ブログ「風の谷」  再エネは原発体制を補完する新利権構造

原発事故は放射能による公害。追加被曝阻止⇒放射性廃棄物は拡散してはいけない⇒再エネは放射能拡散につながる⇒検証を!

【報道と事実は違います】 いわき市からの避難者mikoさんのお話 【日本中のお母さんへ】

2013-06-26 | 放射能汚染

 

 http://ameblo.jp/kitakyu-mamoru/entry-11559344816.html  より、どうか最後までお読みください。

糸島「ひなん者お話会」から、mikoさんのお話

3.11福島原発事故で、故郷いわき市から、昨年1月に北九州市に自主避難してきました。

今日は、主に北九州市に来るまでの9ヶ月、私が見てきたこと、体験したこと、感じたこと、そして今を話します。 

福島原発から42kmのいわき市に住んでいました。私は、そこで、ピアノ教室の主宰として、夫は市職員、子供2人と生徒たちに囲まれて、毎日、楽しい時間を過ごしていました。

さて、3.11後私たちの生活は一変しました。いわき市の北のほうは、30km圏内だったのに、市長が「風評被害」という言葉をつくり、圏内からはずしました。事故前は1時間あたり、0.05マイクロシーベルトだった放射線量は、23マイクロシーベルト。460倍に。

当時、長崎大学の山下俊一教授が100ミリシーベルトまで安全だと大キャンペーンを、テレビ、新聞、ラジオ、学校、講演会で行き渡ったころには、学校で0.5マイクロシーベルト、通常値の10倍でも、外の活動を安全だとして行いました。

100ミリシーベルトが安全ですので、当然、給食は最初(事故1ヶ月後)地産地消ということになり、私たちは署名活動を根気よく続けて地産池消をすぐにやめさせました。尚、教育委員会が給食を食べない自由を認めたのは、2学期になってからです。

ですから、安全説を信じた人の子供たちは、給食を食べさせていました。先生や学校に言っても無駄でした。

外の放射線量は同じではありません10cm違っても、2.3マイクロ、5マイクロ、普段の46倍、100倍、と様々です。

私が、疑問に思ったのは、市の職員、学校の教員が放射能汚染から子供を守らなかったことです。

さて、原発が爆発したときのことを、話しましょう。

3月11日の大地震での被害は、私の家は殆どありませんでした。ただ、いわき市の水道が20日間とまりました。

水道が止まったので、次の日、給水車に2時間ほど子供と一緒に並びました。

3月12日1回目の爆発がありました。あとで測定データを見ると、23マイクロ普段の460倍でした。

この時、「危ないから屋内退避しなさい」 という広報車もなく、私たちは、爆発したことも知らず、2時間外にいました。

日本は安全といっていましたが、今現在、私達母子3人ともに、甲状腺に異常有りの血液検査の結果と、息子には、5mmののう胞があります。

今、報道をみると、甲状腺がんは生活習慣病になりました。たとえ癌になっても自己管理のせいといわれ、放射能の影響と国はいわないと思います。

私は、子供たちのホールボディカウンターを事故後すぐにうけようとしました。しかし、どこに問い合わせても受けられませんでした。東京まで行って、受けてきた人がいましたが、データーを渡してもらえませんでした。私も、何箇所か電話で確認しましたが、データーを渡してくれるところはありませんでした。

では、甲状腺の血液検査と思い、電話しましたが、いわき市内一斉に甲状腺の検査はしないと、耳を疑う結果になりました。

どこで被曝した証拠を残せるかと福島県に聞きましたが、「ない」と回答されました。


 私の主人は市の職員です。何かあったら、1番に連絡があるはずだと主人は言ってましたが、結果は爆発も知らされず、母子ともに外で被曝しました。

また、私の主人(市職員)は放射能の知識はゼロですが、国から与えられた文書を丸暗記するほど、電話対応に追われていました。

事故から5か月後、いわき市発表の放射線量は0.12μsv/hでした。私が市役所からガイガーカウンターを借りて測ると、0.24~ 22.14μsv/h。

また、有志で土壌検査や剪定した木の測定をすると、20000bq/kgありました。

「行政は私たちを守らない」と、主人と放射能の測定結果を見てそう感じました。

例えば、水道水NDといわき市のホームページで発表されています。

それで、ストロンチウムやプルトニウムなどの核種の測定値を見たいというと、「市民が混乱する」という理由で詳細なデーターを出さず、ヨードとセシウムNDの文書を出されました。

私たちの無知に付け込んで、本当に腹が立ちます。


私の避難の選択は、放射能を怖がるというよりは、行政、学校、の対応と自分たちの目でみた測定値と家族におこった体の異変で判断しました。

毎日続く下痢、鼻血、口内炎、鼻の中のできもの。これらは、原発事故後に家族、友人に、実際おきた体の変化です。

放射能の影響は癌だけではないと知ったのも後になってです。

国の発表と事実はちがう。

国は明らかに法律違反を市民に強要しているのに、職員は国の言いなりにしか動きません。

文書公開制度すら、嘘にならない嘘で市民を騙し、出させない、書かせない、時間をかせぎます。

学校は生徒、児童を守らない。放射能に気をつける父兄を許さない。

放射能をなるべくさけようと、お弁当にすると、他のクラスメートからいじめられ、暴力をうけても、いじめた児童父兄を指導せず、放射能を怖がらないように私が指導をうけました。

私が、避難を決意したのは、娘の登校拒否でした。放射能を防御することを周りの空気が許しませんでした。

私は、それでも、いわき市で暮らせる方法をたくさん探し、行政に文書で色々請求しましたが、のらりくらりとかわされました。


年老いた両親と共に避難を説得しましたが、今更ふるさとから離れたくない。と言われ、夫は安全論。夫の母には、「立場をわきまえなさい」と避難することを許してもらえませんでした。

結局、行政と格闘しながら、悩み、私の両親から子供を1番に考えなさいと言われ、夫を捨て、年老いた両親を福島に残し、北九州に避難しました。


 今、話したように、報道と事実は違います。

先日、産廃の中間報告書を文書公開したら、福岡県のある企業では、福島、茨城、山形、神奈川からも汚泥、ばいじんを受け入れ、北九州市瓦礫受け入れ以前から今も処理しています。

瓦礫受け入れ騒動のかげで、粛々と放射性物質の焼却をバグフィルターのない状態で処分しています。

今報道では、PM2.5は中国からやってくると、大キャンペーン中ですが、本当にこのPMは中国産でしょうか?

九州の産廃、セメント工場では、福島の石炭の焼却灰を受け入れ、リサイクルしています。

北九州の公文書を見ると、PM2.5が昨年4月に230超え、他の月でも100超えがよくありました。国産、九州産PM2.5で間違いありません。

これからは、福島県民におきたことが、日本国民におこるでしょう。

それは、呼吸と食品からになると思います。先日も、北九州の「ドンナマンマ」という情報誌で、大学の教授や講師、行政職員が、放射能安全と言ってました。放射能安全説が完全に全国に行き渡ってしまいました。

「放射能が薄めて安全」という一方で、実際に福島では人が死んでいます。

私の従兄弟が亡くなった次の日に、友人の夫が死にました。

私はなんでもかんでも放射能のせいとは言いません。

チェルノブイリの教訓があるだけです。

国は、認めません。 でも、私たちは安全論、危険論、両方聞き、見たこと、聞いたことで 「選ぶ権利」 があります。


私が、今このような状況にあるのは、原発の危険性を知らなかったからです。

放射能が消えないということを知らないで、家の前をひとりで除染し、放射能を吸い込みました。

今、福島には人が住んでいます。

みんな、

「どうせ、わたしら、モルモットだし、補償がないから逃げても貧乏、生活できない」 「今の生活レベルを落としたくない」 「国が安全といってるから安全だっぺよ」 「死ぬ人多いねー」 「でも、何もできない、変わらない、やっても無駄」 「楽しいことだけ考える」 

と言いながら、

除染し、生活排水は、汚泥、焼却灰となって、高濃度の放射性廃棄物を毎日排出しています。

それが自分に帰ってくる事実と向き合うことはありません。

除染は無駄です。自分でやったので知っています。

0.5が0.2にさがり、2週間後には、0.5に戻ります。ということです。

大量の除染後の汚染土壌はどこへいくのでしょうか?

国が責任をもって処理するとは、産廃に出すということだと思うのですが.....

産廃に出したものは、セメントや鍋、腐葉土になって、全部自分に帰ってきます。

保養を否定はしませんが、根本的な救いにはなりません。

私は、測定、事実の公表、十分な補償を約束して、福島県民に選んでもらうことが唯一の復興だと思っています。

放射能は拡散させず、福島に閉じ込める。

私の先祖の墓は福島原発から2kmです。放射性廃棄物を置いてください。

お墓どころか、家、広大な土地の所有者であっても、そう思っている福島県民は沢山いますが、その声は消されています。

実は、今年の3月、福島県の鮫川村で8000bqの稲わら焼却の実験炉の建設を止めに行きました。

あと一歩、書類の提出と記者会見を予定していましたが、なんと、反対していた本人に邪魔され止められませんでした。

反対派が賛成派である事実。わたしは体験しました。

 

北九州の瓦礫反対運動の中でも、「瓦礫反対」の署名はOKで、「公害防止協定の締結を求める署名」はNG。

北九州で「漁協の反対が最後の砦」という話を聞きましたが、実際に公文書請求したら、漁協からの「反対声明文」の提出はありませんでした。

明確に「反対」とかいてないのです。

瓦礫焼却されてからも、反対派がテント村に集まっている頃、私は「反対声明文」を出してくれるよう漁協にお願いして回りましたが、会って下さったのは2箇所で、どちらも反対声明を出してくださいませんでした。

あの時、どこか1つの漁協で反対声明文、焼却炉周辺住民2人以上の「公害防止協定書の締結を求める声明文」を出せれば....それらをさせないため、数々の妨害を受け、フクシマからの避難者である私だけが陥れられました。 

反対運動の実態を見て、「フクシマが救われることは無理」と絶望しました。 

さて、これから、バグフィルターをほぼ100%セシウムを取るという嘘を通したように、まず、福島ではヘパフィルターを付け安全といって、全国に8000bqの焼却炉建設、また、福島の森林を使ったバイオマス発電所が全国に建つのではないでしょうか。

国はお金持ちなので、テレビで考えることを止めさせ、殆ど嘘の報道で国民に一定の空気を作り、そこから漏れた人たちを、様々な運動で取り込み、

「私たちは、またも、うっかり、同じ方向を向くようにされています。」

私の考える本当の繋がりは、トップの言うことに従うのではなく、わからないことを教え合い、

一人一人の知識レベルをあげて、事実の共有をして、それを、身近なところへ伝える。

もう少し勇気があれば、企業、行政が1番に抱き込む漁協、清掃工場や産廃、セメント工場の周辺住民へ事実を伝える。

北九州市が瓦礫受け入れの時に、清掃工場周辺自治会長へ、「お一人様説明会」をしたように、

私たちも、周辺住民に、「お一人様勉強会」をしていくことが、子供たちを守っていくことに繋がると思います。

 

私は報道に騙され、子供たちを被曝させてしまいました。

無知でうわべだけしか知らなかったので、避難しても、子供たちを守ることができませんでした。

私にできることは、経験した事実を話すことだけです。知って選んでください。できれば、知って伝えてください。

事実を見誤ってはいけません。 「勇気」を持って「自分で考えて行動」すれば、事実が見えるはずです。

私達の最後の盾は地方自治体です。

地道に「住民教育」からはじまり、知識を持った住民が教師、職員を教育していくしかありません。

やっぱり、面倒でも自分が動かないと自分の子供を守ることはできないことがわかりました。

忙しくても、おいしいごはんを作りながら、出来ることをできる範囲で続けていきます。

【追記】

 

 

 

【追記  英訳】

“Miko”, evacuee from Iwaki City, Fukushima:
I evacuated voluntarily from my hometown Iwaki City to Kitakyushu City last January because of the Fukushima Nuclear Power Plant disaster on March 11.

Today I’d like to talk about what I saw, experienced and felt during the 9 months up to my move to Kitakyushu, as well as my current situation. 


I lived in Iwaki City, 42 kilometers from Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant.

I taught piano lessons and my husband worked as a municipal employee. With our 2 children and my students, we were living happily.

After 3/11 our life changed completely.

The northern part of Iwaki City was within the 30 kilometer radius, but the mayor created the term “harmful rumor”and the radiation exclusion zone was extended to our area.

The radiation level, which was at 0.05 microsieverts per hourbefore the accident, rose to 23 microsieverts. That’s 460 times [the normal level].

Professor Shunichi Yamashita of Nagasaki University launched a mass campaign stating that it was safe up to 100 millisieverts, and this was accepted widely by the television, newspaper, radio, schools and in lectures. At the time, schools considered it safe to engage in outdoor activities even though the radioation level was at 0.5 microsieverts, 10 times that of the normal value.

Since 100 millisieverts was regarded as ‘safe,’ school lunches were initially prepared from local produce(1 month after the accident). We worked hard to collect signatures to cancel the ‘local production for local consumption’ rule immediately. It wasn’t until the second academic term, though, that the board of education recognized the freedom to refuse school lunches. In other words, those who trusted the ‘safety principle’ continued to let their children eat school lunches. It was useless trying to reason with the school or teachers.

The outdoor radiation level isn’t consistent. Ten centimeters apart, and itcan vary by 2~3 microsieverts or 5 microsieverts, which are 46 times and 100 times that of the everyday level.

What I couldn’t understand was the fact that the municipal employees and school teachers did nothing to protect the children from radiation exposure.


Now, let me talk about the time when the nuclear power plant exploded.

Our home suffered minimal damage from the 3/11 earthquake itself. But we had no running water in Iwaki City for 20 days. My children and I lined up for two hours the following day to get our supply from the water distribution truck.

The first explosion happened on March 12. The data we saw later measured 23 microsieverts, 460 times that of the normal level.

There were no local public announcements warning us to stay indoors, and we remained outside for 2 whole hours,unaware of the explosion.

We were told that Japan was safe, but blood tests have shown that my two children and I have thyroid problems, and my son has a 5-millimeter pustule.

News reports now say that thyroid cancer is a lifestyle-related disease. If we develop cancer, I suspect we’ll be told that it’s a result of negligence and the government will not admit that it has anything to do with radiation exposure.

I wanted my children to get a whole-body counting immediately after the explosion. But I couldn’t find a single facility that would admit us. Some people went as far as Tokyo to get themselves examined, but couldn’t get their own data. I called several places to confirm myself, but none of them would provide the data.

So I made an inquiry about blood tests to check the thyroid condition, and was shocked to be told that there would be no mass thyroid examinations in Iwaki City.

I asked Fukushima Prefecture how I could obtain evidence about the location of our radiation exposure, and was told that “there was no way.”


My husband is a municipal employee. He said that if there was anything to know, he would have immediate access to such information. But no one informed us about the explosion and both my children and I were exposed to radiation while we were outside.

My husband handled a flood of telephone calls even though he has zero knowledge of radiation, and he practically memorized the content of documents distributed by the government.


Five months after the accident, the radiation level announced by Iwaki City was 0.12Sv per hour. But when I borrowed a Geiger counter from the city hall, I found that it was actually between0.24 and 22.14 Sv per hour. Volunteers inspected trimmed trees and the soil, and the radiation level was at 20,000 bq/kg.

After seeing these radiation figures, my husband and I both agreed that the government was not going to protect us.

For example, tap water is “ND [not dangerous]” according to the official Iwaki City website.

So I asked for data on radionuclides such as strontium and plutonium, but was denied access to any detailed information on the grounds that it would “confuse the residents.” Instead, they gave us a document explaining that iodine and cesium were “not dangerous.” It made me furious because they were taking advantage of our lack of knowledge.
 
My decision to evacuate had less to do with the fear of radiation than it had to do with the attitudes of the government and the schools, the radiation measurements that we saw with our own eyes, and the health problems my family began to suffer.

Diarrhea every day, nose-bleeding, canker sores, abnormal growths inside the nose. These are all symptoms that my family and friends began experiencing after the nuclear power plant explosion. I realized much later that there are health issues besides cancer that can be caused by radiation. 
 

What the state announces is different from the reality. The state obviouslyexpects people to accept any violation of the law, while public employees merely follow orders from above. The public disclosure system works to deceiveuswithdistorted information – nothing is disclosed and nothing is put in written form, all in the attempt to buy time.

The schools won’t protect their students, our children. They are unforgiving towards parents and guardians who express concern about radiation. If I make a lunchbox for my children to avoid radiation exposure, they are bullied by other classmates. Even when physical violence was involved, the school did nothing to reprimand the bullies and their parents but instead called me in to ‘instruct’ me not to overreactto radiation. 


