ブログ「風の谷」  再エネは原発体制を補完する新利権構造

原発事故は放射能による公害。追加被曝阻止⇒放射性廃棄物は拡散してはいけない⇒再エネは放射能拡散につながる⇒検証を!

太陽光発電施設の建設めぐり現職市議ら詐欺の疑いで逮捕。市民から550万円だまし取る

2016-05-24 | 不正

現職市議ら詐欺の疑い 太陽光発電施設の建設めぐり

ANN (2016/05/18 18:40)現職の市議会議員と元市議会議員が詐欺の疑いで逮捕・送検されました。警察は土地の所有者は他にも複数いるとみて、2人が同様の手口で犯行に及んだ可能性も含め、余罪を慎重に調べています。

 

 

 

 

 

詐欺容疑 愛知・常滑市議ら逮捕 測量名目で550万円

毎日新聞2016年5月17日 21時37分(最終更新 5月17日 21時37分)

愛知県常滑市の太陽光発電施設整備を巡る汚職事件に絡み、県警捜査2課は17日、土地所有者から測量費名目で約550万円をだまし取ったとして、元市議、岸田嘉成被告(63)=収賄罪で起訴=と市議、斎田大五朗容疑者(40)を詐欺容疑で逮捕した。岸田容疑者は「金を2人で分けた」と容疑を認め、斎田容疑者は否認しているという。

 逮捕容疑は、2014年7〜9月ごろ、発電施設の整備予定地を所有する同市の無職女性(69)に対し、本来は支払わなくていい測量費約550万円を、斎田容疑者名義の預金口座に振り込ませたとしている。契約上、測量費は土地購入業者側の負担になっていた。

 県警によると、事件当時、岸田容疑者は常滑市企業立地推進室主事として発電施設整備の測量業務に関わり、土地家屋調査士の斎田容疑者に売買交渉を依頼。斎田容疑者は女性に「測量費は売り主が全額負担するが、事業者側で一部負担してもらえる」と、うその説明をしていた。両容疑者は昨年4月の市議選で初当選した。

 発電施設整備を巡り、岸田容疑者は、14年9月に同県半田市の測量会社「マス五」から現金100万円を受け取ったとして、今年4月に収賄容疑で逮捕され、5月に市議を辞職。名古屋地検は17日、14年10月にも現金100万円を受け取ったとして、岸田容疑者を収賄罪で追起訴した。

 マス五社長、榊原慎介容疑者(52)も贈賄容疑で逮捕され、17日に贈賄罪で追起訴された。マス五は女性の土地の測量もしていたという。【金寿英】 

 

行政ファイル:常滑市農業委員会も斎田委員に辞職勧告 /愛知

毎日新聞 2016年05月24日 20時56分

常滑市農業委員会は23日、同市役所で総会を開き、太陽光発電施設をめぐる汚職事件で逮捕された市議、斎田大五朗委員(40)に対する辞職勧告決議を行った。

  

常滑汚職、別の市議逮捕 前市議と共謀、詐欺の疑い

2016年5月17日 22時37分

愛知県常滑市の民有地への太陽光発電施設の企業誘致に絡む汚職事件で、現場の土地を所有していた女性(69)から本来は負担する必要のない測量費の名目で約550万円をだまし取ったとして、愛知県警は17日、詐欺の疑いで前常滑市議の岸田嘉成容疑者(63)=同市大谷、収賄罪で起訴=を再逮捕し、新たに同市議斎田大五朗容疑者(40)=同市新田町=を逮捕した。

県警によると当時、岸田容疑者は市企業立地推進室の主事として、同事業の誘致を担当。土地家屋調査士の斎田容疑者は、市内で不動産業を営んでいた。

逮捕容疑では、2人は共謀し2014年7月下旬ごろ、常滑市内で斎田容疑者が女性に「測量費は土地の売り主が全額負担するものだが、事業者側で負担してもらえることになり(女性が一部負担する)測量費は550万8千円です」とうそを言い、同9月上旬ごろ、斎田容疑者名義の預金口座に全額を振り込ませ、だまし取ったとされる。

岸田容疑者は容疑を認めて「金は2人で分けた」と供述し、斎田容疑者は否認しているという。

県警は、岸田容疑者の依頼で、斎田容疑者が女性との間で土地の売買交渉を進めていたとみている。両容疑者はいずれも15年4月の市議選で初当選した。

この土地に計画された太陽光発電施設をめぐっては、岸田容疑者が設置会社に、愛知県半田市の測量会社「マス五」社長榊原慎介容疑者(52)=贈賄罪で起訴=へ、測量業務を約1700万円で発注するようあっせんし、榊原容疑者から、便宜を図った見返りに100万円を得たとして逮捕された。

岸田、榊原容疑者は別の100万円の授受もあったとして再逮捕され、名古屋地検に17日、追起訴された。

(中日新聞)

 

斎田常滑市議、詐欺認識か 土地仲介料も受け取る 

 愛知県常滑市の民有地への太陽光発電施設の企業誘致に絡む事件で、現場の土地を所有していた女性(69)から、測量費名目で約550万円をだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕された常滑市議斎田大五朗容疑者(40)が、別に土地仲介の正規の手数料として百数十万円を受け取っていたことが、捜査関係者への取材で分かった。

