ブログ「風の谷」  再エネは原発体制を補完する新利権構造

原発事故は放射能による公害。追加被曝阻止⇒放射性廃棄物は拡散してはいけない⇒再エネは放射能拡散につながる⇒検証を!

横浜市の17の学校内ポンプ室に8000ベクレル/kg以上の雨水貯溜槽汚泥が3トンも保管されている現実

2016-03-03 | 放射性廃棄物

ニュース動画文字起こし。

【震災5年】横浜で子供らの近くに“汚染”廃棄物が

テレビ朝日系(ANN) 3月2日(水)11時51分配信

東日本大震災からまもなく5年です。福島第一原発の事故で汚染された指定廃棄物は12の都県で17万トンに上ります。横浜市では、この廃棄物が子どもたちの近くに保管されていることが分かりました。

こちらの学校ではポンプ室の中にこのように指定廃棄物が保管されています。

鉛で包まれたドラム缶の中には「泥」が入っています。福島第一原発から風で運ばれた放射性物質に汚染され、雨水を集める施設の中に溜まっていました。

扉を閉めた状態で空間線量は1時間あたり0.04から0.07マイクロシーベルト。横浜市内とだいたい同じ数字。

 横浜市教育委員会 奥野幸夫係長 「児童生徒が立ち入らないところ、施錠などの管理をきちんとしている。耐震構造の建物の中で倒れないように処置をして保管してあります」

放射性物質の濃度が国の基準を超える指定廃棄物は、国が処分することになっています。

 

しかしどう処分するのか決まらないため、横浜市内では17の小中学校と特別支援学校で、合わせて3トンが保管されています。

横浜市民は「知らなかったです。折り合いをつけつつでも早くっていうのが難しいですけど正直な気持ちです」 

環境省 熊倉基之 計画官「ご要望があれば保管の強化を検討したい。早期の処理に努力をしたいと思っております」

 

 ( 文字起こし終わり)

 

 

(管理人より)  いったん問題を提起しておいて、安心させるというパターンの報道ですね。ほんとにアホらしい。

女性の記者がサーベイメーターを現場に持ち込んでいますが、肝心の鉛で包まれたドラム缶の線量を測定したところは動画の中にはありません。いったい何しに行ったんでしょうね。(呆)

わざわざ扉の外で測定したものはサーベイメーターの数字にズームまでして放送しているにもかかわらず、肝心のドラム缶は測らない。もしくは測ってるかもしれませんが放送しない。

そして教育委員会と環境省の職員の言いたいことは垂れ流し。市民の声はたった一人だけ。

「ドラム缶を倒れないように処置」と言っているけれど、細いロープで壁に刺した金具に一箇所引っ掛けてるだけ。

これはテレビ朝日のニュースで流れたもの。横浜市民が何も考えずにぼーっとこのテレビニュースを見てたら、「学校にドラム缶があっても安心なんだ」と錯覚させるような報じ方です。

保護者がこんな危険なドラム缶を学校に置かないで欲しいという運動を起こさない限り、このままでしょうね。本当に恐ろしくて、残念な話です。

 

ドラム缶の中身を調べてみました。 

学校雨水利用施設の汚泥の指定廃棄物申請について 平成 2 5 年 1 0 月4日 横浜市記者発表資料  より

 

最高で25100ベクレル/kg  動画では何ベクレル/kgかは言いませんでした!

これを見ると、17校以外の学校の汚泥でも十分恐ろしい程の放射能汚染となっています。

 

 この件については、すでにジャーナリストの山本節子さんのブログにまとめられています。以下

神奈川県の、無視できない放射能汚染 2014年2月1日  より 抜粋引用青文字

注意すべきは、この調査が:

 ①雨水利用の施設に限られている(他地域も同じ程度に汚染された)
 ②横浜市立の小中学校に限られている(私立校だって事情は同じ)
 ③一部抽出・混合サンプルで測定されている(高濃度汚染の均一化)

ことです。したがって、この数値は氷山の一角。川崎だって、横須賀だって、湘南地域だって、事情は似たようなものでしょう。
それを裏付けるように、環境省は、神奈川県内の公共下水道及び流域下水道施設から出る焼却残渣やばいじん(流動床炉から生ずるものに限る)を、「特定廃棄物」としてます(放射能汚染対処特措法)。潜在的汚染がちゃんとわかっているわけで(市民は知らない)、うち8000Bq/kg超えが「指定」対象となります。でも、実際に初指定されけたのは、「焼却」工程などもたない、普通の学校の雨水貯留施設に溜まっていたナマ汚泥だった…