I decided to evacuate when my daughter developed school phobia. I tried looking for ways to continue living in Iwaki and sent many letters of request to the government, only to get evasive responses.

I tried to reason with my elderly parents about evacuating, but they didn’t want to leave their hometown. My husband felt it was safe enough. My mother-in-law wouldn’t allow the evacuation and said that I was “out of line.”

I fought against the government, I was distressed, and when my own parents told me to consider the children’s wellbeing first, I chose to evacuate to Kitakyushu, leaving my husband and elderly parents behind in Fukushima.


As I just told you, what the media says and the facts are entirely different.

The other day, an interim report on industrial waste disposal was made public. It stated that one company in Fukushima was acceptingcontaminated sludge and dust from Fukushima, Ibaraki, Yamagata and even Kanagawa. This company began operating beforeKitakyushu agreed to accept the debris, and continues to do so now. There is uproar regarding the acceptance of debris, yet all the while radioactive materials are being incinerated without a fuss, even though there is no bug filter installed.

The media is preoccupied with PM2.5 air pollutants coming from China, but is this really true? 
 

Kitakyushu’s industrial waste disposal factories and cement factories are taking in Fukushima’s coal ash for recycling.

According to Kitakyushu’s official document, the pollutant PM2.5 rose over 230 in April last year, and the level often exceeded 100 during other months. There’s no doubt that the pollution originates in Kyushu, in other words, it’s‘domestic.’

What happened to Fukushima residents will soon affect all Japanese people.

I think it will start from the air we breathe and the food we eat. The other day, there was an article in a local information magazine “Donna Mamma” with statements made by university professors and lecturers as well as administrative officers who said that the radiation level was not a threat. The claim that radiation is safe has completely spread throughout Japan.
 

While some say that the radiation has dispersed and we are now safe, people are in fact dying in Fukushima. The day after my cousin died, my friend’s husband passed away. I am not saying that everything is caused by radiation.


But there is the Chernobyl example.

The state won’t admit it. But we do have the “right to choose”– based on what we hear and see, and by examining both arguments thatradiation is harmful or safe.

I was unaware of the dangers of nuclear power plants, and that’s the reason why I find myself in the current situation. I was ignorant of the fact that radiation doesn’tsimply disappear and was trying to decontaminate the front of my home – all the while inhaling contaminated air. 

There are people living in Fukushima, now. They all say:
“We’re guinea pigs after all, and if we try to evacuate we won’t be able to make a living since there is no government compensation”
“I don’t want to let go of my lifestyle”
“If the state says it’s safe, then it’s safe”
“Many people are dying, huh?”
“There’s nothing we can do, it’s useless, so why bother?”
“I’d rather focus on happy things”
and continue with their decontamination, but the polluted sewage turns into sludge and incinerated ash, which in turn produce highly radioactive waste. People refuse to face the fact that these will eventually come back to haunt them.


Decontamination is useless. I tried it myself and I know. The level decreases from 0.5 to 0.2, then returns to 0.5 two weeks later. That’s the reality. Where does that massive amount of polluted soil go after decontamination?

If the state were to manage the waste materials responsibly, they would have them handled by industrial waste disposal companies… but then again, they will be recycled as cement and pots and muck, and eventually come back to us. 


It’s important for us to rest and recuperate, but it won’t help anyone at the fundamental level.

I believe the only way to recover is by measuring radiation levels, disclosing the facts, guaranteeing sufficient compensation, and then allowing the residents of Fukushima to make their own decisions.

Don’t disperse the radiation, but contain it inside Fukushima. My ancestral grave is 2 kilometers away from Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant. Please leave the radioactive wastes there.

There are many Fukushima residents who feel this way, whether they have ancestral graves, homes or are large landowners. But they’re ignored.


In March this year, I went to Samekawa Village in Fukushima to stop the construction of an experimental facility that would incinerate rice straws, which measured a radiation level of 8,000 bq.A press conference was scheduled and all we had to do was to submit some paperwork, but at the last moment, an individual who was ostensibly against the construction interfered and prevented us from proceeding. An opponentturned out to be a supporter. That’s the reality I experienced.

Even during the campaign against Kitakyushu’s acceptance of contaminated debris, it was considered “OK” to sign up for the protest, but not to support the conclusion of the agreement on pollution prevention.


I had heard that the last hope would be a statement of protest by Kitakyushu’s fisheries cooperative association, but when a request was made for the official document, I found out that the association had not submitted a statement of protest. Or rather, the “protest’”was not stated in clear terms.

Protestors used to gather at the tent village after the incineration of contaminated debris started, and during that time I visited a number of fisheries associations to ask them to submit a “protest statement,” but only 2 agreed to see me, and neither of them issued a statement. 

If even one association had presented a protest document, or a demand for the conclusion of the agreement on pollution prevention had been made by even 2 residents living in the vicinity of the incinerator… There was so much resistance to prevent people from taking such action, and I, an evacuee from Fukushima, felt like I had been set up to fail.

Seeing the reality of the so-called protest campaign, I lost all hope that Fukushima would ever be ‘saved.’


Just like the blatant lie that a bug filter can remove practically 100% of cesium, I suspect that [the government] will install a hepa-filter and declare that Fukushima is safe, then construct 8,000 bq incinerating facilities across Japan as well as biomass power stations that useFukushima timber.

The state has plenty of money to stop people from asking questions by manipulating the media, create a certain ‘mood’in the countryby releasing false information, and endorse campaigns to win over those people who disagree, and

“Yet again, we unknowingly end up being a part of the herd.”

What I believe to be a genuine connection can’t be madeby blindly following the words of those ‘at the top.’ Rather, it’s about teaching each other what we don’t know, sharing information and learning more, then passing on that information to those around us. If we have more courage, we can disclose the facts to fisheries associations and people residing near garbage disposal facilities, industrial waste incinerators and cement factories– facilities that the state will try to influence and control.

In the same wayKitakyushu held ‘one-person explanatory meetings’for the leader of the residents’ association when the city agreed to accept the debris, we need to have ‘one-person study sessions’ for local residents because it’s the only way to protect our children.


I was deceived by media reports and allowed my children to be exposed to radiation. Because I was ignorant and knew only superficial information, I couldn’t protect my children even though we evacuated. The only thing I can do is to tell others what I experienced. I hope you learn something to make the right choice. If at all possible, learn and share with others.

Don’t misread the facts. The facts will become evident if you have the courage and take the initiative to think and act for yourself.

Our very last hope is found in the local municipality. We must begin with “resident education,” then the education of teachers and municipal employees by knowledgeable residents. It’s the only choice we have. I learned first hand that there is no way to protect my children unless I take action, regardless of how tiresome it may seem.

No matter how busy I am taking care of my children, I hope to continue doing what I can within my limits. 


管理人より 

たくさんの方にアクセスいただきありがとうございます。コメント欄から反映しろと脅迫が来ています。ですが、このブログは私が管理人の私のブログですので承認するかどうかは私の自由です。通りすがりや、ハンドルネームなしの人、内容が中傷、常軌を逸したもの、不当なものなどは反映しません。当たり前です。 

(追記) 

これはMIKOさんの手記です。内容に関して質問をいただいてもブログ管理人に答えることはできません。ご了承ください。ご本人に質問したい場合は、こちらのコメント欄へ 。http://ameblo.jp/kitakyu-mamoru/entry-11559344816.html

コメント (30)

【恐怖】「環境法改正案」が衆議院を通過。放射能による大気汚染の監視が自治体から環境省の権限に!

2013-06-25 | 放射能汚染

ほとんどまともに報道されていませんが、環境省が、放射性物質の管理・規制する権限を自治体から環境省に一本化する
「環境法改正案」が衆議院を通過しました。

これまでの法体系では、放射性物質+その汚染物質は、

1)原子力発電所
2)医療機関
3)原子力研究機関内で


取り扱われるはずのものでしたが、福島第一原発事故によってこれらの前提が吹っ飛んだため、
一般環境中に放出中の放射性物質が、2次汚染をもたらさないように監視・監督・規制しなければならなくなり、その法体系整備が急がれていました。

これが成立すると、今まで自治体レベルで放射性物質を規制したり管理したりしていたのが、全て環境省の権限になるため、できなくなります。

例えば震災瓦礫の受け入れについて、それぞれの自治体は自分で判断し、受け入れたところも受け入れない判断をしたところもありました。


(例えば:徳島県などは、焼却に伴い発生する有害物質の安全性に懸念があるとして瓦礫は受け入れませんでした。奈良県では住民が自治体事務所に抗議の電話を沢山した結果、瓦礫受け入れを断念しました。

このように、都道府県に権限があれば住民の声はまだ届くチャンネルがあります。

環境省に国民が声をいくら届けても現実的に変えさせるのは難しい、でも放射性物質についてはまだ地域主権が残っているのです)

、、、がっ!!!!

今回環境省は、何故か


「放射性物質についてのみ」自治体ではなく環境省に権限を移す!と言う法改正。

1)現行の大気汚染防止法

第4章22条: 
*都道府県知事は、大気の汚染状況を常時監視しなければならない。
*都道府県知事は、前項の常時監視の結果を環境大臣に報告しなければならない。

第24条  都道府県知事は、自分の区域の大気の汚染状況を公表しなければならない。

2)今回「改正」される個所

*第22条第1項中の「大気の汚染」→「放射性物質によるものを除く」
*「都道府県知事は」→「環境省令で定めるところにより」を追加
* 環境大臣は、環境省令で定めるところにより、

放射性物質(環境省令で定めるもののみ)による大気の汚染状況を常時監視しなければならない。
*「都道府県知事は」→「 環境大臣は」、
 環境省令で定める放射性物質による大気の汚染状況を公表しなければならない。

☆放射性物質の規制、管理、監視する権限を
 地域主権から 「広域瓦礫処理」を推進する環境省に 任せる事について。
☆都道府県に放射性物質管理や規制の権限がなくなったら?
☆何故こんなに重要な法改正が国民に知らされないのか?

* アメリカでもそうでしたが、 国民の知らない間にしれっと通過する法案は要注意です!

*日米を取材していてつくづく実感する事、それは、本当に怖いのは、政治家や官僚の暴言、ではなく

 「法改正」!!!

(秋に提出されるあの法案もしかり、、)

国民には知る権利があります。「権力の監視役」が機能していないなら、こうやってネットや口コミで広げるしかありません。
(でも結構EUやアメリカを見てるとこのやり方もあなどれませんよ! )

共感する方は、拡散をお願いします。

(この問題はゴミ問題を考える第一人者である環境ジャーナリストの青木泰氏、池田こみちさんが詳しいです。この法律の詳細について、市民を集めて説明会などもされています。私も以前何度かインタビューさせて頂いています


 (管理人)放射能大気汚染によって、二次被曝させられるシステムがどんどん作られていきます。しかもメディアが取り上げないのでネットで日々情報を追いかける脱原発市民しか情報共有できないっていうのも歯がゆいです。どんなに原発反対しても、ネット環境になければ知りようがない。おそろしいことです。 市民運動しても市民の声がますます届きにくくされていきます。

環境ジャーナリスト青木泰さんからのメールを転載します。これは6/11分です。


 皆様へ 拡散お願いします。

環境省が、放射性物質の管理・規制を環境省に集約し、放射能汚染規制を実質放棄する画策を行おうとしています。

心当たりの参議院議員にお伝えください。すでに衆議院では法案が通りました。参議院で改訂法案をストップしましょう!

これまでの法体系では、放射性物質、及びその汚染物質は、大きくは3つの施設(原子力発電所、医療機関、原子力研究機関)内で取り扱われるとし、一般環境中では、取り扱われることがないという建前の下に、環境基本法をはじめ、環境6法では、放射性物質及び、その汚染物質は、適用除外してきました。そうした中で、福一の事故が起き一般環境中に放射性物質は、放出され汚染をもたらしました。

これまでの法体系が破綻した点について、国の責任、事故責任者への処罰、そして法令上の穴について、どのように対処するかが、大きな課題ですが、その一方で一般環境中に放出された放射性物質が、取り扱いによっては、2次汚染をもたらさないように監視・監督・規制する必要があり、そのような法体系の整備が急がれていました。

ところが、今回入手した情報では、環境省は、従来有害物の監視・規制について都道府県知事に権限があったものを、放射性物質については環境省にあると言う法改正を行おうとしています。 

以下入手した情報を整理しました。いま全体像については、326事務局で整理しています。又メディアへの対応、国会議員の質問など準備中です。ご注目ください。又ストップするための独自の取り組みのぜひお願いします。 

(今日は、流用化問題で、会計検査院に行き、2時半から衆議院会館で記者会見です。)

環境法 法改正の裏面 青木メモ  

1)現行法ー大気汚染防止法の内容 

 第四章 大気の汚染の状況の監視等

(常時監視)

第二十二条  都道府県知事は、大気の汚染の状況を常時監視しなければならない。

 都道府県知事は、前項の常時監視の結果を環境大臣に報告しなければならない。

(緊急時の措置)

(公表)

第二十四条  都道府県知事は、当該都道府県の区域に係る大気の汚染の状況を公表しなければならない。

 

2)今回の「改訂」=改悪

第二十二条第一項中「大気の汚染」を「環境省令で定めるところにより、大気の汚染(放射性物質によるものを除く。第二十四条第一項において同じ。)」に改め、同条第二項中「都道府県知事は」の下に「、環境省令で定めるところにより」を加え、同条に次の一項を加える。

環境大臣は、環境省令で定めるところにより、放射性物質(環境省令で定めるものに限る。第二十四条第二項において同じ。)による大気の汚染の状況を常時監視しなければならない。

第二十四条中「都道府県知事は」の下に「、環境省令で定めるところにより」を加え、同条に次の一項を加える。

環境大臣は、環境省令で定めるところにより、放射性物質による大気の汚染の状況を公表しなければならない。


3)解説

常時監視とその結果の公表の役割は、これまでの法令では、都道府県知事となっていたのを、都道府県知事が監視し、公表する「大気汚染」については、大気の汚染(放射性物質によるものを除く。第二十四条第一項において同じ。)」とし、放射性物質を除外する改訂法令にしています。

その上で、監視の役割を環境省が取り上げています。

つまり、大気汚染の監視は、これまで都道府県知事の任務であったものを、環境省が取り上げる改訂が、今回の狙いといえます。

 大気汚染にしろ水質汚濁の防止にせよ、日本の環境行政が少なくとも、今日の環境規制を実現できたのは、都道府県が環境規制の権限を持ってきたからであり、これをがれき処理や除染の大規模事業を進める環境省が、権限を持つことは放射性物質と、放射能汚染物質については何もしないを宣言したことになります。

 これは地方分権の流れにも反し、今後環境省令で定められる放射性物質の規制内容と合わせて考えても、大問題です。

 


 326政府交渉ネット http://gareki326.jimdo.com/  より

「放射性物質による環境の汚染の防止に関する環境法令」の 改悪に反対する決議への賛同(個人・団体・グループ)の呼び掛け

 

~「第183回国会閉会日に当たっての宣言」~ 

「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案」(閣法第62号)が、第183回国会本会議で可決成立しました。

この法案は、1970年のいわゆる「公害国会」で成立した環境法令の制定の歴史や、今回の改正の契機となった福島第一原発事故による放射性物質の放出によってもたらされた極めて深刻な環境の汚染と将来に続く人類への健康への影響の大きさを考えると、決して看過することのできない問題点を有した法改正であると言わざるをえません。

まず第一に、これまで放射性物質を扱ってきた原子力発電所をはじめ核燃料再処理設備等の各種原子力関連施設は、環境中に放射性物質が放出されて環境の汚染をもたらすことは起こり得ないとの前提理由から、環境基本法をはじめ、水質汚濁防止法や大気汚染防止法など12の環境関連法では、「放射性物質及びその汚染物」は適用除外扱いとされてきました。これらの原子力関連施設における放射性物質の取り扱いについては、原子力基本法をはじめ、原子炉等規制法及び放射線障害防止法等の原子力関連法令に委ねられてきました。

ところが、2011311日の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故によって、放射性物質及びその汚染物は一般環境中に大放出され、大気や水質、土壌、森林、農地など国土を形成するあらゆる環境の汚染をもたらしました。この時点で、すべての関連する環境法令の改正を行って、「放射性物質及びその汚染物」に対する環境規制措置を講じる必要があったにもかかわらず、政府は20118月末に議員立法によって「放射性物質汚染対処特別措置法」が制定されたことを受けて、今後環境法体系の下で、放射性物質による環境の汚染の防止のための措置を行うことができるようにするため、昨年の第180回国会において成立した「原子力規制委員会設置法」の附則により、環境基本法第13条の適用除外規定を削除しました。

