ブログ「風の谷」  再エネは原発体制を補完する新利権構造

原発事故は放射能による公害。追加被曝阻止⇒放射性廃棄物は拡散してはいけない⇒再エネは放射能拡散につながる⇒検証を!

LED照明を国策で強制するな!(7)青色LEDで卵、幼虫、蛹、成虫みんな死ぬ。可視光の生物に対する毒性

2015-11-30 | LED

 

LEDブルーライトは紫外線よりも害があるのかもしれない

東北大、青色LEDの光で昆虫が死ぬことを発見

2014年12月10日 17時16分更新 

東北大学は、青色光を当てると昆虫が死ぬことを発見した。強い紫外線が生物に害があることはよく知られているが、場合によっては紫外線よりも強い致死的効果を持つという。

 東北大学大学院農学研究科の研究によると、さまざまな波長のLED光をショウジョウバエの蛹に当て、羽化できずに死亡した蛹の割合を調べたところ。可視光の青色(440nmおよび467nm)で高い殺虫効果があることがわかった。とくに467nmは卵や幼虫、成虫に関しても効果が得られた。光の強さは直射日光に含まれる青色光の3分の1程度という。

 波長が短くエネルギーが高い紫外線は殺菌効果を持つことが知られているが、微生物よりもはるかに複雑な動物である昆虫に対し、紫外線よりも波長の長い(エネルギーが低い)青色光が致死的効果があることはこれまで知られていなかった。昆虫によっては紫外線よりも高い殺虫効果が確認されるなど、エネルギーの大きい高い波長のほうが細胞に害をなすという常識を覆す結果となった。

 殺虫効果のある波長は昆虫によって異なり、ある種の昆虫では日光に含まれる5分の1程度でも殺虫効果が認められ、蚊に対しては日光の1.5倍を必要するという結果となった。致死メカニズムは解明されていないが、青色光(ブルーライト)が目に有害といわれているのと同様に、紫外線を防御する機能は昆虫にも備わっているが、自然光よりも強い青色光は体表を透過してしまい、体内で活性酸素などを発生、細胞に障害を与えると考えられるという。

 研究グループでは、青色LEDを用いて簡単に殺虫できる害虫防除装置が期待できるほか、波長を工夫することで特定の害虫を駆除できる技術になる可能性を示している。

 


(管理人より) 資料としてあげておきます。虫が死ぬということは、LEDは人体にも有害であるということです。

農林水産省の 生物の光応答メカニズムの解明と省エネルギー、コスト削減技術の開発 を見ると、それを利用しようということが書いてあります。

有害なものなら「やめよう」とならなきゃいけないのに、国はそれを「利用する」という方向なんです。これじゃ、核の平和利用と同じです。

テクノクラート社会の典型。 悪い技術開発や商品化をやめさせることに予算をつけるならわかるけど、真逆の方向。

LEDで「虫」を殺す開発に予算がなんと 2億200万円!

 

LEDとか再エネは、原発を温存延命させるだけのもの。新技術開発に膨大な税金が流れ込んでいる証拠。

原子力ムラは原発をなくす方向になんか舵を切っちゃいないのです。切るつもりもない。

新技術に原発を補完させているだけ。新しい収入源が増えたに過ぎないのです。

 

 

 

 

 

青色光を当てると昆虫が死ぬことを発見  東北大学大学院農学研究科 2014 年 12 月 9 日

 

東北大学大学院農学研究科の堀雅敏准教授の研究グループは、青色光を当てると昆虫が 死ぬことを発見しました。紫外線の中でも波長が短い UVC や UVB は生物に対して強い 毒性をもつことが知られています。しかし、比較的複雑な動物に対しては、長波長の紫外 線(UVA)でも致死させるほどの強い毒性は知られていません。一般的に、光は波長が短いほど生物への殺傷力が強くなります。よって、紫外線よりも波長の長い可視光が昆虫の ような動物に対して致死効果があるとは考えられていませんでした。さらに、この研究で、 ある種の昆虫では、紫外線よりも青色光のほうが強い殺虫効果が得られること、また、昆虫の種により効果的な光の波長が異なることも明らかになりました。本研究成果は青色光 を当てるだけで殺虫できる新たな技術の開発につながるだけでなく、可視光の生体への影響を明らかにする上でも役立つと考えられます。 本研究の一部は、農林水産省委託研究プロジェクト「生物の光応答メカニズムの解明と 省エネルギー、コスト削減技術の開発」および日本学術振興会科学研究費補助金によって サポートされました。 この成果は、2014 年 12 月 9 日に英国 Nature Publishing Group のオンライン科学雑 誌「Scientific Reports」に掲載されました。

 

<説明>

1.背景:

可視光が生体に与える影響を明らかにすることは、可視光の新たな利用法の開発や可視 光の曝露が生体に与える傷害を評価する上できわめて重要です。しかし、可視光の生物に 対する毒性に関してはあまり知られていません。最近の研究により波長が短い可視光(400 ~500nm の光、いわゆる青色光)がヒトの目に傷害を与えることが明らかになってきまし たが、昆虫を含め比較的複雑な動物に対する可視光の致死効果はこれまでに報告されてお りません。一方で、UVC(100~280nm)や UVB(280~315nm)といった波長の短い 紫外線は生物に対して強い毒性があることが知られており、昆虫や微生物もこれらを当て ると死亡します。しかし、これより長い波長の紫外線(UVA:315~400nm)に関しては、 昆虫に対する明らかな致死効果は報告されておりません。光は波長が短いほど生物に対す る毒性が大きいことから、可視光を当てるだけで昆虫のような比較的高等な動物が死ぬと は全く考えられておりませんでした。本研究による発見は、これまでの常識を覆すもので、 可視光の昆虫に対する強い毒性を示すものです。

2.研究内容:

様々な波長の LED 光を昆虫に当てて、殺虫効果を調べました。 最初に、378~732nm(長波長紫外線~近赤外光)に渡る様々な波長の LED 光の下に ショウジョウバエの蛹を置き、羽化できずに死亡した蛹の割合を調べました。LED の光の 強さは直射日光に含まれる青色光の 3 分の 1 程度としました。その結果、青色光を当てた 蛹は羽化できずに死亡しました(図 1)。青色光の中でも効果の高い波長と効果の低い波長 があり、440nm と 467nm の 2 つの波長が高い効果を示しました。そこで、卵、幼虫、成 虫に対しても467nmの光の殺虫効果を調べたところ、いずれも照射により死亡しました。 次に、蚊(チカイエカ)の蛹に対する青色光の殺虫効果を調べました。蚊も青色光を当 てると死亡しました(図 2)。しかし、効果の高い波長は 417nm の 1 つだけで、ショウジ ョウバエと異なっていました。また、蚊はショウジョウバエよりも青色光に強く、全ての蚊を殺すには、直射日光に含まれる青色光の 1.5 倍程度の光の強さを必要としました。 417nm の殺虫効果は卵でも認められました。 青色光の殺虫効果を、小麦粉などの大害虫であるヒラタコクヌストモドキの蛹でも調べ たところ、非常に高い殺虫効果が認められ、直射日光の 5 分の 1 から 4 分の 1 程度の光の 強さで、全ての蛹が死亡しました。

3.明らかになったこと

青色光は様々な昆虫種に対して殺虫効果を示します。また、その効果は卵、幼虫、蛹、 成虫のいずれの発育段階でも得られます。ただし、青色光であっても効果的な波長は昆虫 の種により異なっております。また、ショウジョウバエのように、ある種の昆虫にとって は、紫外線よりも青色光のほうが高い殺虫効果を示し、動物に対する光の致死効果は波長 が短いほど大きいという従来の考えには当てはまらない動物種の存在が明らかになりまし た。

4.推測される青色光の殺虫メカニズム

昆虫の種により有効波長が異なることから、その殺虫効果はヒトの目に対する傷害メカ ニズムに似ていると推測しています。すなわち、種によって吸収しやすい光の波長が異な り、これによって、種により異なる波長の光が昆虫の内部組織に吸収され、活性酸素が生 じ、細胞や組織が傷害を受け死亡すると推測していいます(図 3)。

5.波及効果

例えば、青色の LED 光などを害虫の発生している場所に当てることで、簡単に殺虫で きる害虫防除装置の開発が期待できます。波長を工夫することで、衛生害虫、農業害虫、 貯穀害虫、畜産害虫など様々な害虫に適用できるクリーンな殺虫技術になる可能性があり ます。また、青色光やそれに起因する活性酸素の生体への影響を評価する研究にも、今後、 役立つと考えられます。

 

 

 




 

こういうことしてると、兵器につながるからやめるべきです。

全日空・日航機操縦席にレーザー照射 伊丹着陸の直前 

日本経済新聞 2015/11/20 1:47 

大阪国際(伊丹)空港周辺で10月以降、着陸直前の全日空と日航の旅客機に対し、レーザー光線とみられる強い光が照射される被害が複数回確認されたことが19日、両社などへの取材で分かった。光線は操縦席の窓などに当たったが、運航への影響はなかった。大阪府警は相談を受け、威力業務妨害などの疑いで捜査を始めた。

 全日空によると、10月17日午後6時50分すぎ、同府豊中市の上空で着陸態勢に入っていた松山発1648便ボーイング機(乗客乗員107人)の操縦士が、操縦席の窓に光線が当たっていることに気付いた。操縦に支障は出ず、同機は午後6時59分、予定通り着陸した。

 日航によると、日航機でも11月、着陸直前の機体に光線が照射されたことが1回あった。両社は運航に危険が生じる恐れがあったとして、国土交通省大阪空港事務所に報告。同事務所によると、同様の被害は2件以外にも確認されているという。

 レーザー光線は目に入ると角膜を損傷する恐れがある。国土交通省によると、飛行中の航空機に強い光が照射される被害は今年に入り、19日時点で36件確認。運航の障害になった報告はない。記録がある10年7月以降で計150件報告されており、国交省は航空各社に注意を呼び掛けている。

 




 

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LED照明を国策で強制するな!(6)グリーンエネルギークリスマスの電飾は再エネとLED利権=原子力ムラ

2015-11-30 | LED

(管理人より)11月末から12月クリスマスにかけて、全国各地でイルミネーションのイベントなどが話題にされ、NHKもローカルニュースで取り上げている不思議。

”冬の風物詩”にしてしまおうという無理やり感が半端ないことになっています(泣) これは店なのか?と思うようなものすごい電飾の個人宅もあります。

報道を一つ一つ見てみると、何万個というLED電球を使っているようです。田舎なら数万個、都会の多いところで100万個以上。 

冬の夜間に電気が浪費されています。どう考えても省エネと逆行。

  

昔はここまではしてませんでしたよね。そもそも私は、TDLの「エレクトロニカルパレード」にも疑問を持っていたので、ほんとに今の状況に呆れています。

「イルミネーション LED」で画像検索すると⇒こちら  

全国の商工会議所が主催するものも多いことがわかります⇒こちら  2004年ぐらいからやってたのでしょうか・・

調べてみると、資源エネルギー庁がやっている国策再エネの事業でした。

グリーンパワークリスマス 2010年からポスターがありますね。原発事故前からです。

グリーンエネルギークリスマス ここに山のように写真があります。

クリスマスシーズンに、ライトアップやイベントはもちろん、店舗のイルミネーションやオフィスの照明などで、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど自然のチカラから生まれた再生可能エネルギーを、「グリーン電力証書」を利用して取り入れる全国的な啓発活動です。

資源エネルギー庁のHPに書いてあります。 事業としては平成20年度から実施していますね。

 


2008年 平成20年度 44施設

2009年 平成21年度 86施設

2010年 平成22年度 106施設

2011年 平成23年度 130施設   平成23年度 グリーンエネルギー・クリスマス参加施設  ←福島第一原発事故

2012年 平成24年度 157施設   平成24年度 「グリーンエネルギークリスマス」参加施設一覧  平成24年度 グリーンエネルギー・クリスマス参加施設

2013年 平成25年度 1,426施設  平成25年度「グリーンエネルギークリスマス」参加施設一覧  ← LEDが国策化する道筋が付けられた

2014年 平成26年度 1,426施設   ←青色LED でノーベル賞受賞  イベント施設

2015年 平成27年度 1,188施設  イベント施設

 

 

毎年のように増えてます。とくに2012⇒2013年で参加施設の数が約10倍になっています  

ブログの前記事にも書きましたが、水面下で2013年(平成25年)にはLEDが国策化してました。 だから10倍に増えてるんですね

2014年に青色LEDでノーベル賞受賞  日本の3氏に2014年度ノーベル物理学賞—青色LEDの開発で  となってますから、2014年度は参加施設がさらに増えているのではないかと思われます。

しかし、なぜか探しても出てきません。見つけたら追記しておきます。

 

さて ここで平成23年度 グリーンエネルギー・クリスマス参加施設の図を抜粋してみます。

 

原発事故が起きた年のクリスマスに、グリーンエネルギークリスマスとして再エネの電気としてイルミネーションをやっているわけですが

原発事故を起こした原子炉メーカーの東芝がこんなに入っています (赤線部分)※ 一つは日立

東芝は2010年度までに白熱電球の製造を中止して、2011年の原発事故後に東芝が中心となってLEDを国策で売るだんどりをつけてたんですね・・・・

 日本照明工業会の会長は東芝ですからね。

http://www.tosuyeg.com/heartlightfesta/08_history/history.html を見ると、このイルミネーション事業では2011年つまり原発事故が起きた年にはLEDへの電球の切り替えが行われています。 

 

再生可能エネルギーとLEDはセットだということが、イルミネーションを調べていて分かりました。

LEDも再エネもどっちも原子力ムラの利権。 

グリーンエネルギークリスマスは再エネプロパガンダ。

LEDも再エネも化石燃料や鉱物資源を膨大に使って作る工業製品です。

よってイルミネーションはエコでも省エネでもなんでもありません。

ほんとの省エネはイルミネーションをしないことです。

夜間の消費電力を減らすことが大事です。夜間に電力を作るのは原発なんですから。再エネの電力を使ってると言いますが蓄電池に貯めたのを使ってるんでしょうかね。

蓄電池だって鉱物資源と化石燃料使ってつくった工業製品ですから。省エネではない。

このような論理破綻したイルミネーションプロジェトに参加すること、また、それを喜ぶというのは間違いであることに市民が気付かない限りは、

原発は温存され、電子廃棄物が環境を汚染するのを阻止することはできないのです。

 

資源エネルギー庁 新エネルギー対策課の資料です☟  http://www.meti.go.jp/main/yosan2014/pr/pdf/ene_taka_03.pdf

グリーンエネルギークリスマスにも億単位の税金が使われています。

 


 

どうりでグリーンエネルギークリスマスのロゴやらポスターやら、広告代理店臭のプンプンするものが資源エネルギー庁のHPにならんでいるわけです。 

この機密性2という 資源エネルギー庁の資料をご覧下さい。

「機密性2」というのは、

「情報の格付け及び取扱制限に関する規程」 策定手引書 2011 年 4 月 内閣官房情報セキュリティセンター  によるとこういうことです。☟

「行政事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある情報」だそうです。確かに内容を見るとそうですね。