もっと怖いのは、「指定廃棄物」とされたことにより、その処理の事業が環境省(国=産業界)に移管されるわけ。


保護者に騒がれたくないから、テレビでこういう報じ方をするんだなとわかりますね。

東京都や千葉、埼玉の学校の雨水貯溜槽汚泥はどうなっているのか気になりました。

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菜種の新品種を開発。変圧器に菜種油を使うニュースが同時に流れた不思議。どちらも東北。

2016-01-14 | 放射性廃棄物

<菜種>変圧器の油に 寿命伸ばし電力ロス減

2016年01月14日木曜日 河北新報

東北電と北芝電機が共同開発した新型配電用変圧器のイメージ図

 東北電力と北芝電機(福島市)は13日、共同で開発した新型の配電用変圧器の製造に着手した。従来型に比べ、機器の設計寿命を国内最長の60年に倍増させたほか、電力ロスも15%カットした。更新時期を迎える変圧器を対象に4月から順次交換する方針。
 配電用変圧器は、高圧で送られてきた電気を一般家庭などに配るために電圧を下げる装置。従来型の変圧器は絶縁油に鉱油を使うが、両社は2009年に菜種油を採用した環境型を開発し、今回さらに改良した。
 劣化の原因となる機器内の水分を減らすために設計を見直し、菜種油の優れた吸水力を生かす構造に変えて寿命を延ばした。
 効率的に機器を冷やすよう菜種油の流れ方も工夫し、冷却機器の削減に成功。変圧器内に余裕スペースができたことで、変圧に使う巻線を従来より太くすることが可能となり電力損失が少なくなった。
 初期費用は従来型より2%高いが、生涯コストは15%ほど割安になるという。
 東北電は、今回の新型を含め、植物油を使った変圧器を標準採用することを決めている。管内の変電所にある従来型の変圧器約1250台を年25台のペースで交換していく予定。

 

 

<菜種>寒冷地向け新品種 有害成分なし

2016年01月14日木曜日 河北新報

新品種の菜種「きらきら銀河」(東北農業研究センター提供)

 農研機構東北農業研究センター(盛岡市)は、菜種の寒冷地向け新品種「きらきら銀河」を開発した。収量が多く有害成分を含んでいないのが特長。食用油だけでなく、家畜の飼料など幅広い活用が期待できる。
 きらきら銀河は、海外の多収品種「CASCADE(カスケード)」と寒冷地向け国産品種「キラリボシ」を交配した。同センターの調査では、北海道や東北地方で栽培している主力品種「キザキノナタネ」と比べて収量は7%ほど増え、含油量も上回っている。
 大量摂取で心臓疾患のリスクが高まる脂肪酸「エルシン酸」がなく、食用油に適している。
 家畜が摂取すると甲状腺肥大を引き起こす物質「グルコシノレート」もほとんど含まれていない。含有量が多い国産菜種の搾りかすは農作物の肥料用となっていたが、きらきら銀河は牛や豚、鶏の飼料にも利用できる。
 今秋、本格栽培に入る予定。将来的には東北全域で50ヘクタールの作付けを目指す。
 同センターの川崎光代主任研究員は「多収で有害成分がほとんどなく、生産者にはメリットが大きい。搾りかすも安心して使えるので、普及が進めば国産飼料の需要にも応えることができる」と話している。

 

新型配電変圧器を開発 東北電と北芝電機60年の長寿命に

 2016/01/14 08:45 福島民報

 東北電力と福島市の北芝電機は新型の配電用変圧器を共同開発し13日、製造を始めた。国内の変圧器で最も電力損失が少なく、60年の長寿命化を達成できたとしている。東北電力は本県など東北6県と新潟県で平成28年から毎年25台程度を導入する計画で、製造する北芝電機は他の大手電力会社に販路を広げる方針。
 変圧器は主に送電線から送られてきた6万6千ボルトの電気を6600ボルトに変え、配電線に流す。新型の名称は「ULTrans(ウルトランス)」。幅7.5メートル、奥行き3.2メートル、高さ3.6メートルで、従来より一回り小さい。放熱機能を向上させ、変圧を行う巻線を太くし、従来比で電力損失を15%減らした。
 長寿命化は変圧器内部と外部の絶縁に使う油に菜種油を採用し、効率を高めて実現した。菜種油は従来の鉱油に比べ吸水力が高く、巻線の絶縁紙の劣化を遅くする。30年だった連続運転の寿命を2倍に延ばした。
 小型化で設置期間を9日から3日程度に短縮した。製造コストも一割程度削減した。
 県内では28年に交換時期を迎える4台を新型にする方針。
 東北電力福島支店電力ネットワーク本部発変電グループの増子邦明主査、北芝電機の村田和夫東北支社副支社長、佐々木英電力システム事業部副事業部長は13日、説明のため福島民報社を訪れた。
 増子主査は「新型変圧器の性能を生かし、いっそう顧客に『よりそう』電気事業を展開する」、村田副支社長は「福島発の国内最新技術。年間50台の製造が可能で、広く販売したい」と語った。