しかし、環境関連法の憲法ともいうべき「環境基本法」の重要条項を改正するに際して、政府は本来であれば、中央環境審議会に諮問を行い、その答申を受けた後に、地方自治体をはじめ国民へのパブリックコメント等の手続を経たうえで改正すべきところを、その手続きをいっさい行うことなく、しかも「原子力規制委員会設置法」の附則により改正を行うに至ったことは、これまでの環境立法上から鑑みても、許容されることではありません。


さらに、環境基本法の改正を踏まえて、政府は直ちに個別環境関連法令の整備に着手すべきところをその手続を怠り、個別環境関連法の改正手続が行われたのは、この419日、閣議において「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案」が安倍内閣により閣議決定され、地方自治体への事前説明や国民に対するパブリックコメント等の機会もなく、閣議決定当日に国会に上程されました。

環境委員会には平成25521日 第11号(全2件) 「大気汚染防止法の一部を改正する法律案(内閣提出第四一号) 」と「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案(内閣提出第六二号) 」として、抱き合わせで提出されたところが、ひとつのポイントです。

528日衆議院本会議では、ほとんど質疑されることなく全会一致で可決されました。613日参議院環境委員会では、今回の法改正の問題点を質問する議員に石原環境大臣は真正面から答弁することなく、すべて官僚に答えさせると言う場面が続きました。結果ひとりの議員を除き賛成多数で可決されてしまっています。617日 に可決成立しました。

しかし、今回の国会で提案された改正法律案は、環境関連12法のうちの大気汚染防止法、水質汚濁防止法、環境影響評価法及び南極地域の環境の保護に関する法律の4つの法律案のみです。

政府は大震災発生の一昨年3月11日以来、放射性物質汚染対処特別措置法及び災害廃棄物処理特別措置法に基づいて、災害廃棄物の広域処理事業や8000ベクレル/kgを超える指定廃棄物や除染土の処理処分事業について、多額の経費を投じて行ってきています。しかし、環境法令の一つでもある廃棄物処理法に関して、放射線特措法では、廃棄物の定義において、「放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。」との適用除外規定を削除しましたが、廃棄物処理法自体は、この適用除外規定が今も設けられたままになっています。そのため、廃棄物処理法のなかでの放射性部室の指定やそれに対する汚染対処策等の規定がなく、放置されています。そしてこの間、廃棄物処理法や大気汚染防止法及び水質汚濁防止法に定めのないまま、放射性物質を含んだ災害廃棄物や汚染された稲わら、下水汚泥などが焼却処理されたり、埋立処分等がされることによって、汚染の広域拡散、環境汚染の拡大をもたらしてきました。いかに水面下で違法な処理が行われてきているかは、除染事業等に従事している労働者が、除染した樹木等を通常の市町村の一般廃棄物を焼却している清掃工場等に持ち込んで焼却処理が行われていることを内部告発で訴えていることからも明らかであり、しかも、これは氷山の一角ではないかと思われます。

政府は、今国会での提案趣旨に関する説明の中で、今回の4つの法律以外の個別環境法の改正については、現行の放射性物質汚染対処特別措置法の附則に、施行3年後の施行状況についての検討や関係法律の見直しを含めた規定が盛り込まれていることを理由に、廃棄物処理法や土壌汚染対策法などの改正を先送りとしています。

また、今回の大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の改正についても、放射性物質を取り扱うすべての施設や事業に対する全面的な法規制措置の適用並びに地方自治体の権限の強化等についてはまったく改正の対象外としており、今回の改正で盛り込まれる新たな規定は、大気及び水質の常時監視とその公表を環境大臣の専管事項として定め、これまで汚染物質に対する規制や監視等の一切の権限を有してきた都道府県及び政令市等の権限を、放射性物質に関しては環境大臣の権限に集中する結果にしていることは、極めて由々しきことと言わざるを得ません。

しかも、常時監視の対象としている放射性物質の種類は、セシウム134、セシウム137及びストロンチウム90の3種類のみに限定していることは、到底容認できることではありません。

このような法改「悪」ともいうべき法改正案が、衆参両議院を通じてほぼ全会一致で通過させてしまったことを、運動を進める上で大きな反省点と捉えています。

私たちは、今回の原発事故による放射性物質の放出による環境汚染の事態の進行を深く憂慮し、今回の法案が多くの国民が議論する反省材料として、従前から取り組んできたダイオキシン類や水銀などの環境汚染物質に加えて、これまで環境法の対象外とされてきた放射性物質もあらたに規制対象物質に加えたうえで、今まで以上に放射性物質を含むすべての有害化学物質の予防原則の徹底と、「汚染なき社会」の形成に向けて、全力で取り組んでいくことをここに宣言したいと思います。

2013年6月26日 

(参考資料ソース)

 

 

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【バイオマス産業都市!】放射性降下物が大量にあった地域でのバイオマス燃料・肥料について考える

2013-06-25 | 放射能汚染

  

 http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/bioi/130612_1.html  より

まず、この農林水産省の発表に目を疑いました。

「平成25年6月11日(火曜日)に開催されたバイオマス活用推進会議において、8地域をバイオマス産業都市の第一次選定地域として決定しました。」

バイオマス産業というのは、原発事故で高濃度に放射能汚染されたところでやってはいけないと思います。地元の木や植物などを加工して、燃やすわけですから、含まれる放射性物質はまた環境中に再拡散するということは素人でもわかります。 放射性物質が降っていなければ可能なことかもしれませんが、実際は降下しています。 今回の8地域の中で汚染度が高い3地域をみていきます。

宮城県東松島市http://www.s.affrc.go.jp/docs/map/pdf/04_02data_miyagi.pdf 農地汚染土壌

    東松島市(2011. 12. 6) 水田 セシウム134が51  セシウム137が77  セシウム合算 130ベクレル/kg

    このレベルに汚染された稲わらを利用するわけです。堆肥にするということは西日本にも流通する可能性。

    隣接自治体の山の木を使うと考えると宮城県内の高濃度汚染地域の木が運ばれる懸念がある。

 

一般社団法人東松島みらいとし機構 http://hm-hope.org/activity


 

・茨城県牛久市http://www.s.affrc.go.jp/docs/map/pdf/04_05data_ibaraki.pdf    農地汚染土壌

    牛久市(2011. 11. 18) 普通畑  セシウム134が90  セシウム137が140  セシウム合算 230ベクレル/kg

    牛久市(2011. 11. 18)  水田   セシウム134が300  セシウム137が410  セシウム合算  710ベクレル/kg

   牛久市は汚染状況重点調査区域 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16808

   このレベルに汚染された土壌で育った稲わらを炭にし、果樹の剪定枝などを木質バイオマスで燃やすというのは納得がいきません。果たして焼却灰や、排ガスのことを考えているのでしょうか?

   牛久市と同じ、汚染状況重点調査区域である柏市のごみ焼却場で、剪定枝などを一般ゴミと一緒に燃やしたため70000ベクレル/kgを超える焼却灰が出てしまい、ドラム缶保管していましたが、数が多すぎて保管しきれない状況に陥っています。原因は放射性物質を多く含むと思われる落ち葉や草木。結局、市は一般のゴミと草木を分けて回収し、当面の対応としています。

【70800ベクレル/kgの灰】フクイチから200km地点のホットスポット柏市の一般ゴミの処理が不能に?!


 新潟県新潟市http://www.s.affrc.go.jp/docs/map/pdf/04_12data_niigata.pdf  農地汚染土壌

新潟市は福島に近い山の方の地域には比較的降下物があります。どの地域の木かで焼却灰の汚染度も違ってくるでしょう。ペレット拡大って!?

米どころで田んぼに再拡散する意味がわかりません。燃やせば微粒子が煙に乗って漂い、田んぼに落ちるのに。

 新潟市バイオマス利活用推進協議会

http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/gyoseiunei/fuzokukikan/sonota/norinsuisan/nogyoseisaku/baiomasu/index.html


東日本農地土壌汚染地図セシウム県別

より、福島第一原発の事故で、東日本にどれだけ放射性降下物があったのかもう一度確認しておきます。

http://pfx225.blog46.fc2.com/blog-entry-1813.html

 

追記 こちらは科学雑誌のネイチャーの「Scientific Reports」に掲載された、滋賀大学のリスク研究センター水野敏明氏らのレポートに付随している地図です。2011年のアユのセシウム汚染に基づいて、地図を作られています。地図は、そこからの引用です。

上記の3地域はすべてこの中に入っています。色がつけられた地域でのバイオマスは考え直すべきだと思います。

 


 

 


 

 


各自治体の資料を見ていて、どれにもすべて放射性物質が混ざってるものを、どんどん燃やして、肥料にするんだなとわかります。

稲わら、剪定木、間伐材、下水焼却汚泥、生ゴミなど、焼けば放射能が濃縮して、焼却灰が大変なことになると、この資料を作った自治体の役人は思いつかないのでしょうか?ひょっとすると計測すらしないのかもしれません。

循環型社会形成とか「地球温暖化防止」とか「防災」とか言えば、なんでも通ると思ってるんでしょうか?

放射能を再拡散して、周囲に二次被爆をさせ続ければ、人々はDNAを壊され病気になり、子孫も絶えるので、 「持続可能」な社会にはなりません!

交付金や、補助金を引っ張るための詭弁のような気がします。

 


 

追記

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130624-00000015-khks-l04  

 

どうやら、木質バイオマス発電を、「体験型」観光に使うと書いてあるので、子どもたちが、社会見学などで連れて行かれそうです。

一般ごみ焼却工場も、微粒子が漂うところなので、311以降は特に子供は行ってはいけない場所となったにもかかわらず、その真逆の方向です。

間伐材のベクレル検査については、一行も書いてありません。宮城県の行政では放射性物質が大量に降下したことになっていないのだと感じます。

東松島みらいとし機構って、何でしょうか? 産官学民って・・・? うまいことはぐらかされている。 「癒着」ってことを隠したいだけじゃないのかと思います。

菅直人 が相談役なんですね~

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九州・山口の皆さん、判断材料として、まずバンダジェフスキー博士の講演を。鉛・セシウム健康被害について

2013-06-24 | 放射能汚染

日本近海の有害重金属分布

  http://riodb02.ibase.aist.go.jp/geochemmap/ocean/zenkoku/seajapanPb.htm

 

ブログ読者の方は、ご存知と思いますが、

現在、福岡県苅田町三菱マテリアルにおいて、香川県豊島から鉛やヒ素を含む汚染土壌が三菱マテリアルに運び込まれ、福島県勿来火力発電所からの石炭灰などといっしょにセメント焼成されています。

【参考】

【がれきの次は】香川の産廃汚染土が苅田三菱マテリアルで焼却されてしまいます【宇部の対岸】

【不安】苅田三菱マテリアル汚染土受け入れ問題~毒物もうすめて焼いて飛ばして?セメントに【ヒ素・鉛】

苅田三菱マテリアルの測定検査を請け負う会社は九州テクノリサーチ(新日本製鐵の100%子会社)

香川汚染土受入れ問題~地元説明会はなんと1回だけ(人口36,084人中40人・区長役員のみ)

福島県いわき市勿来火力発電所の石炭灰は、苅田町の三菱マテリアルにも来ていた!電凸

【証拠有り】宇部市対岸の苅田三菱マテリアルで東北の火力発電所からの石炭灰が燃やされています。

 

高温焼成は焼却と同じ化学変化で、元素がなくなるわけではありません。電気集塵機のみの集じん装置で日々、環境中に重金属や放射性物質を含む可能性のある煙を垂れ流しているといった状況です。海沿いに立つ工場の煙突から出る煙はなんの障害物もなく、偏西風で越境し、風下の山口県へ。 環境中に漏れ出た目に見えない金属微粒子は「塵も積もれば山」となり、公害が発生するのではないでしょうか?検査データも一般公開iされていません。

環境中の鉛による健康影響について (内山 巌雄、東 賢一)

http://www.eiken.co.jp/modern_media/backnumber/pdf/MM0904_01.pdf  より

一般に、鉛による臨床症状は、70μg/dL の血中鉛濃度で発現するようになる。しかし、重要な障害の多くは、さらに低濃度で起こる。例えば、聴覚に対する刺激で誘発された脳電位の電気生理学的異常、末梢神経の伝導速度の低下がある。小児を対象とした疫学研究において、認識力、注意力、言語機能の障害が、以前は無害と考えられていた鉛の濃度で確認されている。

信頼性の高い実験および解析方法を用いた大規模な研究では、これらの影響は、10μg/dL 未満の血中鉛濃度で見いだされている。相対的な影響は、さらに低濃度にある。近年、認識力に関する影響よりも、行動に関する影響が注視されている。鉛への曝露が、注意力に関する機能障害、攻撃性、非行に関連していることが確認されてきている。鉛への曝露は、心血管への影響、内分泌や免疫機能の変化に関与している。

 

「鉛」と「セシウム」の複合汚染の影響について、バンダジェフスキー博士の著述の中に

以下のような部分があります。 

引用ここから

  チェルノブイリ原発の原子炉火災の消火の際に、ヘリコプターから大量の鉛が原子炉に投下され(2400〜6720トン)、その結果生物圏が著しく鉛に汚染されたことは知られている通りである。その後の年月ゴメリ州では穀物および飼料植物中の鉛の含有量が衛生基準の1.5〜3.2倍となった。家畜の飼料中の鉛の含有量の増大は、家畜の乳、筋肉組織、肝臓および腎臓中の鉛含有量の増加につながった。 これらの地域に住む子どもの血液中の鉛が増えたことも明らかになった。

  第1群は、ベラルーシの工業の中心であるゴメリ市に定住し、鉛を含むガソリンの排気多数の工場から出る廃棄物の影響を受けた子どもで構成されることを指摘したい。体内に入った鉛は重大な代謝障害をもたらす。鉛の毒性作用は、Ca2+イオンが関与する多くの化学反応、フリーラジカルの発生、多くの酵素の活性の阻害に関係する。鉛は、赤血球内の嫌気性エネルギー回路を損傷、赤血球溶解をもたらすとともに、ステロイドホルモン、特に副腎皮質ホルモンの一つであるコルチゾールの合成に関わる酵素複合体チトクローム450の成分であるポルフィリンの合成を阻害することが分かっている。このように、鉛はセシウム137と共にエネルギー供給を阻害し生命維持のために重要な臓器の細胞の壊死を促進する。 

中略・・・・・・放射性セシウムと追加的な外的要因(おそらく鉛)の作用が組み合わさり、甲状腺ホルモンの代謝への影響も通じて心臓の細胞へのエネルギー供給が妨げられる。 

中略・・・・・・放射性セシウムと鉛化合物の影響下では十分な量のエネルギーが産生されない。心筋細胞のカルシウム過負荷は、筋原線維の過収縮という条件下で心停止の原因となりうる我々はこの状態を急死した複数のゴメリ州住人で観察した。

 引用ここまで

 今後の日本の子供たちへの健康影響を考えると、現在行われている放射性廃棄物の拡散政策は完全に誤りであると言わざるを得ません。九州・山口にはセメント工場が多く立地しています。

政府の廃棄物政策の言い分を丸呑みするのではなく、まずは、周辺住民の多くの方が、バンダジェフスキー博士の貴重な研究成果を知ることで、公害を防止し、未来の子供の命を救うことができるのではないかと思います。

運営上の困難さもあり、バンダジェフスキー博士は今回の来日で最後になってしまう可能性もあるそうです。

ぜひ、九州山口の方に、現在の日本の置かれている深刻な状況を判断する材料にしていただくために、福岡講演にご来場いただきたいと心から思います。

 

バンダジェフスキー博士 2013年 日本講演 公式HP

【7/12(金)バンダジェフスキー博士福岡講演 with木下黄太】

こくちーず事前予約=前売り扱いを始めました。

場所:福岡市立早良市民センター 大ホール 福岡市早良区百道2丁目2番1号 

http://www.shimin-s.com/SWCC_Access.html 

地下鉄藤崎駅前至近

時間:開場18時  開演19時 21時15分終了予定

前売:1200円 当日:1500円

※前売が事前に完売した場合、当日の販売は行いませんのでご了承ください

こくちーず経由の申込みも、前売り料金扱いで会場対応致します。

必ず確認メールの画面をプリントアウトか携帯画面でお示し下さい。人数限定の対応です。お急ぎください。

こくちーず申込http://kokucheese.com/event/index/98019/

お申込⇒PC用購入ページリンクURL

http://eplus.jp/sys/T1U14P0010843P0100P002102855P0050001P006001P0030001

(イープラス画面操作などの問合せ番号0570-06-9911)
携帯用購入リンクURL

http://eplus.jp/m/msys/T1U55P0010844P0100P002102855P0050001P006001P0030001?uid=NULLGWDOCOMO

問合せ先 infohukuoka@gmail.com

 

 

 

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レベル7の原発過酷事故が起こった国では人々はどうなるのか、グラフを見て覚悟する。

2013-06-24 | 放射能汚染

 

 日本とロシアは原発過酷事故=シビアアクシデントが起こった国です。国際原子力事象評価尺度レベル7

原子力事故の中でも最も深刻な事故と位置づけられています。 世界から、大惨事=カタストロフィーと呼ばれています。大量の核分裂生成物が環境中に放出され、いたるところに無管理のまま漂っています。そして、日本は未だに収束していません。

 

1986年にチェルノブイリ原発事故が起こった旧ソ連では、平均寿命が8年間下がり続けました。
ロシアも日本も大惨事が起きた国。日本もこれから同じ道をたどるのです。たとえ信じたくなくても。

総務省統計局人口推計 http://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/201306.pdf より

 

人々の健康はどうなっていったのでしょうか?被曝の影響は甲状腺がんや白血病だけではありません。

 


 昨日今日、健康に変化がなくても、毎日、放射性微粒子を吸い込み、「食べて応援」と言って基準値以下の汚染食品を毎日食べていると内部被曝は進みます。排出も追いつきません。塵も積もれば山となるのです。 ポジティブ思考だけで、あるいは気合だけで乗り越えられる危険ではありません。私は日本に住むすべてのお母さんはこの事実を直視して欲しいと思います。 事態が悪くなればいいと願って言っているのでもなければ、恐ろしがらせたくて言っているわけでもありません。

バンダジェフスキー博士インタビュー記事 より

低線量の被曝は問題なのでしょうか?

