ブログ「風の谷」  再エネは原発体制を補完する新利権構造

原発事故は放射能による公害。追加被曝阻止⇒放射性廃棄物は拡散してはいけない⇒再エネは放射能拡散につながる⇒検証を!

PCBが米軍基地近くのハブからも検出。人間へのPCBの影響も深刻。精子のメチル化異常で次世代に影響

2017-02-15 | PCB

 

血中PCB高い男性、精子少ない傾向 東北大が研究 
2017/2/14 11:34

工業製品の絶縁油などに使われた化学物質、ポリ塩化ビフェニール(PCB)の血中濃度が高い男性は、精子の数が少ない傾向にあるとする研究結果を、東北大のチームが英科学誌電子版に発表した。PCBは毒性があり、国内では1972年に製造が中止されたが、環境中で分解されにくく、過去に排出されたものが食物を介して体内に低濃度で蓄積する恐れがある。

有馬隆博教授(分子生物学)は「男性の不妊患者は増加している。他の化学物質も同様に調べて不妊のメカニズムを解明し、治療や予防に役立てたい」と話す。

 チームは、不妊治療を受けた20~50代の男性約220人の血中PCB濃度と精子数の関係を分析した。その結果、精子の数が少ない人は正常な人より血中のPCB濃度が高く、平均で約1.6倍だった。また、精子を詳しく調べると、正常な人の4分の1以下と極端に数が少ない人の場合、遺伝子制御に関わる「メチル化」という反応に異常が生じている割合が高いことも判明した。正常な人の4倍に上っていた。

 メチル化の異常は正常な妊娠の妨げになるなどとする指摘が以前からある。チームはPCBが正常なメチル化を阻害し、不妊につながっている可能性があるとみている。〔共同〕

  

ハブから再びPCB キンザー周辺 DDT類も検出

2017年1月21日 琉球新報

【浦添】浦添市は20日、同市の米軍牧港補給地区(キャンプ・キンザー)周辺で昨年実施した調査で捕獲したハブから、有害物質のポリ塩化ビフェニール(PCB)と毒性が強い農薬のDDT類が検出されたことを発表した。ハブは5~6月に4カ所で1匹ずつ捕獲、4匹全てからPCB、DDT類が検出された。
 キンザーに隣接する西海岸など3カ所で昨年9月に行った底質調査では、海岸と陸地側の各2カ所からPCB、DDT類を検出、鉛は3カ所から検出された。環境基準値は下回った。

 港川付近の海岸で採取した貝(マガキガイ)からは鉛を検出した。日本には基準がないが、欧州連合(EU)が設定した二枚貝の基準値を下回った。貝、アーサからPCB、DDT類は検出されなかった。

 今回検出されたハブの脂肪組織中PCB濃度は1キロ当たり5~42ミリグラム。DDT類は1・1~16ミリグラムだった。最も高い数値を検出したのは、どちらも城間から港川にかけて流れる川・シリンカー付近で捕獲したハブだった。

 自身も浦添市周辺でハブに蓄積された有害物質を調べている名桜大の田代豊教授(環境化学)は、今回ハブから検出されたPCB、DDT類について「周辺地域より市北西部の値が高くなっている。底質調査の濃度分布などを見ると、米軍基地に汚染源がある可能性が高い」と指摘した。一方で、検出された濃度の高さや影響については「他のは虫類について調べた研究があまりなく判断がつきかねる」とした。

 市は「今後も調査を継続し、実態を把握したい」としている。

 市によるキンザー周辺の調査は2回目。2015年の調査でもハブからPCBを検出するなどしている。

  

(管理人より)沖縄の米軍基地キャンプキンザーのそばからもPCBやDDT汚染されたハブ、鉛に汚染された貝。目安の基準値を下回っても汚染は汚染ですから。汚染してないわけじゃないんです。PCBやDDT、鉛だけでなく、有機フッ素化合物「PFOS」という化学物質も、年末に米軍普天間飛行場近くの地下水から検出されていました

こんな状態だから沖縄はもう長寿県ではないのです。かつての長寿県はいまや短命県No.1!? より

「沖縄県の65歳末満の死亡率が2010年に全国一となったのだ。65歳未満だけで見れば、沖縄県は長寿県どころか、短命県ナンバーワン。沖縄では若い世代ほど死亡率が高い。」

確かに10代の訃報まで出ています。沖縄おくやみ情報 2017/2/14

沖縄お悔やみ情報局 2017/2/14 18件中
15歳 急逝
68歳 病気
61歳 病気
52歳 心不全
50歳 脳出血
18歳 急逝

この元サイトにはまるで食事が原因のように書いてますが、私はこういった米軍基地による環境汚染の影響が考えられると思います。

2017年2月10日Scientific Reports誌(電子版)に掲載された研究によると、PCB曝露で精子数が減少PCBにより影響を受けた精子のメチル化異常が、次世代の受精卵に伝達され影響を及ぼしている可能性が示唆されたそうです。もう、人間もPCBのせいで精子が減って次世代を残すことが困難になりつつあります。日本は放射性物質で被曝の影響もありますから、複合汚染で滅びていくのでしょう。

とうとう”持続不能”社会になりました。合掌。

以下東北大学のプレスリリースを見ると、

「ヒト精子では受精時において、遺伝子の働きを制御する DNA メチル化といった化学的修飾(エピジェネティックな修飾注 3)がダイナミックに変動します。この時期は非常に感受性が高く、環境化学物質が精子のエピジェネティクスに影響すると、その効果は受精卵まで影響を及ぼす可能性が十分あります。このエピジェネティック修飾は、生殖細胞形成過程の「細胞の記憶」として知られており、この機構の破綻は、先天性疾患に限らず乳幼児の行動・発達の異常や成人疾患にも影響を与えます。」

と書いてあります。運良く生まれたとしても、発達の異常が起きてしまうという恐ろしさ。

こういった深刻な事実を、自分の子どもにどう伝えたらいいのか悩んでしまいます。

大切な精子のDNAがPCBによって化学的な影響を受けてしまうなんて・・・・それも親世代が環境中にばら撒いた負の遺産によって。親世代が欲望に負けて、便利と快楽を追求したせいで、子世代に恨まれても仕方のない環境汚染を残したわけですから。 取り返しがつきません。

 

精子異常による男性不妊と環境由来化学物質の関連性を解明 ‐PCB ばく露とヒト精子 DNA メチル化異常との関係‐ PDF  より

 

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PCB処理施設=JESCO北九州が排気設備を1年半も無断停止し、有毒物質ベンゼンを垂れ流し。

2015-11-15 | PCB

 

 

 

PCB 排気設備無断停止

NHK北九州 11月13日 18時31分

PCB=ポリ塩化ビフェニルを無害化する北九州市若松区の処理施設で、排気ガスから基準を大幅に超える有害物質が検出された問題で、施設側は13日、1年以上前から排気処理設備の一部を市に無断で止めていたことを明らかにしました。北九州市は安全性が担保されないかぎり施設の稼働を認めない方針です。
この問題は、10月14日、北九州市若松区にある人体に有害なPCBを無害化する国の処理施設で、排気ガスから基準の11倍を超える有害物質の「ベンゼン」が検出されたものです。
施設側は13日、原因に関する内部調査の結果を報告書にまとめて北九州市に提出したあと、氏本泰弘所長らが記者会見しました。
この中で、施設側は環境保全のために必要な排気処理設備の一部を去年4月から1年半にわたって市に無断で止めていたことを明らかにし、基準を超える有害物質が検出された原因になったという認識を示しました。
氏本所長は「ほかの排気処理設備で十分処理できるだろうという甘い認識で停止させてしまった。市民にご心配をおかけし深くおわびします」と謝罪しました。
北九州市は、「PCB処理の安全性に対する信頼を揺るがしかねない重大事案だ」として施設側と締結している環境保全協定に基づき、安全性が担保されないかぎり施設の稼働を認めない方針です。

 

毎日新聞 2015年10月31日 地方版

 毒性の強いポリ塩化ビフェニール(PCB)の無害化処理をしている若松区の中間貯蔵・環境安全事業北九州事業所は30日、排ガスから北九州市と結んだ環境保全協定値の11・5倍にあたるベンゼンが検出されたと発表した。ベンゼンの急性毒性は低く、危険なPCBも検出されていないが、排出防止装置をすり抜けて外部に排出されており、詳しい原因を調べている。【祝部幹雄】 

 ベンゼンは無害化処理後の液体を固体と液体に遠心分離した後の作業場から出される排ガスに含まれていた。市が年1回実施する定期検査で、排ガス1立方メートル当たり520ミリグラム(協定値は同45ミリグラム)を検出した。

 事業所は、トランス、コンデンサーなどを全国31都府県から受け入れて、中で使われているPCB含有油の無害化処理をしている。事業所は「今のところ、ベンゼンが処理工程で発生するとは考えにくいとみている」としており、処理前の油に含まれていた可能性もあるが、発生理由も詳しく調べる。

 処理施設の排ガスは大気汚染物質を取り除くためフィルターや活性炭を通して外部に排出する。本来、外に出るはずのないベンゼンが排出されていたことになるため、この検証も必要だ。今回問題になった処理系統はもともと11月末までの予定で定期点検中だが、事業所は「できれば、点検期間中に原因の解明や改善を済ませて運転再開したい」としている。

〔北九州版〕

 

毎日新聞 2015年11月14日 地方版

毒性の強いポリ塩化ビフェニール(PCB)の無害化処理をしている若松区の中間貯蔵・環境安全事業(JESCO)北九州事業所の排ガスから高濃度のベンゼンが検出された問題で、同事業所は13日、「(ベンゼン検出は)「排ガス処理工程の一部を勝手に止めて処理していたためだった」と発表した。北九州市は「安全の前提となる設備を勝手に止めていたのは極めて遺憾だ」として、改善を確認するまで操業再開を認めない方針を明らかにした。

 JESCOによると、ベンゼンが検出されたのは、PCB処理後の油と固形物を遠心分離機で分離する際に出る排ガス。排ガスはもともと「深冷クーラー」と呼ばれる装置で冷やして気化している油やベンゼンを液化してある程度取り除いた後、さらに別の処理装置を経た後で活性炭を通して外に出していた。

 ところが、深冷クーラーの冷却板の間に油に含まれるビフェニール成分が凝縮してしばしば詰まり、施設の運転を止めざるを得なくなる可能性が出たことから、2014年4月以降は深冷クーラーの運転を止めていた。

 JESCO側は、「その代わりに以前は1年に1回程度の効果だった活性炭の交換頻度を1カ月に1回程度に増やした」としているが、処理後ガス中のベンゼン濃度は、自主検査での数値でもかつては1立方メートル当たり20ミリグラム〜1ミリグラム未満だったのに、運転停止後はしばしば30ミリグラム程度になった。

 活性炭に混入した油分がベンゼン吸着能力を低下させていたためとみられ、最終的には、10月14日の市の測定で環境保全協定値(45ミリグラム)の11・5倍にあたる520ミリグラムが検出された。

 事業所の氏本泰弘所長は「PCB処理の安全を期すという観点でみれば恥ずべき対応で、誠に申し訳ない」と陳謝した。【祝部幹雄】

〔北九州版〕

  

平成 27 年 11 月 13 日 北九州PCB廃棄物処理施設 協定値を超えるベンゼンの排出について(報告)

[添付資料 北九州市提出報告書]

[添付資料 環境省提出報告書]

 


(管理人より)

最も危険な毒物を扱うJESCOの工場で、このようなずさんな操業がされていました。

このような会社が、今後、国等の委託を受けて、福島の除染廃棄物などの中間貯蔵に係る事業を行おうというのですから、心底恐ろしいと思いました。

中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の施行等について(お知らせ)

 

体調が良くないので、今日はあまり調べられませんが、ベンゼンの安全データシートには以下のような記述があります。

排気処理設備の一部を去年4月から1年半にわたって市に無断で止めていたということは、1年半も環境中に出ていた可能性があるということです。

周辺住民は吸わされていたということです。空気を追加で汚したわけです。 ばれなかったらそのままだったのではないでしょうか?