 斎田容疑者は、逮捕容疑について「詐欺ではありません」と否認している。だが、土地の売買交渉に伴う通常の仲介料とは別に、女性へ550万円に上る支払いを求めていることから、県警は斎田容疑者にだまし取る認識があったとみて調べる。

 斎田容疑者は前常滑市議の岸田嘉成容疑者(63)=収賄罪で起訴=と共謀し、2014年7月下旬ごろ、土地所有者は測量費の一部を負担する必要があると女性にうそをつき、同9月上旬ごろ、自分名義の預金口座に入金させたとされる。

 斎田容疑者は、岸田容疑者の依頼で土地の売買交渉を進めていたとされ、入金とほぼ同時期に女性から仲介手数料も受け取ったという。測量費は実際は発電施設の設置会社が負担した。

 当時、岸田容疑者は市企業立地推進室の主事で、斎田容疑者は不動産業を営んでいた。この土地に計画された発電施設をめぐり、岸田容疑者は、測量業務を約1700万円で受注できるよう便宜を図った見返りに、知り合いの業者から計200万円の賄賂を受け取ったとして逮捕、起訴された。

◆「信頼回復取り組む」 市議長ら陳謝

 岸田、斎田両容疑者の逮捕を受け、常滑市議会の相羽助宣議長は18日午前、市役所で記者会見を開き、「度重なる議員の逮捕で失われた信頼の回復に取り組む。誠に申し訳ありませんでした」と陳謝した。

 出張のため不在の片岡憲彦市長に代わり、会見に同席した栗本儀則副市長も「17日に外部講師を招いた倫理研修を実施し、職員は法令順守の重要性を感じたはず。信頼回復は容易でないが、一丸となって取り組みたい」と述べた。

 同市議会は18日午後、議会運営委員会を開いて斎田容疑者に対する議員辞職勧告を検討する。

(中日新聞)

 

 (管理人より)

愛知県常滑市の太陽光発電施設の建設をめぐって、二人の市会議員がその立場を利用して私腹を肥やしていました。市民を騙す市議なんてろくでもありません。 

太陽光発電はクリーンで正当なビジネスだと言って推進して回る市民がいますが、こんな汚職がはびこるなんて原発と同じですね。

一応記録しておきます。

 

《参考》

長崎県宇久島メガソーラー事業の自民党市議の贈賄問題(1)自然豊かな島が再エネの食い物にされている

長崎県宇久島メガソーラー事業の自民党市議の贈賄問題(2)時系列まとめ 逮捕~送検

メガソーラー建設で脅迫事件。国策再エネの光と影。「何が本当に大切かという心の目がふさがっている」

 

コメント

【また談合】電力保安用通信機器=スマートグリッド関連機器の価格がつり上げられ電気代に上乗せか?

2016-02-17 | 不正

中部電力の通信設備で談合か 富士通など立ち入り検査

2016年2月16日15時02分 朝日新聞 贄川俊

中部電力が発注する通信設備の納入で談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は16日、独占禁止法違反容疑(不当な取引制限)で、電機大手の富士通(東京都港区)、NEC(同)の東海支社など4社に立ち入り検査に入った。

 ほかに立ち入り検査を受けたのは、大井電気(横浜市港北区)と名伸電機(名古屋市昭和区)。

 関係者によると、談合の疑いがあるのは、発電所や変電所の異常を本社に伝えたり、落雷や地震でトラブルが起きた際に遠隔操作で送電ルートを変えたりする保安通信設備の納入。光ファイバーの通信装置や無線装置などにあたり、経済産業省が電力各社に発電所や変電所への設置を義務づけている。

 各社の東海支社などの担当者は遅くとも数年前から設備の納入をめぐり、事前に話し合って受注業者を決めていたとみられる。発注方法は、事前に登録した業者の中から中部電が数社を指名して見積もりをとり、価格や技術内容から業者を決める「見積もり合わせ」が主だった。発注額は年に十数億円になるという。

 電力会社の通信設備をめぐっては公取委が昨年5月、東京電力が発注する保安通信設備で談合があった疑いがあるとして、富士通やNECなど5社を立ち入り検査している。

 富士通とNECは公取委の検査について「全面的に協力する」とコメントした。(贄川俊) 

 

公取委が富士通やNECなどに立ち入り検査、談合で不当に価格つり上げの疑い

2016/02/16 岡田 薫=日経コンピュータ 

公正取引委員会は2016年2月16日、独占禁止法違反の疑いで富士通やNECなど4社に立ち入り検査に入った。中部電力が発注した電力保安通信用機器の納入をめぐって談合していた疑いがあるという。公正取引委員会は「談合によって、納入価格を不当につり上げた可能性がある」としている。

 立ち入り検査を受けたのは、富士通、NEC、通信機器を製造販売する大井電気、配電用品製造の名伸電機だ。対象となった電力保安通信用機器は変電設備や送電線の異常などを検知して知らせる機能を持つ。

 富士通によれば、同社の東海支社(愛知県名古屋市)が16日午前から立ち入り検査を受けている。富士通とNECは「立ち入り検査に全面的に協力する」としている。

 公正取引委員会は2015年5月にも、独占禁止法違反の疑いで富士通やNECなど5社に立ち入り検査に入っている。同案件については現在も調査中だという。

 