これはもう、再エネのPA資料。市民を完全に馬鹿にした内容にうんざりします。

たまたま検索で出てきましたが、消されるかもしれないので各自がパソコンに保存してくださいね。☟

 

平成24年度新エネルギー等設備導入促進事業(再生可能エネルギー等の一般向け普及啓発事業)

平成27年度新エネルギー等設備導入促進事業(固定価格買取制度及び再生可能エネルギーの多面的広報事業)    より

 

発電ビジネスの「地域住民とのトラブル」が、情報不足によるものという決めつけをしていますね。

つまり「地域で金が儲かるとわかって、実際に金が儲かると、立地もスムーズにすすみ、地域住民トラブルはなくなる」というのが国の考え方だということです。

それがよく分かる文章です。

だから国は「FITで儲かる点を強調して成功事例を広報しろ」と言ってるわけです。

広告代理店をつかった、似たような集合写真(市民が仲良くソーラーパネルを囲むといった)がよく広報に使われていますね。どこでも見かけます。

 

 グリーンエネルギークリスマスの広報活動も、当然入っています☟

 

 

ものすごくお金がかかる新聞広告もやると書いてあります☟

 

 

 

再エネPA=原子力PAに広報されてだまされて、冬のLEDの電飾を単純に喜ぶ市民。

原子力ムラから舐められて実験台にされて殺されても仕方ないレベルの市民。

税金節約的、資源節約的という言葉の意味も分からず死んで行くのだと私は思います。

 

 

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LED照明を国策で強制するな!(5)省エネ政策のトップランナー制度は、原子力ムラ我田引水のシナリオ

2015-11-28 | LED

 (管理人より) LED関連記事を(1)~(4)と連続で書いています。 まったくフェイスブックで拡散しませんね(笑)

SNSでは、今回のLED騒動でやれデマだとか、蛍光灯は関係ないとか、今に始まったことじゃないとか、やたら騒がしいので、資料を置いておく意味でも、もう少し調べてみます。

ニュースでも流れていた、「トップランナー制度」というのは、経産省資源エネルギー庁が行っている省エネルギー政策の一つのようですが、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)という会社に委託されて行われています。

ここでも三菱が儲けてるんですね。 ε=(・д・`*)ハァ…

トップランナー制度について という経産省のページに書いてあります。

※資源エネルギー庁の委託を受け、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が本窓口の運営等を行っています。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 政策研究事業本部 環境・エネルギー部
担当者 : 織田、高橋
〒105-8501
東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー
電話番号:03-6733- 3486   Email:toprunner@murc.jp

 

経産省のページには下の方にいくつかリンクが張ってあります。毎度のことですが、何やら薄くて小さい文字で、資料のタイトルだけが書いてあります(笑) 中身がすぐに見えるようにアップしないのも、毎度のこと。

閣議決定⇒省令⇒政令⇒法律 といった具合に決められていっています。 

省令も政令も大きい意味では法律=国の法令だけど、序列があります。効力は、法律>政令>省令、の順。

国会が決めるのが法律

内閣が決めるのが政令

大臣が決めるのが省令・府令

 

「トップランナー制度」という形で、原子力ムラにとって都合のいいように、きっちり「省エネ」を国策化したということです。

大義名分は「経済発展」と「地球温暖化防止」。

原子力ムラのメーカーが新商品=LED照明を開発して市民に買い換えさせるように国策化するってことです。新商品が出ることによる旧商品のゴミのことは先送り。太陽光パネルとそっくりなパターンですね。

 

エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)の一部を改正する等の法律案が閣議決定されました 平成25年3月5日(火)

告示:エネルギーの使用の合理化等に関する基本方針(平成25年経済産業省告示第268号)(PDF形式:159KB) 平成25年12月24日 閣議決定


根拠法

法律:エネルギーの使用の合理化等に関する法律(法令データ提供システム) (トップランナー制度関連条文:第78条、第79条、第80条、第81条、第87条、第95条)

政令:エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令(法令データ提供システム) (トップランナー制度関連条文:第21条、第22条、第32条)

省令:エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則(法令データ提供システム) (トップランナー制度関連条文:第48条、第49条)


この法律文を見てると、もう目が回ってきます(笑) 長ったらしいのでパソコン画面上に「LED」で検索かけようと思ったら、なんと、「エル・イー・ディー・ランプ」という表示になってました

ページをエル・イー・ディー・ランプで検索してみてください。

法律は縦書きだからかもしれませんが、もう、こういうことでも嫌気がさしてくるわけです。

こういう法律が作られる前から、すでに原子力ムラの照明メーカーは、白熱電球の生産を中止していっていますから、今回の発表はそういった業界の意に沿ったものということは誰が見ても明らかです。

東芝、白熱電球の生産を中止(2010/3/17) 

東芝、2010年度までに白熱電球の製造を中止(2008/4/14) 

三菱、白熱電球の製造・販売を2012年までに終了 (2008/6/17)

 

トップランナー制度について書かれている資料から抜粋します☟

省エネルギー基準の今後の方向性と考え方(案)  より p3

対象機器の拡大

トップランナー制度では、①我が国において大量に使用される機械器具で あること、②その使用に際し相当量のエネルギーを消費する機械器具である こと、③その機械器具に係わるエネルギー消費効率の向上を図ることが特に 必要なものであること、の3要件を満たすものを対象機器としている。

「大量に使用される機械器具」ということは、それらを新商品にすれば、膨大な買い換え需要が発生して、メーカーが儲かるってこと 

この資料を見ると、総合資源エネルギー調査会 省エネルギー基準部会の小委員会で、決めていた模様です。

いろんな判断基準小委員会ってのがあるんですけど、LEDなどの照明器具に関してはこれ☟ 

照明器具等判断基準小委員会

平成24年5月~平成25年6月

平成24年11月29日 第1回 第1回議事要旨   第1回配布資料
平成19年6月12日 第1回 第1回議事要旨   第1回配布資料
平成19年8月7日 第2回 第2回議事要旨   第2回配布資料
平成20年11月14日 第3回 第3回議事要旨   第3回配布資料
平成20年12月9日 第4回 第4回議事要旨   第4回配布資料
平成21年2月26日 第5回 第5回議事要旨   第5回配布資料
平成21年4月24日 第6回 第6回議事要旨   第6回配布資料

平成25年7月以降の照明器具等判断基準ワーキンググループの開催状況

照明器具等判断基準ワーキンググループ

平成25年7月9日 第1回 第1回議事要旨   第1回配布資料
平成25年9月27日 報告書

 

配布資料には委員名簿もあります。どんなメーカーが会議に来てプレゼンしたかなどわかります。平成24年にパナソニックがプレゼンしていますね。

総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 照明器具等判断基準ワーキンググループ(第1回)‐議事要旨

これは、PDFのリンクを張るだけでなく、中身をページの表に出していますが、これだけでももう迷路みたいなわかりにくさ!煩雑さ!もはや嫌がらせレベル!


調査会⇒分科会⇒省エネルギー基準部会⇒照明器具判断基準小委員会⇒照明器具等判断基準ワーキンググループとなっています。

そして  総合資源エネルギー調査会 省エネルギー基準部会 照明器具等判断基準小委員会 最終取りまとめ(蛍光灯器具)  が出てます。

 

それで経産省が、最終的に平成25年9月27日に 出してきたのがこれ☟

総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 照明器具等判断基準ワーキンググループ最終取りまとめ(PDF形式:1,890KB)

この中の、5p目に「使用者の取り組み」という項目がありますが、それがこれ☟


「努めること」って!!? 何か恐ろしい・・・ 

だからもう、平成25年の段階でLEDを国策化するってことはワーキンググループに出た人間だけの話し合いで決まってたんですね

 

誰が決めたのかというと

 


 オブザーバーっていうのが結局LEDを推進する人なわけです。

LED照明推進協議会(JLEDS)というのがあるんですが、内橋氏はそこの顧問にもなっています。

 

 

 

 そして LED照明推進協議会の2009年の会報(4号)に武内徹二氏 の寄稿

 

オブザーバーふたりが所属する  日本照明工業会というサイトの中の役員名簿がこれ☟

東芝、三菱、日立、パナソニック、NECなどなど、結局原子力ムラです。太陽光パネルのメーカーともかぶってますよね。

 

 経産省のワーキンググループ最終とりまとめ資料の15pにあった図に、☟

目に悪影響がある青色光も書いてあるし、発光層 InGaN(インジウム窒化ガリウム)と、毒性元素のインジウムも書いてあります

 

 

こういう事実を市民に隠して、LEDをなんだかんだとゴリ押ししてるんですね。

あ~目が疲れた。

私は最近目がすごく悪くなっていますが、大事なことなので踏ん張ってブログ記事を書いています。

LED照明まで、市民が原子力ムラから強制される必要はないので、書いています。

「LEDの文句言うならパソコンやめろ」といった言いがかりをつけてくる御用もいますが無視!ってことで(笑)

自分で読んでも今回の記事はややこしいので、まあ拡散しないだろうな・・・

 

 

 

 

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LED照明を国策で強制するな!(4)未来投資に向けた官民対話の出席者に経済三団体、日立、積水ハウスなど

2015-11-27 | LED

 

 

 

(管理人より) SNSでは今回のLED強制のことで、主に安倍政権批判に誘導されています。今回のことを決めたのは国と企業ですから、よく見なければなりません。

ニュースでは安倍首相を何度もアップにしていますが、実際にLED照明のことを決めたのは企業です。上の画像の人たちです。

未来投資に向けた官民対話 で表向き話し合って決めているかたちになっているわけです。以下引用青文字。  

対話の構成員等については、次のとおりとする。

(1)対話の構成員は、内閣総理大臣、副総理、経済再生担当大臣兼 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、内閣官房長官、経済産業大臣、一億総活躍担当大臣並びに産業界で活動する者及び有識者と する。

未来投資に向けた官民対話(第3回) 出席者名簿

ここで私たちにLEDを強制しようとする企業の人たちの顔と名前を一致させておきます。

 

榊原定征 経団連会長              (東レ、商船三井、日本電信電話、日立製作所)榊原氏提出資料

三村明夫 日本商工会議所会頭  (新日鉄住金、日清製粉グループ、東京海上ホールディングス、日本郵政株式会社) 三村氏提出資料 

小林喜光  経済同友会 代表幹事   三菱ケミカルホールディングス、東京電力、ジャパンディスプレイソニー・東芝・日立)、石油化学工業協会)小林氏提出資料 

江夏拓三    霧島酒造株式会社 代表取締役専務 江夏氏提出資料

中西宏明    株式会社日立製作所 執行役会長兼 CEO 中西氏提出資料

村上 憲郎   株式会社エナリス 代表取締役社長 (日立電子、Google、エナリス)村上氏提出資料

和田 勇       積水ハウス株式会社 代表取締役会長兼 CEO 和田氏提出資料



一人一台、一家に何台という家電を買うこと、あるいは買い換えることを義務付けると、巨大な需要が生まれ家電メーカーが儲かるというのは、このブログではしつこく伝えています。

携帯電話、デジタルテレビ、ETC、他にもあると思いますが、家電を買い換えた段階で、もう省エネではないということをメディアで指摘する人は存在しません。スポンサーがあるからです。

LED照明を市民が買うと、原子力ムラの収入源になるということが、上を見るとよ~くわかりますね。「~氏提出資料」というリンクを見ると、産業界からの資料には必ず再生可能エネルギーが入っています。

この会議に出席している人たちの経歴を見ると、工業製品を作る産業界とエネルギー業界、通信、郵政など全部つながっていますね。

日立・東芝・三菱などなど原発メーカーも全部入ってますね。

この構図、LED照明が「原発と同じ」というよりもむしろ、「太陽光発電と同じ」しくみです。有毒物質が入った消耗品の家電を国策として市民に強制しているのですから。

それが、結局、原発を下支える仕組みとなっている。軍需産業を下支える仕組みとなっている。

SNSなどで安倍政権批判に誘導する人は、LED自体の問題については、なぜかぼんやりさせてますね。

さらに、「騒ぐな」などの典型的火消しも見られました(笑)

「電気使うなら原発の文句言うな」と同じ論理で、「パソコン使うならLEDの文句言うな」という火消しも見られました。

LED照明自体に問題があるということ、LED照明を市民に強制し購入の選択肢を奪うのは間違いという2つの点でおかしいのです。

今回のことはCO2地球温暖化詐欺の上に乗っかった「エコ詐欺」の一つであるということが理解できない人が多すぎる。

政権をとっかえても、原子力ムラがバックにいる限りは、同じことでしょう。

どの政党も、CO2地球温暖化は正しい、再生エネ推進という立場なのですから。 まあ、私たち市民には不買しかないということです。

そう言えば、LED関連企業にいた人から「LEDのリサイクルのことは会社ではタブー化していた」と聞いたことがあります。

「ヒ素」という毒物を使うことについても、企業の現場のエンジニアはなんとも思ってないそうです。

これでは「先進工業国」ではなくて、もはや「電子廃棄物産出国」ですね。

太陽光パネルのゴミ、LEDのゴミの始末をどうするのでしょうか・・・

 

市民に賃上げをちらつかせてLEDを国策化。↓ 経団連 榊原会長は東レからの役員報酬が、2011年度1億5100万円、2012年には1億4900万円、2013年には1億5100万円 だそうです。

こういう人には、庶民の「安い電球を買い換えたい」、「安全な電球を使いたい」という気持ちはわからないのではないでしょうか?