「環境中に放出してはならない」って書いてあるのに!

謝っても、元には戻りません。

JESCOはこういう国策会社だということを市民は知る必要があります。

 

ベンゼン 安全データシート  より抜粋

 適用法令もこんなにある有害物質☟

 

 

今回のJESCOに関する報道は、すべて地方版でしか取り上げられていません。

NHKもローカルニュース扱いです。

福島の中間貯蔵施設をJESCOが委託されて行うということは国のニュースですから、今回のJESCO問題も全国ニュースにならなければいけないのに、ローカルどまりというのはおかしいです。

隠蔽しているといってもおかしくないと思います。

 

環境省への報告より  

 

直ちに影響を及ぼすものではない⇒原発事故の時と同じ  

 

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除染廃棄物の県外最終処分は今後どうなるか。「政府を上げて全力で取り組む」⇒ゴリ押しするということ

2014-10-11 | PCB

 

環境省HPより 転載

平成26年10月3日 日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案の閣議決定について (お知らせ)

「日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案」が本日10月3日(金)に閣議決定されましたので、お知らせします。本法律案は第187回国会に提出する予定です。

1.法改正の背景

 福島の復興のため、放射性物質に汚染された大量の土壌や廃棄物を最終処分するまでの間、国の責任において、安全に集中的に貯蔵・管理する中間貯蔵が不可欠です。

 今後、中間貯蔵施設への搬入を開始するに当たっては、地元の皆様の申入事項等に応えつつ、中間貯蔵を確実かつ適正に実施するため、法律において中間貯蔵施設に関する国の責務を規定し、その中核として「中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」旨を明記するとともに、専門性を有し、国と一体となって事業を支援する組織が中間貯蔵に係る事業を行えるようにする必要があります。

2.法律案の概要

(1)内容

イ 会社の名称、法律の題名

 会社の名称を「中間貯蔵・環境安全事業株式会社」に変更する。

 法律の題名を「中間貯蔵・環境安全事業株式会社法」に変更する。

ロ 国の責務

 国は、中間貯蔵施設を整備し、その安全を確保する。

 国は、中間貯蔵施設の周辺の地域の住民その他の関係者の理解と協力を得るために必要な措置を講ずる。

 国は、中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる。      等

ハ 事業の範囲

会社は、国、県、県内の市町村その他の者の委託を受けて中間貯蔵に係る事業等を行う。

※ 引き続き、PCB廃棄物処理事業等も行う。

ニ 株式の政府保有、政府出資、課税の特例

 会社の発行済株式の総数保有と規定(現行法上は、過半数保有と規定。現時点では総数保有。)

 政府の追加出資

 追加出資に伴う資本金の増加の登記に係る登録免許税の非課税措置

http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=25190&hou_id=18716 

(2)施行期日

  公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日

環境省総合環境政策局総務課 
課   長:上田 康治(内:6210) 
課長補佐:大倉 紀彰(内:6211) 
課長補佐:林  俊宏(内:6214) 
担   当:湯浅  翔(内:6266) 

環境省水・大気環境局 
中間貯蔵施設担当参事官室
課   長:永島 徹也(内:7581) 
課長補佐:村井 啓朗(内:7588) 



(管理人より) ついに閣議決定されてしまいました。これで、放射性物質の集中管理はなされず、福島県外で最終処分するということが決まったのです。国や企業にとっては、大型の公共事業が増えて利権も大きくなったということで、何も困ることはありません。

始末に負えない廃棄物ですから、必ず予算化、利権化することができます。広域でやればその場所でまた利権にできます。何度も何重にも美味しい仕組み。

困るのは市民。自分の住む街の環境を汚染される実害を被り、健康被害の懸念。

http://josen.env.go.jp/soil/storage_procedure.html  より


30年以内ですから、もう県外最終処分場のマッチングなど始めてるのではないかとすら思います。

どこかはわかりませんが、震災がれきを焼却した自治体や、JESCO事業所があるところなどは狙われるのではないかと思われます。私のブログを見て、断定的にツイッターなどで流さないでください。

あくまでも、そういった自治体は、毒物を処理したという前例が作られて、その過程で、放射能安全の宣伝が行き渡っているため、次も公害事業が持ってこられやすいのではないかという私の推測です。

港がある場所、セメント工場のある場所なども、可能性があると思います。繰り返しますが、あくまで推測なので断定はしておりません。

 

お問い合わせ窓口 

環境省福島環境再生事務所 中間貯蔵施設等整備事務所 説明会担当係
TEL:0120-50-0928 フリーダイアル
変更前受付時間:平日 9時30分から 18時00分まで
変更後受付時間:平日 9時00分から 21時00分まで
        土曜 9時00分から 18時00分まで


環境省の除染廃棄物のサイトから抜き出しました。

除染などで発生した廃棄物についてよくあるご質問より



よくあるご質問(FAQ) より



 


県外最終処分に向けた考え方  より



 


さて、除染廃棄物以外にも、以下のようなニュースが流れています。

高濃度に汚染された放射性廃棄物がもうどこに行ってるかわからない状況です。

滋賀県外にも、木くず廃棄か コンサル社長、容疑認める

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100901001702.html

2014年10月9日 22時35分

滋賀県高島市の河川敷に放射性セシウムに汚染された木くずが不法投棄された事件で、廃棄物処理法違反などの疑いで逮捕された東京のコンサルタント会社社長田中良拓容疑者(42)が関与した同様の木くずが、滋賀県以外の地域の山林などにも廃棄されたとみられることが9日、捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、田中容疑者は県警の調べに「違法とは知らなかった。全て私の責任」などと話し、滋賀県での投棄について容疑を認める供述を始めているという。

 山梨県富士河口湖町の民有地で3月、セシウムに汚染された木くずが見つかった。

(共同)
 

 

スクープ!でたらめ除染 放射性ガラクタ、民家の庭に不法投棄

http://dot.asahi.com/wa/2013120200030.html?ref=wa 2013/12/ 2 16:45 週刊朝日

 パワーショベルが、地中に深く埋められた「除染の闇」の動かぬ証拠を掘り起こした。除染特需となっている福島県で放射能を帯びたガラクタを除染業者が家主に無断で庭に埋める、という前代未聞の不法投棄事件が今西憲之と本誌の取材で明らかになった。福島警察も捜査に乗り出した。

 問題の現場は福島第一原発から約20㌔の距離にある、福島県田村市東部の小さな集落だ。この地域は避難指示解除準備区域で、除染は国の予算で行われており、同市が主体となった、いわば”公共事業”だ。

 端緒は11月初旬、今西氏の元に届いた1通の手紙だった。差出人はまったく面識のない吉田慎三さん(40代、仮名)。手紙には簡単な地図が描かれ、〈埋めた場所〉と記されていた。

 そしてこう記されていた。
〈放射線を含んだ物が埋められている。早く掘り出さないと大変なことになる〉

 手紙によると、吉田さんは除染の作業員として放射能に汚染されたゴミを民家の庭の地中に埋めたという。内部告発を放置できないと取材班は地図を手掛かりに埋めた場所を特定した。

 民家の所有者の許しを得て、取材班は市役所職員の立ち会いの下、掘削作業を11月26日、決行した。

 土を掘り、地中1㍍近くに達した時、異様な匂いが周囲に漂った。そして布きれのようなものが大量に出てきた。
「警察に来てもらわないと」
 市役所職員がつぶやいた。(詳報は12月3日発売の週刊朝日に)




 
 
こういったことは氷山の一角で、今後日本中にこういった事案が出てくるだろうということは素人でもわかります。
 
放射性物質は集中管理するという大原則が守られないことが法律で決まったこの国に、私は今、深い悲しみを覚えています。
 
放射性廃棄物がどこに不法投棄されているかわからない、そして国の事業で汚染物を拡散するという狂気。
 
国が「全国民的理解の醸成を図る」と言っている状況は、もうファシズムです。恐ろしいとしか言いようがありません。
 
 
 
 


コメント

福島除染廃棄物の中間貯蔵施設問題。JESCOと英の核廃棄物管理委員会は2012年に情報交換していた事実。

2014-10-03 | PCB

イギリス放射性廃棄物管理委員会

https://www.gov.uk/government/organisations/committee-on-radioactive-waste-management

イギリス放射性廃棄物管理委員会 2013年 第9次 年報

COMMITTEE ON RADIOACTIVE WASTE MANAGEMENT NINTH ANNUAL REPORT 2012-13 JUNE 2013    より  9p目抜粋転載

https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/225415/CoRWM_Ninth_Annual_Report_2012_to_2013.pdf

 

 

2.17. In December 2012, The Chair and two members met with the Japan Environmental
Safety Corporation (JESCO), as part of a wider visit organised by the NDA. CoRWM
shared experiences and expertise in stakeholder engagement and consultation.