中部電向け機器で談合疑い 公取委、NECなど立ち入り 

2016/2/16 13:15 日本経済新聞 電子版

中部電力が発注する電力保安用通信機器を巡り、談合が繰り返されていた疑いが強まったとして、公正取引委員会は16日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、NEC、富士通、大井電気など計4社に立ち入り検査した。電力保安用通信機器は災害時の送電トラブルの対処に欠かせない設備で、公取委は談合の実態解明を進める。

 公取委は昨年5月にも、東京電力が発注した電力保安用通信機器を巡り、談合の疑いがあるとしてNEC、富士通、大井電気など計5社を立ち入り検査している。

 関係者によると、談合の疑いがあるのは、電力の安定供給のための保安用通信機器で、無線機、伝送装置など一式。備え付ける工事の費用も含まれる。これらの通信機器は電線が切れた際の遠隔制御や非常災害時の情報伝達などに使われる。

 4社は遅くとも数年前から、担当者が見積もりを擦り合わせるなどして受注予定社や提示価格などを調整していた疑いがある。中部電発注の電力保安用通信機器の市場規模は年間十数億円に上るという。

 電気料金は設備投資費などのコストに利益を上乗せする「総括原価方式」で算出されている。談合により電力保安用通信機器の価格が不当につり上げられていたとすれば、結果的に電気料金に転嫁され、利用者の負担が増えた可能性がある。

 公取委の立ち入りを受けたNECなど4社は検査を受けていることを認めた上で「調査に全面的に協力する」とコメントした。

  

中部電力の保安用機器巡り4社が談合か

2月16日 12時39分 NHK

中部電力が大規模な停電を防ぐため変電所などに設置している保安用の通信機器を巡り、大手電機メーカーなどが談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査しています。
立ち入り検査を受けているのは、大手電機メーカーのNECと、富士通の東海支社、それに大井電気など4社です。
関係者によりますと、各社は中部電力が変電所などに設置している保安用の通信機器を巡り、事前に受注業者を決めるなどの談合を繰り返していた、独占禁止法違反の疑いがあるということです。
この通信機器は、落雷などの異常を検知した際、本社などに伝達し、大規模な停電を防ぐもので、中部電力では年間10数億円を投じているということです。
公正取引委員会は、談合は当初、NECと富士通の間で受注価格を引き上げるために始まり、その後、新規参入した大井電気などが加わったとみて調べています。
NEC、富士通、大井電気の3社は去年5月、東京電力が発注した同様の機器を巡っても談合の疑いで立ち入り検査を受けています。
各社は「検査には全面的に協力する」などとコメントしています。

  

(管理人より)

去年の5月に書いた記事と同じことがまた起きています。

東電納入5社の談合疑いは結局スマートグリッド関連機器。市民の電気代に転嫁されてしまう。

昨日、私のブログ内検索で「電力保安用通信機器」を執拗に調べている人がいました(笑)ので、ご要望にお答えして(笑)、また記事を書いときます。 

スマートグリッド関連機器の利権に群がっているのは今回も  NEC  富士通  大井電気 それと 名伸電機  


「電力保安用通信機器」 とはどういうものか、記事を見ていきますが、この点は朝日新聞がきちんと伝えています。

 発電所や変電所の異常を本社に伝えたり、落雷や地震でトラブルが起きた際に遠隔操作送電ルートを変えたりする保安通信設備の納入。光ファイバーの通信装置や無線装置などにあたり、経済産業省が電力各社に発電所や変電所への設置を義務づけている。

日経新聞は

電力の安定供給のための保安用通信機器で、無線機、伝送装置など一式。備え付ける工事の費用も含まれる。これらの通信機器は電線が切れた際の遠隔制御や非常災害時の情報伝達などに使われる。


この図の点線のところの機械類ということになります。

個人のパソコンですら、周辺にいろいろな機器が増えていって、本当に鬱陶しいわけですが、これだけ巨大な保安通信ネットワークを作るなら、膨大な機械類が必要となるというのは素人でも想像がつきます。


 つまり、ここで言われている電力保安用通信機器というのは、国策スマートグリッドを構築するために、追加で必要となった通信機器ということです。

無線の通信機器ですから、大量の電波を飛ばしまくる機械類などです。具体的に一個の機器だけの話ではないので、総称で「電力保安用通信機器」としているのでしょう。

こういう機器でしょうか ?

NHKの報道のし方は、その辺に全く触れていないので、もう詐欺としかいいようがない!☟

この変電所の画像だけ見た人は単純に 「変電所の停電を防ぐには必要だから仕方ない」 としか思わないでしょうね。ずるいですね。


私たち市民は、基本的に「安く電気を使うこと」しか考えていません。福島原発事故による衝撃で、発電の種類くらいは、さすがに関心をもちましたが、それも新聞やテレビや環境NPOの嘘に騙されています。

「原発VS自然エネ」の”陰謀ストーリー” は原発事故直後、あらゆるところで宣伝されました。

例   2011/7/5の渋谷陽一氏のサイト 


調べてみると、東電から2億円もらって太陽光発電を進めるだんどりをつけたのが飯田氏でした。こちら☟ 

東電から2億円もらった市民フォーラム2001の共同代表は田中優氏という事実。 


それなのに 原発、火力=悪者、自然エネ=正義の味方、みたいな勘違いが日本中を覆い尽くしました。

その先のスマートグリッドのことは何も考えずに、市民は自然エネに飛びつき、自宅の売電に夢中になったり、市民発電所を信じたり、市民グループを信じたり、政党を信じたり、あらゆるところで騙されていきました。

映画やテレビや新聞で、博報堂などの広告代理店によって自然エネルギーの大宣伝が行われたからです。有名人の言説をみんなが鵜呑みにしました。

参考☟

新エネ促進事業をアサツーディ・ケイが5700万円で落札、新エネ広報事業を博報堂が合計約16億円で落札

全国のメガソーラー反対運動で政府が再エネ広報に4億円ばらまく!落札したのは原子力ムラの博報堂!