私達の研究では、低線量の放射能、非常に低線量の放射能でさえが、人体組織に取り込まれると、健康にとって大変大きなリスクを持つ要素であることを確認しています。それに対してウクライナ、ロシア、そしてベラルーシ政府は、閾値(しきいち)があると主張し、閾値以下ではまったく危険がないとしています。私達の研究はそれとは逆の結果を示しています。特に深刻なのはセシウム137です。脳も含めたすべての組織に侵入するからです。放射性セシウムは細胞エネルギーのバランスをかく乱します。そして人体組織のバランスが崩れるのです。

つまり汚染地域に住む人々の健康は脅かされていると言うことですね?

残念ながらそう言うことです。子供達は心臓や血管の問題を起こしています。汚染地域に住む人々が放射性物質に汚染された食品を消費しているのならば(それは毎日起こっていることですが)、特に子供たちは絶対に医療検診を受け続けなければなりません。これは医者達にはよく知られている基本の病理プロセスです。このグラフを見れば何故子供たちが病気なのかわかるでしょう。

 


ゴメリ地方の解剖(1997-1998)を元にした人体組織へのセシウム137蓄積量
緑=成人 赤=子供
1.心筋 2.脳 3.肝臓 4.甲状腺 5.腎臓 6.脾臓 7.骨格筋 8.小腸


 

10ベクレル/kgの食事でも痛み ⇒http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2512.html

 

 

レベル6のウラル核惨事 ではどうなったのか動画をご覧下さい。

 

ムスリュモボ村の教師 ホメジアロフさん

「マヤークの影響を受けた第2、第3世代のいる家では、必ず誰かが死んでいる。みんな身内をなくしてる。これは異常なことです。年金をもらうまで生きて、老衰で死ぬ人なんて、ここには殆どいません。これは川のせいです。皆、白血病や癌で死ぬ、皆殺される。」

 

 

【ジュネーブ】国連人権理事会 サイドイベントの合間にて井戸川克隆氏(福島県双葉町 前町長)の話書き起こし。

恐ろしいのは、福島県の事で恐ろしいのは、いわゆるエートス運動とか、いろんなのがはびこっちゃって
『放射能の話は、もうやめよう』とか、『ひどいことの話は、やめよう』とか、『頑張ろう』とかっていうムードを作られちゃたんですね。

それに誰がそういうことをしたかっていう事を、県民の皆様、もう一度考え直して頂かないと......­。

ちゃんと原因者がいるはずですから。誰かが、先導している者がいるはずですから。
それが、あえて『もうその話は、やめましょうよ。』とか、『それをすると駄目なんだよ。』と言うのが犯人ですから。

県内のみなさんが放射能の中で暮らし続けさせるための、犯人達ですから。だからそういう事を言う人間は、警戒して付き合ったほうがいいと思います。逆です。

本当のことを言う人は、少ないかもしれません。度胸がなくて......『福島に住むな。』と言う人は少数かもしれませんけど、
それは50年100年のサイトから言ったらば、絶対正しい事ですから。

ちょっと話変わりますけども、バルト三国訪れました。
そのひとつの国の、チェルノブイリの収束作業にかり出された人達の団体の会長さんと、­お会いしました。
向こうから会いに来てくれてね。で、あの方が言うには、

5000人出て行って、1000人がもう死んでいるそうです。
あとの残りの方は何らかの補償を貰っているそうですけど。
27年前ですね、1000人亡くなって、残りの方は、いろんな制度、補償の中で暮らしているそうです。
だから、
ほとんど病気だそうです。病気をしているそうです。

だから、いま恐ろしいのは、福島県内の除染......無防備ですからね。
全く放射能の事を知らない素人の方に、やらせてますけど、あの方たちの健康っていうか、人生をね、どういう風になっていくのか......非常に心配ですね。やるんであれば完璧なことをやって欲しい。完全な防護の中でやってくれればいいですけど、ひどい状況ですよね。

もうひとつは、

子どもたちがマスクもしない、外部被曝も内部被曝も......

~マスクしている方が白い目で見られるっていう~

それが、エートス運動なんですよ。

いわゆる原子力ムラの、税金と権力といろんな力を使った宣伝に晒されてるんですよ。


 

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ブロガー座間宮ガレイさんの【原発最大のタブー日米原子力協定スペシャル】

2013-06-23 | 再稼働反対

日米原子力協定

原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/05/02/1320751_006.pdf

 

日米原子力協定を暴け

日本が原発ゼロを目指せないのは、日米原子力協定が理由だったのか!

radiation01[1]再稼働申請11原発 プルサーマル計画とほぼ一致!地図で確認する!

radiation01[1]【原発最大のタブー日米原子力協定スペシャル】プルサーマル再稼働と原子力協定の闇を暴く

radiation01[1]原発最大のタブー 日米原子力協定スペシャル②】原発輸出と協定の闇を暴く  より転載

今回は、「日米原子力協定」と「原発輸出」の関係について書こうと思う。

現在、日本の安倍首相は、原発輸出を推し進めている。各国と原子力協定を結んでいることが報じられている。この原子力協定と原発輸出に反対する人は多いだろう。なぜ、反対する人が多かったのだろうか。答えはこうなんです。

・答え「連日報道され、人々の目に入りやすかったから」

裏を返せば、こう言えるわけです。

・答え「目に映らないものには、人々は気付けないし、批判すらできない」

それは、

「日米原子力協定」だと言えると思います。日米原子力協定について、僕は知らなかったし、これを読んで初めて知った人もいるだろうと思います。それはなぜなのか。

日米原子力協定が、目に映らないようにされてきたから

だ。驚くべき事実を紹介しよう。実際に、この協定に関わった、元外交官の遠藤哲也さんは、日米原子力協定について「空気のように存在してきた」とレポートで述べている。彼の言葉を借りれば、

・「空気のように目に見えないが、空気のように無くてはならないもの。それが日米原子力協定」
だといえるだろう。では、なぜそんなに「日米原子力協定」が重要なのだろうか。

・「原子力協定」を結ばなければ、原子力ビジネスはできない

というルールがあるからだ。(誰がこのルールを作ったかは、最後で述べようと思う)ここでちょっとあなたの洗脳を1つ解こうと思う。「原発導入」と「原子力協定」の順番について理解しておこう。

・「原発導入」より先に、「原子力協定」は結ばれる

という事実がある。現在の安倍首相の原発輸出の推進の動きももちろんこれに当てはまる。そして忘れてはいけないのは、日米原子力協定でも

1)まず、1955年に日米原子力協定というシステムが立ち上がり
2)その後、実際に原発は導入された。

ということです。そして、あなたが忘れてはいけないのは、

この「日米原子力協定」というシステムは、今日まで機能し続けている

ということです。これが、「日米原子力協定」と「原発輸出(原子力ビジネス)」の基本的な考え方なんだ。では、ここからさらに本題に入ろうと思う。

日米原子力協定は「システム」
そのシステムによって、アメリカと日本の原子力ビジネスが可能になっている

この2つは理解できたと思う。ではここからは更に深く掘っていこう。では、このシステムが具体的に現在、どのように機能しているのかについて説明しようと思う。日米原子力協定は、様々なルールを取り決めている。そんな中で、原子力ビジネスという視点で重要なのは、

濃縮ウランという燃料の売買
再処理(使用済み燃料からのプルトニウム抽出)の許可

だ。車に例えて考えてみよう。

・ガソリンがなければ車は動かない。のは当たり前だ。

つまり、

・車を売りつけて、ガソリンで儲ける

というビジネスだと理解できる。日本は、車を作る技術が凄い。だけども、ガソリンで儲けることはできない。ガソリンで儲けるのはオイルメジャーだ。原子力ビジネスにおいてもおんなじなんだ。

・原子炉を売りつけて、濃縮ウランで儲ける

というビジネスなんだ。裏返せば、こうですね。

・濃縮ウランを準備せずには、原子炉を売りつけられない。

当然これは、日本の原発輸出にも当てはまります。だけど、日本は当然濃縮ウランを準備できない。ならどうするのか。

・原子炉を売りつけ
・濃縮ウランは、フランスやアメリカにお願いする

という方法をとるわけです。そのときに、「日米原子力協定」や「日仏原子力協定」というルールが生きてくるのです。

整理しましょう。

▼アメリカからの濃縮ウランチャンネルを利用した原発輸出

・東芝・ウエスティングハウス・・・日米原子力協定に基づき技術協力・支援
・日立・GE・・・日米原子力協定・・・日米原子力協定に基づき技術協力・支援

▼フランスの濃縮ウランチャンネルを利用した原発輸出

・三菱・アレバ・・・日仏原子力協定に基づき技術協力・支援

さらにここに、「日米原子力協定」による「再処理の許可」も深く関わってきます。日本の原発輸出は、他国から遅れています。隣の韓国は今や原発輸出大国です。理由は価格の安さにくわえ、軍事的な協力だと言われています。日本はその韓国の原発に勝たなければいけないという条件があるわけです。

では、日本の原発輸出の独自性とは何でしょうか。それは、「再処理技術(プルトニウム抽出)」というオプションが在ることなのです(まだ再処理工場は稼働していませんが)。イギリスやフランスも再処理というオプションを用いて、原子力ビジネスにおいて有利な立場でやって来ました。

1)その「再処理能力」を日本は手に入れて、
2)それをオプションにつけ、
3)少しでも日本の原発を魅力的にアピールして、
4)原発を輸出したい

と願っているのです。

六ケ所の再処理工場が稼働すれば、日本は、設備容量では、世界の「15%」の再処理シェアを獲得し、世界第3位となります。この話は昨日の「日米原子力協定とプルサーマル原発再稼働の関係」と密接に関わってきます。今、プルサーマル原発を再稼働することによって、その結果原発輸出に拍車をかける、ということになります。

1)プルサーマル原発を再稼働すれば
2)プルトニウム消費計画がたてられ
3)再処理工場でのプルトニウム抽出が可能になり
4)日米原子力協定の延長(再処理の許可の延長)が可能になり
5)原発輸出(原子力ビジネス)に拍車をかけられるようになる

こういう関係であると理解して下さい。それでは最後にオマケです。

▼アメリカが、作った「原子力協定」というルール

原子力協定というルールを結ばなければいけないというルールを作ったのはアメリカです。1954年、アメリカの国内法「原子力法」が改定され、その第123条で、原子力協定を結び原子力技術援助をすることが決められました。その後、1955年に日米原子力協定が結ばれました。実にアメリカは、1954年から1955年の間に28カ国と「原子力協定」を結びました。

そのきっかけは、

・1954年の、世界初、ソ連の民生用原発の稼働

です。これを受けて、アメリカは慌てて国内法で「原子力協定」を結び、原子力ビジネスを行うことに決めたのです。そして、この「原子力協定」をベースにして、濃縮ウランの賃貸を始めたのです。それが、今日まで続いているのです。


 

 

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竹野内真理さんへのIAEAからの返事 【ああ、世の中のすべてのお母さんが立ち上がれば】

2013-06-19 | 放射能汚染

(管理人より) 竹野内真理さんへのIAEAからの返事を掲載します。ちょっとその前にIAEAについて書いておきます。

日本では外務省 核軍縮のところにIAEAに関することが掲載されています。http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/atom/iaea/iaea_g.html 

IAEA東京地域事務所 http://www.unic.or.jp/un_agency/iaea/iaea_j.html

 

  原子力の平和利用を推進しつつ、軍事目的に転用されることを防止するため、1957年に発足された。

2007年9月現在、加盟国は144か国。本部はオーストリアのウィーン。

 

 

 

 

 

世界の原発 を見ると自国で原発つくりまくってるところが指定理事国なんだなとわかります。オーストラリアはウラン産出国。

 

 

IAEA  http://www.iaea.org/

 International Atomic Energy Agency. 原子力の平和利用に関する国際協力を推進することを目的に設立された国際機関。国連での審議を経て1956年にIAEA憲章が採択され、1957年に発足した。2012年時点で154ヶ国が加盟している。IAEAは原子力平和利用の推進とともに、軍事利用(核兵器の拡散)の防止を目的としており、この目的の達成に向けて、原子力の研究・開発及び実用化に係る協力と情報交換、開発途上国に対する支援、保障措置の設定・実施等を行っている。こうした活動を行うため、ウィーンに本部を置き、ニューヨークとジュネーブに駐在員事務所、さらに東京とトロントに保障措置事務所を置いている。

 

 


 http://savekidsjapan.blogspot.jp/2013/06/iaeareply-from-iaea.html  より

IAEAからのお返事 Reply from IAEA  6月 18, 2013 

なぜか、私のPCが攻撃にあい、今までのブログhttp://savekidsjapan.blogspot.jpが更新できなくなりました。 

皆様、6月初頭、ウィーンのIAEA本部に行ってまいりました。

下記にもあります、IAEA事務局長への公開質問状もメールで送り、面会をお願いした際のお返事が以下です。

広報部長Gas氏によるお返事です。少なくとも、Gas氏のお返事は丁寧な言葉遣いで、きちんとこちらの言いたいことを読んで下さっています。

また、Gas氏がUNSCEARのお知らせを教えてくれたおかげで、私はその後、UNSCEARの方にアポイントを取り、直接、日本における窮状、特にすでに現れている健康被害について訴えることができました。(Gasさん、ありがとう。)

同時期に行われていた国連人権理事会のグローバーさんの報告にばかり注目が行き、今後の政策により大きな影響を与えるUNSCEARについては、働きかけている人が皆無なようです。

放射線による健康被害はたいしたことがないという前報告を出しているUNSCEARにどうぞ皆さんからも訴えてください。

(本報告は9月に出ます)

日本の人がやらねば、誰もやってくれません。今年に入って米国と欧州を訪問してきて、痛烈にそれを感じています。

健康被害については、甲状腺がんの増加も含め、グローバー報告にも入っていません。

以下がUNSCEARへの連絡先です。3人の方がいらっしゃり、私がお会いしたのは、インド人女性のMohanさん。

私が子供を抱えて、書類をばらばらと落としてしまったのを静かに拾ってくださり、私の話をじっと聞いてくださった素敵な女性。ご自身も小さい子がいるのでよくわかる、よくぞ来て報告してくれたとおっしゃってくれました。

(ああ、世の中のすべてのお母さんが立ち上がれば、原発などなくなってよいはずなのです!) 