 

 

 

首相 照明器具などの省エネ対策加速へ

NHK 11月26日 20時32分
 
政府と経済界の代表らによる「官民対話」の会合が開かれ、安倍総理大臣は、省エネ対策を加速するため、来年度以降、照明器具の省エネ性能についての規制を強化し、白熱灯からLEDへの切り替えを促していく方針を示しました。
政府は、電気機器などの省エネを進めるため、「トップランナー制度」と呼ばれる制度に基づき、最も省エネ性能が優れた製品を基準として、ほかのメーカーなどに対し、一定の期間以内に基準に追いつくよう促しています。
照明器具については、これまで蛍光灯やLEDが対象でした。
26日に安倍総理大臣が打ち出した新たな省エネ対策では、来年度からは白熱灯も照明のトップランナー制度の対象に加える方針です。消費電力が多い白熱灯は、トップランナー制度が基準とする省エネ性能を満たすことができないため、メーカーと輸入業者がLEDへのシフトを一段と進めるとみられています。
経済産業省は、これによって国内で流通・使用されている白熱灯の多くは、近い将来、LEDに置き換わるとしています。

住宅の省エネ化も推進へ

また、安倍総理大臣は官民対話の会合で、「住宅の省エネを促進していく。2020年までにハウスメーカーなどの新築戸建ての過半数をネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化するとともに、省エネのリフォームを倍増させていく」と述べました。

「ゼロ・エネルギー住宅」は、1年間に電力会社やガス会社から購入したエネルギー量から、太陽光発電で賄った電力のエネルギー量を差し引くと、ゼロになることを目指す住宅です。
ゼロ・エネルギー住宅を実現するためには、まず、さまざまな省エネ設備を導入して、電力やガスの消費量を抑える必要があります。
具体的には、断熱材や断熱のガラス窓などを取り入れることで、住宅の断熱性を高めてエアコンなどの利用を抑えたり、照明をLEDにしたりして、エネルギーの消費を減らします。そのうえで、屋根に設置する太陽光パネルで発電した電力を活用します。
こうした住宅は通常よりも費用がかかることから、政府は、ゼロ・エネルギー住宅を新築するなどした家庭に、今年度は、北海道などの寒冷地や本州の山間部などの場合1戸当たり150万円、そのほかの地域は1戸当たり130万円の補助金を出す制度を設けています。
また、中小工務店を通じて新築するなどした家庭に対し1戸当たり165万円を限度に補助金を出す制度を設けていて、条件に基づいて、いずれかの制度を選んで申請することができます。
今年度の募集はすでに終了していて、来年度の補助金の額は今後決まります。
政府は、こうした支援によって、2020年までにハウスメーカーなどの新築戸建ての過半数を「ゼロ・エネルギー住宅」にすることを目指しています。
 


2009年の段階の記事☟

 
 
 

“夢”の照明、白色LEDの市場拡大に待ち受ける落とし穴

 週刊ダイアモンド 2009年5月19日

LED(発光ダイオード)照明の市場が活況を呈している。1996年に白色LEDが登場して以来、省エネで長寿命として開発が加速。特にこの3年、白熱灯に代わるダウンライトなどが企業や家庭に急速に浸透してきた。矢野経済研究所によると、世界の照明用白色LED市場は、2008年の402億円から13年には10倍の4130億円になると予測。老舗の照明器具メーカーやベンチャーの参入が相次いでいる。 

 ところが、そのLED照明は、まだ蛍光灯の性能に達していない。エネルギーに対する明るさの効率を示す発光効率は、最高峰の「Hf型」蛍光灯で1ワット当たり約100ルーメン。一方、LED照明は約80ルーメンと低い。確かに、LEDチップ自体は150ルーメンに達しているものもあるが、照明器具に組み込むことで効率が50~30%下がってしまうのだ。 

 LEDチップは熱に弱いため、放熱技術一つで寿命が大きく変わり、ソケットで明るさが変化する。加えて、LED照明の大半は、照明器具などの適合基準を定めた「電気用品安全法」の対象外となっている。一般の照明器具と異なり、規格はなく、品質も保証されていない。 

 たとえば「LED照明の明るさは蛍光灯と同じ。だから省エネでお得」としても、LEDの光は直線的なため、明るさにはムラが生じる。LED照明の真下から1メートル離れた壁が暗いこともある。 

 安全性の保証も不十分。流行の蛍光灯形LED照明は既存の蛍光灯と取り替えが可能とされるが、そもそも、器具は付け替えや改造を想定していない。壊れてもメーカーは責任を負えない。「こちらで調べると、海外製品のうたっている性能が実際と違うこともある」(大手照明器具メーカー)。 

 LED照明の発光効率は近く蛍光灯を超えるとされる。だが、粗悪品が出回れば、信頼性そのものが損なわれる。経済産業省製品安全課は「なんらかの対策は必要」とするが、消費者への啓発など早急に手を打つ必要がある。

 

 

 

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LED照明を国策で強制するな!(3)LEDにはインジウムやヒ素といった毒物が使われている

2015-11-26 | LED

回収システム未整備の中国、1個のLED廃棄で水180トン汚染

2010年11月4日 サーチナ

LED照明(省エネ照明)は省エネ効果が高いため、白熱灯に取って代わる照明と期待されている。中国では、LEDの普及戦略が長期にわたって進められ、上海市だけで政府補助金の形で上海の一般家庭に2200万個を超えるLED照明が導入された。しかし、最新の研究結果によると、現在市場に流通しているLED照明の中に含まれる水銀は、環境汚染を引き起こす恐れがあるという。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

 ◆1個のLED照明が水180トンを汚染

 現在販売されているLED製品には水銀が含まれている。普通のLED照明に含まれる水銀は平均で約0.5ミリグラムだが、0.25ミリグラムの一部製品も存在する。

 「LED照明に含まれる水銀の量は極めて少ないが、使用量が膨大であるため、無視できない」と、同済大学環境科学・工程学院の蒋大和教授は話す。「1ミリグラムの水銀が地下に流れた場合、約360トンの水が汚染される。このように計算すると、LED照明が適切に処理されなければ、1個当たり90トンから180トンの水と周辺の土壌を汚染することになる」と蒋大和教授は語る。

 水銀と水銀化合物は、皮膚を通じて人体に入るが、排出される速度は非常に遅く、肝・腎臓や中枢神経系、自律神経系の機能に大きな影響を及ぼす。水銀の沸点は低く、常温でも蒸発するため、水銀蒸気は気道を通って人体に入りやすい。廃棄されたLED電球が割れると、大気中に含まれる水銀濃度は一瞬にして基準の百倍を超えてしまうという。

 専門家によると、LED電球の回収システムは中国にまだない。普及率が加速しているLED電球(数は1億個を超えるという)が寿命を迎え、一般の生活ゴミとして処理されたら、生態と健康の「見えざる殺し屋」となるだろう。(編集担当:米原裕子

 


(管理人より)

LED照明が廃棄物になった時の問題が、また先送りされています。水銀が含まれてるからという理由で蛍光灯をやめても、LED照明にも含まれているのではどうしようもありません。中国では問題になっていますが日本はどうなのでしょうか? いくら長寿命といっても必ず寿命が来ます。廃棄の際に、水や土を汚染することになったら大変です。

これは中国の話なので、実際のところ日本はどうかわかりません。

とりあえずLEDの材料を調べてみます。

LED=発光ダイオード  より (引用青文字)

LEDには、毒性元素のヒ素やインジウムが使われてるんですね 

ヒ素 製品安全データシート(MSDS)

 

どこの家にもあるリモコンにもヒ素が入ってるなんて・・・ピッとやったら赤く光るところに・・・ 

RoHS指令(有害物質使用制限指令)について 

これを見ると、一応、RoHS指令で 鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDEの6種類の物質を禁止しているので、日本のメーカーはLED製造には使っていないかもしれないけれど、上表を見るとインジウムやヒ素は使っている可能性があるということだと思います。 これはゴミになったときや、壊れた時に危険だということです。

RoHS指令・改正RoHS指令の説明 これを見ると適用除外というのが やたらたくさんあって、太陽光パネルなども適用除外になっているので、RoHS指令なんてあまり意味ないのかなとすら思いました。LEDについてはよくわかりません。読んでいくとこんなに適用除外が多いのかと思っていやになります。

何のための指令かわけわからん。


RoHS2(2011/65/EU)AnnexⅢの適用除外用途 を見ると なんとLEDもありました


どこかにカドミウムを使ったLEDもあるんでしょう。 ε=(・д・`*)ハァ…


LED照明  より  (引用青文字)

LED素子の帯域はレーザーのような線スペクトルほどではないが、在来の光源に比べるとずっと狭く、単一のLEDで白色光を出すことはできない。白色LEDは実際には、2色(互いに補色)または3色(おおよそ光の三原色)の光源を組み合わせて白色にしている。

ただし、蛍光体により短波長の光を長波長の光に変換することができるので、LED自体は青色のみにして他の色は蛍光にすることもできる。蛍光の帯域は広く、帯域が広いほうが演色性に優れた良質な照明なので、照明には主に蛍光体が使われる。

青色LEDと黄色発光体を使ったものが最も普及している。青色LEDと赤色・緑色発光体を使ったものもあり、演色性には優れるが、高価でエネルギー効率に劣る。この方式の発光効率はRed:35 lm/W、Green:100 lm/W、Blue:38 lm/W 程度である。

白色LEDでは他の照明と違って発光成分のほぼ全てが可視光領域であり紫外や赤外領域には無視できるほどしか発光していないため、電力の変換効率は最大で34%と蛍光管の25%、白熱電球の10%と比べて効率がかなり良い。

蛍光体を使うにせよ使わないにせよ、白色LEDには青色LEDが必須であり(蛍光では波長が元の光より長くなるので他の可視光LEDから青色を生むことはできない)、青色LEDの発明によって初めてLED照明は現実的になった。


「白色LEDには青色LEDが必須」と書いてあります。 白色の光にも青色が使われているので、白色のLED照明にかえると目の細胞を死滅させることになるのでは・・・

学校の蛍光灯もLED照明に変えられる日が来るのではないでしょうか。私が小学生の親なら、やめてもらうように申し入れに行くと思います。


日本国内のLED照明器具メーカー

ほか多数

 

 東芝、三菱、日立、パナソニック、NEC、ということはLEDも原子力ムラ=再エネムラ=軍需産業 

 

LEDは光通信にも使われます。

 現代の高速通信とコンピュータを支えているのは、LEDである。サーバ内通信から家庭への通信までLEDを使った光ケーブルで行われている。また国内拠点間や海外とつなぐバックボーン(基幹)回線もほとんど光ファイバー(LED使用)によるケーブルが使われている。周波数の高い青色発光ダイオードを使うことにより、簡単に通信容量を約2倍にすることができる。

照明光で高速通信 水中・病院でも自在に 日本経済新聞 2015/1/22 7:00 

身の回りの光があらゆる情報発信の源になる――。照明の光を使ってデータなどの情報をやりとりする新技術の開発が始まっている。水の中や病院など無線通信が使えなかった場所にとどまらず、大規模な通信設備がなくても情報の伝達が可能になる。日本のメーカーが世界に先駆けて研究を進めており、通信手段の新たな扉を開こうとしている。 

 「お薬をお持ちしました」。総合病院の一室で自立走行するロボットが患者のもとを訪れた。医療機器で囲まれる病院内は電子機器類の使用が禁じられている。電波で制御するロボットはなぜ動くのか。廊下や病室を照らす照明の光を利用してロボットを動かしているからだ。 

■毎秒1億回点滅してデータ届ける 

 近い将来、日本の病院でこうした光景は当たり前になるかもしれない。このほか、地方の店先の看板にスマートフォン(スマホ)をかざしてクーポン情報を得たり、山頂で天候を確認したりできるサービスも登場。通信が名実ともに至る所に広がる社会が近づく。 

 その仕掛けは可視光通信と呼ばれる技術にある。わかりやすくいえば、看板が発した光や展示物にあたっている照明の光をスマホなどで受けることで動画や音楽など様々な情報を得ることができるようになるのだ。 

 可視光通信はその名の通り、人間が認識できる光を使った通信技術。照明や車のライト、誘導灯など、ありとあらゆる光で情報を送信する。 

 仕組みはこうだ。発光ダイオード(LED)などの照明に取り付けた通信モジュールが照明の光のオンとオフを制御する機能を持つ。これが光を点滅させて「0」「1」のデジタル情報で表現する。スマホやパソコン、テレビなどが光を受けることでデータを受信し、情報を閲覧できる。蛍光灯や白熱電球に比べ、高速で点滅が可能なLED照明の普及により実用化の動きが一気に進んできた。 

 光は1秒間に1億回程度点滅するという。人間が気づかない速さのため、見た目は通常の照明と何ら変わらない。富士通研究所(川崎市)やカシオ計算機、パナソニックなどは企業向けの広告や販売促進のツールなどとして可視光通信を活用しようと研究開発を進める。

ほか略

 

 

なにか新技術の製品を売ろうとすると、必ず「災害に役立つ」とか、「障害がある人に役立つ」とか、否定できないような用途を並べてきます。

このような報道は、バラ色の未来を描いてみせるけれど、市民にとってのデメリットは決して伝えません。 

つまりLEDによって大量のデータを高速で送ることが出来るようになるということです。このような技術は、マイナンバーで市民を監視するのに使われ、さらに兵器技術に直結しているということです。

個人のプライバシーも何もない大量監視社会に不可欠の技術。軍事技術を進めるための隠れ蓑として、LED照明や再エネを国策化しているということです。

こんな技術は不要なのに、勝手に企業のエンジニアなどが税金で研究しているのです。

 

「人類への貢献の為」、「世の中の為」と思い、プライドを持って研究されているのかもしれないですが、どうかやめて下さい。

それは違います。とり返しのつかないことになります。

市民にできるのはデメリットの情報共有と不買。

 

大手家電メーカー=軍需産業の商品を、今後購入するということは「戦争に加担している」ということを自覚しなければなりません。


http://karapaia.livedoor.biz/archives/51581292.html  より


 

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LED照明を国策で強制するな!(2)有害物質を含むLED照明、落下の危険も?

2015-11-26 | LED

(管理人より) 前回の続きです。

さらに海外でもLEDの有害性について指摘されています。やはり、「省エネ」とか「電気代が安くなる」とかそういう言葉に踊らされずに、こういった新技術の工業製品は、製造から廃棄までのライフサイクル全体で考えなければならないことがわかりますね。 果たして有害物質を含んだLED照明はリサイクルできるのでしょうか?

鉛・ヒ素などを含むLED照明の廃棄物が埋立処分? 北九州市若松には蛍光灯のリサイクル会社がありましたが、LEDはどうなるのでしょうか?