 

「送電」「配電」に関しては全くと言っていいほど、市民は無知です。私もそうでした。騙された市民にも責任はあると思います。 

原子力ムラが自然エネの宣伝をしてることに気づけば、そのトリックを見破ることができたのに・・・・


電気を安定して各家庭に届けるために、いろんな中継の設備機器がありますが、スマートグリッドを国策で目指すことにより、そういった電力供給に関する情報をやり取りする通信機器が「勝手に」追加設置されていっています。

そもそもスマートグリッドで送配電に関する情報通信を無線化することが、国民に是非を問われていないというのも大問題だと思います。

市民自体に、送電・配電・機器に関する知識がないのも問題です。 国と企業はこういうことを市民が理解できないというのを見越してやってるんですね。

 

膨大な数の通信機器設置にはお金が掛かります。年に数十億円の発注があると記事には書かれています。

それらの経費が、私たちの電気代に、総括原価方式で上乗せです。そのこともNHKは報じていません!

電力自由化で浮かれてる人は頭を冷やすべきです。

電力自由化にはもれなくスマートメーターがついてくる、再エネ推進には、もれなくスマートグリッドがついてくる。その利権でボロ儲けするのは、原子力ムラ。 

この談合に関するニュース記事にも「スマートグリッド」という文字はありません。

マイナスイメージを避けるためでしょう。ずるいですね。 

 

 さらに、こういった問題を解決するには「巨大電力から家庭電力」へなどと誤解釈する人がいましたので呆れています。

原発はなくしたいと言いながら、電力自由化に浮かれて、スマートメーターや太陽光パネルを自宅に設置する人も、原子力ムラにとってはカモなのですが、オフグリッドに持っていかれる人も、十分カモです。

個人が趣味でオフグリッドをするのは構いません。どうぞご自由に不安定な電気をお使いください。

しかし、国民全員がそんな暮らしはできませんから、国全体のエネルギー供給技術とは別の話。

既存の送電網に、余分な追加の機器=工業製品を、隅から隅までずずずい~っと設置しまくろうというのがスマートグリッド社会です。

巨大な公共工事で、巨大利権。そりゃ談合もするでしょう。

 

スマートグリッドは不要で、既存の送電網で十分です。防災にかこつけて、余計な機器を増やすのをやめてください!

産業廃棄物を増やして、税金が無駄になるだけ。鉱物資源や化石燃料の浪費になるだけ!

しかも原発は温存。

全ての情報を無線で送ることになれば、巨大なサーバーが日本中に増えて、そこが膨大な電力を消費するため、結果的に大電力浪費社会になります。

省エネにはならないことは明らかです。 

これっていったい誰が責任取るんですか?



 

 

コメント

東電納入5社の談合疑いは結局スマートグリッド関連機器。市民の電気代に転嫁されてしまう。

2015-05-19 | 不正

保安通信機器で談合の疑い 公取委、NECなど5社立ち入り 

2015/5/19 13:02 日本経済新聞 電子版 

東京電力が発注する電力保安通信機器を巡り、談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は19日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、NEC、富士通、大井電気のメーカー3社とNECと富士通のそれぞれの取引企業の計5社を立ち入り検査した。

 談合によって通信機器の価格が不当に高止まると、結果的に電気料金に転嫁され利用者の負担が増える。公取委は押収した資料の分析を進めて談合の実態を解明する。

 関係者によると、談合の疑いがあるのは東電が発注する電力の安定供給のための保安通信機器で、無線機、伝送装置など一式。備え付けるための工事費用も含まれるという。これらの通信機器は電線が切れた際の遠隔制御や非常災害時の情報伝達などに使われる。

 5社は遅くとも数年前から、担当者が見積もりを擦り合わせるなどして受注予定社や提示価格などを調整していた疑いがあるという。東電発注の保安通信機器の市場規模は全体で数十億円。

 公取委の立ち入りを受けたNEC、富士通、大井電気は検査を受けていることを認めた上で「調査に全面的に協力する」とコメントした。 

 

東電納入5社、談合疑い…NECなどに立ち入り

2015年05月19日 14時30分 読売新聞 

東京電力が発注する電力保安用通信機器の納入を巡り談合が繰り返されていたとして、公正取引委員会は19日午前、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、NEC(東京都港区)、富士通(同)など5社に立ち入り検査に入った。

 保安用通信機器は、災害時の送電トラブルの対処などに欠かせない設備で、公取委は、大手電機各社の関与について詳しく調べる方針。

 関係者によると、ほかに立ち入り検査を受けているのは、大井電気(横浜市港北区)、中松商会(東京都千代田区)、扶桑電通(同中央区)。

 談合が疑われているのは、東電本店や支店、発電所や変電所などに設置される保安用通信機器の納入と設置工事。通信機器にはマイクロ波無線装置や光ファイバー通信装置などがあり、遠隔地にある変電所の異常や送電線の切断といったトラブルの情報を本店や変電所などに伝える。伝えられた情報は、東電が送電を止めたり、停電地域を設定したりする際の重要な判断材料となる。

