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ブログ「風の谷」  再エネは原発体制を補完する新利権構造

原発事故は放射能による公害。追加被曝阻止⇒放射性廃棄物は拡散してはいけない⇒再エネは放射能拡散につながる⇒検証を!

長崎県宇久島メガソーラー事業の自民党市議の贈賄問題(2)時系列まとめ 逮捕~送検

2016-02-19 | メガソーラー自然破壊

 

 市長に贈賄申し込んだ佐世保市議を逮捕

テレビ長崎 2016年2月17日 18:43

贈賄事件で現職の佐世保市議を逮捕です。佐世保市宇久島のメガソーラーパーク事業に絡み、佐世保市の朝長市長に現金100万円を渡そうとしたとして、大岩博文佐世保市議がきょう逮捕されました。
 贈賄の疑いで逮捕されたのは、佐世保市議会議員の大岩博文容疑者(63)です。警察などによりますと、大岩容疑者はおととし9月下旬から10月上旬までの間に佐世保市内の朝長市長の後援会事務所を訪ね、所長の男性に「市長に渡せばわかるけん」などと言って、現金100万円を渡しました。宇久島メガソーラーパークの事業認可などで便宜を受けたいとの趣旨で贈賄を申し込んだ容疑が持たれています。後援会事務所の所長はその日のうちに朝長市長に確認の電話を入れましたが、市長は申し出を断ったということです。現金は、数日後に大岩容疑者に返還されました。警察の調べに対し大岩容疑者は容疑を認めていて「メガソーラー事業がとん挫したら困る」との趣旨の供述をしているということです。大岩容疑者が推進している宇久島メガソーラーパーク事業は750ヘクタールの農地に支柱を立ててその上にソーラーパネルを置く「営農型太陽光発電」で、来年度中の着工を目指していました。 

 

朝長佐世保市長「返すよう指示」

テレビ長崎 2016年2月17日 18:46

今回の大岩市議の逮捕を受け佐世保市の朝長市長は「事務所に持ってきた金はすぐに返すよう指示した」として、事件への関与を否定しました。
朝長佐世保市長「一昨年の、多分夏から秋にかけて」「事務所に来て、金銭を置いていった。それに対し、その日の夜に報告を受け訳のわからない金銭を頂くわけにはいかないと断った」
朝長市長は今回の贈賄事件に絡み、去年の夏から数回、警察から事情を聞かれていましたが、金は後援会事務所の所長に、翌日には返すよう指示したとして、この件については終わったことだと思っていたと話しています。
「議員としてこういう形で逮捕されたのは残念」「事件が起こったことでメガソーラーの計画自体が頓挫することを懸念している」 

 

宇久メガソーラー贈賄事件 逮捕の佐世保市議に関連会社社長から個人献金 

テレビ長崎 2016年2月18日 18:49 

まずは、佐世保市宇久島のメガソーラー事業をめぐる贈賄事件です。きのう逮捕された佐世保市議会議員の大岩博文容疑者は、朝長市長の後援会事務所に、現金を「裸」のままで持参していました。また、事件のあったころメガソーラーパークの関連会社の社長から大岩容疑者の後援会に、150万円の個人献金があったことも分かりました。警察ではこれらの関連を調べています。
 この事件は、佐世保市議の大岩博文容疑者(63)が、おととし9月下旬から10月上旬までの間に、佐世保市宇久島のメガソーラーパークの事業認可などで便宜を受けるために、朝長市長に現金100万円を渡そうとした贈賄の疑いで、きのう逮捕されたものです。犯行が行われたおととしの政治資金収支報告書によりますと、この頃、大岩容疑者の後援会にメガソーラーパークの用地の借り受けなどを行う会社の社長から150万円の個人献金があったことが分かりました。この年の後援会への献金は、このほかには大岩容疑者の所属する自民党長崎県連以外になく、警察では朝長市長に渡そうとした現金100万円との関連を調べています。大岩容疑者はあす午前送検される予定です。
 ところで朝長市長の後援会事務所によりますと、大岩容疑者は、事件当日は1人で朝長事務所を訪れ、所長の男性に現金100万円をそのまま手渡しました。所長は、政治献金かと思い領収書を書こうとしたところ、大岩容疑者が「市長も了解済みだから」と述べたため、疑問に思い「裸ではおかしいのでは」と尋ねると、レジ袋のようなものに金を入れて差し出したということです。所長は朝長市長の指示を受け、後日、大岩容疑者を事務所に呼び出し、現金を返しています。また事件があった時期は大岩容疑者の事務所が近くにあったため、毎日のように足しげく市長の後援会事務所に通っていたということです。
 大岩容疑者は市議3期目で自民党系会派に所属し、文教厚生委員会の副委員長を務めています。けさは臨時の市議会会派代表者会が開かれ、正副議長を含む9人が出席して市岡議長が事件の内容を説明しました。
 佐世保市議会 市岡博道議長「私が知る限り、佐世保市議会始まって以来、現職の議員が容疑をかけられて逮捕という事案は初めて」「(信頼回復するためには)改めて強い責任感を持って議員生活を果たすことに尽きる」 

 

贈賄事件、期待が膨らむ事業に島は

テレビ長崎 2016年2月18日 18:52

地元・宇久島を取材するとソーラー事業と切っても切れない大岩容疑者の政治家生命が見えてきました。
 佐世保市宇久町にある大岩容疑者の自宅前の広大な土地。大岩容疑者は3年ほど前から、こうした耕作放棄地を利用した世界最大となる「営農型太陽光発電」を先頭に立って推進してきました。計画では、島の面積のおよそ3割、750ヘクタールに、柱つきの太陽光パネルを設置。牧草を育てながら、年間およそ14万世帯分の電力をつくって九州電力に販売し、さらに設備の点検などによる雇用の創出も図ろうというものです。過疎化が進む島にとっては非常に魅力的な計画で、地権者およそ千人が合意し手続きを進めてきました。
 宇久町民「人が来てお金が落ちるそれで島が潤う」「宇久島はほとんどみんな(参加している)」
 大岩容疑者と二人三脚で事業の実現にほん走したのが、現地の事業準備会社の社員でもあり、地元後援会の幹部を務めた男性です。複数の地元関係者によると、2人は去年の市議会議員選挙で一緒に活動していて、高まる島民の期待とともにソーラー事業と大岩容疑者の政治家生命は次第に一体のものとなっていったということです。しかし工事手続きが思ったように進まない中、電力の買い取りも不透明になりソーラー事業は現在足踏み状態です。
 宇久町民「なるかならんか分からんと」「住民も言いますよどうなってるんだって長いですもん準備始まってから」「焦りがでてきてそういうことになったのでは」「良い人よ」
 島の将来を左右するソーラー事業の実現の見通しはいまだに立っていない中、今回の事件に地元では動揺と怒りが広がっています。

 

 

贈賄で逮捕の佐世保市議 毎日事務所訪れる

テレビ長崎 2016年2月18日 12:00

佐世保市の朝長市長に賄賂を渡そうとした贈賄の疑いできのう逮捕された佐世保市議会議員の大岩博文容疑者が、事件があった時期に毎日のように市長の後援会事務所に通っていたことがわかりました。この事件は佐世保市議の大岩博文容疑者(63)がおととし9月下旬から10月上旬までの間に、佐世保市宇久島のメガソーラーパークの事業認可などで便宜を受けるために、朝長市長に現金100万円を渡そうとした贈賄の疑いできのう逮捕されたものです。警察は市役所の議員控え室と大岩容疑者の自宅や車など12ヵ所を家宅捜索し、ノートや政務活動費の関係書類、パソコン、携帯電話などおよそ700点を押収しました。大岩容疑者は市議3期目で自民党系会派に所属し、文教厚生委員会の副委員長を務めています。けさは議会の会派代表者会が臨時で開かれ、正副議長を含む9人が出席して市岡議長が事件の内容を説明しました。市岡博道議長は「私が知る限り佐世保市議会始まって以来、現職の議員が容疑をかけられて逮捕という事案は初めて。信頼回復するためには改めて強い責任感を持って議員生活を果たすことに尽きる」と述べました。朝長市長の後援会事務所によりますと、大岩容疑者は事件当日、佐世保市内の事務所で所長の男性に現金100万円を渡しました。所長は政治献金かと思い領収書を書こうとしたところ、大岩容疑者は「市長も了解済みだから」と話した後その場を立ち去り、所長は後日現金を返却したということです。また、事件があった時期は大岩容疑者の事務所が近くにあったため、毎日のように市長の後援会事務所を訪れていたということです。大岩容疑者はあす送検される予定です。