2012年12月、NDA(※1)が主催するより広範な視察の一環として、議長及び2人のメンバーは、日本環境安全事業株式会社(JESCO)と会談しました。 
CoRWM(※2)は ステークホルダーの契約と協議の上で、経験と専門知識を共有しました。

※1)NDA=Nuclear Decommissioning Agency 原子力廃止措置機関

※2)CoRWM=Committee on Radioactive Waste Management 放射性廃棄物管理委員会


(管理人より)

 イギリス放射性廃棄物管理委員会の2013年(第9次年報)9p に「2012年12月にイギリスの放射性廃棄物管理委員会の議長とJESCOが会談した」と書いてあります。

そうなると、小倉タイムス6月21日号の記事とつながってきますね。2012年7月にJESCOは 放射性廃棄物の処分施設等に関する国外文献の「和訳」業務を発注してます。

その頃、震災がれきの広域処理問題で全国的に反対運動が起こっていました。JESCOは着手してたということですね。

その年の12月にイギリスの議長とJESCOが会談・・・


PCBの次は中間貯蔵施設『運営にJESCO浮上 すでに調査業務着手済み』 

小倉タイムス 2014年6月21日号 

 石原伸輝環境大臣が6月15日に「最後は金目でしょ」と、翌日謝罪した、東京電力福島第1原発事故に伴う汚染土などを保管する中間貯蔵施設建設問題だが、その施設運営主体に浮上しているのが、あの日本環境安全事業株式会社(JESCO)だ。

北九州市若松区を含む全国5か所でPCB廃棄物処理事業を展開する国策会社。環境省は5月末から6月15日まで、高濃度の放射性廃棄物を集中的に貯蔵する施設建設について、その建設候補先の福島県双葉町と大熊町の地元住民に説明会を実地。

配布された資料「中間貯蔵施設に係る土地への対応、生活再建、地域振興策等について」の中で、「PCB廃棄物の処理に実績にある同社がく国等の委託により中間貯蔵に係る事業を実施出来るようにし、会社の名称も『中間貯蔵施設』を位置づけたものに変更したいと考えています」と明記した。

 JESCO東京本社経営企画課は「中間貯蔵施設のことは新聞報道程度しか情報がない。正式に国から話はない。仮に中間貯蔵施設の話があっても、PCB処理とは別のもの。若松区のPCB処理工場で中間貯蔵事業をすることはない」と本紙の電話取材に話した。

 同課によれば、環境省が行っている中間貯蔵施設についての検討会や先日行われた地元説明会にも一切、JESCOは参加していないという。一方で、JESCOは、放射性廃棄物や中間貯蔵施設に関する調査業務を2年前の2012年7月から5回、公募している。

 最初の業務名は「放射性廃棄物の処分施設等に関する国外文献の和訳業務」、12年8月には「中間貯蔵事業に関する基礎的資料等の整理・作成業務」、13年6月は「中間貯蔵施設における操業上の技術的課題の抽出・関連データ収集及び体系的整理業務」、14年1月は「中間貯蔵事業の発注方法等に関する検討業務」、同年5月に「中間貯蔵施設に係る管理システム等の技術的事項に関する検討業務」。

 JESCOはPCB廃棄物処理事業に特化した国策会社ではなかったのか。もちろんPCB処理が第1の目的ではあるが、それ以外に、会社定款(2004年3月24日認可)に記載している「環境の保全に関する情報又は技術的知識を提供する事業」が、今回の調査業務の根拠になるという。しかし定款の「目的」には「放射性」といった文言は一切出てこない。しかも公募した調査業務は中間貯蔵事業に対してかなり具体的で、同事業を行うことが前提のようにも受け取れる内容。

 経営企画課は「(調査業務を始めた)理由は、中間貯蔵事業を実施することを想定し検討するため」と話した。

この内容はJESCOのHPの契約関係というページを見たら確認できます。 http://www.jesconet.co.jp/bid_contract/bid/

左端に中間というマークが付いているものがそうです。抜粋します。

 

平成24年7月31日 入札公告 放射性廃棄物の処分施設等に関する国外文献の和訳業務

平成24年8月23日 入札結果 放射性廃棄物の処分施設等に関する国外文献の和訳業務   より

 

平成24年8月27日 企画競争公示 中間貯蔵事業に関する基礎的資料等の整理・作成業務

平成25年6月24日 企画競争公示 中間貯蔵施設における操業上の技術的課題の抽出・関連データ収集及び体系的整理業務

平成26年1月6日 企画競争公示 中間貯蔵事業の発注方法等に関する検討業務

平成26年5月19日 企画競争公示 中間貯蔵施設に係る管理システム等の技術的事項に関する検討業務


上の業務4件の結果は掲載されていませんのでいくらだったのかはわかりません。

市民が気づかない間に水面下でどんどん進められて 税金はどんどん使われていたんですね。

 

さらに翌年の2013年05月17日に(独)国立環境研究所の「東日本大震災関連ページ」において、放射性物質を含む廃棄物に関する情報をQ&A形式で紹介する「放射性物質を含む廃棄物に関するQ&A~入門編~」のページが公開されています。

PDFはこちら http://www.nies.go.jp/shinsai/techrepo_QandA_130111.pdf

http://aerap.dc.affrc.go.jp/topics/2013/100.html

放射性物質を含む廃棄物に関するQ&A~入門編~   より 

Q35.震災で発生したがれきに混入しているPCB含有廃棄物はどのように処理されるのですか? http://www.nies.go.jp/shinsai/QandA/index.html#q35


このように「放射性物質とPCBの両方に汚染されたがれきをJESCOで処理する」と、2013年5月に伝えているんですね。

「JESCOはPCB処理の会社だから放射性廃棄物は関係ない」というのは間違いだということがわかります。これらのことはネット上で誰もが見ることができるものばかりです。

時系列に整理してみます。



【時系列まとめ】 

2012年     震災がれき広域処理問題 反対市民運動激化

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2012年7月   JESCO中間貯蔵施設に関する調査業務着手

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2012年12月  JESCOとイギリスCoRWM 議長会談。CoRWMは利害関係者と協議の上、経験と専門知識を共有。

↓↓↓↓↓

2013年5月17日 (独)国立環境研究所の「東日本大震災関連ページ」において、「PCBに汚染された震災がれきをJESCOで処理する」とアップされる。

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2013年9月   JESCOが英国企業を訪問

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2013年末~   北九州で「PCBは化学処理より焼却を」という内容の学習会が行われる⇒内容に疑問

               http://iwj.co.jp/wj/open/archives/141604

               実際は既にプラズマ溶融処理されていて焼却も同然。PCBの焼却を許すということは放射性廃棄物の焼却を許すことにもつながる懸念。

↓↓↓↓↓

2014年4月    国による北九州のモニタリングポスト撤去

 

             なんと北九州市内4か所のモニタリングポストが昨日で廃止!政令指定都市なのにたった1箇所ってありうる?                

             北九州市地域防災計画見直し検討会を5回もやって、結局モニタリングポスト減らすってどういうこと?

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2014年5月26日 中間貯蔵施設「国の責務明確化」で合意(NHK)  JESCO法改正が初めて報道される

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2014年5/ 31~6/15 大熊町、双葉町の中間貯蔵施設に関する住民説明会

                     https://josen.env.go.jp/soil/pdf/correspondence_140728_01.pdf

↓↓↓↓↓

2014年6月16日  石原大臣「最後は金目でしょ」発言

                   http://mainichi.jp/feature/news/20140617k0000m040100000c.html

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2014年9月26日  中間貯蔵施設:30年以内に県外最終処分、国責任で(NHK)9/29に法案提出

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2014年10月3日  自民党、公明党で閣議決定

 

汚染土、30年以内に福島県外へ 中間貯蔵案、閣議決定

朝日新聞 2014年10月3日17時30分 

 

東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た福島県内の汚染土を保管する中間貯蔵施設建設計画で、安倍内閣は3日、県外で最終処分することを明示した関連法の改正案を閣議決定した。同日、開会中の臨時国会に提案した。 

 改正するのは、有害物質PCB(ポリ塩化ビフェニール)の処理をしている国100%出資の特殊会社「日本環境安全事業」の設置法。国からの委託で中間貯蔵施設の管理運営ができるよう事業範囲を変更し、国の責任として「中間貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」と盛り込んだ。会社名も「中間貯蔵・環境安全事業」に改め、法律名も見直す。 

 閣議後、望月義夫環境相は「この法律で信頼関係を築いて、中間貯蔵によって福島の復興が進む。そういう意味で意義深い法律だ」と述べた。 

 政府は、法制化するまでは汚染土などを施設に搬入しないとしている。

私は、放射能拡散が決定したこの日を一生忘れることはないでしょう。

このブログを見に来ていただいた市民の皆さん、この事実を周囲と共有していただけたらと思います。

 30年以内 という言葉にご注意を。

JESCOはすでに準備してるということです。どこかはわかりません。



 

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2013年にJESCOが除染廃棄物の中間貯蔵施設建設をすることが決まってた?英の核廃棄物企業のサイトから

福島除染廃棄物の中間貯蔵施設問題。JESCOと英の核廃棄物管理委員会は2012年に情報交換していた事実。




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2013年にJESCOが除染廃棄物の中間貯蔵施設建設をすることが決まってた?英の核廃棄物企業のサイトから

2014-09-29 | PCB

 

 

Supporting Japan in their response to the Fukishima event(福島原発事故に応え、日本をサポート)

Japan Environmental Safety Corporation (JESCO) Visit September 2013 

With the support of other UK companies, RSRL and Augean plc hosted a visit by the Japan Environmental Safety Corporation (JESCO) recently. JESCO requested the information exchange in order to provide input to their plans for a 28 million cubic metre Low Level Waste disposal facility for wastes from the environmental clean-up in the areas impacted by the Fukishima event. JECSO are a governmental agency leading on the response to areas outside the immediate reactor area.

Chikara Nishida, Deputy General Manager, JESCO expressed gratitude to those involved for their support to Japan in responding to the Fukishima event and noted that “the information on how RSRL and Augean plc worked to open the new East Northants Resource Management Facility (ENRMF) route is considered to be of great importance to Japan because it is an example that such practical large scale facilities can be opened”.

Hidetoshi Ibe, Chief Offcer, JESCO commented that, “ENRMF is the closest worldwide example of the type of facility that Japan believes to be the answer for the large scale waste disposal challenges we face from Fukishima related clean-up. The information presented by the RSRL and Augean teams and the other companies who gave their support to the visit will directly infuence the development of our plans.”

Tony’s Tokyo Trip. Promoting the capabilities of the British Nuclear Industry

Babcock International Group were invited to participate in meetings hosted by the British Embassy in Japan as part of an initiative to promote the capabilities of the British Nuclear Industry to the Tokyo Electric Power company (TEPCO). Tony Wratten (RSRL MD) was asked to support this foreign and commonwealth Offce project by making the trip, funded by Babcock, to secure more work for British companies on the Fukushima clean-up programme.


翻訳

2013年9月 JESCO(※1)の訪問

RSRL社(※2)とAugean社(※3)はそのほかの英国企業の支援により、この程、JESCOの訪問の主催をつとめました。

JESCOは福島原発事故の影響を受けた地域において、除染廃棄物のための2800万立方メートルの低レベル廃棄物処理施設の計画を準備するために、情報交換を要請しました。

JECSOは原子炉地域隣接外のエリアで対応できる政府機関です。

JESCOの西田力部長代理は、福島原発事故に対する応答の中で、日本に対する彼らの支援について関係者に感謝を伝え、「RSRL社とAugean社が新しいENRMF(※4)ルートを開設することにどのように取り組んだかという情報が、日本にとって非常に重要であると考えられます。なぜならば、そのような実用的な大規模設備を開設できるということの事例だからです。」と述べました。

JESCOの伊部英俊部長代理は、次のようにコメントしました。

「ENRMFは、私たちが福島の除染作業で直面している大規模な廃棄物処理問題に応えられる、日本が信頼できる施設に最も近い世界的な事例です。訪問に際しご支援いただいたRSRL社とAugeanチーム、およびその他の企業によって提示されました情報は、私たちの計画の進展に直接影響するでしょう」

トニーの東京旅行。英国の原子力産業を推進

バブコック・インターナショナル・グループ(※5)は英国原子力産業推進の取り組みの一環として日本の英国大使館主催の会議に参加するよう、東京電力に(TEPCO)招待されました。

トニー・ラッテン(RSRLマーチャンダイザー)はバブコックの資金で、福島除染プログラムの仕事を英国企業により多く確保するために、外務連邦オフィスプロジェクトをサポートするよう頼まれました。


※1)JESCO(Japan Environmental Safety Corporation日本環境安全事業)http://www.jesconet.co.jp/index.html

JESCOは、旧環境事業団(特殊法人)の実施していたPCB廃棄物処理事業を継承して設立された政府全額出資の特殊会社

※2)RSRL社(Research Sites Restoration Limited)http://www.research-sites.com/

英国原子力公社によって管理されている核廃棄物処理会社

※3)Augean社(Augean Plc)http://www.augeanplc.com/

イギリスの有害廃棄物管理会社

※4)ENRMF(East Northants Resource Management Facility)http://infrastructure.planningportal.gov.uk/

Hazardous Waste Facilities 有害廃棄物施設

このプロジェクトについて

The alteration of existing and the construction of new facilities for the recovery and disposal of hazardous waste and disposal of low level radioactive waste at the East Northants Resource Management Facility, Stamford Road, Northamptonshire.