 

談合:東電設備で疑い NEC、富士通など5社立ち入り 

毎日新聞 2015年05月19日 15時00分 

東京電力による電力保安用の通信設備の調達で談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は19日、大手通信機器メーカーなど5社を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で立ち入り検査した。談合で不当に引き上げられた費用は電気料金に転嫁された可能性があり、公取委は営業担当者から事情を聴くなどして全容解明を進める方針だ。

 東電の工事や資材発注は「指名競争見積」と呼ばれる方法で行われている。技術力や経営状況などを審査し、合格した業者を登録したうえで、その中から指名された複数の業者に見積もりを依頼し、最低価格を提示した業者が受注する仕組みという。

 立ち入り検査先は、東証1部上場のNEC(東京都港区)や富士通(同)、大井電気(横浜市)など5社。関係者によると、各社は数年前から、東電の無線や制御装置など電力保安用の通信設備調達で、事前に話し合って受注業者を決めていた疑いが持たれている。納入実績や受注時期によって受注業者を決めていたとみられる。

 各社が扱っているのは、発電所や変電所で故障がないかを通知・監視したり、自然災害などで停電や事故が発生した場合に送電線への通電を制御したりする設備。電力を安定供給するため、経済産業省が電力各社に設置を義務づけている。

 電気料金は設備投資費などのコストに利益を上乗せする「総括原価方式」で算出されている。談合によって値上がりした費用は電気料金に転嫁された可能性があり、公取委は東電の発注方法についても関係者から事情を聴くなどして詳しく調べる。

 電力会社の設備投資を巡っては、東電や中部電力など電力8社が発注する高圧電線の入札で談合を繰り返したとして、3社が2010年に独禁法違反で課徴金納付命令を受けている。また、東電発注の送電線設備工事で談合していたとして、36社が13年に独禁法違反で課徴金納付命令を受けた。

 今回立ち入りを受けたことについて、NECなど3社は「公正取引委員会の調査に全面的に協力したい」とコメントした。【武内亮】

 ◇顔ぶれ固定、また談合 背景に指名競争見積

 東京電力の設備調達を巡り、またも談合疑惑が浮上した。立ち入り検査を受けた業者は、2012年に送電線設備工事の談合事件が発覚した後も談合を続けていたとみられる。公正取引委員会は、電力保安用の通信設備発注の減少を背景に各社が談合をしていたとみている。

 公取委は12年11月と13年3月、東電や関西電力発注の送電線設備工事で談合を繰り返していた疑いがあるとして、東電グループの関電工などを立ち入り検査した。その後の調べで、福島第1原発事故による経営合理化の一環として発注方法を随意契約から「指名競争見積」に変更したのを機に、各社が受注価格の低下を防ごうと談合を始めたことが判明した。

 今回談合の疑いが持たれている電力保安用の通信設備もこの指名競争見積で発注されている。公取委関係者は「審査に合格して登録された業者だけが対象で、顔ぶれが固定されているために談合しやすい状況が続いていたのではないか」と指摘する。

 一方、無線や制御装置を含む電力設備への東電の投資額は減少傾向にある。東電などによると、設備投資額は1993年度に1兆6800億円のピークに達したが、その後は景気後退に伴い電力需要が鈍化したため減少が続き、13年度は5472億円まで落ち込んだ。

 公取委は、送電線設備工事談合後も続いた指名競争見積による発注を背景に、NECや富士通など各社が受注調整を繰り返し、利益を確保しようとしたとみて調べる。【武内亮】

 

東電設備で談合か 大手電機メーカー立ち入り検査

5月19日 13時10分 NHK 

大規模な停電を防ぐため、東京電力が変電所などに設置している通信機器を巡って大手電機メーカーなどが談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査しています。

立ち入り検査を受けているのは、東京・港区に本社がある大手電機メーカーのNECと富士通、それに横浜市に本社がある大井電気など5社です。
関係者によりますと、各社は東京電力が変電所などに設置している無線装置などの保安用の通信機器を巡って事前に受注業者を決めるなどの談合を繰り返していた独占禁止法違反の疑いがあるということです。
この通信機器は大規模な停電を防ぐため落雷などで異常が発生した送電網の区間を正常な送電網から瞬時に切り離すシステムの一部で、東京電力では年間数十億円の設備投資を行っているということです。
東京電力は受注業者を決める見積もり合わせをしていましたが、各社は機器の種類ごとに担当地域を割りふるなどのルールを決めて、長年、受注を分け合ってきたとみられるということです。
各社は「立ち入り検査を受けているのは事実で、全面的に協力していく」などとコメントしています。

 (管理人より)

それでなくても再エネ賦課金が電気代に上乗せされているというのに、さらに談合のせいで電気代が高くなっているとは!!