UNSCEARへのメールはこちら (英文でお願いします)

Ms. Jaya Mohan jaya.mohan@unscear.org 

Ms. Anne Thomas anne.thomas@unvienna.org 

Ms. Regina Rohrbach  regina.rohrbach@univienna.org


以下がIAEAからのメール

竹野内様

お手紙をありがとうございました。背景にまつわる自己紹介と貴方のコメントと質問事項は、注意深く読ませて頂きました。貴方と息子さんが体調不良であることに心を痛めています。 

貴方の提起している問題は、実際複雑なもので、質問の多くは国内問題に相当します。IAEAは、国際機関であり、これらの問題に対処するには、当事国の決定に対する権限を持たないということも時折あるため、対処するのにふさわしい機関ではありません。 

それでもIAEAは、福島第一の原子力事故からの教訓を、原子力を人類ができる限り安全にするのに生かすため、広範な事業を行っていることをお知らせさせていただきます。

私どものウェブサイトでは、事故に関する広範な事実と最新のIAEAの原子力の安全性のためのアクションプランの詳細が記されています。これは2011年9月に加盟国により満場一致で支持されたものであり、IAEAと加盟国が追随していくロードマップとなっております。また、我々はIAEAの加盟国と、事故の包括的な報告書を作成するため引き続き作業を行う予定です。この報告書は、2014年末までに発行される予定です。
また、放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)が事務局のあるウィーンで第60回目の会合を開いており、6月31日に二つの報告書をリリースします。ひとつは子供に対する放射線の影響であり、もうひとつは日本における人間と環境に対する放射線の影響についてです。この情報は、あなたの懸念事項に特に関連しているように思われます。これらの報告書は、国連総会に、今年度中に提出されます。(訳者注:その後UNSCEARの人に直接聞いた話だと9月だそうです)

あなたのリクエストされている面会についてですが、他にも緊急事項があり、またIAEAが貴方の質問の多くにお答えする能力における制限もあり、天野事務局長および副事務局長のFlory氏は、残念ながら貴方のインタビューリクエストにお答えすることはできません。 

それでも私がここでご提供した情報が役に立つこと、貴方のされていることがよい方向に行くことをお祈りしております。 

Below is the mail from IAEA

Dear Ms.Takenouchi,

Thank you very much for your correspondence, the background introduction and your comments and questions that I have carefully read. I am sorry to hear that you and your son have been unwell.

This are indeed very complex issues that you raise and many of the questions that you pose are of a domestic nature. The Agency, as an intergovernmental organisation would not be appropriate to address them, sometimes simply because they are not in its mandate, which derives from its Member States decisions.

I want nevertheless to inform you that the IAEA is engaged in a broad undertaking to help ensure that the world learns from the nuclear accident at Fukushima Daiichi to so that we can make nuclear energy as safe as humanly possible. We are also giving priority to supporting Japan’s efforts to recover from it.

On our website you will find extensive factual information about the accident and up to date details about the extensive IAEA Action Plan for Nuclear Safety, which was unanimously endorsed by our Member States in September 2011 and has since provided a road map for the IAEA and its Member States to follow. We also continue to work with Member States of the IAEA in preparing a comprehensive report of the accident. This report is planned to be released by the end of 2014.

I would also like to mention that the United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation (UNSCEAR) is currently holding its 60th annual meeting in Vienna, where its secretariat is based, and on 31 June will release to the public two reports: the effects of radiation exposure on children, and the radiological impact of events at the Fukushima-Daiichi nuclear power plant in Japan on humans and the environment. It seems to me that this information will be particularly pertinent to your concerns. These reports will be presented to the United Nations General Assembly later in the year, see their press release: http://www.unis.unvienna.org/unis/en/pressrels/2013/unisinf475.html

As for your request of meetings, with other pressing commitments, and the limitation of the Agency’s capacity to answer most of your questions, Director General Amano and Deputy Director General Flory will unfortunately not be in the position to offer you an interview.

I still hope that you will find the information I have provided useful and I wish you good luck in your undertakings.

Best regards,
Mr Serge GAS | Director |Division of Public Information | Department of Management | Vienna International Centre, PO Box 100, 1400 Vienna, Austria |Follow us on http://www.iaea.org


 http://takenouchimari.blogspot.jp/2013/06/blog-post.html  竹野内真理ファイルより抜粋転載

 IAEAの人には、メールのやり取りの後、結局、面会は拒絶されました。

しかしながら、UNSCEARの人には会うことができました。(以下をご覧ください)IAEAと同じ場所。ウィーンのUN Cityです。

ちなみに、警備員は、私のことを知っていました。なんとアポをとる前から。Save Kids Japanのブログhttp://savekidsjapan.blogspot.jp/2013/05/open-questions-to-iaea-director-general.htmlを読んでいたのでしょう。

「あなた、真理でしょ?前にもここに来たことのある。日本のジャーナリストの。。。」 「ええ!私ブラックリストに入っているの?」「そんなわけないさ!入っていたら、この建物自体に入れないよ。」と笑ってくれた警備員。まじめに、「世界の原子力村相手に、万が一、息子になにか危害が及んだらどうしよう」と一睡もできなかった夜もあった私はほっとしました。といってもいろいろ起こるのでまだまだ油断禁物。(皆様、いつも言っているけど、私に何かあったら、エートスともんじゅ西村事件を世界に広げて!)

ところで、皆さん、UNSCEARに訴えるのは大事ですよなんといってもここからの報告に基づき、ICRP報告が生まれ、また各国の政策が左右されるのです。仲間内(怪しい人もいるかもしれませんよ!)で情報を回すより、ここに直接訴えるのは非常に大事だと思います。

毎年、海外旅行に何百万も行く日本人。円安になっているといってもベラルーシと違い、日本は海外旅行にいける人が大勢いる。たまにこういうところに、旅行がてら訴えに行く人があってもいいのにと私は思う。私だって、IAEAからの手紙の返事を待つ間、ちゃあんと、観光バスに乗って市内観光したり、ハプスブルグ家の王宮見物をしましたよ。息子も大喜び。いつもちっちゃいアパートに住んでいるから、「豪華なおうちでしょ~」と。それにうちの子は今年に入って2度海外に行っているので、外国人をひとつも怖がらず、進んであいさつしたり、外国人にちょっかいを出したりしています。


 はっきり言います。日本人は、もっとすでに起こっている健康被害を対外的に発信しないと、手遅れになります。(すでに手遅れだが、さらに手遅れになり、子供たちの寿命がさらに縮んでしまう)

国連人権理事会のグローバー報告はすばらしいですが、もっとも大事な健康被害については、甲状腺増加についてさえも触れていません。日本人がやるしかありません。

後述しますが、日本ですでに起きている健康被害について、健康被害はないことにしている、「放射線影響に関する国連科学委員会UNSCEAR」にメールを送りましょう!

以下、5月31日に出されたUNSCEARのプレスリリース仮訳
http://www16.atwiki.jp/pipopipo555jp/pages/3288.html

6月末に、福島後の子供の放射線影響、人間と環境への放射線影響の報告書を出し、9月に本報告を出す予定だそうです。

この報告が今後の政策を左右するはずです(ただし英文で。簡単なものでもいいのです!長いものは私が送りました)


UNSCEARへのメールはこちら (英文でお願いします)
Ms. Jaya Mohan jaya.mohan@unscear.org 
Ms. Anne Thomas anne.thomas@unvienna.org 
Ms. Regina Rohrbach  regina.rohrbach@univienna.org 


 

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【日本中のお母さんに読んでもらいたい!】竹野内真理さんのIAEA本部に出した27の質問

2013-06-19 | 放射能汚染

(管理人より)

竹野内真理さんは、翻訳家であり、ジャーナリストでもあるお母さんです。内部被曝に関する本の翻訳をしていらっしゃる方です。

ご本人の了承を得て竹野内さんのブログより転載させていただきます。IAEA本部へ公開質問をされていますので全文(日本語のみ)転載します。 竹野内真理さんは首都圏で福島原発事故の際、被曝をされ沖縄に避難していらっしゃいます。ご自身と子供さんの体調変化が起きるなど、実際に被曝をさせられた側に立って、現在活動をされています。体調のお悪い中、IAEA本部まで行かれています。

私は日本中のお母さんが、竹野内真理さんの本を読み、「田中正造」になれば原発は止まるのに、放射能は拡散させられないのにと思います。

人間と環境への低レベル放射能の脅威―福島原発放射能汚染を考えるために
ラルフ・グロイブ、アーネスト・スターングラス、肥田 舜太郎、 竹野内真理
あけび書房
低線量内部被曝の脅威―原子炉周辺の健康破壊と疫学的立証の記録
ジェイ・マーティン グールド、肥田 舜太郎、 竹野内真理、齋藤 紀 他
緑風出版
原発閉鎖が子どもを救う
ジョセフ・ジェームズ・マンガーノ、戸田清、 竹野内真理
緑風出版

 

参考動画


2013年6月19日水曜日  27 Questions to IAEAへの27の質問(日英)

英文が読みたい方はこちらへ(竹野内真理さんのブログ)⇒http://koukaishitsumon.blogspot.jp/2013/06/27-questions-to-iaea.html 

IAEA本部に出した27の質問を掲載します。

ただし、ファイナルバージョンでは、「なぜ火力発電の設備容量で電気が足りているのに、火力を停止して大飯を動かしたのですか?」という以下の質問を切り分けたので、28問になっていますが、内容的には同じです。

これに対し、IAEAの広報部長のGas氏から丁寧なお手紙を頂き、ほとんどの決定は各国政府に権限があること、そして放射線被曝問題については、UNSCEAR(放射線影響に関する国連科学委員会)に問い合わせることを提案いただき、UNSCEARの方には、お会いすることができてよかったです。ただIAEAの人との面会は拒絶されてしまいました。 

Gas氏からの手紙はこちらhttp://savekidsjapan.blogspot.jp/2013_06_01_archive.html
(皆さん、国連科学委員会UNSCEARへの働きかけもやりましょう~) 

ただ、原発の安全性については、やはりIAEAが管轄ですし、「アジア諸国に近い日本海側で今度事故が起きたら、世界の経済に波及し、文明や人類の存続、すなわち貴機関の存続にもかかわるのではないですか?これは原発推進・反対を超えた問題ですから、どうか、技術的な理解のある人と面会させてください」と再度お願いしました。
お断りのメールでは、IAEAのウィブサイトをご覧くださいというのと、加盟国と一緒に報告を作成するつもりだという話。つまり、日本政府によるのです。日本政府が変わらなければどうにもなりません。(だから私は今ブログで日本の政治家のスキャンダルも掲載しています)以下引用。

今、日本政府はなぜか、安全の確立されていない大飯原発を動かし、さらに沸騰水型はすべてとめて、加圧水型だけでも動かそうと画策しているようですが、人知を超える自然災害に加圧水型だからといって耐えられるとは、到底思えません。

(福島で沸騰水型を使った巨大地震の耐震に対する実験がすんだので)もしかしたら、今度は加圧水型の耐震性を日本の国土を使って実験しようというのでしょうか??? 

以下は質問内容の詳細記述 

第一部     被曝による健康問題 

1.福島では、事故前は文科省の調査で空間線量がガンマ線で福島は0.038mSv/hであったのに、現在は、原発から放出された放射性微粒子の存在のため、その何十倍、何百倍という線量で子供たちや妊婦まで暮らしています。政府の「年間20mSvまでよい」という線量はX線に換算すれば、年間400回にも相当し、そのうえ日々、呼吸により、計測されず、体により害をもたらすとされるアルファ線核種、ベータ線核種まで吸い込んでいます。福島の子供たちの間では、「何歳まで生きられますか?」「結婚もできない」「どうせ病気になって死ぬんでしょ」と子供たちの間で言われているといいます。このような残酷で異常な事態をどう考えますか?IAEAは、少なくとも福島の子供たちは即刻避難させるべきとは考えないのですか? 

2.2013年2月13日、福島子供たちの検査の結果、38000人の福島のうち、3名の小児甲状腺がん、他に7人の子どもたちにガンが強く疑われているというニュースが出ました。日本の子供の甲状腺がんは事故前の国立がんセンターのデータでは、10万人に0.6人程度が平均的ですから、少なくとも13倍、最大で44倍に当たります。憂慮する事態を受け、汚染地帯からの子供たちの避難を勧告すべきではないですか?チェルノブイリと同様に、さらに多数の子供たちががんの被害に見舞われるまで、無視される予定ですか? 

注:甲状腺がんの発生が27件に増えたのは、皆さんもご承知の通りです。英語で以下に短くまとめました。 

3.これに先立つ、2012年11月、関係者間で会の存在自体も口止めされていた秘密会というものが存在し、甲状腺ガン第一号の発表の前には、「被曝による甲状腺異常ではない」とする模擬の質疑応答の練習までなされ、このことが公になってから、委員会長の山下俊一氏が謝罪するという事態にまで及びました。これは謝罪で済む問題ではないのではないですか?山下俊一氏などは、この後、元日本医師会長で世界医師会長でもあった武見太郎氏の名前にちなんだ「武見記念賞」を2012年12月に受賞し、米国からは全米放射線防護委員会NCRPの名誉会長Warren K. Sinclair氏の名前にちなんだ基調講演「福島原発事故と総合的健康リスク管理」を、事故から2年目の2013年3月11日に行いました。おかしいのではないですか?今後福島の子供たちの健康検査については、独立性を保った科学者にお願いすべきと思いますが、いかがですか? 

4.上記の山下俊一氏の福島事故2年後の米国における講演発表についてですが、レジュメのhttp://www.ncrponline.org/Annual_Mtgs/203_Ann_Mtg/Yamashita.pdfの64ページで、福島事故後に、若い男性でも肝臓機能障害や高尿酸血が、そして成人や年配者で高血圧、グルコース代謝不全、腎不全が増加しているとしました。今現在起きている健康障害について、山下氏は何の根拠もなく、すべて生活の変化や精神的ストレスのせいにしており、放射線による原因はあえて避けています。上記の症状は、チェルノブイリの汚染地帯でも見られた症状です。またチェルノブイリでも多種多様の病気が増加しています。放出放射能量のずっと少ない原爆症認定裁判でも、悪性腫瘍、白血病、副甲状腺機能亢進症、白内障、心筋梗塞、甲状腺機能低下症、慢性肝炎、肝硬変と、複数種の病気が入っています。原子力産業を擁護するために、IAEAが健康被害を甲状腺がんだけに特定していることが強く疑われます。今後、この最も大事な点について、IAEAでは公平で包括的な再考をし、すでに起きている健康被害に対する対処、またさらに起きうる可能性のある健康被害に予防的措置を講じるための勧告をする意志はありますか? 

5.94年に甲状腺がんと放射線の関係をIAEAが認める原因となったのが、放射線の影響を裏付けるRETがん遺伝子の活性化が確認されたためといいます。Lancet 344:259, 1994、今回もがん遺伝子による原因特定を行う予定はないのですか?また、山下俊一がチェルノブイリでFOXE1という遺伝子に変異があったことを2010年の論文に執筆していますが、なぜか日本ではこの重大な事実の発言はまったくありません。http://www.ncrponline.org/Annual_Mtgs/2013_Ann_Mtg/Yamashita.pdf の24ページ)、これらの遺伝子検査を早急に福島でやる予定はないのですか?(私は山下教授その他の科学者が遺伝子研究について口を閉ざしているのは、その結果により、福島の住民への放射線影響が明白になるのを恐れてのことだと思います。その間、福島の子供たちは、日々放射線に晒され、彼らの遺伝子に変化が起きている可能性があります。これは医療関係者・科学者らによる犯罪ではないのですか?) 

6.山下俊一氏は、日本甲状腺学会の会長であり、またWHO放射線緊急医療準備・応答ネットワークの所長でもあります。しかしながら、山下氏は福島事故直後に、「100μSv/hに達するまでは外に出ても全く問題ない」と発表して、その10日後に、「10μSV/hの言い間違えであった」と訂正したくらいのお粗末ぶりです。そしてなにより、福島で甲状腺がんが何十倍という単位で増加しているにもかかわらず、放射能との因果関係はないと強弁しています。このような人物が、放射線に対する医療体制のトップにいること、また似たような考えを持つ医師たちが今回の福島事故後の医療検査体制等で上層を占めていますが、これに対し多くの人が怒りさえ感じておりますが、IAEAの意見を聞かせてください。

7.なぜIAEAは、1990年4月、IAEAが発足させたチェルノブイリ原発事故をめぐる国際諮問委員会(IAC)の委員長に、水俣病、イタイイタイ病、スモン、その他の公害病の因果関係を否定してきた重松逸造氏を団長にしたのですか?各国政府や原子力産業を守るために彼を雇ったのではないですか?また、重松氏の1991年の「健康被害はない、放射能恐怖症ラジオフォビアが問題で、移住基準を緩めるべきという勧告」が間違っていたにもかかわらず、IAEAは、なぜそれに対する謝罪もなく、さらにはその孫弟子にあたる山下俊一氏を福島健康調査で起用したのですか? 

8.ウクライナ保健省のアレクサンドラ氏によれば、保健省が子供たちの甲状腺がんが事故3年後の89年には急増したのを知り、報告していたにもかかわらず、IAEAは91年に否定、94年になるまで、甲状腺がんの多発と放射線の因果関係について認めませんでした(Days Japan2013年3月号)。ウクライナの科学者の発表報告から5年も経過しており、この間不必要な被曝を強いられた住民も数多くいたと思うのですが、IAEAは自らの過小評価による健康被害を住民に助長させたことで謝罪をし、人道的立場より、住民への補償を可能な限りするつもりはないのですか? 