 

環境にやさしいはずのLED電球が複数の発がん性物質を含む-カリフォルニア大学

白熱球に比べて消費電力が少なく、経済的、エコで次世代だとうたい、市場に一気に普及したLED電球。このLED電球に環境に悪い物質を含んでいるという研究報告がされた。その有害物質とは鉛、ヒ素、その他潜在的に危険な物質だ。

「LEDは次世代の照明として宣伝されるが、我々はエネルギー資源を減少させない、地球温暖化に関与しない良い製品を見つけるように、代わりとして市場に出たLEDの毒性の危険について用心深くなければならない。」と、論文の執筆者のひとりである、カルフォルニア大学アーバイン校、 Department of Population Health & Disease Prevention(DPHD)教授であるOladele Ogunseitanは言う。

彼と仲間の科学者は、クリスマスツリーに飾る小さな様々な色のLED電球を潰して、とかして、測定した。

その結果、低輝度の赤いLED電球はカリフォルニア州法によって許可される鉛の含有量の最大8倍を含んでいた。より明るいものはさらに多く含んでいた。また、白いLED電球は最小の鉛含有量だったが、高いレベルのニッケルを含んでいた。研究者らは、こうした有害物質がガンへつながる可能性があると指摘している。

より大きなLED照明製品の研究成果は後に発表されることになっているが、Ogunseitan教授によれば、それは同じことだという。鉛、ヒ素などを筆頭に多くの有害物質が発見されたという。これらはガンのみならず、腎臓病や高血圧、皮膚疾患にもリンクする。

教授によれば、1つのLED電球を割りその煙霧を吸い込むことは、自動的にガンの原因にならないだろうが、他の発がん性物質の慢性被爆の臨界点を超えることになる可能性があるという。

水銀を含む蛍光灯、白熱電球よりも安全であるLEDは歓迎された。だが、次世代電球として市場に普及する前に潜在的な環境や健康への影響がないかどうかきちんと試験されていなかった。現在は、LEDが有害であるという認識は低く、処分するされる場合も普通の埋立地で処分される。日本でも自治体によって処理の仕方が異なるが、再考する必要があるかもしれない。

 

もうすでに、LEDが信号に使われることによって、全国で問題が起きています。

「信号に重なって見えるLED看板」福岡市、LED広告規制へ 信号見づらく事故の恐れ

 

西日本新聞 6月25日(木)

現行法では点滅・動画が規制対象外

交差点付近に設置された発光ダイオード(LED)式の屋外広告物によって信号が見づらくなり、交通事故につながる恐れがあるとして、福岡市が規制強化に乗り出す方針を固めた。法律や現行条例では、画面の光が点滅したり動画が流れたりするLED広告特有の機能は規制の対象外。市の審議会で具体的な基準作りを進め、2016年度からの規制開始を目指す。

市住宅都市局は、市内の主要交差点などを調査。交差点付近に商業施設や娯楽施設が集まる数カ所について「ドライバーの視野に大型LED看板が設置されており、信号を見落とす恐れがある」と判断した。

難しい基準策定 照度や画像の動きも検討へ

広告大手の電通(東京)によると、LED広告は消費電力を大幅に節約できる上、鮮明な映像や動画を表示できることから全国的に増加。一方で、設置された高さや見る角度などによって照度が異なるため、「一律の規制基準の策定が難しく、多くの自治体は問題意識は持っているものの、手をこまねいている」(国土交通省公園緑地・景観課)のが実情という。

壁面広告の大きさなどを定める福岡市の条例はLED広告にも適用されるが、光の点滅などの機能に関する基準はない。このため市審議会では、ドライバーの安全を確保できる照度や画像の動きなどの検討を進め、規制基準とする方針だ。

歩行者も見えにくくなる

九州大大学院の佐藤優教授(視覚記号学)は「点滅や色の変化が激しいと、運転手は信号だけではなく歩行者も見えにくくなる。広告媒体の技術発展は今後も続くため、LEDにとどまらない検討が必要だ」と話している。

=2015/06/25付 西日本新聞朝刊=

 

LED信号機:低熱量、雪溶けず「見えない」 寒冷地型開発へ 県警、産学官と連携 /青森

毎日新聞 2015年03月08日 12時10分

青森県警が「雪に強い」発光ダイオード(LED)型信号機の開発に本格的に取り組み始めた。

LED型は、夕方の西日の状態でも見やすく、省エネで耐用年数も長い。
しかし発熱量が少ないため、大雪の際は雪が溶けずに付着して「信号が見えない」と苦情が寄せられている。
現在は各警察署員らが5メートルほどの長いブラシで雪を落とす人海戦術でしのいでいるが、LED型は増加傾向で限界は近い。
県警は県商工労働部、県産業技術センターなどと「産学官」で連携して寒冷地仕様の信号機の研究・開発を進める。
このために県の来年度当初予算案には1530万円が計上された。

 

問題が出てくると必ず、メディアは業界(LED照明メーカー=原子力ムラ)の利益を優先して、「対策すればいい」とか「ルールを作れ」とかの流れに持っていくのでしょうが、LED照明自体が不要であるという論調は出てきません。出てこさせないようにするためにノーベル賞で権威付けをするわけです。「ノーベル賞をとれないような普通の市民は文句言うな」という圧力です。

 

LED電球、安全性に落とし穴

2010年2月4日(木)瀧本 大輔

低価格化が進んで急速に普及し始めたLED電球。安全基準などのルールが未整備で、実態は玉石混交だ。白熱電球の“引退”を前に普及の足を引っ張りかねない。

 「実質的な無法地帯。何でもありの状況ですよ」。そう言って眉をひそめるのは、ある大手メーカーのLED(発光ダイオード)電球開発担当者である。LED電球の低価格化が進む陰で、粗悪な製品も出回り始めているという。

 低消費電力が特徴であるLED電球の店頭販売価格は、3000~4000円台が中心。昨年8月に家電大手のシャープが参入し、1万円前後だった単価が半額以下になった。この「シャープショック」後も新規参入が相次ぎ、低価格化が加速している。LEDは国内外から調達しやすいので、白熱電球や蛍光灯と異なり参入障壁が低いのだ。

 海外から輸入される製品も少なくない。例えばネット通販では、白熱電球で40ワット相当の明るさをうたった製品が、2000円以下で売られている。

耐久性に難ありの製品も

 ところが、冒頭のメーカー担当者が言うように、問題のある製品が出回り始めている。

 ある大手メーカーの担当者は「比較試験の結果、発熱量が多く耐久性に問題のある製品が見つかった」と言う。LED電球は、発熱でLEDや周囲の樹脂が劣化し、性能が落ちたり寿命が短くなったりする。このため放熱対策が不十分だと性能を十分に発揮できなかったり、カタログ上の寿命より早く故障する可能性がある。

 別の大手メーカーの試験では、安価なLED電球を使用した際に、テレビやラジオに雑音が入った。いずれも火災のような最悪の事態につながるとは考えにくいが、白熱電球や蛍光灯では考えられないトラブルと言える。

 まさに玉石混交――。その理由の1つとして指摘されているのが、LED電球の規格や安全基準が実質的に存在しないことである。照明器具や電球などの電気用品は、電気用品安全法に基づく適合性検査などを受ける必要がある。製品に付与されている「PSE」マークが、その承認を受けたことを示す。

 

直管型LED管照明器具について

直管型LED管照明は致命的な欠点があり、蛍光管が全方位に光を放射するのに対し、直管型LED照明はLEDの特性上一方向にしか光を放射しないため、指定された形の蛍光管を取りつけることしか想定していない既存の蛍光灯器具でこういった直管型LED照明を用いるのは光の性質上適していない。

また、蛍光管に比べて直管型LED照明はかなりの重量増となり、ソケットなど蛍光灯用器具部品が損傷したり直管型LED照明がソケットから落下する危険性も高い。そのため、東芝ライテック、パナソニック電工など日本国内の有力照明器具メーカーは下記のJEL801が制定されるまでは器具とLEDユニットを一体化した直管型蛍光灯用器具の代替たるLED照明のみを販売していた。

そして2010年10月に日本電球工業会は、新たな規格として「L形口金付直管形LEDランプシステム(JEL801)」を制定した。これは既存の蛍光灯器具で直管形LED照明を用いることの危険性を電球工業会が問題視し、また経済産業省から電球工業会に対して直管形LEDランプシステムの標準化の音頭取りをするように指導があったためである。

そして、東芝ライテックとパナソニックライティング社・パナソニック電工などはこの規格に適合するL形口金付直管形LEDランプシステムの製品の開発・発売を発表している。また、この規格の制定により、日本国内ではG13口金を用いる直管形LEDランプは規格外品という扱いとなったほか、2011年2月に改定されたグリーン購入法における環境物品等の調達の推進に関する基本方針においても、G13口金を用いたなど既存の蛍光灯と構造的に互換性を有する直管型LEDは、当面の間、グリーン購入におけるLED照明から除外されることとなった。

 

 

あ~あ! 画像検索で山ほどでてくるよ~ 

 

ちょうどあのちゃんが LEDについてブログをアップされてましたので転載します。

あのちゃん ディストピアなう  「どこでもLED」  より

温暖化詐欺、電磁波の危険性の隠蔽、補助金の合わせ技で、市民がコロコロ騙されて、高いLED照明買わされて、こんなようなことが全国で起きてるのでしょうね

ε=(・д・`*)ハァ…

 

 


追記

なんと今年から? 神戸のルミナリエもLED100%になっていました。開催の理由はどうあれ、やってること自体は他と同じ「電飾」です。

もはや結果的に募金が違う意味合いになっていることに違和感を感じます。

大義名分があればこういったことも許されてしまう恐ろしい国だと私は思います。

 

 

鎮魂の光「神戸ルミナリエ」開幕 今年からLED100%で

 12月4日(金)21時44分配信

約30万個の輝きを放つこの神戸ルミナリエだが、毎年、翌年開催のための募金を呼びかける「1人100円募金」が行われている。4日夜も、多くの人が募金する姿が見られた。

 

 

 

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LED照明を国策で強制するな!(1)「目に悪影響」と大学が発表し、実際に健康被害も出ているのに!

2015-11-26 | LED

 

 政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、2020年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード(LED)への置き換えを促す狙いだ。

 安倍晋三首相が26日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。

 政府はLEDと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。LED並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。来年度にも省エネ法の政令を改める方針。

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電球で比べると、LED電球の消費電力は、60ワット形相当で白熱電球の約8分の1で、電球型の蛍光ランプよりも約3割低い。政府は、30年度の温室効果ガス排出量を「13年度比26%減」とする削減目標の前提として、家庭などで使われている照明のほぼ100%を、30年度までにLEDにする目標を掲げるが、割高な価格がネックとなってLEDの比率は12年度で9%にとどまった。 

 白熱灯と蛍光灯の製造と輸入ができなくなれば、国内市場で在庫がなくなった時点で、LEDへの置き換えが急速に進み、量産効果でコストが下がることも期待される。ただ、割安な電灯を買う選択肢がなくなることになり、LEDの価格が下がらなければ、家計や企業の重荷になる可能性もある。 

 電球型のLEDが登場したのは09年前後。11年の東日本大震災後に省エネ意識が高まって一気に普及した。日本の大手電機メーカーでは、東芝ライテック、パナソニック日立アプライアンスが一般的な白熱電球の生産をすでに終えている。電球型の蛍光ランプも、東芝ライテックが今年3月に生産をやめるなど、LED電球への切り替えが進んでいる。東芝ライテックによると、一般的なLED電球の希望小売価格は、09年の発売時に約1万円だったが、いまは2千~3千円台まで下がり、「店頭の販売価格はもっと安いだろう」(広報担当者)という。 

 蛍光灯が中心だった天井用照明でも、10年ごろからLEDが売り出されている。ただ、照明器具そのものをLED対応に切り替える必要があることから、電球ほどはLED化が進んでいない。LEDへの移行を後押しする支援策を求める声が出る可能性もある。(高木真也、南日慶子)

※11/28 朝日新聞 記事追記 http://digital.asahi.com/articles/ASHCT5JHKHCTULFA021.html?rm=416 (2015年11月26日05時00分) より 

 

(管理人より) ”テクノクラート社会”がいよいよ本格化してきました。こういうのが実に迷惑なんです。目に悪いことが明らかになっているLED照明を、ついに市民に国策で強制してきましたね。

こういうことされると市民に選択肢がなくなってしまいます。デジタルテレビの時と同じ。メーカーと国が結託して、蛍光灯などを製造中止にしてしまえば、無理やりLEDを買わせることができるのですから実にいやらしい。

法律も改正して根拠を作り、ゴリ押ししてきます。一般家庭だけではなく学校の教室などもどんどんLEDに変えられていくでしょうね。まあ、恐ろしいことです。

大義名分が「温室効果ガス削減」。CO2温暖化説は誤りなのに。

LEDのノーベル賞も利権と強く結びついています。判断能力のない市民に対して、国や企業にとって都合のいい理論を、ノーベル賞の権威で刷り込んでいきます。

ノーベル賞受賞時のメディアの持ち上げ方は異常でした。これは環境問題を新たな商売の種にしているに過ぎないということです。再エネ政策と全く同じ構造。

目が悪くなるなどの悪影響が大学の研究者から報告されているのにLEDがノーベル賞を受賞するなんてどう考えてもおかしいです。

ノーベル賞自体がプロパガンダに使われています。

賞で権威付けし、市民が逆らえないような空気を醸成する。権威に弱く、情報弱者の市民がノーベル賞連発で喜んでいる様に、本当に恐怖を感じました。

NHKでも2014/7/23 に以下のような報道をしているのに・・・↓

 

 

MEDIA KOKUSYO のLEDに関する記事です↓ 

青色LEDによる人体影響を示唆する体験談はネット上に複数ある、環境問題で優先されるのは被害の事実


実際に札幌市役所でLED照明により体調不良者が出ていることが日経新聞でも記事になっています。↓ 

法の“空白地帯”でLEDトラブル、札幌市 

日本経済新聞 2010/8/26 23:00 

急速に普及し始めたLED(発光ダイオード)照明。ところが、性能を定めた規格や基準の法整備が追い付いていない。庁舎内の蛍光灯をLED照明に交換した札幌市役所で今春、象徴的なトラブルが起こった。

札幌市が市役所の執務室や廊下にある約9000本の蛍光灯を直管型LED照明に取り換えたのは2010年3月のこと。その直後、一部の職員が「目が疲れる」「気分が悪い」といった体調不良を訴えた。市がアンケート調査した結果、「業務に支障がある」と答えた職員が7.4%に及んだ。 

体調不良を訴えた職員がいる執務室のLED照明は、細かく点滅していた。「目の前で指を左右に動かすと、こま送りのように見えた」。同市庁舎管理課係長の池田政幸氏はこう話す。

 「フリッカー」と呼ぶこうしたちらつきが生じる原因は、LED照明に内蔵する整流器にあった。LEDは直流で光るので、交流の電源を直流に変換する回路が必要となる。この役割を整流器が担う。  

 問題となったLED照明の整流器は、交流の電圧を凹凸のある直流の波形に変換していた。札幌市の場合、交流の周波数は50Hz。整流器を介した電圧は1秒間に100回の頻度でオンとオフを繰り返していた。 電圧の変化による明るさの変化は、蛍光灯でも起こる。ただし、LED照明は蛍光灯のように残光時間がなく、明るさが瞬時に変わる。その結果、ちらつきを感じやすくなる。  

 札幌市がLED照明の調達を4つの契約に分けて一般競争入札したのは09年12月。3つの契約をウチダシステムソリューション(札幌市)が、残りの1つをクリアス(東京都中央区)がそれぞれ落札した。  ちらつきが問題となったのは、クリアスが約1681万円で落札して納入したジェネライツ(東京都千代田区)製のLED照明2550本だ。

「数字で規制するのは難しい」 

 クリアス社長の竹之内崇氏は以下のように話す。「同タイプの整流器を内蔵するLED照明は世の中に何万本も出回っているが、特に問題は起こっていない」。同市役所では、LED照明が職員の目に入りやすい位置にあったり、新しい照明に対する個人の順応性が違ったりしたことで、体調不良を招いた可能性がある。 

 クリアスが納入したジェネライツ製のLED照明は、市の仕様に適合していた。市が入札の際、明るさや電圧の変動幅を制限するなど、ちらつきを抑えるための仕様を盛り込んでいなかったのだ。「仕様は蛍光灯の規格に準じてつくった。ちらつきが問題になるとは思ってもいなかった」(池田氏) 

 それでもクリアスは健康被害が出たことを重視。2550本すべてについて今後、電圧がゼロに落ちず、変化も少ない回路を備えた別のLED照明を納入し直す。詳細は決まっていないが、同社は追加費用を市に求めない方針だ。 