 

 

贈賄で逮捕の前佐世保市議を送検

テレビ長崎 2016年2月19日 12:02

佐世保市の朝長市長に賄賂を渡そうとした贈賄の疑いでおととい逮捕された前佐世保市議会議員の大岩博文容疑者が、けさ長崎地検佐世保支部に身柄を送られました。送検されたのは、きのう佐世保市議を辞職した大岩博文容疑者(63)です。大岩容疑者はおととし9月下旬から10月上旬までの間に佐世保市宇久島のメガソーラーパークの事業認可などで便宜を受けるために、朝長市長に現金100万円を渡そうとした贈賄の疑いでおととい逮捕されました。容疑は認めているということです。おととしの政治資金収支報告書によりますと、このころ大岩容疑者の後援会にメガソーラーパークの用地の借り受けなどを行う会社の社長から、150万円の個人献金があったことがわかっています。さらに事業を円滑に進めるための資金も渡っていたとみられ、関係者によりますと、大岩容疑者はこうした金で関係団体に飲食などをさせていたということです。

 

 

(管理人より) まとめときます。

 

メガソーラーパークの用地の借り受けなどを行う会社の社長から大岩容疑者の後援会に、150万円の個人献金

大岩容疑者はこうした金で関係団体に飲食などをさせていた  

大岩容疑者が朝長市長に現金100万円を渡そうと後援会事務所に現金を持参し置いて帰る

朝長市長は後援会事務所長から100万円を大岩容疑者に返す

2/17逮捕

2/19送検



「メガソーラーパークの用地の借り受けなどを行う会社」というのは宇久島メガソーラーパークサービス株式会社

 

事業用地の交渉をおこなう宇久島メガソーラーパークサービス株式会社(本社:長崎県佐世保市宇久町平、社長:赤木 順二、以下UMSPS)が、島内の農地や耕作放棄地などを土地所有者から借り受け、発電事業のSPC(特別目的会社)であるテラソール合同会社に転貸します。


原発と同じですね。

どこがクリーンエネルギーなんでしょうね。

島民がこのような市議に向かって 「良い人よ」 っていう感覚にも絶望です。 

 

 

 

 

 

 


長崎県宇久島メガソーラー事業の自民党市議の贈賄問題(1)自然豊かな島が再エネの食い物にされている

2016-02-19 | メガソーラー自然破壊

市長に贈賄申し込んだ佐世保市議を逮捕

2016年2月17日 18:43 テレビ長崎

贈賄事件で現職の佐世保市議を逮捕です。佐世保市宇久島のメガソーラーパーク事業に絡み、佐世保市の朝長市長に現金100万円を渡そうとしたとして、大岩博文佐世保市議がきょう逮捕されました。
贈賄の疑いで逮捕されたのは、佐世保市議会議員の大岩博文容疑者(63)です。警察などによりますと、大岩容疑者はおととし9月下旬から10月上旬までの間に佐世保市内の朝長市長の後援会事務所を訪ね、所長の男性に「市長に渡せばわかるけん」などと言って、現金100万円を渡しました。宇久島メガソーラーパークの事業認可などで便宜を受けたいとの趣旨で贈賄を申し込んだ容疑が持たれています。後援会事務所の所長はその日のうちに朝長市長に確認の電話を入れましたが、市長は申し出を断ったということです。現金は、数日後に大岩容疑者に返還されました。警察の調べに対し大岩容疑者は容疑を認めていて「メガソーラー事業がとん挫したら困る」との趣旨の供述をしているということです。大岩容疑者が推進している宇久島メガソーラーパーク事業は750ヘクタールの農地に支柱を立ててその上にソーラーパネルを置く「営農型太陽光発電」で、来年度中の着工を目指していました。

 

 

贈賄申し込みの疑いで市議逮捕

NHK長崎 02月18日 10時19分

佐世保市の離島で進められている太陽光発電事業をめぐり、市長に対して許認可での便宜をはかってもらう見返りに現金100万円を渡そうとしたとして、事業を推進する協議会の会長を務めていた市議会議員が逮捕されました。
逮捕されたのは佐世保市宇久町の佐世保市議会議員、大岩博文容疑者(63)です。
警察によりますと、大岩議員は離島の宇久島で進められている大規模な太陽光発電事業を推進する協議会の会長を務めていたおととし9月下旬から10月上旬の間に、港湾の使用など事業に関する100余りの許認可の権限を持つ市長に対して、便宜をはかってもらう見返りに現金100万円を渡そうとしたとして贈賄の申し込みの疑いが持たれています。
警察によりますと、大岩議員は佐世保市内で市長の後援会の関係者に現金を手渡しましたが、この関係者から電話で報告を受けた市長は受け取りを拒否し、現金は大岩議員に返されたということです。
警察によりますと、大岩容疑者は調べに対して「間違いありません」と話し、容疑を認めているということです。
警察では、当時電力会社が電力の買い取りを中断するとの報道があったことから、大岩容疑者が市長の事業推進への姿勢が消極的になることを心配して現金を渡そうとしたのではないかとみて詳しく調べています。
朝長則男市長の後援会事務所の所長によりますと、大岩議員はおととし秋ごろに佐世保市内にある市長の後援会の事務所にやってきて、対応した所長の前で、机に現金の札束を置いたということです。
所長が献金かと聞くと、大岩議員はあいまいな返事をしたということです。
朝長市長は、所長から報告を受けたということで、報道陣の取材に対し、私は何のお金かわからなかったため、すぐに返すように指示し、翌日、所長が本人に返した。
私は現金を見てもいない」と述べました。
その上で、「本来あるべきことではなく、残念だ」と話していました。

 

大岩博文・佐世保市議逮捕、市長に贈賄申し込み容疑 宇久島のメガソーラー事業で

クリスチャントゥデイ 2016年2月17日17時50分

長崎県佐世保市議会の大岩博文議員(63)=佐世保市宇久町=が17日、佐世保市の離島「宇久島」の大規模太陽光発電所(メガソーラー)事業に絡み、許認可権限を持つ朝長則男市長に現金100万円を渡すと持ち掛けていたとして、贈賄申し込み容疑で逮捕された。共同通信が伝えた。

同通信によると、大岩容疑者は2014年9月、メガソーラー事業の許認可申請手続きで便宜を図る目的で、朝長市長に人を介して現金100万円を渡すと持ち掛けていた疑いがあるという。同通信は認否について伝えていない。

佐世保市議会のホームページによると、大岩容疑者は自民党市議会所属で、佐世保市議は3期目。佐世保市議会の文教厚生委員会副委員長、行財政改革特別委員会を務めている。

宇久島は、九州本土から約50キロ離れた五島列島の最北部に位置する島で、面積は約25キロ平方メートル、人口は約2500人。

メガソーラー事業は、ドイツの太陽光発電事業者フォトボルト・デベロップメント・パートナーズ(PVDP)が計画しているもので、PVDPのホームページなどによると、発電容量は480MWで日本最大規模。約65キロの高電圧海底ケーブルで九州本土と結び、九州電力に売電することを計画しているという。

一方、日本自然保護協会は13年、「自然環境や文化環境を壊して小さな島を発電島にする必要が本当にあるのかについての議論はなされていません」と指摘。「自然環境に不可逆的な影響を及ぼす原子力発電はすぐにでもやめなければいけませんし、地球温暖化対策のためにも再生可能な自然エネルギーに転換していかなければならないことは確かです。しかし風力や太陽光発電が日本の生物多様性を壊してまで進められるとしたら本末転倒と言わざるを得ません」などと批判していた。 

  

(管理人より)

メガソーラーをめぐる贈賄問題を共同通信などが伝えていますが、逮捕された議員の政党名は書かれていないといういやらしさ。NHKの報道も、ローカル扱いで記事タイトルの中に「太陽光」「メガソーラー」の文字がありません。クリーンなイメージが崩れては大変!と必死なのかもしれません。

大岩博文議員は、自民党の市議です。ここだけ見ても、原発推進政党がしっかり自然エネルギー利権にしがみついていることがわかります。「原発VS自然エネ」なんて大嘘ですね。

 

 

http://matome.naver.jp/odai/2141302497907490501   より 青文字引用

「昔は芋や稲作が盛んでこの辺も田畑が広がっていたんですけど」。五島列島の北端にある長崎県佐世保市の宇久島。島在住の市議、大岩博文さん(61)が雑草が生い茂る土地の前で言った。近くには計画中の大規模太陽光発電所(メガソーラー)で使う太陽光パネルの見本が立っている。