 

(管理人より) 

菜種(ナタネ)に関するニュースが2つ同じタイミングで出されました。

一つは東北で菜種の新品種を開発するというニュース

参考: プレスリリース 寒冷地向きナタネ新品種「きらきら銀河」

 

一つは菜種油を使える変電器を開発し製造したというニュース。

参考:  新型配電用変圧器の開発および導入について~最新の設計と絶縁油へのナタネ油採用により低損失・長寿命化等を実現~ 平成28年 1月13日 東北電力株式会社 北芝電機株式会社

 

わざわざ放射性物質が大量に降下した東北地方で、菜種を開発し栽培。そして同時に東北電力が菜種油を変圧器に活用しようとしています。

菜種の油かすは家畜の飼料にされます。菜種油にも油かすにも放射性物質が移行するというのに、こんなこと進めていいのでしょうか?

変圧器にこの新品種の菜種の油を使用するということは、記事にはまったく書いてはありませんが、つながってもおかしくはありません。

変圧器の設備寿命が来た場合に使用済み菜種油はどう処理されるのか、食用油としての問題、油かすを食べた家畜の肉の放射能濃度はどうなるのか、などなど素人でも考えつきます。

菜種や変圧器の開発。菜種への放射性物質への移行の研究費。こういったところに税金が流れこんでいるから、こんな”放射能拡散”事業が成立してしまうのです。

菜種の開発には


運営費交付金 (平成15~26年度)

新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業「耕作放棄地を活用したナタネ生産及びカスケード利用技術の開発」 (平成21~23年度)

食料生産地域再生のための先端技術展開事業「中小区画土地利用型営農技術の実証研究」 (平成25~26年度)

 

が使われたようです。原発事故後にもこういう名目で実証研究してるんですね。ε=(・д・`*)ハァ…

そしてこの資料 ナタネに対する放射性セシウムの影響と油への移行 福島県農業総合センター 作物園芸部・畑作科 事業名 放射性物質除去・低減技術開発事業  を見てみると

 

 667.4 Bq/kgのナタネ子実を圧縮法で絞ったら、ナタネ油にも十分 3.63 Bq/kg もセシウムが移行しているのに、 「暫定規制値を超えたナタネ子実でも、子実中の放射性セシウムは搾出した油へはほとんど移行しない」と結論づけていることに大いに疑問を感じます。

3.63 Bq/kgという数値は「ほとんど移行しない」という、研究機関の認識なのです。

さすがに油かすについては「ナタネ子実の搾油率が約30%の場合、油粕の放射性セシウム濃度は約140%に濃縮するものと試算されるため、子実の濃度によっては油粕利用に注意が必要である。」と書いてありますので、

油かすは 667.4×1.4=934.36 Bq/kg ということでしょうか  

家畜用飼料の暫定許容値設定に関するQ&A  より 家畜用の飼料の基準値は

肥料・土壌改良資材・培土の暫定許容値設定に関するQ&A  より 肥料の基準値は 400ベクレル/kg

これらの基準値自体も驚かされますが、このような高濃度の油かすが出るなら、家畜にも与えることはできません。油かす自体は始末に負えない放射性廃棄物になります。

原発事故後は、別の目的の事業が、新たな問題をうむという皮肉な結果に陥っています。 

まあたったこれだけの研究結果でGOサインを出していいはずがありません。  なんと愚かな国なのでしょうか。

平成24年行政事業レビューシート  (復興庁、農林水産省)  森林・農地周辺施設等の放射性物質の除去・低減技術の開発  を見てみると、こういった研究などに膨大な予算が付いていることがわかります。

放射能の集中管理とは真逆の方向で事業が行われていますから、どんな研究をしても「影響はほとんどない」として経済活動が行われ、その結果、放射能拡散してしまうということです。

4億円もばらまかれているのですから絶望的です。

 

 

 

次に、新型変圧器のことですが、なんでそのようなものを作らなければならないかと言うと、このあたりの長いPDF資料を見るとあたりがつくかもしれません。

いずれにしても、送電、配電、変圧器のテクニカルなことが全くわからない市民にとっては、あまりにもちんぷんかんぷんな内容で放り出したくなる資料ではありますが(笑)一応、参考までにリンクをはっておきます。

しぶしぶ読んでいます。

 