9.同DAYS JAPAN誌によれば、IAEAがウクライナ・ベラルーシの研究者への資金提供しているため、さらには、IAEAの発表が世界銀行の決定に影響を当てえているため、IAEAを批判できないと書いてあります。お金のために、人命にかかわる学問の真実が捻じ曲げられることはあってはならないことです。(日本では悲しいことに子供たちの健康を犠牲にしながら、このようなことが福島原発事故後に横行しています)これは事実ですか? 

10.2000年、元国連事務総長、Kofi Annan氏は「事故の影響を受けた人口は700万人、300万人の子供が治療を必要としている」と国連人道問題調整事務所(OCHA―Office for the Coordination of Humanitarian Affairs)の報告書の冒頭に記しています。http://ochanet.unocha.org/p/Documents/Chernobyl_2000.pdf

これに対し、元UNSCEAR議長でチェルノブイリ事故後に、「死者は30数名しかいない」と発表をしたLars-Erik Holmが発言を否定し、非難します(にもかかわらず、いまだに謝罪・訂正をしていません。)http://mailman.mcmaster.ca/mailman/private/cdn-nucl-l/0506/msg00011.html これはいったいどういうことですか?原子力推進機関というのは、国連人道問題調整事務局や、らさらには国連事務総長よりも権限が上なのですか? 

11.上記のLars-Erik Holm氏は現在もスウェーデンで保健省医局部長であり、WHOの地域代表、スウェーデン放射能防護局、ICRP議長、UNSCEARスウェーデン代表、IAEA原子力安全基準委員、スウェーデン原子力査察委員と様々な職務を歴任してきました。また、原子力を推進する職務と放射線から人の命や健康を守る職務を兼任するというのは、そもそも相容れないものではないのでしょうか。 

12.チェルノブイリの汚染地帯で長年、病理解剖までしてこられた、バンダジェフスキー教授は、10Bq/kgのセシウム体内濃度で、心筋に異常が生じることがあることを発見しました。バンダジェフスキー教授は、子供の場合は、心筋に蓄積するセシウム濃度は、体全体の10倍にも達することがあるため、日本の子供たちでセシウムレベルが20-30Bq/kg に達している子供がいることに憂慮しています。なぜIAEAは、教授の研究を否定もしくは無視する科学的具体的な理由はなんですか?原子力産業にとって非常に打撃となるので、チェルノブイリ汚染地帯における子供たちの健康被害に目をつぶりながら、バンダジェフスキー博士の貴重な研究を無視してきたのではないですか? 

13.汚染地帯の住民が、自分たちで土地や食品、自らの被曝線量を測り、創意工夫して汚染地帯にとどまり、暮らし続けるというベラルーシのエートス・プロジェクトでは、結果的に、最悪の惨事である汚染地帯の子供たちのほとんどが健康被害を呈してしまったといいます。このエートスプロジェクトはCEPNというNGOが行いましたが、CEPNは、フランスの原子力団体(仏電力公社、仏放射線防護原子力安全研究所、仏原子力庁、AREVA)から資金を得ています。CEPNのリーダーは、放射線の専門家ではなく、経済学者であるジャック・ロシャール氏であり、氏は、1990-1991年のIAEAによる国際チェルノブイリ・プロジェクトにおける防護措置の移住の章の執筆にも関わり、コストベネフィット計算をし、移住の基準値を引き上げようとしています。そして結果的にベラルーシでは病気を持つ子供が激増してしまったのですが、それでも貴期間は、このやり方を推奨されているようですが、ETHOSはとんでもない非人道的な措置ではないですか? 

第二部 原子力推進政策について 

14.IAEA就任直前の2010年12月、ウィキリークスの流出公電で、貴殿は「重要な案件では常にアメリカに従う」と述べたと暴露されていますが、これは本当ですか?もともと米国こそが、核兵器を世界で初めて開発し実際に日本に落とした国であること、また日本への原発導入で、元読売新聞社主、日本TV創設者でCIA工作員でもあった正力松太郎が米国と共同して、原発導入した鑑みれば、こちらの発言は大変に疑義のあるものと考えますが、いかがですか? 

15.日本政府は信じられないことに、復興予算の一部を使って原発輸出をしようとしていますが、発展途上国に原発を輸出しようとする先進国をIAEAは応援しようとしているのですか?これは、安全性より経済性を優先して、いまだ具体的な危険性をよく知らず、経済的に豊かでなく、先進国でさえ十分に管理できない原子力技術を、ひとたび事故を起こしたら取り返しのつかない損害を与えかねない原発をトルコなど地震の多く発生する国にまで輸出するという行為は、発展途上国の人々にとって害となるのではないでしょうか? 

16.天野事務局長は、2012年3月12日の1年後のスピーチの終りのほうで、「Now we have found out the reasons of the accident」とおっしゃられていますが、いまだに全原因が解明されたわけではないと思います。分かったと断定されていますが、明白にすべてが解明されたわけではありません。特に今回の福島事故は、単なる原発事故ではなく、地震と津波が重なった複合的災害ですが、なぜか日本政府は、津波を防ぐべく防波堤を高くし、電源喪失時用に電源さえ確保すれば、今後の事故への備えとなると、考えているようですが、これはおかしくないですか?1号炉では、地震発生の夕方より放射能漏れがあったことが海外からも指摘されており、配管の破損の可能性が高く(報道ステーションの番組参照:http://www.youtube.com/watch?v=CkQ993Yse9o)、3号炉でも、圧力容器と格納容器の圧力の激減からECCS系のの配管が破損したことが考えられています。地震による重要配管の破損は、全国の原発すべての耐震安全性にかかわる緊急課題ではないですか? 

17.現在稼働中の大飯原発についてご質問します。大飯原発では、水素除去装置は2013年度、フィルター付きベントと免震重要等は2015年に作る予定であり、住民の避難計画立っていないにも関わらず、再稼働がなされました。しかし2012年7月7日の日経新聞によれば、関西電力は原発3基分にあたる火力発電所6基、合計300万kw分を停止させており、電気が足りなくなっているのではないのに、稼働をさせました。なぜ電力が足りているのに、原発を動かしたのでしょうか?

また、中央電力協議会の毎年の統計を見れば、日本は火力水力で設備能力が足りているのに、地震と原発問題を心配して地元で裁判を起こしていた住民を無視して次々と原発を建設し、動かしてきました。これはどうしてですか? 

18.2012年6月4日のウィーンにおける記者会見で、貴方は「福島第1原発の事故後、日本は様々な安全強化策を講じており、大飯原発でもストレステスト(耐性調査)を実施済み」と述べ、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働について理解を示した。」と報道されました。しかし大飯原発の耐震加速度は1260ガルであり、東日本大震災で観測されたガル数は2933ガル、2008年の宮城岩手内陸地震では、活断層の存在が分からなかった地域であるにもかかわらず4022ガルが観測されています。想定加速度が低すぎるのではないですか?そして、活断層のない地域で実測で4022ガルが出たことを考えれば、もはや日本ではどの原発も動かせないのではないですか? 

19.上記のように、日本では稼働できる原発がないというのが大前提ですが、具体的な知見でも、規制委の調査団は、問題の「F―6断層」は活断層の疑いを否定できず、活断層の条件の一つとなる13万~12万年前以降にずれたとの認識がでており、その上に「非常用取水路」が通っています。(活断層の直上に原発の重要施設を建ててはならないことになっており、まずは運転を止めなければならないのではないですか?ちなみにこの断層が地すべり跡であったとしても、日本では、止めねばならない規則となっています。)また、さらに一部の専門家によれば、大飯原発の近隣には3つの断層があり、連動する危険性を原子力規制委員会が指摘しましたが、驚くべきことに関西電力が考慮することを拒否したことが、2013年4月30日に報道されました。さらに大飯原発の敷地内には破砕帯(軟弱な断層)が原子炉直下にありますが、こちらも動いたときに制御棒挿入が完全にできなくなる可能性を指摘する専門家もいますが、制御棒挿入失敗の場合は、チェルノブイリ同様の即時に大事故とつながり、近隣に大都市を抱える日本では、多くの住民の大量被ばくが考えられます。どうお考えですか? 

20.2013年度に大飯原発では、津波の防波堤を5mから3mかさ上げして8mにするといいますが、津波対策が十分でないと危惧されます。大飯原発のある若狭湾には、701年の大宝年間に40メートル超の大津波が押し寄せたとの記録があり、また若狭湾で唯一40m級の津波があった事を証明する物証としては、京都府綾部市の「青野西遺跡発掘調査」で、8世紀年代の地震痕と推定される砂脈が発見されており、当該遺跡の標高は37mです。また、こちらの1977年の論文の67ページの701年から1976年の津波地図では、若狭湾にも津波が起きていて、68ページに「日本海側は、この200―300年間に再発していない津波が多数あり、津波の空白域と言える地域が各所に見られる」と書いてあります。http://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/dspace/bitstream/2261/12622/1/ji0521004.pdf また、1983年の日本海中部地震では、14m以上の津波があったことを鑑みれば、大飯原発の防波堤がたった8mであることは、危険なのではないでしょうか?

第三部 組織や人事について

21.原子力の独立性を保つという名目で日本で新たにできた原子力規制員会ですが、田中俊一委員長の人事について多くの疑念の声が上がっています。田中氏は、原子力学会会長、内閣府原子力委員長代理なども歴任した、生粋の原子力村出身の方で、前述の山下俊一と並び、二人の俊一と呼ばれ、一般市民から疑義を呈されている人物です。生涯の集積被ばく量100mSVということになりますと、ほとんど福島県では子供を育てることができなくなるということもありますので、こういった基準の決定は十分に注意深くやって頂きたいということであります」と発言、まるで100mSv以上を子供にさえ強要するような言い方をしています。福島エートスのダイアログセミナーに参加し、「安心して生活できる環境を短期間で取り戻すことは不可能です。除染をしても、相当の長期間にわたって通常と比べて高い放射線・放射能環境下で生活することを余儀なくされます。」と自ら危険を知らせる発言をしながら、「それでも福島県民は、福島県で生活しなければならない! 自らの力で自らの故郷を取り戻す覚悟をもち、行動すること(怒りを復興のためのエネルギーに変えることが必要)。」「被害者意識を乗り越えること。他人(国、国民)は、いつまでも助けてくれると思いますか?誰かが環境を回復してくれるまで待てますか?頑張ろう福島! 負けるな福島!へこたれません伊達!!」と危険なのにもかかわらず、非科学的に、政治的に福島に住民を居続けさせる発言をしています。ちなみに、食品の安全基準を500Bq/kgから100Bq/kgに下げるとき、一番反対した人でもありますが、このような放射線リスクの認識程度しか持たない人物を規制委員会のトップに据えることは不適切ではないでしょうか? 

22.田中俊一氏の事故対策は甘いのではないですか?(実際に日本で新たな過酷原子力事故が起きれば、日本の終りになるかもしれませんから、あってはならない想定なのですが。)万一の事故の際には、500マイクロシーベルト/hで避難させるとしていますが、これは通常レベルの1万倍以上であり、法律上の被曝制限値にである1mSvにたった2時間で達してしまいます。高すぎるのではないですか?またヨウ素剤を半径5km圏内にしているのもおかしくないですか? 

23.以下のようにウィキリークスで、IAEAの原子力安全部の前リーダーの通産省OBの谷口富裕氏について、米国の外交官が2009年に、「特に自国である日本の原子力安全について、弱い管理者、および代弁者であり、彼のIAEA原子力安全部に対する、愛されていない継子に対するような態度は、特に米国にとっては失望であった。」と書かれています。私は以下の手紙にあるように、谷口氏に直接、日本の原発、特に浜岡原発と東海地震の問題について2002年に提起しにオーストリアまで伺ったのですが、確かに谷口氏は、「あなたはこういうことをしていて、生活できるのですか」といっただけで、何のコメントもいただけませんでしたし、その後も日本の原子力安全体制が向上したとは思われませんでした。今でも原子力安全部は十分に機能していないのではないですか?(ウィキリークスの出典は2009年のIAEA極秘書簡http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/215499?INTCMP=SRCH) 

24.今年はイラク戦争10年目に当たりますが、劣化ウラン弾により多数の小児白血病や先天性障害がイラクで報告されており、また期間米兵の間でも報告されています。そもそも劣化ウランも核物質に入るのではないですか?だとすれば、管理やそれによる健康被害も本来なら調査すべきではないのですか?

イラクにおける劣化ウラン弾の使用により、イラクで出産異常や白血病の増加が報告されている以外にも、米軍元兵士の中でも放射線による影響とみられる健康異常が多発しています。劣化ウラン弾も核兵器の一種と言えるのではないですか?ウランによる放射性毒性があるにもかかわらず、なぜ劣化ウランは放射性兵器=核兵器として認められていないのですか?今後、この兵器による人体への影響調査、そして被害者救済、そして劣化ウラン使用の全面禁止をされる予定はないのですか? 

25.元WT0で、NGO団体の「Independent WTO」の代表でもある、Michel Fernex医学博士によれば、1956年、WHOは遺伝学者たちを集め、「被曝は人体にどんな遺伝的な影響を与えうるか」という設問をしたところ、「原子力産業は放射能を増大させ、結果として一般の人々の間に変異を引き起こす。個々の人にとって有害なだけでなく、子孫にも害は及んでいく」という報告書の結論が出たが、わずか1年後の1957年、IAEAが設立。憲章によると「全世界の平和と健康と繁栄への、原子力の貢献を加速し、増大する」1959年に国連内の下部組織であるWHOと合意協定を交わし、放射線による疾病については、IAEAのコントロール下に置かれていると、同博士が訴えています。この点についてはどう考えますか? 

26.そもそも過去に核兵器の投下や核実験で地球における環境放射線レベルを核開発以前に比べ、全地球レベルで汚染し、現在も強大な原子力産業を持つ5大国で構成される安全保障理事会の直下にIAEAが位置することで、原子力政策及び放射線防護政策において、中立性を保てていないのではないでしょうか? 

27.広島原爆の数千、数万発分に相当する原子力発電所があるということは、仮に核兵器がなくとも通常兵器で狙えば、大量の放射性物質の拡散による破壊が引き起こされるのであり、また日本や台湾のように地震多発国では、だれからも攻撃されなくとも、原発事故による大量放出の可能性があり、日本ではすでに起きました。また、原発によってはまじかで飛行機墜落事故も起きています。こうした事象を考えれば、貴機関における核物質保障の活動は大事ですが、そもそも原発そのものもあってはならないのではないですか?

竹野内真理


 竹野内真理さんへのIAEAからの返事 【ああ、世の中のすべてのお母さんが立ち上がれば】

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【お知らせ】ユーリー・バンダジェフスキー博士 2013 日本講演  

2013-06-19 | イベント・講演会などのお知らせ

ユーリー・バンダジェフスキー博士 2013  日本講演公式ホームページはこちら http://bandazhevsky.jimdo.com/

 

「今回の日本でのセミナーは最善のものとなるだろう

                     ユーリー・バンダジェフスキー

 

 

  

 

動画は昨年来日時のもの。院内会見 2012/3/19

チェルノブイリ原発事故後、ベラルーシ住民の健康被害を研究してきたユーリー・バンダ­ジェフスキー元ゴメリ医科大学長.