かつて1万2000人が暮らした島の人口は現在2377人。救世主として登場したのが世界最大規模のメガソーラー計画だった。

今年6月、京セラや九電工など5社が合同で発表した計画は、島の面積の4分の1、東京ドーム134個分にあたる約630ヘクタールの土地に約172万枚の太陽光パネルを敷き詰め、一般家庭約13万8800世帯分の電力(出力43万キロワット)をまかなうという壮大なものだ。九州本土との間に約60キロの海底ケーブルを敷設して九州電力に売電する計画で、2015年度着工、18年度完成予定という。

「太陽光パネルは高さ数メートルの支柱の上に設置するのでパネルの下で営農も可能」「保守管理で150人の雇用を生む」−−。夢のような話に島は沸き、8月までに地権者約1000人との間で土地の賃借契約が完了した。

九電の発表3日後、島の旅館に大岩さんら住民約20人が集まった。「島の将来に絶対必要。やってもらわないと困る」。九電からの説明がない中、住民らは同席した地元の事業関係者に対し、口々に計画の続行を求めた。

現段階で計画が白紙になったわけではない。だが、受け入れが再開されても九電側からは新たな設備投資などの高いハードルが課される見込みで、事業者の1社は「事業として定まっているものではない」と、見直しの可能性を示唆する。


 

宇久島はまず、2009年から風力発電計画に揺れた離島でもあります。そもそも離島というのは、再生可能エネルギーの実験台にされまくっているわけですが、宇久島も地元医師などを含めて風力発電計画の反対運動が起こりました。

島の面積が24k㎡しかなく、本土から60kmも離れている小さな島に、50基もの大型風車を建てようなんて計画自体が、もう狂気の沙汰です。

 

 

地元のふるさと自然の会の資料によると、風力発電計画の後に、太陽光発電計画が持ち上がったようです。

佐世保市宇久島の風力発電建設の計画の経過 2013/5/19 より引用青文字

●風力発電懇談会 2012年9月20日

日本風力開発と推進者らによる懇談会が開催。

・雇用人数:建設 には出来るだけ地元の業者使う

・アセス期間 (最初からやり直しで3年掛かる

・建設期間 ( 3期 に分けて )完成 まで7~8年 を見込むな どという話がありました。


●太陽光発電建設 2012年 11月

40万 k wの太陽光発電建設が持ち上がる 。面積 6.8平方キロメートル (宇久島 24平方キロメートル )。 事業費 1500億円 。農振地域以外の農地や原野に建設するというものです 。


●宇久島風力発電環境影響評価方法書縦覧

・説明会 2 0 1 3年 (平成 2 5年)3月 2 9日 (金 )~ 2 0 1 3年 4月 3 0日 (火)まで縦覧が実施されました 。

宇久町では、事務所 と個人宅を縦覧場所としています。 しかし、宇久島風力発電所の看板はなく事務所が特定できないし、方法書 にも宇久町の事務所の記載があ り ませ ん 。

誰でも場所が特定でき る 「行政センター 」 を縦覧場所 にされませんでした 。 また 、要約書の縦覧がされておらず、説明会についても 、会社のホームページに掲載されていませんでした 。

 

 

宇久島メガソーラーパーク 

京セラ 2014年06月12日 世界最大、発電能力430MWの営農型太陽光発電計画 長崎県佐世保市宇久島での太陽光発電事業の検討に関する基本合意 より 

私は宇久島に行って調べたわけではありませんので、実際のところは現在どうなっているのかはわかりませんが、地元の「ふるさ と自然の会 会長 川内野善治さん」という方の資料を見る限り、一度頓挫しかけた風力発電計画も原発事故後に復活しているようです。つまり、風力も太陽光のどちらの計画も進められてしまっているようにみてとれます。
 
ふるさと自然の会のHPより、宇久島メガソーラーに関する市への要望書がありましたので見てみますと、思ったとおり、メガソーラー自体にも建設にも反対してませんね。
 
メガソーラーを作るということが前提になった要望でした。 ☟
 
メガソーラー建設にも県条例による環境影響評価の実施を義務付けること
現に利用されていない農地(牧野を含む)以外への建設を認めない
 
環境保全活動する市民の会は完全に持って行かれていますね。 「風力はダメだけれどメガソーラーなら」の論理。自然破壊は同じなのに呆れる認識ですね。
自然保護団体が自然破壊に加担してるんですよね。残念すぎます。
 
 
 
ここでほかの地域の例で考えてみます。
 
ネットと報道で知るのみですが、原発建設計画のある山口県上関町では、「原発よりましの自然エネルギー推進」という反対運動がありました。福島原発事故後、原発計画は頓挫。そして今、風力発電計画が進んでいます。
結局、収入を得るためにやるという論理が選挙で勝つわけです。これは事実です。そして原発推進は、頓挫はしても温存されたままです。
風力を作ったからといって、原発を推進することは諦めてませんから、両方作られる可能性まであるということです。
 
 
 
こういった例から考えると、これはあくまで推測でしかありませんが、無責任に言わせていただきますと、宇久島においては「メガソーラーの方が風力よりまし」 という反対運動が展開されていた可能性もあると思いました。 
風力推進派も風力反対派も、「収入のために」メガソーラーには賛成してしまったのではないでしょうか? 
でなければ島の人口2500人の中で、地権者約1000人との間で土地の賃借契約が完了するはずがない。
 
再エネを進めるやり方が、住民の反対運動を潰す二段構えになっているのではないかということです。風力がダメならメガソーラーのパターン。
それをやっているのが、結局自民党=原発推進派。
 
このように、再生可能エネルギーにはいろんな発電方法があるため、「~よりまし」という単純な論法で、周辺の反対住民を再エネの各論にもっていって、すべて囲い込んで潰してしまえるというわけです。 
離島には風力、メガソーラー、蓄電池など全部。里山にはバイオマス、過疎の田舎には風力もメガソーラーもどちらも。温泉地には地熱バイナリーといった形で、日本中で再エネやりたい放題になっています。
 
なぜか?
 
国策で再エネに膨大な予算が付いているから、それに群がっているということです。自然破壊の悪しき公共工事そのもの。
 
証拠☟
 
 

ここから抜粋

 宇久島の場合はこれではないでしょうか☟ 

 2014年06月12日 世界最大、発電能力430MWの営農型太陽光発電計画 長崎県佐世保市宇久島での太陽光発電事業の検討に関する基本合意

 

 再エネの予算を引っ張り、反対住民を潰し、なんとしてもメガソーラー計画を進めるつもりだったのでしょうが、九州電力が再生可能エネルギー発電設備接続可能量の限界に達し、受け入れ拒否問題が出た、そしてメガソーラー事業の見直しも出てきている・・・・といった状態でしょうか?

そして、太陽光発電事業を推進する協議会の会長をする自民党市議が、市長に100万円の札束で贈賄を持ちかけたということです。



こんなに美しい宇久島が、風力発電とメガソーラーに覆い尽くされて

こうなってしまうのではないでしょうか?

 

ギリシャのクレタ島には、経済危機をきっかけに再生エネルギーラッシュが押し寄せ、自­然と文化が破壊されつつあります。再生エネルギーは良い物だと多くの人が思っています­が、推進しようとしている人たちの目的はお金儲けです。

外国ではうまく行っているとう­そぶく人たちは、この映像を見て何というのでしょうか。

 

 





海上の森に隣接する1万㎡の木を伐採し太陽光パネル4592枚設置。メガソーラー業者、中止勧告を無視

2016-02-18 | メガソーラー自然破壊

  

 

愛知万博で守ったのに…「海上の森」隣に太陽光施設

朝日新聞   2016年2月16日04時04分

愛知万博の会場計画を大幅縮小して自然環境を保全した海上(かいしょ)の森(愛知県瀬戸市)に隣接する林地が切り開かれ、太陽光発電施設が建設されていた。瀬戸市は「環境万博の理念を継承するエリアにふさわしくない」と2013年に中止を勧告したが、その後の開発に市民の指摘で今月に気づき、調査に入る方針だ。

 現場は海上の森の北東端に接する民有地。13年以前にあったヒノキやスギの林が幅約100メートル、奥行き約200メートル以上にわたり切り払われ、砂利で整地された斜面にパネルがびっしりと並ぶ。開発した名古屋市の建設業者によると、出力1174キロワットのメガソーラー。大型重機が10台ほどあり、一部は高さ約2メートルの有刺鉄線やフェンスで囲まれている。「監視中」「私有地」などと書かれた看板もある。