談合企業名と対応などをこのブログで全部あげておきます。NHKの報道では全ての企業名を挙げておらず、「~など5社」と書いているためです。

 

NEC    http://jpn.nec.com/press/201505/20150519_02.html

富士通   http://pr.fujitsu.com/jp/news/2015/05/19-2.html

大井電気  http://www.ooi.co.jp/dcms_media/other/H270519.pdf

中松商会(NECの取引企業) http://www.nakamatsu.co.jp/news/

扶桑電通(富士通の子会社) http://www.fusodentsu.co.jp/ir/pdf/kaiji150519.pdf

 

では一体何の談合なのかというと、実にわかりにくい書き方がされていますが、各社の内容を合わせるとわかってきます。

青文字です。

日経:東電が発注する電力の安定供給のための保安通信機器で、無線機、伝送装置など一式。備え付けるための工事費用も含まれるという。これらの通信機器は電線が切れた際の遠隔制御や非常災害時の情報伝達などに使われる。

読売:東電本店や支店、発電所や変電所などに設置される保安用通信機器の納入と設置工事。通信機器にはマイクロ波無線装置や光ファイバー通信装置などがあり、遠隔地にある変電所の異常や送電線の切断といったトラブルの情報を本店や変電所などに伝える。伝えられた情報は、東電が送電を止めたり、停電地域を設定したりする際の重要な判断材料となる。

毎日:各社が扱っているのは、発電所や変電所で故障がないかを通知・監視したり、自然災害などで停電や事故が発生した場合に送電線への通電を制御したりする設備。電力を安定供給するため、経済産業省が電力各社に設置を義務づけている。

NHK:この通信機器は大規模な停電を防ぐため落雷などで異常が発生した送電網の区間を正常な送電網から瞬時に切り離すシステムの一部で、東京電力では年間数十億円の設備投資を行っている


いかにも「災害非常時に必要なもの」といった感じを与えるように、いろいろ書いてありますが、送電網、遠隔制御、情報伝達といったキーワードから読み取れるのは

結局、「スマートグリッド」。

つまり、保安通信機器というのは、スマートグリッド関連機器とそのシステム、設備工事一式のことだと私は思います。

にもかかわらず、メディアの報道には一切 「スマートグリッド」という言葉は出ていません。

国と企業は、これからスマートグリッド社会を構築したいわけですから、ここでそのような単語が出るのはイメージダウンでしかない。

スマートグリッドは国策ですから、その関連で談合したと思われたくないという意図が透けて見えてきます。

スマートグリッド=クリーン=グリーンというイメージを保つのに必死ということです。


NEC 環境・エネルギー(スマートグリッド)事業を支える情報通信技術 より

富士通  富士通が考えるスマートグリッドの全体像 より

 

 

 大井電気 http://www.ooi.co.jp/about.html  スマートメーターのデータ転送のための通信端末

 

 

 

「スマートメーターの普及後には、送電網のスマートグリッド構築が本格化」として http://news830.com/archives/4328 
スマートメーター関連銘柄関連株の概要 というまとめにも名前が出ていました。

スマートグリッドで談合。どこがクリーン、スマートな社会でしょうか?

再生可能エネルギーの普及とスマートグリッドは同時に行われています。やってることは原子力ムラと同じです。総括原価方式で市民の電気代に転嫁。

2013年にも送電線工事で談合やってました。東電OBも一緒になって「ばれないようにうまくやれ」ってどんだけブラックなんでしょうか?


「ばれないように」東電社員が談合助長 公取委認定  送電線工事発注、36社に課徴金7億4千万円

2013/12/20 22:23 日経新聞

東京電力が発注する送電線工事を巡る談合で、東電社員が事前に受注業者を指定するなど談合を助長したとして、公正取引委員会は20日、東電に再発防止策を講じるように申し入れた。公取委は東電グループで東証1部上場の関電工(東京)とTLC(同)が談合を主導したと認定。グループ全体で法令順守を徹底するように求めた。

 公取委は20日、地上と地中の送電線工事で談合を繰り返したとして独占禁止法違反(不当な取引制限)で39社に再発防止を求める排除措置命令を出した。うち36社には総額約7億4千万円の課徴金納付も命じた。

 公取委によると、一部の入札で、発注担当の東電社員が受注させたい業者を伝えるメールを入札参加業者に送っていたことを確認した。別の社員は不自然な入札に気付いて「ばれないようにうまくやれ」と発覚しないように助言するメールを各社に送信していた。

 談合に参加した各社の担当者には東電OBが7人含まれていた。

 公取委は東電が競争入札を本格的に導入した2012年以降の約1年間に入札があった工事339件(約150億円分)で違反を認定。関電工やTLCの会議室などに各社の担当者が集まって受注調整。地中の送電線工事で関電工が談合を働きかけたり、地上の工事でTLCが各社の提示する値引き率を指定したりしていたという。

 東電が開く入札の説明会の場で参加業者の顔ぶれを把握した後、受注調整の話し合いが開かれた事例もあった。

 東電への申し入れは再発防止策や発注制度の改善を求める内容。法的拘束力はないが、発注元へのこうした対応は異例だ。公取委は「公益性が高い電力会社で、原発事故対策に国費も投じられている。談合で高止まりした工事価格が電気料金に転嫁された可能性もあり、違反行為を助長した責任は重い」としている。

 東京電力の話 競争発注を正常に機能させる仕組みや意識の徹底が不十分で深く反省している。要請を真摯に受け止め、再発防止に努める。


東京電力は「再発防止に努める」と言っておいてこの有様。再発してますけど!