既存施設の改造と、スタンフォード·ロード、ノーサンプトンシャーのENRMFでの回復および有害廃棄物と低レベル放射性廃棄物処分のための新たな施設の建設。

※5)バブコック・インターナショナル・グループ(Babcock International Group)http://www.babcockinternational.com/

英国有数のエンジニアリングサポートサービス組織。防衛、エネルギー、電気通信、輸送

バブコックはイギリス海軍と国防省、英国有数の海軍支援事業

ライフサイクルを通して、複雑な核施設を管理する(キャベンディッシュ原子力 http://www.cavendishnuclear.com/

 


(管理人より) 誤訳があったらすみません。

今回引用した記事は、イギリスの核廃棄物処理会社であるRSRLのおそらく社内報のようなものからの一部引用です。2013年に出されたもので全8ページのうちの6ページ目を抜粋したものです。

これは表紙です。http://www.research-sites.com/publications/restore/oct-2013/index.html#/6/zoomed

 

2013年の9月の時点でもうJESCOが除染廃棄物のための中間貯蔵施設建設をすることが決まってたんですね

JESCOがイギリスの核廃棄物処理会社を訪ねて、中間貯蔵施設建設の情報を求めています。

RSRL社のマーチャンダイザーが日本へ来て、イギリスの産廃企業の利権を確保していったということです。RSRL社は日本のJESCOみたいな会社です。

しかもイギリスの軍需産業(=原子力産業)バブコック社が東電と繋がって英国原子力産業推進してるということです。

日本の英国大使館主催の会議ってそんなことやってるんですね 

知らないのは市民だけってことですね。

証拠↓

東電 廃炉に向け英企業と初の協定

NHK 9月30日 11時33分
 

東京電力は、福島第一原子力発電所で廃炉に向けた大きな課題となっている汚染水対策や作業員の被ばく管理の態勢を強化するため、過去に原子炉の事故を起こし、廃炉作業の経験があるイギリスの企業から技術的なノウハウの提供などを受ける初めての協定を結びました。

福島第一原発では、廃炉に向けて汚染水の海への流出や長期的な作業員の確保などさまざまな課題に直面しています。
このため東京電力は、膨大な量にのぼる地下水や海水の分析のほか、1日当たり5700人もの作業員の労働環境を管理する態勢を強化するため、イギリスの「セラフィールド社」と技術的なノウハウの提供などを受ける初めての協定を結びました。
セラフィールド社は、今の組織になる前の1957年に施設内の原子炉で火災が起き、外部に放射性物質が放出される深刻な事故を起こしていて、こうした事故の対応のほか、原子炉の廃炉を行った経験もあるということです。
東京電力は、セラフィールド社の知見を取り入れることで、作業員の被ばく量を減らす対策を進めるほか、地下水や海水の分析についても技術や人材育成の面で助言を受けることにしています。
東京電力が海外の企業との間で廃炉に向けた技術的な情報を交換する協定を結ぶのは今回が初めてで「国内外の英知を結集して安全で着実な廃炉を進めていきたい」としています。 

セラフィールド社(Sellafield Ltd.)

http://www.sellafieldsites.com/

セラフィールド社は、英国の原子力遺産の廃止措置だけでなく、核燃料のリサイクルと、低高と中間レベル核廃棄物の管理会社です。 

http://www.sellafieldsites.com/2014/09/sellafield-ltd-continue-to-build-japanese-relationships/  より

 

http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2014/images/handouts_140502_01-j.pdf



署名は5月なのになんで今頃ニュース???

調整してたみたいです。↓ 調整って?

http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2014/images/handouts_140930_04-j.pdf


原子力産業=軍需産業=廃棄物産業は繋がってるのはイギリスも同じですね~

さらにもっと見てみると、上のENRMFのサイトをご覧ください。風車がズラ~とならんでますので

原子力産業=軍需産業=廃棄物産業=再エネ産業 見事につながってますね!




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北九州市PCB廃棄物処理上積み問題(7) 7/7(月)エコタウン事業を知る会 北九州市役所、JESCOへの取材報告

2013年にJESCOが除染廃棄物の中間貯蔵施設建設をすることが決まってた?英の核廃棄物企業のサイトから

福島除染廃棄物の中間貯蔵施設問題。JESCOと英の核廃棄物管理委員会は2012年に情報交換していた事実。




 

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北九州市PCB廃棄物処理上積み問題(7) 7/7(月)エコタウン事業を知る会 北九州市役所、JESCOへの取材報告

2014-07-05 | PCB

北九州市PCB廃棄物処理上積み問題(7) 7/7(月)エコタウン事業を知る会 北九州市役所、JESCOへの取材報告 

問い合わせ  kitakyu.mamoru@gmail.com

エコタウン事業を知る会 http://ameblo.jp/kitakyu-mamoru/entry-11878736298.html


中間貯蔵、国の特殊会社が運営 法改正で県外最終処分明記

http://www.47news.jp/feature/kyodo/news05/2014/03/post-9029.html

東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、政府は26日、国の特殊会社「日本環境安全事業」(JESCO)の関連法を改正し、同社が施設の運営を担当、汚染廃棄物を30年以内に福島県外で最終処分すると明記する方針を固めた。福島側の中間貯蔵施設受け入れを前提に、今国会中にも改正案を提出する。

石原環境相と根本復興相は27日、福島市で佐藤県知事らと会談し、福島側の見直し要請に応じて新たに作成した建設計画を提示する予定。

中間貯蔵施設をめぐっては、双葉、大熊2町など候補地では不信感が強く、福島県は県外最終処分の法制化を要求していた。(2014年3月26日) 


(管理人より)

北九州市周辺のみなさん、北九州市の風下に位置する自治体にお住まいの皆さん。今、北九州市で行われているエコタウン事業について一緒に勉強しませんか?

今、北九州はこういう状況になっています。

①JESCO除染廃棄物受け入れ問題

小倉タイムス6月21日号より転載

PCBの次は中間貯蔵施設『運営にJESCO浮上 すでに調査業務着手済み』 

 石原伸輝環境大臣が6月15日に「最後は金目でしょ」と、翌日謝罪した、東京電力福島第1原発事故に伴う汚染土などを保管する中間貯蔵施設建設問題だが、その施設運営主体に浮上しているのが、あの日本環境安全事業株式会社(JESCO)だ。

北九州市若松区を含む全国5か所でPCB廃棄物処理事業を展開する国策会社。環境省は5月末から6月15日まで、高濃度の放射性廃棄物を集中的に貯蔵する施設建設について、その建設候補先の福島県双葉町と大熊町の地元住民に説明会を実地。

配布された資料「中間貯蔵施設に係る土地への対応、生活再建、地域振興策等について」の中で、「PCB廃棄物の処理に実績にある同社がく国等の委託により中間貯蔵に係る事業を実施出来るようにし、会社の名称も『中間貯蔵施設』を位置づけたものに変更したいと考えています」と明記した。

 JESCO東京本社経営企画課は「中間貯蔵施設のことは新聞報道程度しか情報がない。正式に国から話はない。仮に中間貯蔵施設の話があっても、PCB処理とは別のもの。若松区のPCB処理工場で中間貯蔵事業をすることはない」と本紙の電話取材に話した。

 同課によれば、環境省が行っている中間貯蔵施設についての検討会や先日行われた地元説明会にも一切、JESCOは参加していないという。一方で、JESCOは、放射性廃棄物や中間貯蔵施設に関する調査業務を2年前の2012年7月から5回、公募している。

 最初の業務名は「放射性廃棄物の処分施設等に関する国外文献の和訳業務」、12年8月には「中間貯蔵事業に関する基礎的資料等の整理・作成業務」、13年6月は「中間貯蔵施設における操業上の技術的課題の抽出・関連データ収集及び体系的整理業務」、14年1月は「中間貯蔵事業の発注方法等に関する検討業務」、同年5月に「中間貯蔵施設に係る管理システム等の技術的事項に関する検討業務」。

 JESCOはPCB廃棄物処理事業に特化した国策会社ではなかったのか。もちろんPCB処理が第1の目的ではあるが、それ以外に、会社定款(2004年3月24日認可)に記載している「環境の保全に関する情報又は技術的知識を提供する事業」が、今回の調査業務の根拠になるという。しかし定款の「目的」には「放射性」といった文言は一切出てこない。しかも公募した調査業務は中間貯蔵事業に対してかなり具体的で、同事業を行うことが前提のようにも受け取れる内容。

 経営企画課は「(調査業務を始めた)理由は、中間貯蔵事業を実施することを想定し検討するため」と話した。

2年前の2012年からということは、北九州市が災害廃棄物の広域処理に関する業務をしている時期とちょうどと重なります。

震災がれき広域処理の話が押しすすめられている水面下では、すでに除染廃棄物中間貯蔵施設(=最終処分場)の話が行われていたことになるというなんとも恐ろしい話です。

放射能汚染を免れた九州の地において高濃度放射性廃棄物の最終処理なんてとんでもありません。

国から処理要請が北九州に来る前に、市民一人ひとりができることを一緒に考えましょう。

放射性廃棄物は、高濃度汚染地域に無人エリアを作って集中管理させるという原則はどこにいってしまったのでしょうか?

 

②響灘東地区処分場整備事業

「北九州市では、廃棄物の減量化、資源化に努めていますが、市民生活や市内企業の経済活動を支えていくためには、長期にわたり安定的な廃棄物処分場を確保する必要があります」と書かれています。

まさに北九州は廃棄物=商品の街だということです。

 

③北九州市地域エネルギー拠点化推進事業

http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/00200086.html

http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000165125.pdf

洋上に70基もの洋巨大風車を設置しようとしています。狂気の沙汰!風力以外にも、ゴミ発電、火力発電などやりたい放題です。

 

 

これから先、響灘の生態系、周辺に住む人たちの健康は守れるのでしょうか?

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北九州市PCB廃棄物処理上積み問題(6)福島の除染土がPCB処理のJESCO北九州などにやってくる?!

2014-06-09 | PCB

除染の放射性廃棄物「核ごみピラミッド」「福島県外で最終処分」が法律に!放射能汚染木屑は千葉で堆肥に!