 こうしたトラブルの根本的な原因は、LED照明の規格や基準の法整備が進んでいないことにある。例えば、大半のLED照明は電気用品安全(PSE)法の規制対象外で、安全性が法的に担保されていない。 

 経済産業省は同法の政令改正の方針をようやく掲げた。11年3月までに電球形のほか、光源と灯具が一体のLED照明を規制対象に加える。 

 ただし、ちらつき防止の規定は「安定的に点灯動作するための装置を設ける」といった記述にとどめる見込み。「明るさや電圧の変動幅がいくらまでなら健康被害が生じないのか、客観的な数字で規制するのは難しい」(同省製品安全課)からだ。 

 日進月歩の技術に規制をかけるのは好ましくないという見方はある。しかし、規制がないばかりに玉石混交の製品が市場にあふれ、トラブルに巻き込まれた消費者が不信感を募らせるという不幸な状況も生まれている。時には変化を先取りした「攻め」の規格や基準の整備も必要だ。

 

 

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2010年の週刊朝日の記事。風力発電の低周波音による風車病、光害で逃げ場がない市民。資産価値も下落。

2015-11-23 | 風力発電は危険

三崎ウインドパーク

http://www.yonden.co.jp/corporate/yonden/group/group/misaki_wind.html

 

 

風力発電、実は「エコ」じゃない   2010/12/20 14:24 週刊朝日の記事 より 

「地獄を何べんも見たっちゃ」

 愛媛県伊方町与侈地区の漁師、吉森千代松さん(72)は、酸素吸入用のマスクを見せてこう言った。酸素吸入をしないと眠れないのだという。自宅から約300メートルほどの裏山に風車が林立している。

 2007年3月、伊方町と丸紅、四国電力などが出資する第三セクター「三崎ウィンド・パワー」の風車20基が営業運転に入るとすぐ、吉森さんは騒音に悩まされ、目が圧迫されて「メンタマが痛うて」眠れなくなった。

 しばらくすると夜中に無意識のうちにカーテンを引っ張ったり、物を投げたりするようになった。その後、寝ていると金縛りになったり、呼吸が止まるようにもなった。不整脈の症状も出て1カ月ほど入院した。

 内科で精神安定剤をもらったが治らない。風車が回るまで吉森さんは毎年人間ドックに入り、「多少心臓肥大だが心配することはない」と医師に言われていた。だから、風車以外に原因は考えられなかった。

 昨年5月に酸素吸入を医師に勧められ、マスクを付けて吸入しながら眠ると、無意識に物を投げたり金縛りになる回数は減った。

 吉森さんは瀬戸内海でアジやサバなどの漁をしているが、漁で風車から離れれば症状は消える。だが、夜眠れないから漁の最中に眠くなる。

 「商売にならんのです」

 伊方町ではその後も風車が増え続け、この3月から新たに12基が稼働を始め、全部で58基になった。

 同じ伊方町の馬乗地区に住む荒川幸子さん(45)宅は風車から約200メートルのところにある。

 荒川さんは、07年3月の営業運転開始の日にミカンの収穫をしていた。風車が動き始めると次第に頭がグワングワンと回りだしたように感じ、頭痛が始まった。そして船酔いのように気分が悪くなった。

 夜も眠れず、疲れ果てた。左耳でセミがミンミン鳴いているような耳鳴りがし始め、胸がドクドクし、「何か得体の知れないものに押さえつけられている感じ」がする。あまりのつらさに涙が出た。

 08年5月末から6月上旬にかけて、風車が無風で止まった日が続くと、みるみる回復した。だが、回り始めると再発した。

 病院では自律神経失調症と診断され、精神安定剤を処方されたが効き目はなかった。伊方町役場や三崎ウィンド・パワーに「せめて夜は止めてほしい」と何回も訴えた。同社は被害を訴えている135世帯に二重サッシとエアコンを付ける対策をとったが、荒川さんには効果はなかったという。

 同社は荒川さん宅で測定もした。担当者は、 「騒音は安眠できるレベル。(風車からの)低周波音も人体に影響が出るレベルではなく、問題ありません」
 と告げた。荒川さんが、 「それならなぜこんなに苦しいんですか」 と聞くと、理由を答えられなかったという。

 荒川さんは愛媛県にも対策を求めた。

 だが、低周波音にはそもそも環境基本法に基づく環境基準がない。また騒音も、農村部では環境基準が定められていないところが多く、伊方町にもない。

 県は何もできず、それならと警察にも訴えたが、 「血が出るような外傷でないと被害届は受理しない」 と、とりあってもらえなかったという。

 吉森さんや荒川さんが特殊なわけではない。

 ここ数年、全国各地で風車の騒音や低周波音の被害を訴える人が急増している。4月30日には、全国の被害者が初めて一堂に会する集会が東京で開かれる。

 環境省も今年度から、最長4年をかけて全国の風力発電施設近辺で被害の実態調査を開始する。それに先立ち伊方町や愛知県田原市の一部などで行った調査では、風車から約200~350メートル離れた住宅計3カ所で、風車が原因とみられる騒音や低周波音が観測された。

 低周波音とは、音の高さ(ヘルツ)で100ヘルツ以下とされ、人間の耳には全く聞こえないか、聞こえにくい音だ。低周波音による健康被害を研究している和歌山県の内科医、汐見文隆さんはこう指摘する。

 ●聞こえぬ音が敵、風車病の呼称も

 「風車からの低周波音は、内耳は感知できないが、音の強さ(デシベル)では家を振動させるほどの大きなエネルギーを発生させます。私は、このエネルギーが原因の症状を『風車病』と呼んでいます」

 ただ、風車の近くで暮らしていても平気な人もおり、個人差はあるようだ。

 汐見医師は荒川さんから被害を訴える手紙を受け取り、三崎ウィンド・パワーが測ったデータも見た。

 「音の強さは70デシベルを超える結構きつい数値です。これで、どうして問題がないと言えるのか」

 低周波音の被害は、工場のコンプレッサーやエコキュート(電気給湯器)などでもあると言われる。

 「低周波音症候群被害者の会」の窪田泰さんが語る。

 「低周波音は、極めて低い音なので波長が長い。1ヘルツの波長は340メートルです。普通の住宅は1波長内におさまり、しかも強いエネルギーで揺すぶられるので、二重サッシも効果がないんです」

 被害は、低周波音による「風車病」以外にもある。

 同じ伊方町灘地区のミカン農家・大岩康久さん(47)は風車の羽根が影になってミカン畑をミラーボールのように回る「光害」でも気分が悪くなるという。

 自宅から風車までは約200メートルほどだが、家の前に立つと山の上の風車がのしかかるように見える。そして、その風車の羽根の影が山肌のミカン畑の斜面をなめるように旋回し、時々刻々と移動していく。

 自宅や出荷作業を行う小屋では低周波音に悩まされ、ミカン畑では光害にさらされる。大岩さんは言った。

 「逃げ場がないんです」

 しかも、建設前の約束が守られていなかったという。

 営業運転開始前の04年6月、丸紅と三崎町(当時=現在は合併して伊方町)が開いた住民説明会で、同町の担当者はこう説明した。

 「町には騒音の環境基準はないが、住宅地に準じた基準(夜間45デシベル以下)で運転します」

 だが、風車が回りだしてから大岩さんが測音器を買って測定すると、騒音は最大60デシベル、事業者の測定でも50デシベルを超えていた。「だまされた」と大岩さんは言う。

 風力発電に詳しい技術者によれば、風車は風速ごとの騒音値がメーカーの試験で判明している。

 「騒音の計算式で、民家との距離が200メートルなら、風速12メートル/秒で50デシベルを超えることは分かっていたはずです。『風車病』を防ぐには距離をとる以外にありません」

 大岩さんら14世帯の住民は二重サッシとエアコンは拒否して三崎ウィンド・パワーの出資者の中核である丸紅と交渉し、地区周辺4基の風車の運転を夜6時から朝8時まで止めさせた。

 本誌は丸紅に「風車病」の被害をどう考えているのか、繰り返し取材を申し込んだ。しかし丸紅は、インタビューには応じず、
 「健康被害の原因は、体調の変化を訴えていらっしゃる方々の変化を自覚された時期や症状が様々で、年齢やこれまでの健康状態も千差万別なのですべての方々の原因について弊社はコメントできる立場にない」
 などとメールで回答した。また、低周波音には被害者から「引き続き状況をお聞かせ頂く」とあるだけで具体的な対策は示されていなかった。

 静岡県東伊豆町。熱川温泉で有名な町だが、健康被害を訴える住民たちが、昨年7月、全国で初めて風車の低周波音と被害の因果関係の認定を求める裁定を公害等調整委員会に申請した。公調委は公害紛争処理の専門機関だ。一般の裁判より迅速で職権で専門家に見解を出してもらえる。

 ●「因果関係なし」、公調委に会社主張

 温泉つき別荘地に近い標高600メートルの天目山の尾根筋で、「クリーンエナジーファクトリー(CEF)伊豆熱川ウインドファーム」の10基の風車が07年12月に試運転を始めた。羽根が風車を支える塔を横切る際に「ブオッ、ブオッ」と鈍い音を立てる。

 ここでも、風車から350~800メートルほどの別荘地の定住者から不眠や頭痛、吐き気などを訴える人が続出した。そのひとり、近藤キン子さん(68)は、頭痛や嘔吐で2週間寝込んだこともあり、右手がふるえて茶碗が持てない。病院では「うつ状態」と診断された。だが、遠くへ引っ越して風車から逃れようにも、風車が建ったり不況の影響もあってか、別荘地の資産価値が半分から3分の1に下落し、売れないという。

 ここの風車は強風などで羽根が折れて運転が中止された時期が2度ある。別荘地の自治会が風車が止まっていた昨年7月にアンケートを取ったところ、定住者121人中77人から回答があった。風車が止まって症状が改善されたと答えた人は63人で82%に上った。

 だが、CEFは風車と健康被害の因果関係を認めていない。10基のうち3基の風車の運転を今年1月から夜間は止めるようにしたものの、住民の症状は改善されていない。

 そこで、近藤さんたちは、夜間止める風車の数を増やしたり補償を求めるためにも因果関係を認めてもらいたい、と公調委に裁定を申請したのだ。3月12日に最初の審問が開かれ、CEF側は「因果関係は認められない」と主張した。次回の審問は5月の予定だ。

 CEFの金子博取締役は本誌の取材にこう答えた。

 「風車3基を夜間止めているのは被害との因果関係を認めたからではありません。風車は環境基準を守って運転しているが、東伊豆町から『一歩踏み込んだ対応』を求められたので、誠意を示すために、(減収になり)大変なことだが夜間は3基止めた。会社も痛みを分かち合ってくれたと納得してくれた住民もいます」

 そして、健康被害への対応についてはこう続けた。

 「東伊豆町も入った席で話し合おうとしていたのに、住民側が公調委に裁定を申請したので、残念ながら今はどうしようもない。夜間に風車を全部止めるのは、会社は潰れなさいということ。それにCO2削減はどうするのですか」

 伊豆半島南端の南伊豆町は紺碧の海と美しい海岸線で多くの観光客を集める。しかし、山に目をやると電源開発などが出資する「ジェイウインド石廊崎」の17基の風車が林立し、異様な光景だ。この景観破壊も風車被害の一つで、各地で問題視されている。

 ここの風車から約300メートルに多田桂子さん(39)と富田純さん(41)夫妻は住んでいる。10年ほど前に東京から移り住んだ。手造りの家で、自給自足に近い生活だ。現在、富田さんは臓器が全部上がってくるような船酔いのような不快感に悩まされ、多田さんは絶えずシャーと耳鳴りがするという。

 3年前に風車設置の計画を知ってから、多田さんは事業者に位置を離すよう求めたり、騒音や低周波音の予測をさせたりした。事業者との交渉で疲れ果て、交渉が終わるたびに数日ふさぎ込んだ。役場に調整役として参加を求めても断られ、「誰も助けてくれない」という孤立感が二人をさらに消耗させたという。

 ●やっと動いた国、まずは実態把握

 南伊豆町には、他にも自然を求めて移り住んだ人々がいる。鈴木エリザベスさん(50)もその一人だ。

 米国セントルイス出身のエリザベスさんは日本人と結婚、南伊豆に暮らして27年になる。多田・富田夫妻同様に手造りの家で子どもたち相手にフリースクールを開き、英会話を教えるなどして暮らしてきた。

 エリザベスさんは、風車が回り始めると2日で近所に避難した。多田・富田夫妻が自宅で頑張っているのを「ゆっくりの自殺」と日本語で言った。

 夫と共に建てた手造りの家を捨てざるをえなかったエリザベスさんは、怒りをぶちまけた。

 「誰か死んだら動くの。どうして同じこと、繰り返しているの!」

 水俣病でもアスベスト(石綿)疾患でも、行政の規制の遅れが被害を拡大させたことは否めない。
 昨年3月までに全国で建てられた風車は1517基、発電総量は185万キロワットで10年前の10倍以上だ。国は今年度末までに300万キロワットに増やす計画だ。

 国はまた、風車に事業費の3分の1の補助金を出している。3基建てればほぼ1基分の事業費が浮く。優遇税制もある。

 だが、愛知県岡崎市で市民が建設反対の陳情書を市長や市議会に提出したり、福井県敦賀市で同市の環境審議会が「環境影響調査が必要」と市長に答申するなど、風車の設置に慎重な動きが各地で続いている。

 環境省もやっと風車を環境影響評価法の対象にする方向になった。ただ、

 「風車から発生する低周波音が人にどのような影響をもたらしているのか明らかになっていません。ですから、まずは実態の把握をするということで、当面規制する考えはありません」(同省大気生活環境室)
 と動きは鈍い。

 地球環境にやさしいはずの風力発電が、足元で暮らす人々を健康被害に追い込んでいるとすれば、本末転倒だろう。公害の歴史の轍を踏まないよう、国は一刻も早く、少なくとも民家からの距離と低周波音だけでも、きちんと規制すべきではないだろうか。

   *

 ながお・としひこ 1957年、東京都生まれ。毎日新聞記者を経て、フリーのジャーナリストに。著書に『ルポ 諫早の叫び よみがえれ 干潟ともやいの心』(岩波書店)、『公共事業は変われるか』(岩波ブックレット)など


週刊朝日

 


 

(管理人より)元記事が古いので削除されていたため、こちらに残しておきます。
 
安岡洋上風力発電計画では、反対の会をされている方が、「低周波音は減衰するから民家から10km離せばいい」という考え方だと聞きました。
 
もし減衰しなかったらどうするつもりでしょうか?
 
伊方の人たちのように、風車病になったらどう責任をとるのでしょうか?
 