スマートメーターもスマートグリッド社会もいらないと私は思います。

スマートグリッド社会になることで、こういった関連機器がどれだけ増えるかわかりません。何種類増えるのかもわかりません。

それらがすべて電波を飛ばすので、環境中に放射線が増えるわけです。

全部、工業製品なので作るのに環境を汚染していきます。しかも設備寿命後は土に還らないゴミ。

しかも原発も温存されているスマートグリッド社会は、心から要らないと思います。下画像をご覧下さい。

スマートグリッド社会でなくても、十分便利な社会です。

これ以上、自然破壊、環境汚染してまでスマートグリッドは要りません。



コメント

総額7000万円東工大研究費詐取の疑いの東工大院元教授。 科学技術振興機構(JST)経由でも研究費が?

2014-12-18 | 不正

 

 

研究費不正:東工大、5年で1900万円 元教授が架空発注

毎日新聞 2014年01月11日 東京朝刊

 東京工業大は10日、大学院生命理工学研究科の60代男性元教授らが、2008〜13年3月に、業者に架空発注し、国などからの研究費約1900万円を不適切に処理していたと発表した。元教授は13年3月に定年退職し名誉教授となったが、今月10日付で懲戒解雇相当とし、退職金の返納を求める方針。また、元教授とともに会計処理をしていた研究室の60代女性秘書も、7日付で懲戒解雇処分とした。

東工大によると、2人は、実験器具の消耗品などを計67回架空に発注し、業者側に研究費を「預け金」として預けていた。業者側は研究室側に預け金を戻す際に、研究室が管理している過去に所属していた学生の口座に振り込んでいた。研究費は、文部科学省などから受けていた。

 不正使用は、大学の内部調査で発覚。2人は同大の調査に対し、預け金としたことは認めたが、「研究室のために使用した。私的流用はない」と説明したという。しかし、大学側によると、それを証明する資料は無く、使途は不明。

 また、この研究室に所属する40代男性准教授の研究費の一部も、元教授らが無断で預け金として処理。准教授は予算管理が不十分として、10日付で訓告処分となった。元教授は、預け金と名誉教授の肩書を返納する意思を示しているという。【渡辺諒】

 

詐欺容疑:研究用物品の購入を仮装 東工大院元教授ら逮捕 - 毎日新聞

11月15日(土)13時15分配信

 研究用品などを購入したように装い、大学から研究費千数百万円を詐取したとして警視庁捜査2課は15日、東京工業大大学院生命理工学研究科元教授、岡畑恵雄(おかはた・よしお)容疑者(67)=川崎市麻生区=と取引業者ら計4人を詐欺容疑で逮捕した。 

 岡畑容疑者の逮捕容疑は、出入りの取引業者と共謀し、研究用試薬などの物品を購入したように仮装。架空の納品書や請求書などを作成して大学に代金を請求し、千数百万円を詐取したとしている。同課は、岡畑容疑者らが大学側から振り込まれた金を業者の口座にプールし、 私的に流用した疑いがあるとみている。 

 東工大は今年1月、岡畑容疑者らが2008年~13年3月に業者に架空発注を行い、国などからの研究費約1900万円を不適切に処理していたと発表。岡畑容疑者は13年3月に既に定年退職し名誉教授だったが、懲戒解雇相当としていた。 

 岡畑容疑者らは大学の調査に対し、架空発注で得た研究費を「預け金」としてプールしたことは認めた上で、「研究室のために使用し、私的流用はない」と話していたという。【福島祥】 

 

毎日新聞 2014年11月16日 東京朝刊

大学の研究費約1490万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課に詐欺容疑で逮捕された東工大大学院の元生命理工学研究科教授、岡畑恵雄(おかはたよしお)容疑者(67)=川崎市麻生区虹ケ丘=が、業者側に研究用品を架空発注する手口を持ち掛け、請求書などを偽造させた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かった。岡畑容疑者がだまし取った金を車購入やクレジットカードの支払いなどに流用した疑いがあることも判明。同課は、以前からの付き合いを悪用したとみて実態解明を進める。 

 他に逮捕されたのは、岡畑容疑者の元秘書で東工大の元非常勤講師、三津川和子(63)=横浜市緑区霧が丘▽化学製品販売会社「東光化成」役員、吉田耕司(66)=東京都世田谷区新町▽同社元社員、鈴木克行(69)=埼玉県春日部市増富−−の3容疑者。

 4人は岡畑容疑者が東工大に在職中の2009年1月〜10年1月、請求書などを偽造し、東光化成から研究用試薬などを購入したように装い、研究費約1490万円を詐取したとして逮捕された。

 東工大によると、岡畑容疑者は別の業者にも備品を架空発注し、逮捕容疑とは別に研究費約1900万円を不正に使っていた。昨年3月に定年退職したが、大学側は今年1月に懲戒解雇相当として退職金返納請求などの処分を決めた。

 岡畑容疑者は1982年1月に同大工学部助教授になり、生物・生体工学の研究に取り組んでいた。辰巳敬(たかし)副学長は15日、記者会見し「捜査に協力し、再発防止に努める」と話した。【福島祥、宮崎隆】

 

研究費約1490万円をだまし取ったとして警視庁捜査2課に詐欺容疑で逮捕された元東工大大学院生命理工学研究科教授、岡畑恵雄(よしお)容疑者(67)が、逮捕容疑を含め総額7000万円以上の研究費を不正に流用した疑いがあることが捜査関係者への取材で分かった。だまし取った金は車の購入費などに充てたとみられているが、他に親族のマンション購入費に使った疑いがあることも新たに判明。一部は詐欺罪の公訴時効(7年)が過ぎているが、同課は裏付け捜査を進めている。