というブログ記事にも書きましたが、福島の除染土が福島県外で最終処分されるニュースがありました。この件で、ジャーナリストの山本節子さんが指摘されていたので、囲みで全文転載します。赤文字は管理人強調。

山本節子さんの指摘

政府は施設の運営を担わせる、PCB=ポリ塩化ビフェニルの無害化処理を行う国の特殊会社を規定した法律を改正して、福島県外での最終処分を定める方針を決めています。

JESCOがこの事業をやるということは、事業所のある東京、大阪、北九州、室蘭、豊田(愛知県)に再び放射能汚染廃棄物がやってくるという意味

 

http://wonderful-ww.jugem.jp/?eid=1087 より

 

中間貯蔵施設「国の責務明確化」で合意

NHK 5262308http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140526/k10014745181000.html

福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を巡り、地元が強く求めている、福島県外での最終処分を法律で定めることについて、政府・与党が「施設に関する国の責務を明確に位置づける」などの具体的な方針で合意したことが分かりました。中間貯蔵施設について、建設候補地の双葉町と大熊町では、最終処分場になるのではないかという不安が根強いことから、政府は施設の運営を担わせる、PCB=ポリ塩化ビフェニルの無害化処理を行う国の特殊会社を規定した法律を改正して、福島県外での最終処分を定める方針を決めています。この法制化について、政府・与党が、施設に関する国の責務を明確に位置づけるとともに、運営を担う会社の名称に「中間貯蔵」ということばを盛り込むという具体的な方針で合意したことが分かりました。また、すでに閣議決定されている「貯蔵開始後、30年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講じる」という内容を法律で規定するということです。中間貯蔵施設を巡っては、石原環境大臣が27日、福島県を訪れ、法制化を強く求めてきた福島県の副知事や、双葉町と大熊町の町長と会談することにしていて、こうした方針などを説明し、今月31日から始まる住民説明会への協力を求めるものとみられます

 さすが国営放送。法律名も会社名も報道していません。実は、このことがすべてを物語っています。こそこそとやりたいーー違法性が強いのです。

 記事にある「特殊会社」とは、2004年4月、「日本環境安全事業株式会社法」にもとづいて設立された日本環境安全事業)(JESCO)です。前身の環境事業団の頃から環境省官僚の天下り指定席。資本金43000万円は政府の全額出資ですが、JESCOにPCB処理の能力があるわけではなく、すべて民間に丸投げ。で、いつもの大企業がちゃかり事業を受託し、東京ー三菱重工業、北九州市ー新日本製鐵、てな具合。事業の説明はここ↓をごらんください。

 http://www.jesconet.co.jp/company/pdf/pamph1404.pdf

 で、このJESCOがこの事業をやるということは、事業所のある東京、大阪、北九州、室蘭、豊田(愛知県)に再び放射能汚染廃棄物がやってくるという意味なんですけど。こういうことを、搬出先自治体の了解も、住民の了解もなしに決めていいはずはありません。

 さらに問題は、JESCOのPCB処理が事実上、失敗していることです。POPs条約のもとで、2016年までに処理を終えるはずだったのが、漏えい事故などでなかなか進まず、施設が止まることもしばしば。2012年12月には、処理期限を十年も先延ばしにするという政令を決めていました。でも、それを元に、国が関係自治体に延長を要請したのは2013年秋、そして地元住民に説明会が開かれたのは今年に入ってから。たとえば、北九州市は:

 PCB廃棄物処理に関する国からの要請の受入れについて

(平成26年4月23日、5月1日更新)平成26年4月23日、北橋市長が石原環境大臣に対し、PCB処理の見直しについての国の検討要請に対する条件を提示したところ、環境大臣からは、条件を承諾し、万全を尽くして対応する旨の回答がありました。これを受け、市として国の要請を受け入れる決断をいたしました。PCB処理の見直しに関する要請受入れに当たっての市長声明(PDF形式:164KB)

 けなげに延長を受け入れたようですが、もちろん、どの文書にも「放射能廃棄物」の文字などひとつもありません。どうも、政府は「汚染に慣れている」自治体をだまくらかして、放射性廃棄物を受け入れさせるために、十年の期間延長を言い出したんじゃないかな。

 でも、放射性廃棄物とは全く無縁のPCB関連法を捻じ曲げて(それも「特殊法人」をいじくって)、それを根拠に放射性廃棄物を全国拡散するとしたら、政府は犯罪者。さらに、法律って何のためにあるの?ってことになるでしょう? 環境省の馬鹿役人は山のように見てきたけど、大臣のレベルの低さは群を抜いている。オヤジとともにさっさと引退せんかい!

 怒っている場合ではありません。上のサイトからJESCOや関係自治体に電話し、この愚行をやめさせてください。それにしても、市民の反対をはねつけて「がれき」受け入れに走った自治体って、よくよく「見えない」んでしょうね。ひとつ譲ると、必ず次がありますよ」って、アドバイスしたのになあ・・・2014.6.6

 


 (管理人より) 北九州市で起きたいろんなことがつながってきました。時系列に箇条書きに書いてみます。

●北九州市が震災がれき広域処理を強引に行う

反対市民を押さえ込み震災がれき焼却をゴリ押し。放射性廃棄物を受け入れる下地作りがなされた。

     ↓↓↓↓↓

●北九州市PCBの廃棄物上積み

PCB廃棄物処理に関する国からの要請の受入れについて

 

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       ↓↓↓↓↓

北九州のモニタリングポスト撤去

がれき焼却の際に設置されたモニタリングポストは撤去された。

北九州 モニタリングポスト継続を求める会

モニタリングポストの継続を求める申し入れ書

なんと北九州市内4か所のモニタリングポストが昨日で廃止!政令指定都市なのにたった1箇所ってありうる?

北九州市地域防災計画見直し検討会を5回もやって、結局モニタリングポスト減らすってどういうこと?

     ↓↓↓↓↓

福島県の汚染土の最終処分を、日本環境安全事業(株)(JESCO)にさせる方針

 


この流れを見ると福島の除染土=放射性廃棄物を、北九州にまた持ってくるつもりだったからPCB上乗せして、さらにモニタリングポストを減らしたのかな~という気すらしてしまいます。

第5回 中間貯蔵施設に関する専門家会議 開催報告

福島県外での 福島県外での 最終処分までの主な流れ

 ttp://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/68604.pdf

上の資料を見ると、「減容化・ 再生資源化等の可能性検討」とあります。具体的には書いてありませんが、私は焼却、セメントリサイクルの可能性が十分あると思います。

どの企業が儲かるかということです。 

福島県に無人エリアを作り、放射性廃棄物を集中管理しなければならないのに、このように日本列島中に放射性廃棄物を拡散するということは、国は日本列島ごと放射性廃棄物の墓場にしたいのだということがわかります。

日本は外国に原発を輸出して、その核のゴミも日本が引き取る約束になっています。日本列島を核汚染だらけにしてしまえば、市民も諦めて声を上げなくなる。

その準備は着々と進んでいるように見えます。

放射能汚染が少ない地域のみなさん、この状況をどうお考えでしょうか?

北九州市民、風下の山口県民の皆さん、近未来の私たちの健康は保てるのでしょうか?

これはサイエンスフィクションではなく、現実です。

JESCO北九州  093-752-1113 

 

 

 

 

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北九州市PCB廃棄物処理上積み問題(5)JESCO日本環境安全事業(株)~日本の環境行政の深い闇

2013-11-27 | PCB

北九州のPCB処理事業を行うJESCOについて調べました。

JESCO 日本環境安全事業株式会社 http://www.jesconet.co.jp/index.html

国の監督のもとPCB廃棄物の処理を行うため、旧環境事業団(JEC)のPCB廃棄物処理事業等を継承して、平成16年4月1日に100%政府出資により設立

 JESCO北九州事業所    http://www.jesconet.co.jp/facility/kitakyushu/index.html

 

 

北九州ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業実施計画  を見ると

平成19年度廃棄物処理施設整備に対する国庫補助事業に関する事前評価結果(PCB廃棄物処理施設整備事業)

つまり、この事業費に 821+468=1289億円 かかってるということ?国がPCB製造メーカーの肩代わりをして、税金がこんなに使われていたなんて・・・・・知らんかった・・・・_| ̄|○  施設だけで約400億円って (゜д゜lll)

ジャーナリスト山本節子さんの著書『ごみを燃やす社会』http://amzn.to/1dCOyzN より本文を転載させていただきながら、この問題を読み解いていきたいと思います。資料はこちらで追加しています。


(引用ここから)

p83より・・・しかし、環境事業団には実際の処理事務を行う能力などはありませんから、実務は全て民間企業~それも国が認定したPCB分解技術を持つ巨大企業~に丸投げせざるを得ません。つまり環境事業団に求められているのは税金(補助金)の受け入れ窓口としての役割だけです。

ちなみに主なPCB処理の技術名と開発企業は次の通りです(http://www.sanpainet.or.jp/service/doc/24-3.pdf) しかし、いずれの技術も、独立した第三者機関によって安全が確認されたわけではなく、自己申告ばかりです。

一見、「民間でできるものは民間に」ではなく、「民間にしかできないものを国が」やるように見えますが、実はこの政策はもうひとつ手が込んでいました。実際は「民間にしかできないものを国がやり、しかも民間の事業に見せかける」政策です。

そのため政府は他の二つの法律を用意していました。環境事業団法を分けて、日本環境安全事業株式会社法環境再生保全機構法にしたのです。この中で、現行の環境事業団と公害健康被害補償予防協会(以下「協会」)は、平成16年4月1日をもって廃止することを決めています。

これまで協会が行ってきた公害健康被害補償や民間団体の環境保全活動支援などの業務は、環境再生保全機構が引き継ぎ、環境事業団法のPCB廃棄物処理事業は、新たに設立する特殊会社・日本環境安全事業(株)が継承することになっています。(図)

業務移管の詳細 より 

 「特殊法人の独立行政法人化等に伴う政府出資額の増減」についての詳細 より

  

しかしこのようなことは環境事業団法には書かれておらず(第42条に「事業団の解散については別に法律で定める」とあるだけです。)、議論も特殊法人改革の中だけで行われたため、ごみ問題だけを追っている人には知られていないかもしれません。

日本環境安全事業(株)は政府が100%出資する特殊会社です。必要ならいくらでも増資できるし、政府保証付きで起債や長期借入金の借り入れもできます。またPCB処理に限らず、大臣認可を得ればその他の事業も行うことができるという規定もあります。これは、環境事業団が民間企業として一般的なごみ処理事業にも参入できるという意味にほかなりません。しかも上述のように、日本環境安全事業(株)には実際の業務を遂行できる能力はなく、他の民間企業に丸投げするしかありませんから、たしかに「特殊」です。

この制度は「循環型社会」政策の下で、日本の廃棄物ビジネスの「核」であるダイオキシンやPCBの「分解・無害化」技術を世界的に売り込むために考えられたようです。株式会社化しておくことによって、いずれ出てくる市民(納税者)の追求や情報公開の請求を「民間企業のノウハウ」としてかわすことができるという読みです。

なお、現在日本で行われているPCB処理は主に化学分解法ですが、政府は当初、PCBをすべて焼却で処理するつもりでした。実はカネミ事件と同じ頃、もうひとつのPCB事件が、瀬戸内海に面した兵庫県高砂市で起きていました。海浜の埋立地にはPCBの製造企業である鐘淵化学高砂工場と、PCB原体を加工して感圧紙を製造していた三菱製紙、三菱重工、武田薬品工業の工場が並んでいました。それらの工場からの廃水によって付近の海域は汚染され、廃水が直接流れ込んだ高砂西港では、最高で3300ppmという高濃度のPCBが発見され、漁業も禁止されました。しかし、企業も行政もこれにまったく有効な手を打とうとせず、怒った漁民がデモを繰り返す騒ぎになっていたのです。