 近くの沢の水は海上の森へ流れ、下流には湿地や県の自然環境保全地域がある。また、県は森全体を保全するため万博翌年の06年に条例を定めている。

 瀬戸市によると、建設業者は13年1月、この民有地で既設の資材置き場2カ所を含む5ヘクタール強の森林を伐採して開発し、発電施設を造る計画を市に提出。市は同年7月、環境万博の理念や下流の環境への影響から、市土地利用調整条例に基づき中止を勧告した。

 だが、その後の開発を今月に市民に指摘され、市は10日に現場を確認。「事実関係を把握し早急に立ち入り調査する」としている。一帯は市街化調整区域で、同条例により1千平方メートル以上の開発には市と事前協議が必要で、違反した場合は中止命令や罰金(最大30万円)を科すことができる。

 この業者は取材に対し15日に回答し、開発を認めたが経緯については保留。今後の太陽光発電施設の増設は「予定はない」とし、周辺環境への配慮として「フェンス周囲への植樹を予定」などと説明している。

愛知県の担当部局、情報共有できず

 この発電施設を見つけたのは、海上の森野鳥の会副代表の森島達男さん(65)ら。現場は森の外縁の道路沿いだが、森の中を自然観察で歩く人たちには最奥部で、目に触れにくかった。

 森林法でも1ヘクタールを超える山林開発が規制されるが、愛知県の担当部局は「業者から相談はなく、知らなかった」。ただ、森にある県あいち海上の森センターは、計画段階で市から連絡を受け、その後の開発も森の巡視で把握していたが、「土砂流出などで県有地への影響がないことを確認していた」だけだった。

 海上の森は愛知万博のメイン会場予定地だったが、オオタカの営巣確認などで貴重動植物への影響を懸念する声が高まったため、愛知県は会場を変更し跡地の住宅団地構想も撤回した。森島さんは「そこまでして保全した森の隣で、この開発はひどい」と怒る。(伊藤智章、百合草健二)

 

 

太陽光発電施設に立ち入り調査

02月17日 19時17分 NHK 東海NEWS WEB

愛知万博の会場で、自然環境の保全が行われてきた愛知県瀬戸市の「海上の森」に、市が中止を勧告した太陽光発電の施設が建設されていた問題で、17日、市などが現地を調査したところ、木を伐採されるなどして開発された面積が約2万3000平方メートルに及ぶことが確認されました。
この問題は瀬戸市の「海上の森」の一角に名古屋市の建設会社が、条例にもとづいて市が中止を勧告した太陽光発電の施設を建設していたもので、17日、瀬戸市と愛知県の担当者が現地の立ち入り調査を実施しました。
その結果、開発された敷地の面積は約2万3000平方メートルにおよび、このうち少なくとも1万平方メートルは木を伐採して整地されたことが確認されました。
また、敷地内には太陽光パネルが4592枚設置されていたということです。
これを受けて市と県は、条例にのっとって土砂の流出の防止策をとることなどを指示しました。
会社側は「開発を進める手続きの認識を誤っていた。お騒がせして申し訳ない」と説明しているということです。
調査にあたった瀬戸市都市計画課の加藤孝介課長は「開発されて森林が様変わりしていた。中止勧告が受け止められず、非常に残念だ」と話しています。
瀬戸市は愛知県と協議をした上で今後の対応の検討を急ぐことにしています。

 

 

元万博会場隣接の森林、無許可で太陽光発電施設

読売新聞 2016年02月18日 07時51分

2005年に行われた愛・地球博(愛知万博)の会場となった愛知県瀬戸市の海上かいしょの森に隣接する森林に、名古屋市内の建設業者が無許可で太陽光発電施設を建設していたとして、県と瀬戸市は17日、森林法違反の疑いなどで施設に立ち入り調査した。

同市は「環境万博の理念にそぐわない」として13年に同社に中止を求めたが、無許可で建設していた。

 発電施設は海上の森の北東に隣接する民有地にある。同社が13年1月に市に提出した計画概要によると、同社所有の約5ヘクタールを開発し、太陽光パネルを設置する内容。現在は高さ約2メートルのフェンスで囲まれており、敷地内に立ち入れない。

 県と市によると、現場一帯は市街化調整区域で、県が万博の理念を受け、条例で保護を定めている海上の森に隣接。市土地利用調整条例では、1000平方メートル(0・1ヘクタール)以上の開発には市との事前協議が必要だが、市側は「環境万博の理念や下流の環境への影響が懸念される」として、13年7月に中止勧告した。

 現場近くの沢の水は海上の森に流れており、施設建設で下流の湿地や森林などへの影響が心配されるという。

 森林法では、1ヘクタールを超える開発には県との事前協議が必要だが、「事前の相談はなかった」(県土地水資源課)として立ち入り調査に踏み切った。業者に対し、正確な開発面積の測量と、伐採による土砂流出への対策を講じるよう命じた。 瀬戸市都市計画課の加藤孝介課長は「県とも協力して業者から事情を聞き、今後の対応を考えたい」としている。一方、建設業者は「法的な認識を誤っていた。お騒がせして申し訳ない。これ以上拡大するつもりはない」と県などに説明したという。

 

 

(管理人より) これはもう、公務員の信用失墜行為ですよね。中止勧告には法的な強制力はないんですね。

結局、<森にある県あいち海上の森センターは、計画段階で市から連絡を受け、その後の開発も森の巡視で把握していたが、「土砂流出などで県有地への影響がないことを確認していた」だけだった>

わけですから、県職員が黙認してるんですよね。市が中止勧告出してるのに、県が黙認。ある意味、こうなったら自治体も共犯者です。

「残念」って それだけかい! ☟

1ヘクタール=1万平方メートル、野球場ぐらいの広さを森林伐採したことになります 

伐採した木をどうしたのでしょうか。バイオマス発電に売り飛ばしたかもしれませんね。業者名もどの記事にも書いてないのでわかりません。

Google衛星画像で見てみます。日時はわかりませんが、メガソーラーが作られる以前の画像です。




山の中をズームすると、近くに、伊藤忠セラテックの工場とか、電波受信の鉄塔?とか産業廃棄物の保管場所とかありました。 もしかしたらメガソーラーの場所はここと繋がってるのかもしれません。

朝日新聞の画像と、NHKのニュース動画の中に、産業廃棄物の保管場所にあった「黄色い箱」みたいなものが、メガソーラー周辺に見ることができます。

 

野鳥の会のスタンスはこれ☟(青文字引用) http://www.wbsj.org/activity/conservation/endangered-species/cs_hog/request_kiso20120130/

自然エネルギー導入促進の必要性を私どもはよく理解していますが、太陽光発電は都市近郊の貴重な平地の自然を犠牲にしなくても行えるはずです。

生物多様性の保全上、重要な自然環境を破壊しない立地で行うべきと考えます。


このなんとも言えないスタンス。それはこういう理由です。☟

日本野鳥の会は原発推進団体から助成金を得て自然エネルギー推進中。

メガソーラーも市民発電所も、誰がどこでやろうが自然破壊の迷惑施設です。それなのに、この態度。

 表向きの看板に騙されてばかりの市民。行政や新聞やテレビを盲信するからこうなるんです。壊された自然、生態系は元には戻りません。 

業者は周辺環境への配慮として「フェンス周囲への植樹を予定」などと説明しているそうです。ありえないです。

自然を破壊しておいて「対策」も何もない!

「13年以前にあったヒノキやスギの林が幅約100メートル、奥行き約200メートル以上にわたり切り払われ、砂利で整地された斜面にパネルがびっしり」

こういう状態にしておいて、植樹て  アホかと思います。

たった30万円の罰金なんて痛くも痒くもないでしょうね。売電利益がありますから!

こういうメガソーラー事業者にも、私たちの電気代に上乗せされた再エネ賦課金が回っていくんですよ!