それから、ここで申し上げておきますが、CO2地球温暖化説は誤りですので、「CO2削減はどうするのか?」という企業の言葉で心配する必要はありません。
 
風力発電をやることと、CO2は無関係です。
 
CO2地球温暖化説で脅して、企業の利益を増やそうとしているだけです。
 
周辺住民の健康被害が出るようなものは、どんなに高度な技術だとしても、人間社会が取り入れるべきではありません。
 
科学技術を適用する尺度がまちがっています。
 
2010年にこのような報告が出ていたというのに、今でも日本中で計画されています。
 
対策の問題ではありません。
 
 
 
 
 
 
 
 
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10年間で単年度収支が実質黒字となったのは2010、2012年度のみの恵山風力発電、廃止へ

2015-11-22 | 風力発電は危険

恵山風車2号機


恵山風力発電 廃止へ 維持修繕費の負担重く【函館】

函館新聞 2015/11/20 23:57

函館市は恵山地区で行っている風力発電事業を本年度末で廃止する方針を固めた。故障のため稼働を停止している2基の風車の修繕に4000万円が必要となり、来年度以降も修繕費が発生すると試算。廃止の場合は、建設時に受けた補助金の返還義務が生じるが、費用負担が最も少ないと判断した。

 風車は旧恵山町の第三セクターが2002年4月に事業を開始したが、計画した売電収入が得られず、04年3月に自己破産した。同年12月の市町村合併で、市が事業を継承したが、その後も故障が相次いだ。

 05~14年度の10年間で、単年度収支が実質黒字となったのは10、12年度のみで、一般会計からの繰入金などで歳出超過を補っていた。風車の耐用年数(17年)以内で事業を廃止した場合、独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)からの補助金(約3億6000万円)に返還義務が生じるため、市は18年度までの事業継続を表明していた。

 風車の1号機は昨年11月に羽根の角度制御機能が故障するなどし、2号機は電力制御基盤の不具合により、今年3月27日から稼働を停止した。修繕費は2基で4000万円、2号機のみの場合は1100万円と試算。16年度以降も継続して修繕費用が生じる。2基とも廃止した場合のNEDOへの補助金返還額は概算で6200万円、2号機のみを存続した場合でも2400万円と算定した。

 過去の稼働実績を踏まえて18年度までの歳入や歳出を試算し、市の負担額を検討した結果、①2基を修繕した場合は7292万円②2号機のみを存続した場合は7442万円③補助金を返還し、本年度で2基とも廃止した場合は6527万円-となり、廃止の場合の費用負担が最少となった。

 市は特別会計に関わる条例改正や返還額の予算計上などを来年2月の定例市議会に提出する考え。風車は倒壊など危険な状態ではないが、撤去費用も必要になるため、当面、現状のまま維持する方針。市経済部工業振興課は「耐用年数も近づき、経年劣化が進んでいるため、維持した場合でも売電収入に見合わず、維持費も掛かると判断した」としている。

 

 


(管理人)

10年間で、単年度収支が実質黒字となったのは10、12年度のみという事実。

風力発電の耐用年数は17年となっているが、結局2002~2015 の13年しかもたなかったことになる。 

税金が6527万円も無駄になったこと。

こういう事例があるのに、まだ全国ですすめていること。

黙ってる市民。

科学技術への盲信。

 

 

 

 

 

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「食わっせ、ふくしま米」を厚生省、環境庁、労働省、国土庁の職員が霞が関の職員食堂で食べる2015年。

2015-11-20 | 放射能汚染


丸川環境相、福島第1原発を視察 「風評払拭が復興に不可欠」

11/19 09:12 FNN

就任後初めての視察を行った。
丸川環境相が、東京電力福島第1原発を視察した。
免震重要棟で、汚染水対策や廃炉作業にあたる所員を激励したあと、4号機建屋内の使用済み燃料プールや、地下水をくみ上げて浄化し、海に放出する「サブドレン設備」などで説明を受けた。
丸川環境相は「除染や中間貯蔵の作業と、汚染水対策や廃炉作業は、両輪として進んでいかなければならない。風評被害の払拭(ふっしょく)が、福島復興に欠かせない」と述べた。

 

福島県川俣町・飯舘村・楢葉町・浪江町の作付け試験米の中央合同庁舎第5号館の食堂での使用について  より

平成27年11月17日 環境省 報道発表資料

中央合同庁舎第5号館の職員食堂において、福島県川俣町・飯舘村・楢葉町・浪江町の除染後の水田における作付け試験で今秋収穫され、検査により安全性が確認されたお米を提供します。

平成27年11月19日(木) ~ 無くなり次第終了

中央合同庁舎第5号館 地下1階 大食堂 

地下1階 そば・うどん 日豊庵

26階  中華料理 龍幸

川俣町・飯舘村・楢葉町・浪江町の作付け試験等について [PDF 574 KB]

 

 

検査については、「最新のベルトコンベア式放射性セシウム濃度検査機器を使用して全量全袋検査を実施し、食品衛生法の定める基準値(1kgあたり100ベクレル)未満(検出限界(1kgあたり25ベクレル)未満)であることを確認」 

と環境省の資料にありますので セシウムだけ25ベクレル/kg以下のコメをおにぎりにして食べるのをアピールしていますね。

ゲルマニウム半導体検出器で検査したらどうなるのかわからないと思います。

これを厚生省、環境庁、労働省、国土庁の職員が、職員食堂で食べるということになっています。

25~70ベクレル/kgのコメは、はじいて食堂では使わないようです。

なぜか若い女性が多いですね。☟ 自分で選んで入った職場なのでもはや自己責任です。

https://twitter.com/Kankyo_Jpn/status/667228275970707456

 

 

この画像などは、SNSでも拡散しているようですね。何が風評被害か!と大騒ぎです。祭りになってます。

この丸川議員は東大卒の元局アナで議員になってから夫婦でバラエティ番組にも出ていて、アホ丸出しだったことを覚えています。

2012年6月26日に第1子を出産していることにも驚きます。

いかにも操り人形なので、今更、語気を強め彼女を批判しても無意味ですので、私はスルーします。

「阿部を倒せ」、「丸川最低」というのは、言ってもあまり意味がありません。そもそも議員は市民にガス抜きさせる役割ですから。

議員は原発建屋の水を飲んだり、避難地域の米を食べたり、そういう役割を演じるための存在。

B層市民はそれをテレビで見て「ああ、大丈夫だ」「危険だったら食べないでしょう」と、簡単に騙されてしまう。

逆に、ここだけを必死に批判しているのも、本丸(=国と企業)隠しだろうなと思います。

 

原発事故後5年たってこの状況だということだけ認識しておくということです。

各省庁の職員の内部被曝も進むことでしょう。

 

セシウムだけ25ベクレル/kg以下のコメを毎日食べるとどうなるか☟

 

 


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PCB処理施設=JESCO北九州が排気設備を1年半も無断停止し、有毒物質ベンゼンを垂れ流し。

2015-11-15 | PCB

 

 

 

PCB 排気設備無断停止

NHK北九州 11月13日 18時31分

PCB=ポリ塩化ビフェニルを無害化する北九州市若松区の処理施設で、排気ガスから基準を大幅に超える有害物質が検出された問題で、施設側は13日、1年以上前から排気処理設備の一部を市に無断で止めていたことを明らかにしました。北九州市は安全性が担保されないかぎり施設の稼働を認めない方針です。
この問題は、10月14日、北九州市若松区にある人体に有害なPCBを無害化する国の処理施設で、排気ガスから基準の11倍を超える有害物質の「ベンゼン」が検出されたものです。
施設側は13日、原因に関する内部調査の結果を報告書にまとめて北九州市に提出したあと、氏本泰弘所長らが記者会見しました。
この中で、施設側は環境保全のために必要な排気処理設備の一部を去年4月から1年半にわたって市に無断で止めていたことを明らかにし、基準を超える有害物質が検出された原因になったという認識を示しました。
氏本所長は「ほかの排気処理設備で十分処理できるだろうという甘い認識で停止させてしまった。市民にご心配をおかけし深くおわびします」と謝罪しました。
北九州市は、「PCB処理の安全性に対する信頼を揺るがしかねない重大事案だ」として施設側と締結している環境保全協定に基づき、安全性が担保されないかぎり施設の稼働を認めない方針です。

 

毎日新聞 2015年10月31日 地方版

 毒性の強いポリ塩化ビフェニール(PCB)の無害化処理をしている若松区の中間貯蔵・環境安全事業北九州事業所は30日、排ガスから北九州市と結んだ環境保全協定値の11・5倍にあたるベンゼンが検出されたと発表した。ベンゼンの急性毒性は低く、危険なPCBも検出されていないが、排出防止装置をすり抜けて外部に排出されており、詳しい原因を調べている。【祝部幹雄】 

 ベンゼンは無害化処理後の液体を固体と液体に遠心分離した後の作業場から出される排ガスに含まれていた。市が年1回実施する定期検査で、排ガス1立方メートル当たり520ミリグラム(協定値は同45ミリグラム)を検出した。

 事業所は、トランス、コンデンサーなどを全国31都府県から受け入れて、中で使われているPCB含有油の無害化処理をしている。事業所は「今のところ、ベンゼンが処理工程で発生するとは考えにくいとみている」としており、処理前の油に含まれていた可能性もあるが、発生理由も詳しく調べる。

 処理施設の排ガスは大気汚染物質を取り除くためフィルターや活性炭を通して外部に排出する。本来、外に出るはずのないベンゼンが排出されていたことになるため、この検証も必要だ。今回問題になった処理系統はもともと11月末までの予定で定期点検中だが、事業所は「できれば、点検期間中に原因の解明や改善を済ませて運転再開したい」としている。

〔北九州版〕

 

毎日新聞 2015年11月14日 地方版

毒性の強いポリ塩化ビフェニール(PCB)の無害化処理をしている若松区の中間貯蔵・環境安全事業(JESCO)北九州事業所の排ガスから高濃度のベンゼンが検出された問題で、同事業所は13日、「(ベンゼン検出は)「排ガス処理工程の一部を勝手に止めて処理していたためだった」と発表した。北九州市は「安全の前提となる設備を勝手に止めていたのは極めて遺憾だ」として、改善を確認するまで操業再開を認めない方針を明らかにした。

 JESCOによると、ベンゼンが検出されたのは、PCB処理後の油と固形物を遠心分離機で分離する際に出る排ガス。排ガスはもともと「深冷クーラー」と呼ばれる装置で冷やして気化している油やベンゼンを液化してある程度取り除いた後、さらに別の処理装置を経た後で活性炭を通して外に出していた。

 ところが、深冷クーラーの冷却板の間に油に含まれるビフェニール成分が凝縮してしばしば詰まり、施設の運転を止めざるを得なくなる可能性が出たことから、2014年4月以降は深冷クーラーの運転を止めていた。

 JESCO側は、「その代わりに以前は1年に1回程度の効果だった活性炭の交換頻度を1カ月に1回程度に増やした」としているが、処理後ガス中のベンゼン濃度は、自主検査での数値でもかつては1立方メートル当たり20ミリグラム〜1ミリグラム未満だったのに、運転停止後はしばしば30ミリグラム程度になった。

 活性炭に混入した油分がベンゼン吸着能力を低下させていたためとみられ、最終的には、10月14日の市の測定で環境保全協定値(45ミリグラム)の11・5倍にあたる520ミリグラムが検出された。

 事業所の氏本泰弘所長は「PCB処理の安全を期すという観点でみれば恥ずべき対応で、誠に申し訳ない」と陳謝した。【祝部幹雄】

〔北九州版〕

  

平成 27 年 11 月 13 日 北九州PCB廃棄物処理施設 協定値を超えるベンゼンの排出について(報告)

[添付資料 北九州市提出報告書]

[添付資料 環境省提出報告書]

 


(管理人より)

最も危険な毒物を扱うJESCOの工場で、このようなずさんな操業がされていました。

このような会社が、今後、国等の委託を受けて、福島の除染廃棄物などの中間貯蔵に係る事業を行おうというのですから、心底恐ろしいと思いました。

中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の施行等について(お知らせ)

 

体調が良くないので、今日はあまり調べられませんが、ベンゼンの安全データシートには以下のような記述があります。

排気処理設備の一部を去年4月から1年半にわたって市に無断で止めていたということは、1年半も環境中に出ていた可能性があるということです。

周辺住民は吸わされていたということです。空気を追加で汚したわけです。 ばれなかったらそのままだったのではないでしょうか?

「環境中に放出してはならない」って書いてあるのに!

謝っても、元には戻りません。

JESCOはこういう国策会社だということを市民は知る必要があります。

 

ベンゼン 安全データシート  より抜粋

 適用法令もこんなにある有害物質☟

 

 

今回のJESCOに関する報道は、すべて地方版でしか取り上げられていません。

NHKもローカルニュース扱いです。

福島の中間貯蔵施設をJESCOが委託されて行うということは国のニュースですから、今回のJESCO問題も全国ニュースにならなければいけないのに、ローカルどまりというのはおかしいです。

隠蔽しているといってもおかしくないと思います。

 

環境省への報告より  

 

直ちに影響を及ぼすものではない⇒原発事故の時と同じ  

 

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鎌仲ひとみ氏のツイート内容を検証する。太陽光発電の設備寿命、有毒物質、土地の利用について

2015-11-13 | 太陽光発電は危険

https://twitter.com/kama38/status/664787460388356096  

 


 (管理人より)

きのう、鎌仲ひとみ監督が上のようなツイートをしていましたので中身を検証しておきます。

まずこの画像のメガソーラーは ユーラス六ヶ所ソーラーパーク と思われます。 国内最大級 東京ドーム約50個分  

太陽光パネル 51万枚!

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0401L_U3A900C1000000/    より

 
三菱電機 http://www.mitsubishielectric.co.jp/ldg/ja/products/energy/lineup/pv/ 
アメリカ  サンパワー社 http://www.maxeonsolar.jp/technology/ 
 儲かるのは三菱電機、清水建設 といった原子力ムラ   工事の請負金額は約410億円

原子力ムラに利益を誘導しているということです。51万枚並べても原発をなくせるという法的根拠はありません。

 

ツイートの中に「今は」とありますので、以前に太陽光発電に有毒物質が使ってあったことを、鎌仲氏は認めているということです。

太陽光パネルに有毒物質が使われていることは、当ブログでは何度も書いていますのでこちらをご覧ください

太陽光発電協会のQ&Aを見る。パネルの主成分はガラスを強調。ガラス以外の重金属が大問題なのに! 