東京地検は5日、岡畑容疑者▽化学製品販売会社「東光化成」役員、吉田耕司容疑者(66)▽同社元社員、鈴木克行容疑者(70)の3人について、約1490万円を詐取したとして詐欺罪で起訴した。岡畑容疑者の元秘書で東工大の元非常勤職員の女(63)は処分保留で釈放した。

 捜査関係者によると、岡畑被告は東光化成など複数の業者に研究用試薬などの備品を架空発注。業者側は大学から振り込まれた代金をプールし、岡畑被告に渡したり、会社の運転資金に充てたりしていたとみられる。架空発注は2007年以前から13年まで行われ、東光化成が「プール金が増え過ぎたので解消したい」と岡畑被告に中止を求めたという。【福島祥、宮崎隆】

  

岡畑恵雄

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2014/11/16 02:48 UTC 版)

経歴

1970年同志社大学工学部工業化学科卒業。1972年同志社大学大学院工業化学専攻修士課程修了。1972年九州大学助手、1979年九州大学講師、1980年マサチューセッツ大学客員研究員、1980年カリフォルニア大学客員研究員。1982年東京工業大学助教授、1992年同大学教授 [1] ののち解雇。

1994年高分子学会バイオ高分子研究会委員長。1995年日本化学会生体関連機能化学部会運営委員長[1]

1982年(昭和57年)日本化学会進歩賞。1993年(平成5年)、日本IBM科学賞。1995年(平成7年)、高分子学会賞。2000年(平成12年)、手島記念研究発明賞。2001年(平成13年)中小企業優秀新技術・新製品賞[1]

岡畑は2014年1月に東京工業大学から懲戒解雇相当という処分を受けた。その後、2014年11月15日、研究費の名目で約1490万円を詐取した疑いがあるとして、関係者3人と合わせて警視庁に逮捕された。[2]

研究・著作

  • 博士論文「二官能性高分子触媒による加水分解に関する研究」1977年
  • 『超臨界流体中での脂質修飾酵素を用いる物質生産プロセス』(文部科学省科学研究費補助金研究成果報告書)1999年
  • 『表面プラズモン共鳴型水晶発振子の開発と複雑系生体分子間相互作用の定量化』(文部科学省科学研究費補助金研究成果報告書)2003年

 


(管理人より)

「学者が不正をしたニュース」で終わってはいけないと思いましたのでブログにあげときます。科学技術の専門家が不正をすることは許されないことです。大学や学者個人の信用が失墜することや研究の内容とは別に、国費が浪費されるという大きな問題があります。

国民みなが科学技術を盲信し、先進工業国、経済大国でいたいと願い続けて原発事故を起こし、放射能汚染国になった日本。膨大な科学技術開発費と天下り。企業と科学者の癒着構造が、社会全体を腐らせているのだと私は思います。

岡畑氏の経歴のところを見ると、最後は「独立行政法人 科学技術振興機構(JST)」というところに在籍?していたようです。Jなんちゃらというのは国の下部組織。天下り法人です。

独立行政法人科学技術振興機構 http://www.jst.go.jp/

このサイト内検索で岡畑恵雄を検索するとたくさん出てきます。http://urx2.nu/flg0

2001年から2007年まで研究をしています。

http://www.jst.go.jp/crest/nmt/topics/pdf/crest-12_080519.pdf   39p


http://www.jst.go.jp/crest/nmt/topics/pdf/crest-12_080519.pdf   5p

 

http://www.jst.go.jp/pr/intro/outline.pdf   17p


膨大な税金 開発費50億円 が企業にばらまかれて研究者へ! 研究して開発不成功でもほぼお金を返さなくていいんですね。

全員の学者が不正をしているとは思いませんが、産学連携というのは不正の温床になる可能性があるということは、この一件でも明らかです。

今に始まったことではありませんがこれはひどい。

 

しかもJSTの役員を見てみますと http://www.jst.go.jp/pr/intro/yakuin.html 

JSTは理事が、日立製作所取締役! 監事が東芝取締役! JSTは原子力ムラ てことですね わかりやす! 

 

ちなみにcrestの資料の中の研究者の欄に、おなじみのこんな人物もありました。

http://www.jst.go.jp/crest/nmt/topics/pdf/crest-12_080519.pdf   36p


柏木孝夫氏  「自立都市をめざした都市代謝システムの開発」 1995~2002

http://www.jst.go.jp/kisoken/crest/eval/jigo/20020220/envr/envr2.html

http://www.jst.go.jp/kisoken/crest/report/heisei11/pdf/d-1-02.pdf 

柏木氏は1995年から原子力ムラのJSTを通じて、膨大な研究費をもらいながらスマートグリッド社会をつくることを画策していたのですね。

 


私たちの電気代に上乗せされて搾り取られている再エネ賦課金の集約先が、低炭素投資促進機構。そこの理事長が柏木孝夫氏。

著書の表紙に「東京工業大学大学院」と書いてありますね。


 

 岡畑恵雄氏の不正は確かに明るみに出て逮捕されましたが、このようなことは氷山の一角なのかもしれません。

兵庫県議の号泣会見で有名になった政務調査費ですが、その後他の議員の政務調査費の不正な支出も色々と報道されました。

それと同じように、こういった研究費の不正にもきちんと調査し、メスを入れて欲しいと思います。

1000兆円の借金がある国で、国費の無駄は許されることではありません。

コメント