もう嫌気がさしてきましたが、一応、自然破壊の記録としてブログ記事にしときました。

こうやって、再生可能エネルギーという名のもとに日本の自然破壊はどんどん進んでいきます。

 


名古屋市守山区の建設会社というのはフジ建設

瀬戸改良土センター愛知県瀬戸市海上町22番1  



追記 2016/2/26 

野鳥の会の森島達男さんから連絡があり、「以前から海上の森での開発には体を張って反対してきた」という趣旨の内容でしたので、記事を一部訂正しますが、日本野鳥の会自体は自然エネルギー推進であることは事実です。

1万平方メートルも木が伐採されて、野鳥の巣も潰されてしまったことに私は悲しみを覚えています。 

私は日本のどの場所であれ、このような自然破壊が起こって欲しくないという考えで記事を書いています。

 

参考資料  海上の森に関する 野鳥誌掲載記事  

https://www.wbsj.org/nature/hogo/others/kaisho/yachoo01.pdf 

https://www.wbsj.org/nature/hogo/others/kaisho/yachoo02.pdf 

https://www.wbsj.org/nature/hogo/others/kaisho/yachoo03.pdf 

https://www.wbsj.org/nature/hogo/others/kaisho/yachoo04.pdf 

https://www.wbsj.org/nature/hogo/others/kaisho/yachoo05.pdf 

 https://www.wbsj.org/nature/hogo/others/others/other_yachoo01.pdf


伊勢志摩国立公園内木を伐採し、ソーラーパネル約4000枚設置。「少しでも土地を高値で売るため」

2016-02-11 | メガソーラー自然破壊

国立公園内に無許可でソーラーパネル4000枚を設置

テレビ朝日 (2016/02/04 18:29)

 国立公園内に無許可でソーラーパネルを設置した疑いです。

 三重県志摩市の国立公園内で無許可で木を伐採し、ソーラーパネル約4000枚を設置した疑いなどで書類送検されたのは、東京の太陽光発電関連会社とこの会社の事業開発部長の男(38)らです。調べに対し、「工事中に許可が必要と分かったが、そのまま進めてしまった」と容疑を認めています。

 



 

伊勢志摩国立公園内で無許可で太陽光発電

2016年2月4日 20時42分

伊勢志摩国立公園に無許可で太陽光発電施設を設置したとして、三重県警は四日、自然公園法違反の疑いで、東京都内の開発会社と同社の男性事業開発部長(38)、三重県志摩市浜島町の給油所の男性経営者(72)を書類送検した。

 送検容疑では、同社は2014年、志摩市浜島町の同公園内の特別地域にあたる休耕田と山林計1万1千平方メートルを経営者から買い取って国に無許可で樹木を伐採し、太陽光パネル3060枚を設置したとされる。

 県警によると、部長は「着工後に許認可が必要なのに気付いたが工事を進めた」、経営者は「少しでも土地を高値で売るため伐採した」といずれも容疑を認めている。同社は14年十二月に施設を完成させ、売電収入を得ているという。

 公園を管理する環境省中部地方環境事務所が昨年7月、県警に刑事告発した。同事務所によると、伊勢志摩国立公園の特別地域ではこれまで22件の太陽光発電施設の設置が許可されている。事務所の担当者は「周辺の景観や生態系への影響を踏まえ、施設の撤去も含めた行政処分を検討している」と話した。

 現場は、5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)のメーン会場となる賢島(志摩市)の西2・2キロ。

 (中日新聞)

 

伊勢志摩国立公園で木を伐採、勝手に太陽光施設を建設… ガソリンスタンド経営の男(72)を書類送検

産経新聞 2016.2.4 14:52

伊勢志摩国立公園内に無許可で太陽光発電所を建設したとして、三重県警は4日、自然公園法違反容疑で東京都の太陽光発電開発会社社員の男性(38)と三重県志摩市のガソリンスタンド経営の男性(72)、法人としての開発会社(東京都)を書類送検した。

 送検容疑は、2014年に同県志摩市の国立公園内に環境相の許可を得ずに太陽光発電所を建設し、周辺の樹木を伐採したとしている。

 ガソリンスタンド経営の男性が土地を開発会社に売却する際に樹木を伐採。その後、開発会社が発電施設を14年12月に完成させた。 三重県警は昨年7月に環境省中部地方事務所から告発を受け、捜査していた。

 

国立公園内 無許可で樹木伐採、太陽光設備設置

読売新聞 2016年02月05日

伊勢志摩国立公園内で樹木を無許可伐採し、太陽光パネルを設置したとして、県警は4日、志摩市のガソリンスタンド経営男性(72)と太陽光発電施設開発会社(東京都千代田区)の事業開発部長(38)、法人としての同社を自然公園法違反容疑で津地検に書類送検した。男性ら2人は容疑を認めているという。

 発表によると、男性は2014年5~12月、所有する志摩市浜島町の休耕田や山林が同公園内にあり、同法が開発を規制する特別地域に指定されているにもかかわらず、環境相の許可を受けずに現地で樹木を伐採した疑い。開発部長は同年10~12月、環境相に無許可で、約1万1000平方メートルにわたって同所で太陽光パネル3960枚を設置したうえ、周囲の樹木を伐採した疑い。

 県警によると、土地は男性が同年6月、同社に売却。同社は太陽光パネルを設置する一方、日照時間を確保するため、男性とともに周囲の樹木を伐採した。パネルの発電出力は最大1000キロ・ワットで、電力は中部電力に売却していたという。

 施設完成直後の同年12月、環境省中部地方環境事務所に情報提供があり、同省が昨年7月、刑事告発していた。同事務所は同社などに対し、原状回復を求める行政処分などを検討する。

 

(管理人より) やり散らかしちゃってますね。(呆) じゃあ許可を得たら作っていいのか、ということではありません。

伊勢志摩国立公園 内の生態系を壊しています。 ガソリンスタンド経営者が金を儲けたいという欲望で、自然を破壊してるわけです。  

 

この自然破壊の責任は一体誰がとるんでしょうか?

必見☟

「メガソーラーを建築基準法の適用除外にする」という規制緩和。それを決めるWGに柏木氏、飯田氏がいた事実


国立・国定公園内における大規模太陽光発電施設設置のあり方検討委員会(平成26年度)

 

平成26年9月29日 第1回 議事要旨 [PDF 148KB]資料 

平成26年10月28日 第2回 議事要旨 [PDF 197KB]資料 

平成26年12月1日 第3回 議事要旨 [PDF 24KB]資料 

平成27年2月9日 第4回 議事要旨 [PDF 29KB]資料


ここらへんを読んでみてくださいね! 

 

自然公園内における太陽光発電施設の導入状況(平成 25 年度報告書より(平成 26 年2月末時点))  より 青文字引用

 

② 太陽光発電施設の現行法での取扱い・考え方

特別地域内に太陽光発電施設を設置する場合は、「工作物の新築」に該当する。

・ 特別地域内での「工作物の新築」は、許可基準(自然公園法施行規則第 11 条第 13 項)により審査が行われる。(参考資料20(p.31)、21(p.32))

・ 普通地域内で太陽光発電施設は「その他工作物」とみなされるため、土地の形状変 更等を伴わずに工作物の設置を主たる行為とする場合においては、届出は必要とさ れていない(自然公園法施行規則第 14 条)。(参考資料22(p.33))

・ 普通地域内における「土地の形状変更」の届出基準は、「面積が 200 ㎡以上かつ高 さが5m以上の法を生じる切土又は盛土を伴うもの」であり、「工作物の新築」を 主たる行為とする場合には、それに伴う「土地の形状変更」は「関連行為」として 扱われ、届出を必要としない。(自然公園法施行規則第 15 条第1項)。(参考資料2 3(p.34))

・ 特別地域内において、事業面積が1ha 以上である場合、風致又は景観に及ぼす影響の予測及び当該影響を軽減するための措置について許可申請書に添付すること になっている(自然公園法施行規則第 10 条第3項)。(参考資料24(p.35))

・ 太陽光発電は、環境影響評価法の対象事業となっていない(土地の改変等を伴う場 合に個別に条例等の対象となる場合はある)。(参考資料25(p.36))

・ 普通地域内では、農地法、森林法等の関連法令も遵守する必要がある。(参考資料 26(p.37)、27(p.38))

 

 

特別地域だったから届出が必要で、それをしてないということを批判するのが、今回の報道の論調なんですよね。

届出を出してて、同じように木を伐採して設置するということは批判しない、中日、産経、読売。

さらに資料を見ていくと、今、日本中の国立公園にソーラーパネルが作られていますね。これからもどんどん作られるのではないでしょうか?