 

パネルの種類が違っても電極には鉛が使われていますし、バックシートにはフッ素が使われています。有名毒物のカドミウムやヒ素。インジウム、セレンも毒性物質です。

微量でもパネル製造に使われていれば、メガソーラーとして膨大な数のパネルを設置するのですから、毒物の総量は当然増えます。

太陽光パネルのバックシートの工場から有毒なフッ化水素ガスが発生。4人が刺激臭を感じ気分が悪くなる。


『有害化学物質の話』 という本に以下の文章がありました。電化製品などに含まれる難燃剤についての記述の一部分です。


新たな製品には使用されなくなっても、私たちの身の回りには、過去にこれらの難燃剤を大量に使った製品がかなりの長い間、存在し続けることになる。

これらの製品はやがて捨てられるのだから、廃棄の過程で含まれる有害物質が環境中に出ないとも限らない。 

                                                                                          『有害化学物質の話』 井田徹治 著  より



これは全ての工業製品に言えることですね。 もちろん太陽光パネルにもばっちりあてはまります。

「今は毒物は入っていない」と言っても、すべてが解決されたわけでは一切ないということです。

第一、今まで製造してきた毒物入の太陽光パネルが、全部メーカーの回収になったわけではまったくありません。

有毒物質が入った製品が「製造禁止」になったわけでもなく、今でもどこかの国のメーカーで製造され続けているかもしれませんし、どこかの業者がそれを輸入して近所にメガソーラーとして設置するかもしれないわけです。 なんの規制もありません。

※ 現に、北九州には最も毒物が多く含まれる化合物系のメガソーラーがあるのです。

そういった有毒物質を含む製品が設備寿命後、ゴミになった時の問題を、無視する姿勢は無責任と言わざるを得ません。

ツイッターでは文字数が限られていますので、これだけしか情報を提示できませんから、このツイートしか見てなくて知識がない人は

「30年も持つし、今は毒物は使ってないならいいね」となってしまいます。

映画監督として有名な人が、こういった欺瞞的なツイートをしているということです。

 

 

次に設備寿命について見ていきます。

鎌仲氏が言う、「太陽光発電が30年以上持つ」は、何を根拠にされているのでしょうか? ソーラーに不可欠のパワコンは10年しか持たないことは周知の事実です。

 

太陽光発電設備の信頼性試験である「ヒートサイクル試験」(太陽光パネルの温度変化による実験)の結果に関しても、なぜか市民に公表されていません。

産総研 太陽電池モジュール信頼性評価連携研究体 というデータベースをみても試験結果の中身は、一般人は見ることができません。

市民に公表されていない状態で進めるというやり方は原発と同じではないかと感じました。

夏は暑く、冬は雪が積もるといった屋外の過酷な環境の中で、こういった工業製品がどれだけ性能を保ち続けられるのかということです。

太陽光パネルは希少金属など様々な材料を組み合わせて作られており、それら全てに、それぞれ「材料の寿命」というものがあります。

材料の寿命が来れば性能は下がって発電量は減り、いずれは発電ができなくなります。そうなればパネルはゴミです。

その他に、気象によっては、「竜巻」「雹がふる」など、パネルが破損するような予期せぬトラブルもあるでしょう。

そうなると、設備寿命より早くゴミになります。

今年も、台風、水害、土砂崩れなど、日本中でたくさんの太陽光発電施設があっという間に壊れてゴミになりました。

以下のリンクに画像がたくさんあるのでご覧下さい。

 

金沢大学の藤生助教「丘陵地を掘削したことで、そこにあふれた水が流れ込み水害が広範囲に及んだ可能性」

宮城県仙台市太白区ソーラーパネルごと崖崩れ!土砂とパネルで道を塞ぎ、通行止め、立ち入り禁止に!

台風15号の太陽光パネルへの影響を見る。飛ばされて民家直撃というソーラーパネルも。

群馬で突風。一瞬にしてソーラー発電設備倒壊。太陽光パネル約2000枚がはがれてぐちゃぐちゃ、骨組み散乱。

【文字起こし】NHK北九州ニュース「太陽光発電普及の影で」田川市小学校の太陽光パネル20m下に落下!

自然災害で太陽光パネルはあっという間にゴミになる。それなのに何故「災害時のため」のメガソーラー?

日本列島は台風の通り道。自然災害は想定しなければならない国なのに、国中にメガソーラーがある異常事態。

 

結局、国の調査でも設備寿命は17~20年としています。 30年とは書いてありません。 

資源エネルギー庁のヒアリングより 法定耐用年数は17年です。

http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/005_02_00.pdf    の24p

  

 

経産省の調査よりhttps://www.env.go.jp/recycle/report/h25-03/01.pdf  

 

太陽光パネルのゴミの山を直視する。工業的リサイクルは環境汚染。日本も20年後こうなる。


太陽光パネルの不良率に驚く!10のうち1つが不良品?不良品も有毒ゴミになるということ 


 

 

それから 「荒野」ならメガソーラーを設置していいのかという問題があります。

「荒野は遊んでる土地だから お金になるし、自然破壊にならない」と思わせたいのでしょう。

行政と業者、環境NPOなどが、必ず再エネ推進のために言うことがあります。 

 

土地が遊んでいる 火事が起こる

山が荒れている 竹害がある 

 

「地域にお金を」といって売電利益を餌にメガソーラーをすすめます。 

人間には土地をなんとしてもお金にしたい「欲深さ」がありますから、全国でどんどんメガソーラーが作られています。

土地を手放したい=換金したい という地権者には都合がいいでしょう。

国策で道路を建設する際の収用と同じです。

電気は足りているのに、デメリットはたくさんあるのに、原発産業が儲かるだけで原発をなくすことにつながっていないのに、メガソーラーをすすめる。

それに風力発電やメガソーラーを設置しても火災は世界中で起きています。

森林整備と再エネを一緒にする必要はありません。

「荒野」は自然に戻せばいいと思います。

土に還らない工業製品を、土地に敷き詰める必要はありません。

 

メガソーラーで生態系や水の循環を壊せば、

いずれは人間の暮らしにそのつけが跳ね返ってきます。

太陽光発電はサスティナブルでも何でもありません。


☟こういうニュースと、鎌仲氏のツイートはつながっているように思えます。 

公募意見「脱原発」9割 国、電源構成に反映せず

グラフを見て、もうダメだなと思いました。再エネを推進したら原発をなくせると思ってる市民がこんなにいる。 原子力ムラのシナリオ通りの展開です。

ため息しか出ませんが、間違いは指摘しておきます。


 

 

参考☟

鎌仲ひとみ監督はグループ現代の子会社の取締役。自然エネとものの考え方を同時に普及。

【文字起こし】鎌仲ひとみ監督が六ケ所村でしたことについての本人の発言を確認する。

 

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県の事業で南相馬市ソーラーアグリパークに行く兵庫の学生。原子力マネーと再エネ補助金などで作られた施設

2015-11-10 | 再生可能エネルギー

 http://minamisoma-solaragripark.com/academy/ より

 

兵庫の学生ら観光復興へワークショップ 南相馬

福島民報 11月9日(月)15時35分配信

 兵庫県の大学生、高校生約20人は8日、福島県南相馬市のソーラーアグリパークを訪れ、同市の観光復興に関するワークショップを行った。
県の主催。県教育旅行再生事業の一環。小高ワーカーズベースの和田智行代表といちばん星南相馬プロジェクトの星巌理事長が講話した。
参加者は4グループに分かれて修学旅行を想定した同市の観光プラン作成に取り組み、プレゼンテーションを行った。
学生たちは「相馬野馬追のサムライ文化は外国人にも受ける。甲冑(かっちゅう)作り体験などができると良い」「地元の高校生と復興について話し合う場面があるべき」「避難区域内をバスではなく、自転車で回ってみたい」などと意見を出し合った。
同施設の半谷栄寿代表は「皆さんの目標を実現するためにも、志をしっかりと持ち、小さな努力を積み重ねていくことが大切」と講話した。
一行は6日に兵庫県を出発し、いわき市や浪江町などの東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の被災地を見学した。


(管理人より) 

太陽光発電所を見に県の事業でわざわざ福島へ行かされる西日本の学生。 被曝回避をいう市民はこれをどう感じるのでしょうか?

修学旅行で、西日本の学生が福島に行った時にはみんな一斉に批判してましたが、今回はどうするつもりでしょうか?

私は、被曝回避も、再エネの欺瞞も両方追求してますので、堂々とこれはおかしいと言えます。

しかし、被曝回避を掲げて、再エネにはだんまり、日和見している態度の人はどうするのでしょうか?

南相馬市のソーラーアグリパークはどんなところかというと、HPには以下のように書いてあります。青文字

南相馬ソーラー・アグリパークは、津波被災地(市有地)を活用し、太陽光発電所と植物工場を舞台とした体験学習を通して、地元の子供たちの成長を支援し、全国の人々との交流を行う復興拠点です。
前進する南相馬のシンボルとして、風評被害を克服し、農業・工業・観光業の復活、雇用の創出、ひいては南相馬・福島全体の復興に貢献することを目的とし、計画を進めてきました。また、この事業は南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョンにも位置づけられています。


「風評被害の克服」「復興」「再生可能エネルギー」といった言葉が盛り込まれてますので、これに逆らうことができないようにされています。

放射能汚染地域で、再生可能エネルギーを子どもに刷り込む施設ということです。植物工場の野菜の食べて応援もあるかもしれません。

そして、この図をご覧下さい。

この施設を建設した福島復興ソーラーは、東芝=原子力ムラ がほとんどのお金を出しています もう驚きませんけど、お約束の顔文字(笑)

農水省経由の再エネの補助金、復興交付金がじゃぶじゃぶ流れ込んで、放射能汚染地域に公共工事を作り出しています。

 

 

原子力ムラ=再エネムラなので 被曝回避もするはずがないのです。

まちがって再エネを推進している被曝回避の脱原発市民は、自己撞着をおこしていることにどうか気づいてください。

CSRがグリーンウオッシュだということにも気づいてください。

今でも福島県では放射性降下物があり、空気中を放射性微粒子が舞い、落ちています。放射性物質はソーラーパネルの上に降り積もり、へばりつくでしょう。

ソーラーパネルの設備寿命後は、膨大な放射性廃棄物+産業廃棄物になります。

がれき反対派の市民はどう思われますか? リサイクルするときに高温処理=燃やされますよ。

 

そしてソーラーアグリパークのスポンサーは 原子力ムラ! 三菱、東芝、日本財団、三井住友、大成建設・・・ ! 

これでもかと並んでいます

http://minamisoma-solaragripark.com/ より

 

ここでも原子力ムラ=再エネムラが見て取れます。

被曝回避、がれき反対派の市民の人にこの事実をお知らせください。

再生可能エネルギーを推進しても、原子力ムラに利益を誘導するだけで原発は温存されてしまうということを。

このような施設を作れば、福島在住の子どもも見学に連れてこられて、結局、放射能汚染地域に留め置くことになってしまいます。

「子どもを住まわせてはいけない、行かせてもいけない」場所なのに、真逆の方向になっています。

福島県の再生可能エネルギーの異常さをご覧下さい。

 

福島在住の方のツイッターより 

https://twitter.com/hitsuji44/status/656431765976813569

https://twitter.com/hitsuji44/status/457089866329624576

https://twitter.com/hitsuji44/status/522672118454956033

 

参考 あのちゃん ディストピアなう! 「 スマートシティ収容所」 より

 

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太陽光パネルのモニタリングポスト25台全てが断続的に測定できない状態に。最長で月の3分の1停止。

2015-11-07 | モニタリングポスト

毎日新聞 2015年11月06日 22時35分(最終更新 11月07日 00時59分)

 

鹿児島県が九州電力川内原発(薩摩川内市)周辺の25カ所に設置したモニタリングポストの稼働状況を会計検査院が調べたところ、稼働に必要な電力を確保できず、空間放射線量を測定できない時間帯が生じていたことが分かった。検査院は同県に対し、改善するよう求めた。

 ◇検査院、県に改善求める

 検査院によると、県は2012年度に国の交付金約6900万円を活用し、川内原発から約30キロ圏内の25カ所に、空間放射線量を24時間体制で監視する太陽光発電式のモニタリングポストを設置した。太陽光パネルから供給された電力を使い、測定する仕組みになっていた。

 ところが、検査院が調べたところ、ポストの防護柵や周辺の樹木により陰ができて日射量が不足するなどし、25カ所全てのポストで稼働に必要な電力を確保できていない時間帯があった。この結果、13〜14年度の計7237時間で空間放射線量を測定することができず、測定不能時間が1カ月の約3割(222時間)に上る地点もあった。業者と契約した際、県の担当者は稼働に必要な発電量などを十分に確認していなかったという。【一條優太】

 

 
鹿児島県にある川内原子力発電所の事故に備え、県が原発周辺の25か所に設置している太陽光発電を使った放射線測定装置=モニタリングポストが、十分に電力が得られず、断続的に放射線量を測定できない状態になっていたことが、会計検査院の調べで分かりました。
会計検査院によりますと、問題が指摘されたのは鹿児島県が国から6900万円余りの補助金を受けて、平成24年度に川内原発の30キロ圏内の25か所に設置した放射線測定装置=モニタリングポストです。
装置は太陽光発電を使い、24時間、空気中の放射線量を測定する仕組みになっていましたが、天気が悪いときや、木の陰になる場所では、十分に電力が得られず、断続的に測定できない状態になっていたということです。測定ができなかった時間は、25か所の合計で昨年度1年間に3816時間に上り、中には、1か月の3分の1近くの期間、測定ができていない場所もあったということです。
会計検査院は鹿児島県が装置を業者に発注した際、機器を十分にチェックしなかったことが原因だとしています。指摘を受けて鹿児島県は、ことし8月までに太陽光発電以外の電力も使えるようにし、24時間の測定に支障がないよう対策を取ったとしています。
鹿児島県原子力安全対策課は「指摘を受けたのは県が設置した67か所ある装置のうち、補助的な装置と位置づけていたもので、放射線測定自体に支障はなかったと考えている。ただ、指摘は事実であり、十分に反省し、今後の教訓にしたい」と話しています。

 

(管理人より) 

原発事故はいつ起こるかわかりません。夜中かもしれません。つまり空間線量を測るモニタリングポストは24時間データを取るために、常に電源が必要です。それなのになぜ、モニタリングポストに太陽光発電を使うのでしょうか?

当たり前ですが、太陽光パネルは夜は発電しません。このモニタリングポストに蓄電池があるのかどうかもこの報道ではわかりません。

そもそも変動のある太陽光発電の電気で精密な機械を動かせるのでしょうか?外部電源は、きちっと確保しておかなければならないと思います。

NHKの報道では 「中には、1か月の3分の1近くの期間、測定ができていない場所もあった」 そうです!  