その高砂市に、ユショウ事件のあおりを受けて、全国から続々とPCBやそれを含む製品が送り返され始めたのです。国は鐘淵化学を指導してそれらを焼却処理させますが、1972年までに100トンほどを処理した段階で、住民の反対で中止されました。しかし国は焼却に固執し、やがて高砂工場に新しい焼却炉を建てて、本格的な焼却処理に取り組みます。

http://www.env.go.jp/recycle/poly/kento_r/02_3.pdf

ここには書かれていませんが、おそらく高温焼却による何らかの弊害が発生したため。化学処理方式に切り替えたものと考えられます。(この化学処理のコストの高さも、国にPCB処理を押し付けた原因かもしれません)。

処理済みPCBは、汚染から「卒業」したとして、廃棄物処理法の手続の中で、やはり焼却⇒溶融固化⇒再利用されることになっています。そこから出てくる「最終製品」がどこに行くかについてはまったくわかりません。

カネミ油症の「復活」劇の裏にあったのは、PCB処理を通した日本の政府組織と民間企業との合体のシナリオでした。日本環境安全事業株式会社が始動することによって、日本の将来の環境行政は、さらに深い闇に包まれることになります。民間と政府が一体化してしまえば、そこには監督者はいなくなるからです。

なお環境省は2003年9月。カネミライスオイル被害者で血中ダイオキシン値の濃度が高い人を、油症として認定する方針を発表しています。

(引用ここまで)


入札公告(建設工事) と 北九州PCB廃棄物処理施設(第1期)建設工事の契約内容について  をみると、

 

 

北九州PCB廃棄物処理施設(第2期)設置工事(施工業務)の契約について

 

たしかにJESCOは施設建設工事を 新日鉄のJVに丸投げしていました!そういえば、震災がれき広域処理の時もJVに丸投げってあったな~(゜д゜) 結局どうしようもない廃棄物とか毒物って、「どうにかしなきゃ!」という心理になるから美味しい巨大な利権になるんだね。

ハコモノもでかいしゼネコンも絡む大型公共事業。運用も含めてJV一人勝ち。高コストの原因となっているしくみが見て取れるわけです。

社長は 前 東京海上日動火災保険株式会社 常勤顧問。前の社長は旭化成副社長。http://blog.goo.ne.jp/wa8823/e/7f4bd5711f1d7e05d5007bb9f9f68c22

取締役は当然天下り。http://www.jesconet.co.jp/company/pdf/prelease130627.pdf

http://www.jesconet.co.jp/company/outline/index.html

代表取締役社長  矢尾板 康夫 (やおいたやすお)  前 東京海上日動火災保険株式会社 常勤顧問
取締役  由田 秀人 (よしだひでと)   元環境省   http://ci.nii.ac.jp/naid/40016497606  
取締役  小鞠 昭彦 (こまりあきひこ)  元内閣府地方分権改革推進室次長 http://www.kaikeijin-course.jp/pdf_link/2-3.pdf
監査役(常勤) 北沢 克巳 (きたざわかつみ) 元環境省大臣官房付  http://www.kensetsunews.com/?p=15551
監査役(非常勤) 田中 清 (たなかきよし)    古河スカイ  http://www.furukawa-sky.co.jp/company/profile/officer_11.htm
監査役(非常勤) 関口 恭三 (せきぐちゆきみ) 関口会計税務事務所代表

国と電力、製鉄、重工、化学関連の大企業との癒着。どの事業所もまる投げ。

http://homepage2.nifty.com/koshi-net/sub/pcb/gijyutu/bid.htm  より

 

環境省の資料は

北九州市の資料は

日鉄住金環境プラントソリューションズ株式会社  http://www.nses.co.jp/

北九州環境プラントサービス株式会社 http://www.keps.co.jp/

http://www.keps.co.jp/partner/partner.htm  わかりやすいリンク

神鋼環境ソリューション http://www.kobelco-eco.co.jp/company/

 新日鉄住金エンジニアリング http://www.eng.nssmc.com/

PCB問題、続きます。

コメント

北九州市PCB廃棄物処理上積み問題(4)説明会の実際。処理方法。責任者名。周知されてないトラブル。

2013-11-24 | PCB
 平成21年08月08日 プラズマ溶融分解設備の活性炭吸着塔の火災事故
 
 
 
(管理人より) 11/22に北九州市で行われたPCB説明会に参加されたMIKOさんの感想がアップされましたので
 
 
(引用ここから)
 
環境省は要請したのですから、私の質問にシンプルに答えて頂きたかったのですが・・・見事に話は噛み合わず、余計な言い訳はしっかりしました。北Q職員でしょうか・・司会は、「追加質問はダメです、後でメールかFAXで質問して下さい」と繰り返すばかりで、戸畑区で無害化後の焼却処理していることに一切触れず、質問に対する回答が言い訳とずらしてばかりなので、私が知りたいことはわかりませんでした。「質問に答えてないぞ~」の声を出した方が数名いました。
 
一番驚いたのは、北Q市役所は市民の味方の立場ではない・・・そんな答え、やり取りばかりでした。本来納税者である住民が要求する前に「公害防止協定書」を市が環境省へ要求するのが、市の職員の役割だと思います。でも実際は環境省の事業の危険性を市民に知られまいとする努力をしているように感じました。危険性を知っている人を知らない人から遠ざける。そんな説明会(説得会)で、まだ、北Qは追加・延長の受け入れを表明してませんが、説明会に参加しやり取りを見た限りでは、市は受け入れたいのだと思いました。
 
多くの人たちがPCBの危険性を知りません。また、PCB処理の場所についても若松区のエコタウンだけだと思っている方が殆どで、無害化処理後の焼却を戸畑区でやっていると知っていた人は私が話した中ではたった一人でした。

その工場には、バグフィルターが付いていると説明してましたので、PM2.5、PM0.1等が出ていることでしょう。同じ工場で関東の汚泥の焼却は今も続いています。大気中は、様々な有害物質がどのようになっているのかについての説明は聞いても「安全」と言うばかりで、さっぱりわかりません。

事業主が「安全」と言って、従業員の健康管理をしている~と聞いた時点で、原発を思い出します。私の義父は福島第二原発内にある診療所で診察する仕事をしていました。勤めて2年ぐらいでしょうか・・・・・心不全で亡くなりました。勿論因果関係など証明出来ません。亡くなった事実があるだけです。
 
全国のPCB処理施設周辺住民の健康調査は行われておりません。でも濃度で安全と説得するのです。今の福島と同じ状況に思えます。
 
「危険物を管理するなら、人が住む場所でなく、人里から最低50km離れた場所で管理しろ」という声が何故出ないのでしょうか・・・多分、危険物、有害物質の焼却処理はお金を生むから~だと推測しています。

もう、見て見ぬ振りが出来ないくらいヤバイ状況だと感じました。新聞すら、写真はプラカードだけOKしましたが、勝手に顔を出され、でも載ってる記事は別の方が質問した内容になっています。このように、記事は作られるのだと改めて再確認しました。
 
 
私が言いたいのは、「公害防止協定」を締結しないと、更にPCBがやって来る~ということです。 
「公害防止協定書」を要求するのが、市と環境団体、地域の自治会の義務ですよ~~~~と思うのです。
今回住民に渡してきたチラシです。↓

 
北九州市とJESCO日本環境事業(株)との間で
「公害防止協定書」の締結を求めましょう。
 
PCB処理・・・これ以上九州で汚染物質の焼却は許しません。
 
既に受け入れている、 PCB処理ですが今回は処理対象物が「増える」わけですから、環境省に「公害防止協定を結べ!」と要求しましょう。
 
「公害防止協定を求めないと、この先、さらにPCBがやって来ます。」
 
北九州市と日本安全環境事業(株)の間には、PCB処理受け入れに関して、「環境保全協定」があります。

「環境保全協定」がありながら、事業者は「追加処理」を要請してきました。
「環境保全協定」が市民を守る歯止めにならないのは今回の要請であきらかになりました。
 
環境保全協定で、「市民」が出てくるのは第19条「市民への対応」しかありません。
 
「 乙は、処理事業の実施に伴い、環境の保全に関して市民からの苦情があった場合には、当該苦情が乙の責めによるものであるときは、自らの責任において適切に対処するものとする」
 
処理期間の延長、処理量増量の要請の歯止めにならなかった「環境保全協定書」に加えて、二度と処理期間の延長、処理量増量の要請が来ることのないように、「処理量」「処理期限」を決めた公害防止協定書の締結を求めることが必要です。住民の権利を守る「公害防止協定書」を要求できるのは私たちです。
 
北Qの子どもを守るねっとわーく(代表 塚本)  連絡先 kitakyu.mamoru@gmail.com  まで
 
(引用ここまで)
 
 
説明会当日のパワーポイント https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000156826.pdf (環境省からの配布資料と同じ)
 
説明会当日配布資料は   
 
●環境省から  https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000156826.pdf (パワーポイントと同じ) 
 
●JESCO北九州事業所から 
http://www.jesconet.co.jp/facility/pdf/kitakyunewpamp1110.pdf (北九州PCB廃棄物処理施設のご案内カラーパンフレット) 
 
説明会では、火災事故などのトラブルについての言及は一切なく、北九州市における低濃度PCB焼却処理施設(光和精鉱)のことは市民に伝えられなかったそうです。↓環境省の配布資料の赤下線のところに、なぜか光和精鉱の名前はありません。 http://www.kowa-seiko.co.jp/pcb/index.html 
 
住宅密集地の近くに低濃度PCB焼却処理施設があるということを住民に知らせたくないのか、質問が出たとき、壇上で焦っていたそうです。
  
 

説明会会場

環境省から 産業廃棄物課長 塚本直也氏、課長補佐 鈴木清彦氏、JESCO副所長 入江隆司氏。      

北九州市役所から  松岡俊和氏 青柳祐治氏 井上雄祐氏  が壇上。

会場には        森氏(司会)、作花氏、渡部氏  ⇒震災がれき処理の市役所担当メンバーとかぶる
 
 

 
(管理人より)MIKOさんの感想を読んで、やっぱり市民が勉強しなければ、質問もできないし、何がどう危険なのかもわからないから、市役所や企業にしてやられるんだと思いました。
無関心⇒不勉強⇒説明に騙される⇒毒物を空気に追加される⇒ジワジワ病気⇒公害  というのは避けたいですね。
まあ、ネットで調べましたけどいろんなところにPDFがあって迷路みたいですね~わざとわかりにくくしてんのかな・・
 
この北九州事業所、火災事故が起きてますね。なのにPCB処理施設周辺住民の健康被害調査は行っていないんですね。
火災事故なら危険なPMを含んだ煙が漂ったんじゃないかと思いますけどね・・・・(焦げた写真は冒頭)
そのほかにもトラブルがあります。ブログ一番下。たぶん、都合が悪いので、市政だよりには載せてないでしょうね。がれきの時もそうだった・・・
 
放射性物質やPCBなどの化学物質は、その場でコロッと死ぬわけではないので、ジワジワと年月をかけて病気になる。
目の前で死んでない、作業員の健康診断が大丈夫だからと言って、果たして周辺住民が安全と言えるのでしょうか?
 