もう、ため息しかありません。

 

 

・ 国立公園内での導入実績は、第2種特別地域内が8件、第3種特別地域内が8件、普通地域内が 10 件で、導入実績のある国立公園は、上信越高原国立公園、富士箱根伊豆国立公園、伊勢志摩国立公園、瀬戸内海国立公園、足摺宇和海国立公園、雲仙天草国立公園、霧島錦江湾国立公園の7公園。

その他、事前相談を受けている案件は国立公園内で 100 件以上あり、富士箱根伊豆国立公園と阿蘇くじゅう国立公園内での事業が多く計画されている。(参考資料30(p.42~45))


・ 国定公園・都道府県立自然公園内での導入実績は、第2種特別地域内が 13 件、第3種特別地域内が 29 件、普通地域内が 40 件であり、19 の国定公園、19 の都道府県立自然公園内に導入が確認されている。

導入実績のある都道府県は 25 都道府県に達しており、愛知県の 17 件が最も多く、大分県の 12 件、岡山県の9件が次いで多い。

その他、事前相談を受けている案件は 52 件であり、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県など関東圏への計画が増加している。(参考資料30(p.42~45))

 

・ 自然公園を地方別でみると、完了案件では中部、中国四国、九州地方が多く 20 件を超えているが、1,000kW 未満が大多数である。

事前相談案件では容量が不明なものを含めて九州地方、関東地方が多くなっている。(参考資料30(p.42~45))


【茨城県筑波山の太陽光発電所問題まとめ】 国定公園特別地域で無許可の林伐採  一社が申請取り下げ

2016-02-06 | メガソーラー自然破壊

(管理人より)

茨城県 筑波山太陽光発電計画についての関連記事を時系列でまとめておきます。

 

筑波山で無許可伐採 業者が太陽光発電計画 国定公園

2015年12月5日 茨城新聞

水郷筑波国定公園に指定され、景観に配慮が必要な筑波山で、太陽光発電施設の建設を計画するつくば市内の建設業者が県の許可を受けずに、所有地の木々を伐採していたことが4日までに分かった。県は自然公園法に違反するとして文書で注意した。

現場は、筑波山中腹の梅林入り口に近い同市沼田の県道沿いで、開発行為に知事の許可が必要となる「特別地域」に指定されている。

県は5月上旬に住民からの問い合わせを受け、雑木林約6千平方メートルが伐採されていることを確認、同19日付で業者を注意した。業者は同月、太陽光発電事業の開発許可を県に申請、現在審査が進められている。

地元住民からは「観光地としての景観が損なわれる」「土砂災害の危険が増すのではないか」などの意見が出ており、業者は地元からの求めに応じ、11月中旬に住民説明会を実施した。

業者によると、近くの土地と合わせた計約1万平方メートルで発電能力300キロワットの太陽光発電施設の建設を予定。伐採については「事前に届け出が必要と把握していなかった」と釈明、今後は「法令に沿って計画通りに進めたい」としている。

  (戸島大樹)

 

無許可で林が伐採された太陽光発電所計画地=つくば市で 

 筑波山の太陽光発電所計画 市民が反対署名提出

2015年12月26日 東京新聞

 つくば市の筑波山中腹で、民間業者が進めている太陽光発電所の建設について、筑波山周辺の市民や観光業者らでつくる「筑波山の自然、生活を守る会」が二十五日、二千三百五十四人分の署名を添え、建設阻止を求める要望書を市原健一市長に提出した。
 建設が計画されているのは水郷筑波国定公園の区域内三カ所と区域外一カ所。区域内は沼田地区の二カ所と国松地区の一カ所。自然公園法に基づき、伐採や工作物の建造には県の許可が必要だが、今年五月、業者は無許可で沼田地区の林約六千平方メートルを伐採、県から文書で注意を受けた。
 区域外の沼田地区の計画地は法律の規制はなく、七月末に東京都内の業者が市に伐採を届け出て、既に一・五ヘクタールを伐採した。
 守る会は、太陽光発電所を建設すれば「筑波山の景観を損なうだけでなく、土砂災害の危険が増す」と訴えている。要望書では市に、乱開発の防止や景観の保全を目的とした条例の制定を求めている。
 署名を受け取った市原市長は「筑波山は市にとっても大事な財産であり、何とか阻止しなければならない」と応じた。
 要望書を提出した沼田地区の渡辺一雄区長(67)は、土砂災害警戒区域内の計画地もあることから「雨が降れば泥水が流れ出す。住民は心配している」と説明した。
 守る会は、今後も署名活動を続け、橋本昌知事にも設置反対を要望する予定。 (増井のぞみ) 

 

筑波山太陽光事業で条例制定を NHK茨城   2015年12月26日  (リンク切れ) 抜粋

 市原市長は「条例の制定を待たず規則を改変するなどして対応したい」と述べました。

 

 

知事「地元の意向忖度を」 筑波山・ソーラー計画、建設中止求める

2016年1月23日 東京新聞

つくば市の筑波山中腹の四カ所に民間業者が太陽光発電所の建設を計画し、地元住民らによる反対運動が起きている問題で、橋本昌知事は二十二日の定例会見で、「筑波山は県にとっても貴重な財産。今後も維持していける方向を根底に考えたい」と述べ、県としても建設中止を業者側に求めていく考えを示した。 (酒井健)

 橋本知事は、つくば市の市原健一市長と市民団体などから二十一日、事業を許可しないよう県に要望書が提出されたことを受け「法律上の問題は(四カ所の建設予定地ごとに個別に)法律家に意見を聞きながら検討していきたい」と今後の対応を説明した。その上で「(建設反対の)署名も集まっている。地元の声を業者に伝え、意向を聞いてもらえるよう働き掛けていくのも一つの方策」と述べた。

 また、最大規模の発電所の建設を進めている会社の社長が県人会連合会常任理事を務めていることから「できるだけ早いうちに接触し、その結果によって対応を考えていきたい。地元の意向を十分に忖度(そんたく)してもらえるようお願いしていきたい」とした。

 計画をめぐっては昨年十二月、地元の住民や観光業者らでつくる「筑波山の自然、生活を守る会」が、建設阻止を求める二千三百五十四人分の署名を集め、つくば市に提出している。

 




筑波山・国定公園区域内の太陽光発電  1社が申請取り下げ

東京新聞 2016年2月5日

つくば市の筑波山中腹の四カ所で、民間業者が太陽光発電所の建設を計画し、地元住民らによる反対運動が起きている問題で、県とつくば市は四日、同市沼田の国定公園の区域内一カ所に建設を予定していた市内の業者が、県への発電設備の設置許可申請を取り下げたことを明らかにした。

 県と市によると、建設予定地は旧電電公社の社宅跡地で、土砂災害警戒区域内にある。昨年六月以降、業者が県に設置許可を申請したが、今年一月二十九日付で申請の取り下げを文書で伝えてきたため、今月二日に県が受理した。

 一方、同市沼田の国定公園の区域外にある予定地一カ所では、別の業者が今月末の送電開始を目指し、建設工事を進めている。

 市原健一市長は「住民の思いが届き、申請が取り下げられ一安心している。しかし、まだ三カ所の案件が残っているので、今後も粘り強く、可能な限り対応していく」とするコメントを発表した。 (増井のぞみ) 

 

太陽光発電1社が申請取り下げ

NHK茨城

筑波山の中腹に太陽光発電施設の建設を計画していた民間の業者のうち、1社が計画の許可の申請を取り下げました。
建設に反対する地元の声などを考慮して建設を中止したとみられます。

筑波山の中腹では、国定公園の区域内を含む合わせて4か所にそれぞれ別の民間の業者が太陽光発電施設の建設を計画していて、地元の区長会などで作る団体が「景観を損ない、土砂災害を引き起こすおそれもある」などとして、計画の中止を求めています。
県やつくば市によりますと、業者のうち、国定公園の区域内で建設を計画していた1社が先月、県に対して計画の許可申請を取り下げる文書を提出し、今月2日に受理されたということです。
区長会などで作る団体の東郷治久事務局長は「反対の署名活動などを行った住民運動の成果だとすればうれしく思います。残る3か所についても計画の中止に向けて活動していきたい」と話していました。
また、つくば市の市原健一市長は「住民の思いが届き、取り下げられたことに一安心しています。残る3つについても粘り強く対応していきたい」とコメントしています。

02月05日 07時27分


 井手よしひろ茨城県議会議員のホームページ 

  







 



全国のメガソーラー反対運動で政府が再エネ広報に4億円ばらまく!落札したのは原子力ムラの博報堂!