バンダジェフスキー博士は、チェルノブイリ原発事故の影響を調べるために、被曝した人­体や動物の病理解剖を行い、体内臓器のセシウム137などの放射性同位元素を測定する­研究を行ったことで知られ、セシウム137が、心臓をはじめとする重要臓器に影響し、­子どもの突然死などを引き起こしていると指摘してきた。
 
博士によると、心筋細胞は分裂しないためセシウムが心臓に蓄積しやすく、心電図の検査­で、異常とセシウム蓄積量の因果関係が確認できるとしている。

「幼児は体重1キログラ­ム当たり20~30ベクレルでも心臓のリズムを壊してしまう。50ベクレル以上だと突­然死の可能性が高くなる。」とデータを示しながら解説した。また妊娠中、胎盤に1キロ­グラム当たり200ベクレル以上のセシウムがあると、コチゾールと呼ばれる重要なホル­モンの濃度が下がり、新生児は肺が発達せず突然死につながりうる」としている。
 
また、セシウムは、個々人が遺伝上抱えていながら、表面には発現していなかった因子に­働き、出生前、あるいは大人になってから、障害を誘引する働きをすると解説。わずかな­、セシウムであっても、人体に取り込むべきではないとの考えを示した。博士によると、­原発事故後のベラルーシでは出生率が減る一方で、死亡率があがっており、原発から30­キロの地区では若い世代を中心に、人口1000人当たり約30人が死亡した年があり、­出生率を大きく上回ったという。
 
博士は、日本国内で現在進められている震災がれきの広域処理に関して、「わずかな汚染­であっても、セシウムを含んでいる汚染物質を、クリーンな地域に拡散することは理解で­きない」と日本政府の方針について強く否定。日本政府が十分の情報の公開を行っていな­いことについても、疑問を呈した。
 
博士は、1999年、賄賂収賄の容疑で逮捕され、無罪を主張したものの、2001年懲­役8年の実刑判決を受けた。しかし、政治的意図による冤罪だとして、海外の多くの人権­保護団体がベラルーシ政府に抗議。国際的な人権保護団体であるアムネスティ・インター­ナショナルなども声明を出して支援をし、刑期は5年間に短縮された。 


福島避難者は新潟講演のみ無料招待いたします

【7/11(木)バンダジェフスキー博士 新潟講演 with 木下黄太】

開場:13:30~/講演:14:00~16:30頃迄に終了予定

会場:東区プラザ/ホール(定員300名) 新潟県新潟市東区下木戸1-4-1(東区役所2階)   駐車場台数に限りがあります。

参加費:1,200円 中学生以上。福島の方は無料(新潟講演のみ。当日、何かわかるものをご提示ください)

託児:下記までお問い合わせください。

お申込み・お問合せ先: 

E-MAILhepati@msn.com 電話: 080-6607-6940(阿部)

(参加者のお名前、人数、ご連絡先、お子様などがいる場合はそれも明記して、できる限りメールでお願いいたします。福島の方は、その旨もお伝えください。電話は常識的な時間で対応可能


【7/12(金)バンダジェフスキー博士 福岡講演 with 木下黄太】

場所:福岡市立早良市民センター 大ホール 福岡市早良区百道2丁目2番1号 

http://www.shimin-s.com/SWCC_Access.html 地下鉄藤崎駅前至近

時間:開場18時  開演19時 21時15分終了予定

前売:1200円 当日:1500円(チケット取り扱い 「e+(イープラス)」)

※前売が事前に完売した場合、当日の販売は行いませんのでご了承ください

お申込⇒PC用購入ページリンクURL

http://eplus.jp/sys/T1U14P0010843P0100P002102855P0050001P006001P0030001

携帯用購入リンクURL

http://eplus.jp/m/msys/T1U55P0010844P0100P002102855P0050001P006001P0030001?uid=NULLGWDOCOMO

問合せ先 infohukuoka@gmail.com


【7/13(土)バンダジェフスキー博士 岡山講演 with 木下黄太】

◎ 開場13時半 開演14時~16時終了予定

◎ 岡山県総合福祉会館 大ホール  岡山市北区石関町2-1 http://www.fukushikaikan.jp/

◎料金 前売1,200円 当日1,500円

※前売券が事前に完売した場合、当日券の販売は行いませんのでご了承ください。 ※お客様の都合によるお支払い後の変更・取り消しは出来ません。 ※座席が必要なお子様は、大人と同一料金が必要です。※託児やキッズスペースの用意はございません。

◎問い合わせ bandazhevskyokayama@gmail.com

◎WEB予約

 パソコン用: http://www.confetti-web.com/ticket/ticket.aspx?tid=117789

 携帯電話用: http://cnfti.com/met7243
※WEB予約は観劇ポータルサイト「カンフェティ http://confetti-web.com 」への会員登録(無料)が必要

※予約有効期間内に、払込票番号をお近くのセブンイレブンのレジまでお持ち下さい。

※代金はチケット受け取りの際にセブンイレブンでお支払い。手数料が別途必要(電話予約と手数料同額)。

◎電話予約  フリーダイヤル0120-240-540 平日10~18時 カンフェティチケットセンター 

※「カンフェティ」への会員登録は不要です。※予約時に払込票番号をお伝えしますのでメモをご用意下さい。

※予約有効期間内に、払込票番号をお近くのセブンイレブンのレジまでお持ち下さい。

※代金はチケット受け取りの際にセブンイレブンでお支払い。手数料が別途必要(WEB予約と手数料同額)。


【7/15(月・祝)午後 バンダジェフスキー博士 京都講演 with 木下黄太】

13:15開場。14:00スタート。 16:00頃に終了予定。

場所:ひと・まち交流館 京都(下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83-1) 大会議室

参加費 1500円 当日支払いのみ 

詳細・参加申込⇒http://kokucheese.com/event/index/97087/

 定員300人ですので、お急ぎお申し込みください。 


【7/17(水)バンダジェフスキー博士 徳島講演 with 木下黄太】

18:00開場  18:30スタート 20:30終了予定

場所 あわぎんホール(郷土文化会館)4F大会議室

・ネット申込 http://kokucheese.com/event/index/96047/

・メール申込:info@panda.eek.jp 

「申込者のお名前、参加人数、参加者全員の名前、電話番号が必要事項」

・前売りチケットの店舗販売も県内で行う予定です。

料金 前売り 1200円 当日1500円

定員 300名 座席のいらない幼児は無料
保育無しですが、一時待避用として和室を借ります。(音声だけでも流せないか検討中)

電話問い合わせ 070-6434-6318


【7/20(土)午後 バンダジェフスキー博士 東京講演 with 木下黄太】

e+で、6/22(土)午前11時に販売開始予定。

開催場所 新宿文化センター


 

【 7/14(日)バンダジェフスキー博士 専門家セミナー 京都】

【7/14(日)バンダジェフスキー博士 専門家&医師向けセミナーIN京都】 

9:00開場。9:30スタート。途中1時間ランチ休憩。16:30終了予定。 17時半頃まで延長可能性も

(東京セミナーよりもこちらの会場が広く、実は時間的なゆとりがあるメリットも)。逐次通訳。随時10分休憩。

開催場所は京都駅至近のキャンパスプラザ京都(徒歩5分程度)。

詳細・参加申込⇒http://kokucheese.com/event/index/96723/ 


【7/21(日)バンダジェフスキー博士 専門家セミナー 東京】

【7/21(日)バンダジェフスキー博士専門家&医師向けセミナー IN東京】

会場のスペース限界で、定員は100名限定となります。
9:10受付開始。9:30スタート。 途中1時間ランチ休憩。16:30頃には、終了予定。

講師のペースで、随時、10分休憩をいれていきます。
逐次通訳。開催場所は恵比寿駅至近のシースクエア恵比寿(徒歩5分程度)。

詳細・参加申込⇒http://kokucheese.com/event/index/97131/

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震災がれきを焼却した工場の使用済みバグフィルターは燃やさせてはいけない!【重金属の塊】

2013-06-17 | 放射能汚染

(oldblue管理人より)

がれき焼却後の使用済みバグフィルターについて、このブログでも3回にわたって記事を書いてきましたが、大阪でも使用済みバグフィルター焼却問題が持ち上がっています。これを燃やしてしまったら証拠隠滅です。

高濃度汚染地域では車のエアフィルターや掃除機のゴミ、空気清浄機のフィルターも検査すると桁違いの放射能濃度が出ます。それと同じようにこのフィルターも放射能検査すべきです。 ゴミの行き着く先は「灰」なのだということを直視することが大事ではないかと思います。

【参考】

北九州市のゴミ焼却工場の使用済みバグフィルターの放射性検査を要求します!

使用済みバグフィルターについて北九州市に電話して聞いてみた

【絶対必要】北九州市ゴミ焼却工場の使用済みバグフィルターは放射能検査すべき。しないのは行政の怠慢。

 


 大阪のイシカワさんが、この件に関して明治学院大学 熊本一規先生に質問されましたので、許可を頂き、転載します。(点線以下)ありがとうございます。

瓦礫焼却後のバグフィルターを大阪市が焼くことについて明治学院大学の熊本教授に質問しました

http://d.hatena.ne.jp/ishikawa-kz/touch/20130617/1371457138  より

転載ここから--------------------------------------------------------

明治学院大学 熊本一規様

いつもお世話になっています。突然のメールで失礼いたします。緊急に質問したいことがありメールしまし た。

大阪市環境局の舞洲工場(焼却炉)では、先月半 ばから6月14日までメンテナンスで、焼却炉は 停止されていましたがバグフィルターを取り 換え、明日から瓦礫をまたやきはじめる予定 です。

瓦礫がなくなり焼くものがあるのかという懸 念が出されているのですが、今回複数の情報筋が環境局に電話してわかったことは、瓦礫焼却時に使用されたバグフィルターを舞洲焼却炉で焼くかもしれないというのです。市議会を始め市民からもバグフィルターを焼かないで保存すべきという声があります。私もリ スクはもとよりバグフィルターに着いた放射能などの汚染物質を検査してほしいと考えて います。焼却の具体的なデータとして大切だと思い、がれきに反対されている市会議員に もそのむね伝えました。

熊本先生、放射能などが付着した恐れのあるバグフィルターの処分について、どのような 懸念が考えられますか?また通例バグフィル ターはどう処分されていますか。安全面、法律面などご指摘下されば助かります。また、お返事を仲間や広く人々と共有したい とも考えています。ブログやメーリングリストへの転載の可否を教えてください。以上突然のお願いですが、よろしくお願いいたします。

イシカワ拝

 

(熊本先生の返信)

Sent: 2013 6,月,17 00:26:09 Re: 質問です。大阪市環境局舞洲工場でバグフィルターが焼却処理されるかもしれませ ん。


通常の廃棄物の焼却の場合にも、バグフィル ターの取替時に旧バグフィルターを焼却炉に入れて燃やすことがあるとは聞いていまし た。

そんなことをすれば、バグフィルターに 捕捉された物質がまたバグフィルターに捕捉され、また焼却炉に入れられ、……と無限に循環することは言うまでもありません(もちろん、捕捉されないで大気中に放出される分もありますが、放出分を除いたものが循環します)。

ですから、バグフィルターを焼却炉に入れて燃やすことはこっそり行なっていると思っていましたが、大阪市では公表しているそうで、驚きました。

廃棄物処理法に基づけば、使用後のバグフィルターは、当然、管理型処分場ないし遮断型処分場に埋め立てることになります。

しか し、その場合にも環境汚染の恐れがあること は、4月の大阪での市民集会でお話ししたと おりです。

現場のことに詳しい辻芳徳氏にもお聞きにな るとよいと思います。

このメールは、公表されてもかまいません。熊本一規

--------------------------------------------------------転載ここまで

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セメント工場周辺住民のみなさん必見!排ガスNDの謎はこうして解ける。ゴミ弁連会長 梶山正三弁護士

2013-06-17 | 放射能汚染

 

 

エコセメント処理施設周辺の放射能汚染 梶山正三弁護士   E-wave Tokyo


梶山氏は東京工大大学院卒の理学博士。ゴミ弁連会長、多くの大学講師を歴任
東京都公害研究所(現、東京都環境科学研究所)を経て弁護士登録

現在、日の出町の最終処分場、エコセメント工場についての裁判で闘っておられます。 

 

【1:14~】 排ガス基準値の欺瞞性   音声がやや聞き取りにくくなっていますのでパワポから画像を掲載しました.

 

 

 連続サンプリングシステム (ベルギー)

 

 

 

 

 

 

【参考】 バグフィルターがもつ問題点 梶山正三

【参考】 ゴミ問題と闘う弁護士

 

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【知らない市民を騙すな】下水処理場やごみ焼却場の排ガス検査の不検出は信用できません!【ND詐欺】

2013-06-16 | 放射能汚染

放射性物質を含む廃棄物(震災がれき、一般ゴミ、下水汚泥、木質バイオマス、ペレット、RDFなど)を燃焼させれば、どんな焼却炉でも必ず排ガス灰(汚泥)が出る。行政の公式発表では排ガスは必ず、ND(不検出)となっているが実に疑わしい。「排ガス検査」というものを今一度調べていく。


前の記事の続きでもありますが、 そもそも下水焼却汚泥って何なのかという話ですが、小学生は3年になると必ず社会見学として下水処理施設に行くことになっています。ただ、その後トイレに行ってその時のことを思い出す子供はいないでしょう。水に流してハイ終わりと、大人だってその先のことは考えてもいません。

ほとんどの人は水洗トイレというのは当たり前と思っているわけですが、結局、私たちが出した排泄物というのは最後は下水焼却汚泥になります。汚染地域では雨水などで屋外の放射性物質を集めて下水に入り込んできます。それをお金をかけて資源を使って燃やしてるんですね。地球温暖化にうるさい人もそこはスルー。ご都合だなと思います。燃やせば当然、放射性物質は濃縮し、とてつもない高濃度の下水焼却汚泥が出来上がります。

2011年5月の段階の報道 ⇒ 汚泥焼却灰から放射性物質 都下水処理施設で3月採取

一般社団法人 東京下水道設備協会のHPから。http://www.setubikyo.or.jp/main_sub/kids/q6/q6.htm#-1  より

                                 

下水汚泥は必ず焼却炉を通るため排ガスが出ます。この排ガスのことをもっと追求しなければなりませんが、マスコミも「排ガス=ND」を盲信し、本当に不検出かどうかを検証しません。

排ガスの検査を、だれが、どういう装置で、どのような検査方法で、どんな基準で行うのか、また、検出下限値は適切なのか、などは一切市民に知らされていないまま、市民は結果だけを「不検出」と聞かされているに過ぎないのです。

下水処理施設だけではなく、焼却施設の集じん設備というのは、バグフィルターのみ、セラミックフィルターのみ、電気集じん機のみなど様々ですが、そもそも放射性物質を除去するためのものではなく、100%捕捉できるはずもなく、必ず捕捉漏れしたものが、その周辺環境に再拡散されてしまいます。

しかも出てきた放射性物質を含む灰をリサイクルと称して、全国各地に運びセメントに焼成することが進んでいます。再度燃やすことになるので、また放射性物質が微粒子化、ガス化し、捕捉漏れした放射性物質が空に拡散することになります。もはや「燃やしては、ばら撒き、燃やしては、ばら撒き」です。 

柳ヶ瀬裕文都議という議員さんが東京都の下水汚泥問題に取り組んでいました。この動画は以前もアップしましたがもう一度おさらいで。 

小出裕章助教(京都大学原子炉実験所) インタビュー(排ガスの放射能測定条件について) 抜粋書き起こし

「私たちは3月15日に東京都の空気を測定しました。その時どうやってやったかと言うと、1分間に500リットルくらい、ハイボリュームエアサンプラー(という機械)で1時間吸引しました。『500ℓ』かける『60分』ですから、3万㎥の空気を吸引してその中に含まれている放射性物質の量を調べました。そのときはちょうど(風向きが福島から東京に向いていて放射性物質が)飛んできていた時なので、ヨウ素やセシウムやテルルがびっくりするほど高濃度に含まれていました」

(東京都が排ガスの測定の結果(東武スラッジプラント1号炉)1分あたり24ℓの吸引で、3時間38分吸引、ゲルマニウム半導体で1000秒測定。結果は不検出。について)

 「私たちが使っているのと比べると(吸引量が)100分の1位のもので、約3時間位しか(空気を)採ってない。本当ならもっともっと採るべきだと思うし、1000秒の測定というのは短かすぎる。私なんかは環境の放射能の測定をずっとしてきた人間ですけれども、原子力発電所周辺の汚染を見つけようと思うと、1つの試料をゲルマニウム半導体検出器で1週間かけて測定する。1日が8万6400秒で、その7倍ですから60万秒くらい。(都の測定時間は1000秒は)もう圧倒的に少なすぎる。もっとちゃんとした測定をすべきです。こんなスペクトルでは何もわからない。意味がない。」

「なんでちゃんとやらないのか。1分間に500ℓぐらいのサンプリングができる機械っていうのはたくさんあるわけだし、それで1時間引くだけでも3万㎥位引けてしまうわけだし、ゲルマニウム半導体検出器だって国は山ほど持っている。東京都だって持ってるはず。100秒なんてケチくさいことを言わず、1日かければ8万6000秒かけられるわけだし、きっちり調べる必要がある。」

「それに普通の放射性物質を取り扱う施設であれば、排気のところからリアルタイムでまず測っていく。もう1つは長時間吸引して試料をとって長時間測定する。そういうやり方が必要だと思います」 

柳ヶ瀬裕文都議のブログより抜粋転載

引用ここから

名古屋大学名誉教授 古川路明氏
京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏
神戸大学教授 山内知也氏

結論から言うと、3人の専門家のお話で共通していたのは「都が実施した排気ガスの測定方法では放射性物質の計測はできない」ということでした。以下皆さんが挙げた大きな二つの理由です。

①捕集したガスの量が圧倒的に少ない(不足している)
②ゲルマニウム検出器の測定時間が短かすぎる

かなり単純化して言えば、検査をするに当たって「対象を捕まえることができていない」し「分析がいい加減」ということになると思います。

引用ここまで


北九州市が震災廃棄物を市内3箇所の焼却工場で燃やした際の排ガス検査方法は以下の通り。

1分間に15ℓの吸引で4時間 3600ℓ ろ紙をゲルマニウム半導体検出器 1000~2000秒 入れて測定。検出下限2bq/㎥。月一回の頻度。

市は業者に対して環境省の 放射能濃度等測定方法ガイドラインに沿ってするように指示。(排ガスは p20~24)

 

  


 

文科省 発電用軽水型原子炉施設における放出 放射性物質の測定に関する指針
昭和53年9月29日 原子力委員会決定
一部改訂 平成元年3月27日 原子力安全委員会
平成13年3月29日 原子力安全委員会

によりますと、 気体セシウム137について  50ℓ/分で 1週間採取  ゲルマニウムに4000秒 と書いてあります。↓   しかも週1回の頻度で測定。 

 

文科省と環境省の排ガス検査の条件が違いすぎる! どうしてこんなに緩くしたのでしょうか? 