PMなどの微粒子、アスベストなど吸い込む職場の労働者は、直前の健康診断にひかからなくても急性白血病で死ぬことがあります。
こういった毒物の曝露環境で仕事をすれば晩発性の難病になることは十分にありえます。
簡単に安全と言って欲しくありません。なので責任者の名前もブログに掲載しておきます。
 
 
 
 
北九州
福岡県
北九州市若松区
響町一丁目
鳥取・島根
岡山・広島
山口・徳島
香川・愛媛
高知・福岡
佐賀・長崎
熊本・大分
宮崎・鹿児島
沖縄
(17県)
1.5トン/日
(第1期、第2期合計)
第1期施設:
2004年12月

第2期施設:
2009年7月
※1
第1期施設:
操業中

第2期施設:
操業中
 

北九州事業

  • 平成13年11月01日 事業実施計画認可
  • 平成15年04月02日 産業廃棄物処理施設設置許可(第1期)(廃棄物処理法)
  • 平成15年04月23日 起工式開催
  •                 同時に北九州市との間で環境保全協定を締結
  • 平成16年06月     試運転を開始(~16年11月)
  • 平成16年12月10日 特別管理産業廃棄物処分業許可(廃棄物処理法)
  • 平成16年12月18日 開業式を行い操業開始
  • 平成19年08月28日 産業廃棄物処理施設設置許可(第2期)(廃棄物処理法)
  • 平成19年09月03日 第2期施設現場着工
  • 平成20年10月     第2期施設試運転開始(~21年5月)
  • 平成21年05月21日 特別管理産業廃棄物処分業許可の変更届出
  •              ・第1期処理施設 液処理設備 能力増強
  •              ・第2期処理施設 真空加熱分離設備(施設追加)
  •              ・第2期処理施設 液処理設備(施設追加)
  • 平成21年06月01日 上記施設の操業開始
  • 平成21年07月09日 特別管理産業廃棄物処分業範囲変更許可
  •              ・第2期処理施設 プラズマ溶融分解設備(施設追加)
  • 平成21年07月17日 上記施設の操業開始
  • 平成21年08月08日 プラズマ溶融分解設備の活性炭吸着塔の火災事故 ⇒ http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000027034.pdf
  • 平成21年11月09日 プラズマ溶融分解設備の運転再開
  • 平成24年01月07日 2系プラズマ溶融分解設備操業開始
 
 
  氏名 所属
主査 伊規須英輝 福岡中央総合健診センター施設長
  上野 晋 産業医科大学産業生態科学研究所職業性中毒学研究室教授
  篠原 亮太 熊本県立大学名誉教授、特任教授
副主査 田辺 信介 愛媛大学沿岸環境科学研究センター特別栄誉教授
  森田 昌敏 愛媛大学農学部客員教授
  渡辺 信久 大阪工業大学工学部環境工学科教授
 
 
北九州ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業の処理施設についてhttp://www.jesconet.co.jp/business/contents/pdf/1311houkokusho.pdf
平成13年11月環境事業団ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会
 
 
 
 北九州市PCB処理監視委員会 委員
 
 
  
 
 
 
 
 
 
 
評価済PCB処理技術一覧 (廃棄物処理法に基づくPCB処理技術)http://www.sanpainet.or.jp/service/doc/24-3.pdf
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
海外先進国では、ごみ焼却と毒物汚染・健康被害の関係の研究は多くその結果は市民にも多く知られています。
市民の間ではいかなる最先端のゴミ処理技術~ガス化溶融炉・無酸素熱反応炉・プラズマ溶融炉~も「ダーティ・テクニック」として嫌悪されています。 
山本節子著『ごみを燃やす社会』より
 
 
 
 
 
北九州市のHP上にまとめ 「トラブル等」
 
全国にあるほかの事業所でもこんなにたくさんのトラブルが起きています。 
 
 
 
 
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北九州市PCB廃棄物処理上積み問題(3)説明会報告とPCB廃棄物の経緯、全国処理施設と北九州周辺地図

2013-11-24 | PCB

 

昨日、北九州市において 環境省主催の「PCB廃棄物処理に係る国の検討要請に関する説明会」が開催されました。

環境省からは 産業廃棄物課長 塚本直也氏、課長補佐 鈴木清彦氏、JESCO副所長 入江隆司氏。

説明会に参加された北Qのこどもを守るねっとわーくのMIKOさんに、報告していただきましたので質疑応答を取り急ぎブログアップ致します。

なんとこの説明会で反対派市民のほとんどは、「北九州だけでなく全国五箇所でやれ」と主張していたそうです。(゜д゜)

【質疑応答】 MIKOさんのメモより

Q:バグフィルターがついていると説明されてましたが、大気に放出されたモノはPMになってませんか?煙突から排出されるモノを濃度ではなく量で教えて下さい。

A:量は答えず、濃度で安全とだけ(抵抗しましたが、追加の質問は受け付けませんとはねつけられました。)

Q:PCB処理施設周辺住民の健康被害調査は行ってますか?

A:安全だからやってない。従業員の健康検査の結果で被害がないということで証明される。

Q:PCB無害化処理後の焼却は戸畑の産廃で行われてますが、同じ工場で関東の汚泥、灰じんを焼却処理しています。危険だと思うのですが、安全の根拠はありますか

A:今日はJESCOのことだけです。紙に書いて投函して下さい。後ほど回答します。

QJESCOと北九州市には「環境保全協定書」しかありませんが、再延長しないと先ほど環境省の説明で言ってましたので、「量」「期限」を明確に書いた「公害防止協定書」を締結してください。

A:(この質問だけ、北九州市が答えた)硫黄酸化物など規制される物質を排出していない、大量のモノを排出する施設ではないので「公害防止協定書」は結べない。公害防止協定書よりもっとよい「環境保全協定書」しか結べません。

 

上の新聞記事は今朝の西日本新聞ですが、プラカードの文字が見えないように写真が撮られています。質問者の質問内容は載せていません。なんと写真だけ使ってあるそうです。「写真だけ使うとは、(しかも無断で)新聞記事はウマく作られる」と言われていました。私もそれを聞いて驚きましたが、プラカードの画像も送っていただいたので、重要なことなのできっちりアップしますね。

JESCO北九州事業所 http://www.jesconet.co.jp/facility/kitakyushu/environment/agreement.html  

環境保全協定はこれ http://www.jesconet.co.jp/facility/kitakyushu/environment/pdf/kitakyukyoutei.pdf  


PCB廃棄物処理の経緯について見ていくことにします。昨日の環境省の作った説明会資料より

配布資料 PCB廃棄物に関する今後の処理促進策(案)について  より

  

カネミ油症事件」は世界的に知られる「食品公害」なのに、「食中毒」と書くところも被害を過小評価している気がします。

カネミ油症事件のショックで、焼却処理施設が住民の反対運動によって30年間作ることができなかったことは、以下の動画でもよくわかります。資料に「39戦39敗」なんて書くとは、むしろ反対する市民を「ニンビー」扱いしているような感じを受ける環境省の資料です。

2001年にPCB特措法が成立し、全国に処理施設が作られました。「国策」によって日本が抱える約5万トンのPCBを全量処理しようというものです。

このあたりのことを山本節子さんが『ごみを燃やす社会』の 第3章の2 ユショウ に詳しく書かれていますので、ぜひご覧ください。 

ごみを燃やす社会―ごみ焼却はなぜ危険か
山本節子
築地書館

P82より PCB特別措置法と環境事業団

(中略)~しかしこの法の一番の問題点は、廃棄物処理法と同様、PCB処理を完全に国策化している点です。

まず国(環境大臣)が基本計画を定め、これにもとづいて都道府県(政令市含む)がPCB廃棄物処理計画を策定します。しかし、処理を行う「事業者」は民間企業ではなく政府の特殊法人・環境事業団と定めています。

そのため環境事業団法を改正して製造企業だけでなく事業団のPCB処理の責任を帰し、さらに株式会社化することとしました。

(同法第3条 事業者の責務「事業者はそのPCB廃棄物を自らの責任において確実に適正に処理しなければならない」)

企業は多少の基金を支払うほか、「国などの施策に協力する」義務が求められているだけで、製造者責任、使用者責任はまったく問われていません。いわばPCB特別措置法は、企業責任を国が完全に肩代わりすることを意味しています。 


 

 


 

廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設について(平成25年10月25日現在)http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html

廃棄物処理法第15条の4の4の第1項に基づき無害化処理認定を受けた者は下記のとおりです。

事業者名設置場所問い合わせ先処理の方法廃棄物の種類
(微量PCB廃電気機器等・低濃度PCB含有廃棄物)
廃油トランス・コンデンサ等その他汚染物処理物
財団法人愛媛県廃棄物処理センター 愛媛県新居浜市 089-941-2111 焼却
(ロータリーキルン式焼却溶融炉及びローラーコンベア式連続方式加熱炉)
光和精鉱株式会社 福岡県北九州市 093-872-2100 焼却
(ロータリーキルン式焼却炉及び固定床炉(二次燃焼炉を含む。))
株式会社クレハ環境 福島県いわき市 0246-63-1231 焼却
(ロータリーキルン式焼却炉) 
 
東京臨海リサイクルパワー株式会社 東京都江東区 03-6327-3190 焼却
(流動床ガス化溶融炉方式)
     
エコシステム秋田株式会社 秋田県大館市 0186-46-1436 焼却
(ロータリーキルン式焼却炉)
     
神戸環境クリエート株式会社 兵庫県神戸市 078-651-5060 焼却
(ロータリーキルン及びストーカー炉焼却方式)
     
株式会社富山環境整備 富山県富山市 076-469-5356 焼却
(ロータリーキルン式焼却炉及び固定床炉(二次燃焼室を含む。))
株式会社富士クリーン 香川県綾歌郡 087-878-3111 焼却
(ロータリーキルン及びストーカー炉燃焼方式)
     
関電ジオレ株式会社 兵庫県尼崎市 06-6411-3690 焼却
(ロータリーキルン燃焼方式)
     
三光株式会社 鳥取県境港市 0859-44-5367 焼却
(ロータリーキルン式焼却炉及び固定床炉(二次燃焼室を含む。))
杉田建材株式会社 千葉県市原市 0436-96-1311 焼却
(ストーカー炉焼却方式及び固定床炉)

 

これは震災がれきの広域処理の時と同じですね。特措法であっという間に国策にしてしまい、自治体は環境省のいいなり。国が東電の代わりに放射性物質がついたがれきを税金で処理したように、国がPCB製造メーカーの鐘淵化学工業と三菱モンサント化成の肩代わりで税金で処理しようということです。

北九州市における高濃度PCB処理は北九州環境プラントサービス(株)(KEPS) [新日鐵住金㈱系資本] http://www.keps.co.jp/

所在地:北九州市若松区響町1丁目62-14

北九州市立小石小学校が一番近いです。さらに対岸の彦島にも、保育園と下関市立西山小学校。

 

低濃度PCB処理は光和精鉱株式会社が大臣の認定を受けています。

http://www.kowa-seiko.co.jp/pcb/index.html  戸畑中央小学校が近いです。

 

 

2001年に処理施設を受け入れた時に、条件をつけていっぱい飴をもらってますね。新日鉄が儲かる仕組み。やっぱりがれきの時と同じ(゜д゜)

 

 

 PCB問題まだまだ連載します~  

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北九州市PCB廃棄物処理上積み問題(2)PCB廃棄物ってどんなものか?