2016-01-07 | メガソーラー自然破壊

急増メガソーラー、摩擦も 「災害を懸念」「景観悪化」反対運動

朝日新聞デジタル 1月4日(月)5時30分配信 (有料記事) 

東日本大震災後、自然エネルギーの普及を促す国の政策に応じて太陽光発電施設が全国で急増する一方で、住民による建設反対運動も目立ってきている。広大な敷地にパネルを設置することに対し、自然災害時の危険や景観の悪化を心配するケースが多い。

 太陽光発電施設の建設ラッシュは自然エネルギーの普及を目指す再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)が2012年に導入されたのを機に始まった。
 出力1千キロワット以上の大規模太陽光発電施設(メガソーラー)は、FIT導入前の274倍にあたる3291件が運転を開始した(昨年8月時点)。国から認定を受けた後、まだ建設されていない計画も多数ある。使われていない土地を活用できることもあり、地域振興策として普及した。
 一方で、住民と地域外の事業者との間で摩擦が起こるケースも出ている。
 リンゴ畑が広がる長野県上田市の飯沼地区では13年にメガソーラー計画が持ち上がった。東京の事業者が立てた計画では、山林の傾斜地約20ヘクタールの樹木を伐採し、4万4千枚のパネルを設置する。これに対し、地元自治会は「メガソーラー設置反対特別協議会」を組織して反対を続けている。
 住民らは「豪雨に伴う土砂崩れなどが起こる可能性が高まる」と訴える。協議会長の志津田和博さん(66)は「太陽光発電自体には反対しない。建てる場所を考えてほしい」と話す。事業者は「住民に丁寧に説明をしたい」と話すが、合意に至っていない。
 大分県由布市では、東京の投資会社が高原の斜面に3万2千枚のパネルを置く計画だ。だが、周辺は観光地で、住民グループは災害時の危険に加えて景観悪化を懸念する。佐賀県では13年、吉野ケ里遺跡のすぐ北の県有地に、大手通信会社のグループ企業などでつくる合同会社が約5万枚のパネルを設置した。住民団体の「吉野ケ里遺跡全面保存会」は、一帯から遺跡や出土品が多く見つかっているとして移転を強く求めている。

 ■「住民同意得る仕組み、必要」
 太陽光発電協会によると、太陽光発電設備は電気事業法で「電気工作物」とされ、設置時の留意点は省令で定めている。「急な傾斜地の崩壊を助長しないよう設置する」「通常想定される気象の変化、振動、衝撃などを考慮」などと記されている。しかし、亀田正明事務局長は「事業者の知識、技術にはばらつきもある。何らかの基準や参照事例を示す必要がある」と話す。
 仙台市太白区では昨年9月の豪雨で、メガソーラーと比べれば小規模だが約400枚のパネルが設置された市道わきののり面が崩れた。現地を調査した東北大の森口周二准教授(地盤工学)は「もともと水を集めやすい場所で、パネルがなくても崩壊した可能性も十分に考えられる」と言う。ただし「防災上、斜面への構造物の設置はよく考えるべきだ」と指摘する。


 住民との合意を形成する仕組みも整っていない。自治体の中には独自ルールを定めた所もある。山梨県は昨年11月、「太陽光発電施設の適正導入ガイドライン」を設け、立地を避けるべきエリアなどを示した。市町村への事前相談や住民との合意などの手続きも明記。同県では稼働中の4倍の件数の建設計画が控えており(昨年5月時点)、県は「ガイドラインを守って事業を進めてもらいたい」と話す。
 名古屋大学の丸山康司准教授(環境社会学)は「景観悪化や災害のリスクを科学的な数値だけで判断するのは難しい。住民の同意を取り入れる仕組みが必要になってくる」と指摘する。(山田理恵、水戸部六美) 朝日新聞社 


(管理人より) 2016/1/4の朝日新聞の記事です。

いくつも地元住民のメガソーラー反対運動を取り上げてはいますが、記事の中でわざわざ住民の「太陽光発電自体には反対しない」という意見を取り上げていますし、最後に専門家の「住民同意得る仕組み、必要」という指摘でまとめていますので、朝日新聞のこの記事は、国策自然エネルギー推進の立場で書かれたものであることは明らかです。

メガソーラーにも、太陽光発電自体にも、いっさい批判はしていません。「住民合意」の問題にすり替えられているのです。

以前にLED問題の時に発掘した資料でこんなものがありましたね↓ 

平成27年度新エネルギー等設備導入促進事業(固定価格買取制度及び再生可能エネルギーの多面的広報事業)    より

 

 
政府は住民トラブルが起きていることは分かっていて、それを抑えるための広報活動をすることに予算をつけているのです。
 
 
 
 
太陽光発電に反対運動が起きていることがわかったなら、太陽光発電自体の妥当性や問題点を追求するのが、本来のメディアの役割ではないのでしょうか?
 
しかし、残念ですが普通の市民は、こういう欺瞞的な新聞記事を鵜呑みにしてしまうと思います。

再エネはいいものだという刷り込みが、左から右まで各方面で行われているからです。

学校教育、企業CSR、環境NPO、生協、自然保護団体など、全政党、政治家、宗教団体、日弁連、脱原発有名人・・・・ 全部、自然エネルギー推進の旗を振っていました。


環境ジャーナリスト山本節子さんのブログ  ソーラーに風力、エコヤクザ より抜粋引用

各地で、突然出てきた計画にとまどい、おずおず反対に立ち上がった人々がいますが、彼らは、いまだに「自然エネには反対じゃない」「場所を移してくれればいいだけ」なんて言う。

この手の事業が法規制にはひっかからず(意図的に関連法を策定してこなかった)、業者は強腰、自治体は見て見ぬふり、問題がおきても何の保障もないことを知っても、はっきり「反対」は言えないのです。そこにはすでに、「自然エネに反対=原発賛成」の図式があるわけです。それどころか、「反対」を口にしたり、被害を訴えたりすると悪者扱いされてしまうのですね。

これじゃあ、ソーラーだの風車が建てホーダイなのは当然でしょう。実際は、これまでの悪しき公共事業そのものなんですけどね。

山本に寄せられたコメントには「彼らはエコヤクザ」という、ぴったりの表現がありました。下はその一部。プライバシー保護のため、地名や社名はカットしてあります。

「広島県の○○の近くにも巨大な太陽光パネルが完成していました。かなり眩しくて、グロテスクな光景でした。設置したのは○○らし いです。最近、地元の業者と中国電力がつるんでるのをよく見かけます。反対する住民が少ないような過疎地に行って、土地を二束三文で買い、太陽光パネルを 設置しまくっています。何かしようとしたら嫌がらせをしてくる。まさにエコヤクザです。広島県は売電して利益を地域に還元すると言っていますが、結局、こ ういう連中に餌を与えているだけです。田舎の低所得者にとってなんのメリットもありません。何かあった時、誰が責任をとるのか?鬼怒川の時のように行政と業者の擦り合いで終わるだけでは?と思ってしまいます。早くこの制度を廃止してほしいです。」 



山本節子さんは、「これまでの悪しき公共事業そのもの」だと指摘しています。再エネ批判をする、数少ないというか、たった一人の?(悲)ジャーナリストです。


最近は、今まで自然エネルギー推進で旗を振ってきた広告塔の人間の中にも、最近の住民反対運動の様子を見て、メガソーラーを批判する(フリをしている?)「日和見」がみてとれます。

オフグリッドに誘導していましたが、そういう日和見主義者は太陽光発電自体、再エネ自体を批判するものではまったくありません。

この朝日新聞の記事を引いて、「再エネも原子力も、適切な批判を浴びながら推進すべき」という論調にも呆れてしまいます。 

原発事故から5年、被曝被害も顕在化してきています。そしてこれだけ自然を破壊して再生可能エネルギーを増やしても、原発は再稼働しています。

2016年は 「再エネは原発を温存延命するための原子力ムラの収入源である」ことに気づき、本当の反対運動を展開する年だと私は思います。

 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
「メガソーラー反対」と「メガソーラー建設反対」とは、取り方によっては意味が違ってきます。
 
全国の反対運動を見てみると、「メガソーラー自体には反対していないが、ここには作るな」というNIMBYになってしまっている反対運動が多いのではないでしょうか?
 
税金の無駄や、観光資源損失、土砂災害の危険なども理由としてあげられています。
 
私は、自分の家の裏に作られるのも困りますが、そんな困るものを、他の場所に作れという考え方もおかしいと思います。
 
日本は狭く、人が住んでいないところはほとんどありません。住んでいないところはもともと自然が豊かで守らなければはいけない場所です。
 
そもそも自分がやられて嫌なことを、他人にしてはいけないと子どもに教えられなくなると思います。
 
そういう自己中心な反対運動が、原発反対運動の中で行われたから、日本中にまんべんなく原発が作られてしまったのではないでしょうか・・・
 
太陽光発電やメガソーラー自体の本質的な問題をきちんと指摘し、住民の権利で事業を白紙撤回させ、建設を阻止する住民運動が必要なのだと思います。
 
「原発よりまし」「温暖化防止」といった事柄が本当かどうか、市民一人ひとりが調べて欲しいと心から願います。
 
今年は、住民のメガソーラー反対運動を受けて、新聞広告などで再生可能エネルギーの大宣伝が行われることが確実です。
 
平成27年度新エネルギー等設備導入促進事業(固定価格買取制度及び再生可能エネルギーの多面的広報事業)を落札したのは
 
博報堂です! 落札価格 450,360,000円(消費税込み)
 
 
 
 
 
博報堂は、日本原子力産業協会の会員です。  http://www.jaif.or.jp/about/member/list/  
 
つまり、原子力ムラが、再エネPAで4億円の予算をかっさらって広報をやり、再エネを推進するということです。
 
「原子力ムラVS再エネ」ではないということがわかりますね。
 
原発をなくしたいのなら、再エネPAに負けないように、がんばりましょう!