※東京都(東武スラッジプラント)   24ℓ/分   3時間38分5232ℓ 採取 ゲルマニウム1000秒

 文科省   50ℓ/分   1週間504000ℓ   採取 ゲルマニウム4000秒     検出限界 1×10-9 bq/c㎥=0.001bq/㎥   週1回の頻度で測定 

 環境省   15ℓ/分   4時間 3600ℓ   採取 ゲルマニウム1000~2000秒  検出限界 2bq/㎥  月1回の頻度で測定

 

環境省は3.11以降の焼却施設の排ガスの基準、文科省は原発用の基準ですが、文科省の方に「本指針は発電用軽水型原子炉施設に適用されるものとしているが、他の原子炉施設における測定対象核種についての測定方法にも参考となり得ると考える。」と書いてあります。放射性物質を含む廃棄物を燃やすなら、その施設では最低でも文科省基準で排ガス検査をするべきでしょう。

今までの、がれきや下水汚泥を燃やした焼却場の排ガス検査というのは、検査をしてもNDとなるように条件がゆるく設定された方法だったということがわかりました。スペクトルも公表していません。

ハイボリュームエアサンプラーも、きちんと活用すべきと思います。セシウム以外の核種も調べるべき。

震災がれきの焼却が終わった北九州市の焼却工場では、もう排ガスや飛灰の放射能検査は行われていないようです。最終が3/29 http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/01100011.html

炉内に付着した放射性物質を除染したわけでもないのに、もう排ガスには出ないということにされているのでしょう。がれき専用ダイアルもなくなりました。今の窓口は 093-582-2187 です。

津久見市の太平洋セメント、苅田町三菱マテリアルでも、放射性物質が含まれた可能性のある石炭灰や汚泥が関東から運ばれて、セメント原料として燃やされています。

セメント会社の集じん装置は電気集じん機のみでした。排ガスの検査や、もとの灰や汚泥のセシウム濃度などは、自治体のHPにも、セメント業者のHPにも一切公表されていません。

関東、福島などで行われている、木質バイオマス発電のHPを見ても、「排ガス検査」の文字はどこにもありません。

「循環型社会推進」という口実で全国に民間を通じて放射性廃棄物がばらまかれ始めています。補助金もたっぷりついて自治体が断りません。エコロジーでなくて利権のエコノミーです。リサイクルというのは、放射性物質に適応してはいけないと素人でもわかります。

焼却施設の排ガス検査の精度を高めたら大気中に放射能が漏れてるのがバレるので隠蔽しているとしか思えません。

 

下水道にも、原子炉メーカー(三菱、東芝、日立)が入っていました。(゜д゜lll) 下水処理に電気も使うので下水でも電気でも儲かる仕組みになってたということがわかりました。

 

 

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栃木県の2000ベクレル/kg以下の下水焼却汚泥が民間業者に!業者名は公表せず!

2013-06-11 | PM2.5

栃木県下水道資源化工場

2千ベクレル以下の下水汚泥焼却 民間処分を開始

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20130607/1061583

(6月8日 朝刊  下野新聞)

県県土整備部は7日の県議会県土整備常任委員会で、放射線量2千ベクレルを下回る下水汚泥の焼却灰について、民間の産業廃棄物処理業者による最終処分を始めたことを明らかにした。東京電力福島第1原発事故以降、逼迫する下水汚泥溶融スラグの一時保管状況を改善するための措置。これにより今秋に迎える見込みだった保管限界を、来冬ごろまで伸ばすことが可能になる。

 同部によると、契約の締結は4月。業者側の意向で詳細は公表していない。処分量は2012年度の汚泥排出量約1750トンの半分程度を想定している。契約は単年度ごとに更新していく。

 民間処分に踏み切ったのは、国が12年1月に方針を転換し、8千ベクレル以下の下水汚泥や焼却灰を通常の産業廃棄物と同様、管理型処分場で埋め立てることを認めたため。

 8千ベクレル超のスラグは、国の責任で処分する指定廃棄物。国と県内市町の意向がかみ合わず、最終処分場設置は決まっていないため、処分の見通しは立っていない。

 これまでも線量が低い下水汚泥については、民間セメント業者に処分を依頼していた。同部は「焼却灰も2千ベクレルを下回るようになり、引受先が見つかった」としている。

 それでも毎年800~900トンの下水汚泥溶融スラグが発生する。同部は新たな保管場所確保のため、鬼怒川上流浄化センター(日光市)などの周辺住民と協議を続けていく。


 都市整備課 

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館14階 

電話番号:028-623-2504 ファックス番号:028-623-2477 

Email:tseibi@pref.tochigi.lg.jp


電話で確認しましたところ、業者名は公表しないとのこと。

直近と今までの汚染を見てみましょう。http://www.pref.tochigi.lg.jp/kinkyu/h09/hoshano_odei.html より

 

(別添)下水汚泥等の放射性物質の調査結果(平成23年5月~平成25年3月)(PDF:96KB)

(別添)下水汚泥等の放射性物質の調査結果(平成25年4月~)(PDF:85KB) より

直近の下水焼却汚泥の2回が 1500ベクレル/kg、1600ベクレル/kgです。  2000ベクレル/kg以下になったから県外に出すということになったのだと思います。

100ベクレル/kg以下の焼却前の下水汚泥も、もうセメントで焼かれていたわけです。どこのセメント会社かも教えてもらえませんでした。

この2000ベクレル/kg以下の下水焼却汚泥が、産廃として九州、山口のセメント会社に来ないことを祈ります。

栃木県は放射性物質を含む下水焼却汚泥は県内で集中管理してください。

汚染の少ない地域に移動させ、さらに燃焼、放射性PM微粒子を空中拡散させることは、周辺住民に二次的な無用の被曝を強いる行為であり、行政が公害行為に加担することは許されません。 


 栃木県の汚染下水焼却汚泥もいっぱいだけど、もっとすごいのがこちら ☟

すぐろ奈緒(杉並区議/緑の党共同代表)すぐろ奈緒(杉並区議/緑の党共同代表)  さんのツイッターより   https://twitter.com/suguronao/status/334099154445938688 

郡山市の下水処理施設へ。ここにも放置された問題が。敷地を埋める銀色の袋の中は下水汚泥。

2年前に高濃度の放射性物質が検出されて以降、汚泥は処理できずに日々増え続けている。

 

このように人間が汚染地域に住み続ければ、たくさんの下水焼却汚泥が出てしまうんです。福島だけでなく、北関東・首都圏もです。保管しきれなくなったら、環境省が「循環型社会」という印籠を掲げて、汚染をまぬがれたエリアにまで移動させ全国拡散しようとしています。もう本当にやめてほしい。それぞれ県内に無人エリアを作って集中管理してください。廃棄物ではなく人を移住させて動かさなければ、キリがありません。

放射性物質が混入した汚泥や灰を焼いてセメントにリサイクルしてはいけないことは、一般人でもわかります。 

燃焼は化学変化の一種。元素(原子)は化学変化で消えません。また化学変化の前後では質量は変わらない(質量保存の法則)。この2つは中学校で習う化学の常識。 

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酒田共同火力発電所使用の木質バイオマスは東北電力管内の伐採木が原料。県産地・放射能検査は不明!

2013-06-10 | PM2.5


 東北の火力発電所2箇所で燃料として使われている木質バイオマスの木の産地についての続報です。

能代火力発電所は、まず、HPがない。PR館のHPの一部として写真があるだけで電話番号もないのです。PR館自体そんなハコモノ必要ですか?という疑問も出てきますが、とりあえず置いといて、情報公開した文書の住所から電話番号を割り出しました。


東北電力 のHPに 電話番号を発見しました。

配電部 980-8550 仙台市青葉区本町一丁目7番1号 022-225-2111

【電話質問への回答】能代火力発電所の木質バイオマスは、基本的に秋田県内の間伐材など。どこでチップにしているかは、守秘義務なので言えない。


酒田共同火力発電所 0234-34-2321

東北電力が親会社。

【電話質問への回答】木質バイオマスには東北電力管内の送電線の保守に伴う伐採木を使用する。青森県・岩手県・秋田県・宮城県・山形県・福島県の6県のうち、どの県かはわからない。放射能検査も不明。

チップを作っているのは 岩手県北上市 グリーンリサイクル株式会社

 工場は北上工場(0197-67-0077)と、二本松工場(0243-24-8556)。http://www.greenrecycle.co.jp/office/index.html#box50

 

 

 

木質バイオマスについて調べていたら、見つけたブログがあります。とても参考になるのでご紹介します。

3月に公表された福島森林の放射性物質汚染に関する調査結果について  

木質バイオマスの考察 その5-1 : 放射性物質回収バイオマス


 
福島県の森林資源はどれだけ汚染されているかを調べてみました。  
  
 
 
 
 
 
 
 

林野庁公表:福島県森林のセシウム汚染調査No382

http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/hozen/pdf/120301-08.pdf

福島県の森林汚染が桁違いです。では東北のほかの県の検査結果はあるのでしょうか? ざっと検索かけてみたのでもしかしたら見逃してるかもしれませんので、放射能検査のデータや報道ソースがあったらお知らせいただけたら助かります。 

        木質バイオマスという言葉はありますが、放射能検査の文字はありません。
                 宮城県森林組合のHPより http://www.miyamori.or.jp/  
        ウッドリサイクルセンターとして木質バイオマスやってます。 (林地残材・松食い虫被害材・伐採木の枝葉根等)
 
●岩手県⇒放射能検査は森林の検査結果がありません。
       岩手県森林組合HPより http://iwatemoriren.org/modules/content9/ 薪の放射能検査結果は書いてありません。
        「木で復興」のような報道がなされているので、もう検査すらしないのかもしれない・・・
 
 
●山形県⇒河川支障木という放射能検査結果がありました 
 
山形ですら、こんなに汚染されているのです。セシウム合算で430ベクレル/kg。
 
http://www.y-moriren.jp/service.html  山形県森林組合 より 木質バイオマスやっています。
 
 
 
 
 山形県 米沢市は、残念ですがもう薪ストーブを使ってはいけないレベルだと思います。
 
   
 
●青森県⇒放射能検査は森林の検査結果がありません。
       青森県森林組合http://www.aomori-pfau.or.jp/index.htm  記載なし
 
●秋田県⇒木質ペレットと焼却灰の検査結果がありました。         http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1354687512261/index.html
 
検体が不検出でも焼却灰になれば80ベクレル/kg程度は出ています。秋田県大館市。
秋田県森林組合 http://www.akita-moriren.or.jp/index.htm 記載なし
 
 
 
 
【参考】 第124回日本森林学会大会から 
 http://moribin.blog114.fc2.com/blog-entry-1693.html  東大農学部名誉教授 森 敏さんのブログより
 

 
宮城、岩手が森林の放射能検査してないのはおかしいです。
福島が桁違いの汚染なのに木質バイオマスをすすめるなら、宮城、岩手においてもやっていいということになってしまう。
そして、燃やして近隣に再拡散、濃縮した焼却灰は、セメントに加工するため西日本に運ぶ。
放射能汚染物は日本列島をどんどん移動拡散させられるということです。 
 
もはや、この国には放射能防護という言葉はなくなりました。
 
放射能は拡散せず集中管理するという原理原則を、行政が破り、企業も破り、市民は気づかず、日々の暮らしに追われている・・・・
 
日本中、放射能汚染廃棄物を燃やされている地域においては何が起こってもおかしくありません。
 
放射能汚染物が拡散させられてしまう大元は一体何なのか?
 
調べていくうちに虚しくなってきました。日本の森は汚れ、風の谷のナウシカに出てくる腐海と同じ。
私も腐海のほとりにかろうじて生きている無力な人間。
こんなブログを書いたって、何の意味があるのか。
 
http://nsed.jaea.go.jp/fukushima/data/20110906.pdf  より  雨と一緒に放射性物質が東北の森に降り注いでいます。
 
 
 
 
 
 
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【証拠有り】宇部市対岸の苅田三菱マテリアルで東北の火力発電所からの石炭灰が燃やされています。

2013-06-08 | PM2.5

【お知らせ】 東北の火力発電所から出された石炭灰が、苅田三菱マテリアルに運ばれセメント焼成されていたことがわかりました。

以前に勿来発電所に電話でも確認しましたが、開示請求で文書も出てきました。

以下は開示請求で出てきた文書のごくごく一部です。全国各地の汚泥や火力発電所から出る石炭灰を受け入れてセメントを作っています。

 

 

赤で囲ったのは東北です。

勿来発電所 は福島県いわき市。燃料に石炭+木質バイオマス。 灰⇒1万7599t。

能代火力発電所 は秋田の沿岸部。燃料に石炭+木質バイオマス。  灰⇒5万207t。

酒田共同火力発電所 は山形県の沿岸部。燃料に石炭+木質バイオマス。 灰⇒4万3492t。

木質バイオマスが一体どこの木で出来ているのかは未確認です。確認でき次第、追加情報で上げていきます。勿来発電所はカナダ産だと以前電話で職員が回答していましたが、もし、東北の木だったとしたらどうなるのでしょうか?汚染はチェックされてるのでしょうか?

いわきの勿来発電所がそもそも、わざわざ遠くカナダからチップを輸入するというのは経済合理性がないような気がします。だとすると自県で余っている森林資源の木質バイオマスを使ってると考える方が自然な気がします。実際、福島の火力発電所でなくバイオマス発電の方では福島の木が使われているのですから。

放射性物質の包括的移行状況調査

http://www.jaea.go.jp/fukushima/kankyoanzen/mapping_report/2nd-japanese/02-05.pdf より

 

これを見るともう完全に燃やしてはいけないレベルです。残念で悲しいことですが美しい森は奪われました。

東北大学岡山先生の意見

 http://www.ringyou.or.jp/learn/07.html  より

秋田県能代にはバイオマス発電所もありました。ここは完全に地元の木です。 ここの灰は放射能が濃縮してどのくらいの濃度になっているか、どこに運ばれてどう使われているか?それも気になってきました。

 追記

2011年9月の段階で岩手産チップを使っていました。現在ではどうか未確認ですが、周辺住民の方はこれを知っているのかどうか分かりません。


 

株式会社三菱総合研究所 がこのようなものを出してます。三菱が旗を振ってバイオマス発電推進して燃やす気満々です。

勿来発電所に福島のバイオマスがホントに来てないのでしょうか?たくさん余ってるようです。

平成23年度木質系震災廃棄物等の活用可能性調査(福島県域調査(4号契約))
報告書 平成24年3月

 

 


 山本節子さん動画でおさらい。「大気汚染 PM2.5って何?」講演会 

大気中に浮遊する粒子状汚染物質がどこから来て、気管や肺などへどのような影響を及ぼ­すのか。
環境ジャーナリストの山本節子先生が、豊かな自然環境を守るための方法を、国内外での­独自の取材に基づきながら紹介します。 

  

 

あおぞら財団    http://aozora.or.jp/

全国公害患者の会連合会 http://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/organization/act_repo/report21/123.html


 

もう一回距離確認しておきます。http://i.pronet.jp/calc0.asp

(出発地点)山口県宇部市常盤台一丁目7 
(到着地点)福岡県京都郡苅田町松原町12
2点間の直線距離31.263 km(31263m)
2点間の移動距離(約43769m)

徒歩での移動時間(約525分)
車での移動時間 ※時速40Kmで計算(約65分)

宇部市は宇部方式ということで公害を克服したことになっていますが、現在はどうでしょうか?

公害原因物質が対岸から偏西風で越境しているのではないのでしょうか?

 

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