2013-11-21 | PCB

北九州市のPCB処理・上積み問題ですが、私のような一般市民にとっては、その問題を読み解くことが難しいので、少しずつ記事化することにします。

まず①何を ②どこで ③どうしようとしてるのか・・・・ について見ていこうと思います。

①に関しては 北九州市PCB廃棄物処理上積み問題(1)カネミ油症事件の起きた地域に何故?PCBの有毒性を知る でも触れましたが、

絶縁油にPCBを使用した代表的な電気機器、トランスやコンデンサ、蛍光灯安定器で廃棄物になったものが、PCB廃棄物  

香川県のサイトがわかりやすかったのでリンクを貼っておきます。ついでに環境省のサイトも。

PCB廃棄物とは
 

 

★トランス⇒トランス(変圧器)とは、交流の電圧を上げたり下げたりする装置。

トランス内はPCB油とトリクロロベンゼンの混合液(重量比3:2)で満たされています。例えば、50KVAの場合で約85kgのPCBが入っています。

★コンデンサ⇒コンデンサ(蓄電器)とは、電気を一時的に蓄える、電圧を調整する、位相を変化させる、といった効果を持つ装置。

コンデンサ内はPCB油で満たされています。例えば、100KVAの場合で約40kgのPCBが入っています。

★安定器 

蛍光灯の安定器の中にも、低圧コンデンサが使われています。コンデンサ内の巻紙のすき間に少量のPCB油が含浸されています。
昭和47年8月以前に製造された業務用・施設用蛍光灯器具の安定器では数十g程度のPCBが入っているものもあります。
ただし、一般家庭で使用されている蛍光灯には、PCBは使用されていません。
 
 
 
 

 
正直なところ、一般の市民は電気機器の名前を聞いても、それが何なのかもわかりませんし、その危険性をすぐイメージできませんので、役所や専門家のいいなりになる可能性が高いなと私は思いました。住民説明会で意見を言うことすらできないわけです。
 

「PCB廃棄物処理に係る国の検討要請に関する説明会」の開催について

平成25年10月25日に行われたPCB廃棄物処理に関する国からの検討要請について、環境省による説明会を下記のとおり開催します。  

  1. 日時
      平成25年11月22日(金曜日) 18:30開始  ←明日
  2. 場所
     若松市民会館 大ホール (若松区本町3-13-1)
  3. 内容
     PCB廃棄物処理基本計画の見直しに係る北九州市への検討要請について
     (要請内容に関する説明及び質疑応答)
  4. 申込 
     不要
  5. その他
     駐車場(無料)には限りがありますので、ご来場の際は、できる限り公共交通機関をご利用くださいますようご協力をお願いいたします。 

意見の受付

 PCB処理事業や国からの検討要請に関する皆様のご意見を伺います。住所、氏名、意見(様式自由)を記入の上、下記のいずれかの方法にてご提出ください。

   Eメール :  kan-haikibutsu@city.kitakyushu.lg.jp

   郵便    : 〒803-8501 小倉北区城内1-1 環境局産業廃棄物対策室 宛

   ファクス : (FAX番号)093-582-2196 環境局産業廃棄物対策室 宛 

 
 
40年以上前に作られた電気機器の廃棄物処理のために、今、処理施設周辺住民が健康被害をうける可能性が出てきています。ほとんどの市民がその重大性に気づくことのないまま、このような廃棄物処理事業が進められています。
 
これらの電気機器を作ったメーカーの人間はほとんどもうこの世にはいないでしょう。つまり次世代につけを回しているということです。
 
1950年代から原子力発電は夢のエネルギーとして推進されてきて、同時期にこのPCBの電気機器も作られていたわけです。
このPCB廃棄物も、人間が電気を使うために、生み出された負の遺産だと思います。
 
テレビや洗濯機などたくさんの電化製品に使われていました。便利な家電を次々に欲しがった私たちの暮らしの始まりです。
 
このPCBの油が危険なので漏れ出さないように適正保管することが義務付けられています。
こんなに危険なゴミを、次世代に回すことの愚かさを痛感します。
電気のことは難しくてよくわからない、苦手な分野、などといって見て見ぬふりしてきたつけだと言わざるを得ません。

http://www.env.go.jp/recycle/poly/pcb-pamph/full2.pdf より

 

 生活の様々なところに使われていたんですね。知らなかったとは言えゾッとしますね。

廃PCBを処理する段階で 、さらに汚染物が出ます。廃棄物処理も防護服が必要なくらい危険作業。福島第一原発を思わせる重装備。

危険な化学物質を扱うというのはこういうこと↓  防護具、作業着など、これらが全部ゴミ=PCB廃棄物になるわけです。 

 PCB廃棄物は特別管理産業廃棄物に指定されています。猛毒の水銀や、吸ったら肺がんになるアスベストと同じ扱いです。


 

 


 こんなに大変危険なPCB廃棄物が、北九州市に処理を上乗せ、延長されようとしています。

 

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北九州市PCB廃棄物処理上積み問題(1)カネミ油症事件の起きた地域に何故?PCBの有毒性を知る

2013-11-19 | PCB

https://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/k0900000.html  より

2013年平成25年10月25日、高濃度PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理について、環境省から北九州市に対し、国の処理基本計画の見直し案に関する検討要請がありました。

北九州市ではすでに若松区響町のJESCO 日本環境安全事業(株)北九州事業所で西日本(中国、四国、九州・沖縄)17県にあったPCB廃棄物の処理を実施していますが、環境省が新たに関西、東海、関東甲信越の分まで北九州に処理の上積みを要請しています。

そこで北九州市では、「環境省主催」の市民説明会が開催されることになりました。
北九州市のHPより


「PCB廃棄物処理に係る国の検討要請に関する説明会」の開催について

平成25年10月25日に行われたPCB廃棄物処理に関する国からの検討要請について、環境省による説明会を下記のとおり開催します。  

  1. 日時
      平成25年11月22日(金曜日) 18:30開始
  2. 場所
     若松市民会館 大ホール (若松区本町3-13-1)
  3. 内容
     PCB廃棄物処理基本計画の見直しに係る北九州市への検討要請について
     (要請内容に関する説明及び質疑応答)
  4. 申込 
     不要
  5. その他
     駐車場(無料)には限りがありますので、ご来場の際は、できる限り公共交通機関をご利用くださいますようご協力をお願いいたします。 

意見の受付

 PCB処理事業や国からの検討要請に関する皆様のご意見を伺います。住所、氏名、意見(様式自由)を記入の上、下記のいずれかの方法にてご提出ください。

   Eメール :  kan-haikibutsu@city.kitakyushu.lg.jp

   郵便    : 〒803-8501 小倉北区城内1-1 環境局産業廃棄物対策室 宛

   ファクス : (FAX番号)093-582-2196 環境局産業廃棄物対策室 宛 


震災がれきを処理した北九州市に今度はさらにPCBまで上乗せして処理しろと!?驚きました。がれきを燃やした上にさらに有毒なPCBまで追加されるとは (゜д゜lll)では一体どのくらいの量のPCBが上乗せされるのか環境省 廃棄物・リサイクル部=「廃リ部」からのPDFを見ると、https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000154304.pdf  より

車載型トランス150台、コンデンサ7000台、二次廃棄物120トン、安定器など汚染物4000トン=上乗せ分。う~ん。何かよくわかりませんので北九州市が11/18付で出した資料の中から見ていくことにします。

PCB廃棄物処理の見直しに関する国の検討要請  https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000156277.pdf  より

 


 北九州市は、国内最大の食品公害事件でもあり、先進国最悪のPCBダイオキシン汚染事故=カネミ油症事件が起きた場所であることは世界的に有名。海外では「ユショウ」と 呼ばれているほど最悪の事例として知られています。その公害が起きた場所で日本中のPCBの廃棄物処理をするということ自体、どうなのかと思います。

しかし北九州市が出しているHP上のPDFは、具体的にイメージできる資料にはなっていません。「参考程度」に有毒性・危険性を書いて終わらせているなと思いました。相変わらず危険性を過小評価していると感じます。事件が起きたのは今から、45年前。もしかするとこの資料も「カネミ油症」の恐ろしさを知らない世代が資料を作ってる可能性もあります。

なのでまず、この化学物質がどのぐらい危険なものか、カネミ油症事件について知らなければダメだろうと思います。

NHK ETV特集 毒と命~カネミ油症 母と子の記録~(1)※画像をクリックすると動画のサイトに行きます。

NHK ETV特集 毒と命~カネミ油症 母と子の記録~(2)

 食用油にダイオキシンが混入し、日本各地で1万4千人が被害を訴えた「カネミ油症事件」。事件発覚から44年を経た去年、初めて被害者救済法が成立し、国の被害者救済の責務が法的に明記された。しかし、成立した救済法で一顧だにされなかった問題がある。それは、子どもや孫への世代を超えた「毒」の移行の問題だ。
3年前、国が公表した健康実態調査の結果では、回答者の4割が、子ども世代の症状の存在を訴えた。長崎県諫早市に暮らす認定患者・下田順子さん(51歳)もその一人。小学生のとき、家の食事で汚染油を口にし、重い皮膚症状や内臓疾患に悩まされてきた。その後結婚し、汚染油の摂取から20年後に出産。生まれてきた子どもは、幼い頃から体が弱く、成長するにつれ原因不明のけん怠感に悩まされ20歳を超えた今も、さまざまな病気や体調不良に苦しんでいる。
事件発生から45年。被害者がつないできた「命」は「毒」もまたつないでいってしまうのか。番組では、下田さん親子を中心に、声を上げ始めた被害者の姿を取材、放置され続けるカネミ油症・次世代被害の実態を報告する。

http://togetter.com/li/508521 お時間がない方はこちらの番組内容に関するツイートのまとめをどうぞ。

http://www.kbc.co.jp/tv/kanemi/  カネミ油症KBCが追った44年の記録 ドキュメンタリーは11本

 

あらためて映像で見ると、その危険性がよくわかります。水俣病もカネミ油症も、そして福島第一原発の事故も、市民の健康被害、差別の問題である「公害」です。 国は加害企業の味方で、裁判は長引き、御用学者は患者を認めない。そして被害者は苦しみと悲しみのなか死んでいく・・・。

北九州の工場で作られたカネミライスオイルを、当時の流通で、もし店頭に並んでいたとしたら、自分も親も食べていたかもしれないわけです。誰もが被害者になるったかもしれなかったのです。

健康被害を受けた市民の声を一切出していない北九州市の行政資料は、環境省の方しか向いていないことを示しています。

人間に及ぼす影響を具体的に伝えず、原因化学物質の危険性を過小評価するような専門家・学者の言うことを鵜呑みにしたら、第二のカネミ油症が起こると私は思います。

体内に化学物質を取り込むことの危険性、人間の体というのはこんなにも化学物質に弱いのだということを、次世代の赤ちゃんが教えてくれています。

訴訟の資料より

 

 

 

 

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