 

 

 

 県の担当者は稼働に必要な発電量などを十分に確認していなかったということなので、いかに県職員が太陽光発電について知見がないかということがわかります。

たとえば、このモニタリングポストは校庭の端っこにあります。葉っぱ一枚パネルの上にあっても発電量は下がるのに、周囲には木や雑草がいっぱい。

しかも地面に近い位置に設置☟

 

 

とりあえず、モニタリングポストと並べて太陽光パネルも設置して、「再生可能エネルギーもやってますよ」というアピールなのかなと思いました。

指摘を受けて「太陽光発電以外の電力も使えるようにし、24時間の測定に支障がないよう対策を取った」そうです。結局、商用電源に繋いだと原子力規制庁のHPに書いてあります。

対策費用として、追加でいくら税金を使ったのでしょうかね。ドブ銭ですね。

血税をつかってつくったモニタリングポストがこのような有様だったということは、全国民が知って覚えておくべきだと思います

 

川内原発、モニタリングポストに設計ミス=電力不足で停止も―検査報告

(2015/11/06-12:01)時事通信

東京電力福島第1原発事故を受けた原子力発電所の安全対策強化でも不備が見つかった。
 環境省の放射線監視交付金事業で鹿児島県が九州電力川内原発の30キロ圏内に25台設置したモニタリングポストは、地震などによる電源停止を避け太陽光発電と蓄電池で自立して24時間観測する予定だったが、会計検査院は設計ミスで発電量が消費電力を下回り、稼働できない時間帯が生じていたと指摘した。
 検査院が、公表されている日射量データベースの隣接5地点の日々の観測データから発電量を試算したところ、25台全てで稼働に必要な電力を確保できない期間が生じていた。観測不能時間は合わせて年間3400~3800時間に上り、1カ所では最長で月の3分の1停止していた。 

 

この時事通信の報道で、モニタリングポストには蓄電池もあるということがわかりました。太陽光パネルと蓄電池でも、自立して24時間モニタリングポストを動かせないということです。

設計ミスのせいにしてますが、結局、外部電源を使わないと無理ということです。

ということは、この学校のモニタリングポストの場所にも蓄電池があるということでしょうか?行政は蓄電池が危険なものだという認識がないのですね。ε=(・д・`*)ハァ…

 

モニタリングポスト設置は放射線監視交付金事業です。 

鹿児島県 平成23年度3月補正予算案の概要   4億7280万  もらっている・・・


平成23年行政事業レビューシート (文部科学省) 

平成24年行政事業レビューシート (環境省) 

平成25年行政事業レビューシート (環境省) 

毎年毎年、億単位の膨大な予算が放射線監視につけられています。平成25年のレビューシートより 


平成25年度だけで  全国に67億1600万円  交付してます・・・

このレビューシートにはモニタリングポスト設置などにつかわれた交付金の流れが書いてあります。

平成25年のレビューシートには鹿児島県に、6億7100万円  とありますので、交付金自体は億単位でもらってるということではないでしょうか。

鹿児島県は全国でモニタリングポストが最も多いようです。

モニタリングポストの設置以外は一体どう使ってるんでしょうかね。情報公開請求したほうがいいと思います。

青森県はこういう使い方になってました

青森の例 ☟    委員等旅費、謝金等 5600万円  

 

  

 

鹿児島県には 環境放射線モニタリング技術委員会  なるものが設置され、委員になった退官教授などが非公開で会議を定期的に開いていますが、こういう形式的な会議や委員にも予算が使われているのではないかと思います。

青森県は 「委員等旅費、謝金等 5600万円」となっています。

今回のモニタリングポストのことも委員会の会議では、なんと結果しか出てません。環境放射線モニタリング技術委員会結果の概要(PDF:49KB)  平成27年10月29日(木)

「技術委員会」というなら、こんなお粗末なモニタリングポスト設置をどうして許可したのでしょうか? わけがわかりません。

会議は年に たったの4回しか開かれておらず、しかも非公開。

この委員会の委員名簿に「大分県立看護科学大学 甲斐倫明」という名前があります。

そこそこ有名な御用学者です。  ソース⇒http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/twg/dai4/betu.pdf

そんな人がこの委員名簿に入っているということです。


市民にとって命を守る大事な放射線監視モニタリングの予算ですら、太陽光パネルや御用学者に食い物にされてる可能性・・・・

https://www.pref.kagoshima.jp/aj02/infra/energy/atomic/documents/41333_20141030120010-1.pdf

こんなところについてるソーラーも設備寿命がありますから、壊れたら全部ゴミです。

ニュース記事が引っ張ってきてる数字の「6900万円」というのは、会計検査院が指摘した数字ですね。 

モニタリングポスト25台の整備に関係する部分だけが6900万、正確には6945万7500円 です。

このブログでは何度も書いてますがモニタリングポスト自体は大事だし、必要です。

本当に市民の命を守ることに役立つような設置運用にするよう、市民が監視する必要があると思います。

役に立たないゴミになるモニタリングポストは要りません。



鹿児島県の太陽光発電型モニタリングポストに係る措置について

平成27年11月6日 原子力規制庁

会計検査院の平成26年度決算検査報告において、鹿児島県が放射線監視等交付金により平成24年度に設置した太陽光発電型モニタリングポストの設計が適切でなかったとして不当の指摘がなされました。

本件については、鹿児島県において既に放射線を24時間連続監視する安定した稼働に必要な電源を確保するための追加工事を実施したとの報告を受けております。

原子力規制庁では、鹿児島県に対して厳重注意を行うとともに、今後、同様の事態の再発防止を図るため、関係道府県に対して注意を喚起いたします。

1.会計検査院からの指摘内容

鹿児島県が平成24年度に設置した25局の太陽光発電型モニタリングポストの仕様は、「放射線を24時間連続して監視できること」等とされているが、安定した稼働に必要な電源に係る設計が適切でなかったため、放射線を24時間連続して監視する機能を維持することができないものとなっており、整備に係る交付金相当額69,457.5千円が不当と認められる。

2.鹿児島県の対応

鹿児島県からは、平成27年8月3日から10日にかけて当該モニタリングポストに対して商用電源による電力供給を行うための追加工事を実施し、放射線を24時間連続監視する安定した稼働に必要な電源を確保したとの報告を受けました。

3.原子力規制庁の対応

鹿児島県が実施した追加工事について書面により実施状況を確認しました。

鹿児島県に対して厳重注意を行うとともに、同様の事態の再発防止を図るため、関係道府県に対し、安定した電源の確保の重要性について周知し、モニタリングシステムの設計に当たっては、十分な検討を行うよう注意を喚起いたします。

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高知県土佐清水市の大岐メガソーラー「同意撤回はただの茶番だった」と憤る住民。

2015-11-06 | 太陽光発電は危険

 【写真】「大岐の浜」(写真左手前)とメガーソーラー計画予定地とみられる山林(点線内)=高知県土佐清水市大岐 

 

高知県土佐清水市の大岐メガソーラーで地権者が同意撤回せず

2015年11月03日08時36分  高知新聞

 JFEエンジニアリング(横浜市)が高知県土佐清水市大岐の民有地に計画している大規模太陽光発電所(メガソーラー)整備に関し、予定地の地権者で、住民の反発を受け「事業への同意を撤回する」意向をJFEに伝えていた地元企業の社長が一転、同意撤回を取り下げていたことが、高知新聞社の取材でこのほど分かった。理由について、JFEと交わしている土地賃借契約が「同意を撤回できない内容と分かった」としている。

 メガソーラー計画予定地は、地元で温泉宿泊施設を経営する「オーシャン四国」が大部分を所有する山林(約22ヘクタール)で、JFEが賃借している。当初は、造成を行い、出力約13メガワットの太陽光発電所を2015年度内に着工、2018年度中の発電開始を目指していた。 

 しかし住民らが「近くの『大岐の浜』に土砂が流入する可能性がある」などと反発。これを受け、オーシャン四国の岡田充弘社長は6月に地元説明会を2回開き「混乱を招いた」と陳謝した上、太陽光発電施設の審査認定を行う経済産業省四国経済産業局(高松市)とJFEに提出している地権者としての同意書を、撤回する方針を示していた。 

 関係者によると岡田社長は、6月24日付の内容証明郵便で、同意を撤回する書面をJFEと四国経産局に送付した。しかし岡田社長とJFEが7月以降協議した結果、賃借契約は同意が撤回できない内容を含んでおり、岡田社長は9月上旬に同意撤回を取り下げたという。 

 予定地の地権者であるオーシャン四国の岡田社長は取材に対し「6月の時点では契約書の詳細を確認せず、(撤回を)取り下げられないことが分からなかった。(事業に)反対する気持ちは変わらないが、計画を止められず、申し訳ない。海を汚さず、土佐清水のためになる施設になるようJFEに要望していく」と話している。 

 10ヘクタール以上の土地改変を伴う事業は、高知県土地基本条例に基づき、県に開発申請を行う必要があるが、JFE総務部広報室は「現時点では、開発申請のため事業計画地の測量に入るのは適切ではないと判断している。住民の理解が得られるまで着工スケジュールは未定」としている。 

 岡田社長は反対を表明している近隣住民を戸別訪問して経緯を説明しているが、説明会を再度開く考えはないという。 

 

■住民「茶番だ」 反対署名3.7万人分■ 


 「こうなることはある程度分かっていた。同意撤回(の表明)はただの茶番だった」と憤る住民。6月に表面化した土佐清水市大岐のメガソーラー計画は、JFEエンジニアリング(横浜市)と賃借契約を結んでいる地元企業、オーシャン四国の岡田充弘社長が「事業に対する同意の撤回」をさらに撤回したことで、振り出しに戻った。 

 岡田社長は6月に開いた地元説明会で、父親である会長が計画を積極的に推進する一方、自身は反対の立場と釈明した。住民側は「社長はあなた。計画に反対なら、契約を破棄すれば良いだけでは?」とただしたが、「父を説得したい」などと述べるにとどめていた。出席者からは「身内のけんかみたいな話を聞いても仕方がない」「社長の努力が見えない」と厳しい声が上がっていた。 

 また岡田社長は取材に対し「契約書は父が持っており、自分は見ていない」「同意が撤回できない契約内容だと、父とJFEから聞いた」としている。 

 今回のメガソーラー計画では、住民団体「土佐清水の豊かな自然を未来につなぐ会」が反対署名を約3万7千人分(10月下旬現在)集めている。また土佐清水市は6月、自然景観や生活環境との調和、地元の良好な関係維持を求める「土佐清水市再生可能エネルギー発電設備設置指導要綱」を定めている。 

 JFE総務部広報室は「高知県土地基本条例に基づく開発申請の時期は未定だが、県条例や市要綱を無視しての着工はない」とする一方、経産省からは既に設備認定を受けており「現時点では(計画の)撤回の意思はない」としている。 

 「土佐清水の豊かな自然を未来につなぐ会」の福永洋一さん(41)は「期待を裏切られ残念だが、反対運動を続けていく」と冷静に話したが「将来への不安を抱えながらの生活が続くのはつらい」とも吐露した。

 


(管理人より)大岐メガソーラー問題は、残念なことになっています。”ふりだし”どころか、結局、建設の方向になってますよね。

どういう経緯だったか、こちらをどうぞ☟

高知県土佐清水市緑が丘のメガソーラーの為に削られた山から泥が海に流出。大岐の浜にも建設計画。

土佐清水市の大岐メガソーラーで地権者が同意書撤回へ(高知新聞6/22) 漁業や環境に影響がないはずがない

 

この大岐メガソーラー問題が浮上し、「土佐清水の豊かな自然を未来につなぐ会」という、一見反対運動に見える団体が作られて、署名フェイスブックなどもできていました。

しかしその内容を見て驚きました。なんとこのような、再生可能エネルギー推進の講演会をしています。☟



この講演会は、元福島第一原発の技術者である木村俊雄氏を講師とした会です。

彼は、メディアでは脱原発の人として取り上げられ、高知に移住した有名な方です。さらにサーファーなので、土佐清水のサーファーの人の気持ちもわかる。

しかし、木村氏は「自給エネルギーチーム共同代表」です。

自給エネルギーチーム  より

宣伝隊長 三宅洋平  

相談役  田中優    

 

 

電気は自給出来ます!

電力会社の電気を買わずとも生活出来るのです!

 

    


☝ これを売り文句に、エネルギー自給を目指しているようです。

環境NPO市民などの言う、「原発に代わるエネルギー」、「地域の力」とか、「エネルギーの自給自足」とか、「小規模分散化」、「自分でエネルギーを選ぼう」なんて単なる市民だましのストーリーです。

結局、国策再生可能エネルギーのプロパガンダに過ぎません。 市民発のように見せてるだけのこと。

原発をなくすことにはつながっていません。

 

一般市民に電磁気学・送電・配電の基礎知識や自然科学一般の知識がない、テレビや新聞しか読みきらないということがわかった上で、

そういう市民でも理解できる程度の言葉で、理解できる程度の内容で、誘導しているわけです。(講演会や映画などで)


どの地域の脱原発市民の中にも、「電力会社から電気を買いたくない」「自分で電気を作りたい」と大声で叫ぶ人間が送り込まれているようです。

脱原発市民のゆるいつながりの中に、必ずと言っていいほどそういった発言してまわる人が実際にいます。

お話会やちょっとした集いなどで「自分で電気を作りたい」という話する。企業とつながっているのかもしれません。

ソーラーパネルや小水力で”俺の電気”作りたいと。 太陽光パネルは原子力ムラとつながる工業製品なのに、その点は完全に無視して力説する。

その場にいる農的な暮らしやスローライフなどに関心があるといった「属性」の人たちは、

再エネの欺瞞、CO2温暖化説の嘘を見抜けず、オフグリッドや「再エネ各論是々非々」(地熱ならいいでしょ的な)に誘導されてしまうのです。


自給エネルギーチームは、オフグリッドに誘導する役割を持っているということは、相談役=田中優氏 というのを見てもわかります。

HPでは、蓄電池をおすすめしてますね、田中優氏とのつながりがわかりやすい!

田中優氏はオフグリッドに誘導する、太陽光発電と蓄電池の広告塔です ⇒ 【雑誌掲載】「女性自身」に田中優オフグリッドインタビューが掲載

 

メガソーラーも、オフグリッドも 両方、国策再生可能エネルギーであることには変わりません。

●メガソーラーに反対してオフグリッドに誘導するパターン・・・・田中優氏 など

●メガソーラーに反対して市民発電所や個人宅の売電に誘導するパターン・・・飯田哲也氏 など

 

実際にはメガソーラーに反対などしていないことは 以下のリンクを見ていただけたらと思います。

「メガソーラーを建築基準法の適用除外にする」という規制緩和。それを決めるWGに柏木氏、飯田氏がいた事実

 

再生可能エネルギーの全貌を調べて学習せずに、声の大きい人に市民がついていった結果、結局、自然破壊の再エネ、原発再稼働ということになってしまったのが、この原発事故後の4年間でした。

 

「再生可能エネルギーは国費と化石燃料を無駄にする間違った国策であり、しかも原発体制を補完する」

といった、正面から再エネに反対する市民運動を展開して、公害事業を止めない限り、日本は自然破壊され尽くし、原発もなくならないでしょう。

 

再エネ推進派が音頭をとるおかしな市民運動=人工芝運動が、そこらじゅうにあります。

 

 

 

東電から2億円もらった市民フォーラム2001の共同代表は田中優氏という事実。

無知な市民をオフグリッドに誘導するのに必死!自然エネ推進の偽脱原発運動家の言い訳に反論する。

原発事故直前から若い人たちを自然エネルギーに誘導し洗脳していた、環境NPO代表とプロパガンダ映画監督。

鎌仲ひとみ監督はグループ現代の子会社の取締役。自然エネとものの考え方を同時に普及。

【文字起こし】鎌仲ひとみ監督が六ケ所村でしたことについての本人の発言を確認する。

 

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