 

https://twitter.com/trastarize/status/685438748725612544  より

 


山がまるごとメガソーラーに。ハンファソーラーパワー杵築を見てきた!パネルは韓国、パワコンは東芝三菱

2016-01-06 | メガソーラー自然破壊

(管理人より) 今年一発目は、杵築市の「ハンファソーラーパワー杵築」を現地で見てきました。


山をまるごとメガソーラーにしていることで有名な場所ですが、山裾では今も造成工事が続いており、私が訪れた日も重機が動いていました。まだ周辺部に増やそうとしているのでしょうか

切り株などが転がっていました。 


 

山のてっぺんに向かって下から見上げたところ。↓

 


造成中に出たと思われる巨大な岩石が、下の方にかためて置いてある

排水のための調整池には泥水が見えた

 

この↓記事にどうやって作ったか書いてあります。

林地を切り開き10万枚のパネルを並べた杵築市のメガソーラー

記事自体は、再エネ推進の記事ですので、首をかしげる一文が2p目の冒頭から書いてあります。「本格的な造成をせず」 ???  はあ?  

これだけ木を伐採し、今も造成をやり続けているのですから、十分「本格的な造成」ですし、十分「自然破壊」です。

以下の記事に造成工事中の写真があります。


太陽光バブル最前線・九州 メガソーラー乱開発で「エコ」と矛盾も 2014年02月21日(Fri)   より

ハンファQセルズジャパンの大分杵築メガソーラー発電所の造成工事。30万平方メートルの土地に20MWの太陽光パネルを敷き詰める


そしてこうなったわけですね。http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20150116/399406/?SS=imgview&FD=-1772448525  より

 

ソーラーパネルは、韓国の企業 ハンファグループの事業 をみると、火薬の会社に始まる軍需企業ですね。 「原子力事故後に日本の太陽光発電市場に参入」と書いてあります。

日本は、自国の原子力ムラと、世界中の再エネ産業の食い物にされているのですね・・・・

ハンファエナジー  

  • 2012年に設立、生産量373MW、 1,700トンの最新コジェネレーションプラントを備え国家産業団地に高品質電力と超高圧蒸気を供給するクリーンエネルギー企業として成長
  • その後、太陽光発電ビジネスの国際的な発展と多角的なビジネス展開し、原子力事故後に日本の太陽光発電市場に参入。2014年、大分市に24MWの太陽光発電所を建設 

ハンファQセルズ株式会社  

  • 2015年2月より グループ内の太陽光関連企業2社であるハンファソーラーワンとハンファQセルズの合併。世界最大規模の太陽電池メーカーとして、3.28GWの生産容量を誇り、モジュールや太陽光発電キットでは生産容量が3GWを超えている
  • 太陽電池モジュールからソーラーパワープラントに至る広範囲なフォトボルテックソリューションを提供
  • anti-PID、熱点保護、Q.ANTUM技術等の世界市場をリードする競争技術を持ち、EPC経験とシステム機能は、ポリシリコン、ウエハー、電池、モジュール組立からプロジェクトの開発に至る広範囲なソーラーバリューチェーンに価値を加えている


パワコンは、日本の原子力ムラ

東芝三菱電機産業システム(TMEIC)


脱原発、再エネ推進という立場の市民がいますが、こういう状況を見ても平気なんでしょうか?

「原発よりまし」という欺瞞で許していいのでしょうか?

新エネは原発をなくすことに繋がっていませんよ。 

環境的不正義としか言いようがないこういった状況を、見て見ぬふりするのは、拝金主義がはびこっているからに他なりません。

 

 





京都・三重県境の森林伐採し、毒物のカドミウムテルル型パネルのメガソーラー計画。周囲に水田。

2015-12-25 | メガソーラー自然破壊

道路右側中央付近の低い山一帯がメガソーラー建設予定地(京都府南山城村北大河原・南山城小から撮影)

森林伐採、100haメガソーラー 京都・三重県境

2015年12月19日 09時20分 京都新聞

京都府南山城村と三重県伊賀市にまたがる一帯で、森林を伐採し、大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設する計画が進んでいることが、18日までに分かった。敷地面積は約100ヘクタールで、甲子園球場26個分に相当する。

 開発業者が住民に配布した資料によると、事業者は「ファースト・ソーラー・ジャパン プロジェクト6合同会社」(東京都)。敷地のうち、約65ヘクタールに太陽光パネルを置く。発電出力は3万7500キロワットで、中部電力に売電する。敷地のうち、村側は約80ヘクタールで2区画。個人所有地や自治会区有林で、借地するという。

 村によると、事業者は、太陽光パネルを設置するため、谷を埋めたり山の斜面を削ったりして地形を階段状に変える。保水力や景観への影響を抑えるため、段ごとに調整池を設け、周囲を樹木で囲う案を示しているという。予定地は小高い山で、コナラやクヌギ、マツなどが生えている。国道163号沿いにあり、周辺には水田や住宅地、小中学校がある。事業者は来年1月16日に住民全体を対象に説明会を開く予定。

 府内でこれまで明らかになっている計画では、京都市伏見区のゴルフ場跡地で2017年秋の稼働を目指すメガソーラー(全敷地面積75ヘクタール)が出力2万3千キロワットで府内最大。

 


(管理人より) 恐れていた事が起きました。化合物系のパネルを使ったメガソーラーが山を造成して作られたら危険だと懸念していたのに・・・ファースト・ソーラー・ジャパンにとうとうやられています。

ファーストソーラーの太陽電池は化合物系で、カドミウム・テルルといった毒性元素を使っています。カドミウムはイタイイタイ病の公害原因物質。

CdTe薄膜太陽電池モジュール

 

 

去年、北九州市にファーストソーラー社製のメガソーラーができて、これから化合物系が増えるんじゃないかと恐れていました。

2014年3月19日 米ファーストソーラー、北九州市にメガソーラー カドミウムテルル型パネル採用 

本発電所ではファーストソーラー製のカドミウムテルル(CdTe)型を14,000枚以上設置


山を造成し木を伐採して植生をいためつけ、生き物の住処を奪い、水脈をぶった切って自然を破壊するだけでなく、わざわざ公害原因物質を使ったソーラーパネルを設置するなんて呆れることです。

常総市のメガソーラーは、水害で水没倒壊し、その際、ソーラーパネルのガラスなどの破片が田んぼに散乱したのです。

そのガラスの破片を、ボランティアが拾っていました。埋もれたソーラーパネルの撤去などもボランティアの仕事にされていました。感電などの危険もあるのに・・・・

http://hatagaya-saisei-univ.jp/rebirth/support/index.html#20151217

常総市の水没したメガソーラー☟


もしも三重県の山の中に化合物系のメガソーラーを作って、それが土砂崩れで上のような状態になったら、その場所はどうなるのでしょうか?

公害原因物質のカドミウムがソーラーパネルから漏洩することになるのではないでしょうか?

周辺には、水田、住宅地、小中学校もあるそうです。

山を造成するために、どんぐりの木を切りまくって、何がグリーンエネルギーだ! と思います。

住民説明会があるそうです。

周辺住民の皆さん、おかしな人物に、反対運動を乗っ取られないように、まともな人が白紙撤回させてください。

これは、自然を破壊する迷惑事業です。 国策だからといって、そこにつくる必要はありません。

原発に反対する人もそうでない人も、その場所の自然を壊す権利はありません。

常総市も自然堤防を造成したために川が越水決壊したのですから。

 

<追記> 

 

京都新聞  取材ノートから  メガソーラー計画 村が将来見据え対応を  京田辺・学研総局 住吉哲志

を読むと メガソーラー事業者は住民にこういう説明をしています。

 

●開発業者は、水路や調整池を設けて流量調整をするとした上で「現状よりも安心安全になります」と強調する。

●景観に関しては周囲が樹木で覆われ、ほとんど変わらない

 

あれだけの造成をして自然を破壊したら、景観も生態系も保水力も元には戻りません。

自然破壊は不可逆的。

このような説明をするのですね。