新型配電用変圧器の特徴について

低炭素社会実現のための 次世代送配電ネットワークの 構築に向けて ~次世代送配電ネットワーク研究会 報告書~ 平成 22 年 4 月 次世代送配電ネットワーク研究会 

 「変圧器の電力損失削減のための 革新的磁性材料の開発」 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 ナノテクノロジー・材料技術開発部

 革新的温暖化対策技術プログラムに関する事後評価書(要旨)

 

 これらの資料に書いてあること

 

●変圧器は送電・配電に必要不可欠なもの。

●変圧器とは、発電所から工場や一般家庭まで電気を流通させるため、電圧を変更する設備であり、 配電用変圧器は主に66,000Vから6,600V(容量20,000kVA)に変圧する。

●変圧器の絶縁油には一般的に鉱油を使用している。

●絶縁油に全量ナタネ油を使用した配電用変圧器=「環境調和型変圧器」

●変圧器を使用して電圧を変更する際に、熱による電力損失(ロス)が発生する。ロスを少なくすることが省エネ。
 

●電力機器の省エネルギー技術開発は、CO2削減のため。 

 

 変圧器を新しくしてそれ自体のロスを減らしたとしても、スマートグリッド全体の電力使用量が増えれば全体として「省エネ」とは言えないはずです。

すべてをIT端末でつないで、膨大なデータを電波で飛ばして双方向にするには、膨大な電気、エネルギーと予算を使わないとできません。

市民が電力機器の技術に疎いこと、送配電の知識がないこと、地球温暖化説の嘘を見破る自然科学の基礎知識がないことで、なんの批判も指摘もうけずに官僚のやりたい放題となっています。

テクノクラート社会そのものです。

つまり地球温暖化説の嘘の上に、省エネの嘘が乗っかっており、政府はCO2削減の名のもとに新技術をメーカーと電力会社に開発させ、こういった電力のインフラを、徐々に取り替えさせようとしているということです。

今、再生可能エネルギーを普及させ、スマートグリッド社会に向かっていますので、これからこのように電力機器がメーカーによって新しく開発、交換され、場合によっては増設されていくと思います。

変圧器は旧製品の寿命が30年と書いてありましたが、それらを新型に交換していくわけです。 つまり旧製品の廃棄物が出るということです。絶縁油は厄介な産廃です。

PCBを含む絶縁油の入った変圧器の処理もまだ済んでいないというのに、さらにゴミの上乗せです。 

電力機器を新しく開発させて、結局こういった原子力ムラ企業が儲けるんですね。北芝電機(福島市)も入ってました。

 

 

 

 

 

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茨城県水戸市新清掃工場建設の公共工事で儲かるのは日立造船=原子力ムラ。放射能汚染灰はリサイクル。

2016-01-12 | 放射性廃棄物

2016/1/9 朝日新聞

 

日立造船グループに決定 新清掃工場の整備・運営事業者 落札額は426億6800万円(水戸市)

[2016/1/9 茨城版] 日刊建設新聞

水戸市は8日、新清掃工場整備・運営事業の事業者選定の一般競争入札で、落札者を決定し公表した。2グループから入札提出書類の提出があり、総合評価で審査した結果、「日立造船グループ」(代表企業:日立造船株式会社)を最優秀提案者に選定。落札金額は税抜き426億6800万円となる。事業期間は平成52年3月31日までの約24年間とし、このうち設計・建設にかかる期間は32年3月31日までの約4年間に設定する。

 日立造船グループは、日立造船のほか極東開発工業、五洋建設茨城営業所、昭和建設、Hitz環境サービスで構成する。このほか、協力企業としてセンター電機、太平洋セメント、みなと運送、ツネイシカムテックス、昭和通運、打木運輸、中央電気工業、中電興産、メルテック、東亜環境コーポレーション、刀屋が名を連ねる。

 入札提出書類は、日立造船グループとタクマグループ(代表企業:タクマ)の2グループが提出。学識経験者などで構成する「水戸市新ごみ処理施設整備・運営事業者選定評価委員会」で評価を行い、総合評価値は日立造船グループが86.1点、タクマグループが78.49点(100点満点中)だった。

 新清掃工場は、小吹清掃工場内の各施設の老朽化などから新たに整備するもの。施設の基本計画や基礎調査業務、環境影響評価(方法書作成)業務は国際航業(東京都千代田区)が担当し、26年5月1日に都市計画決定を受けている。

 施設はごみ焼却施設とリサイクルセンターで構成し、下入野町字南散野地内に建設する。ごみ焼却施設は処理方式にストーカ方式(灰溶融)、ストーカ方式(主灰の外部資源化)、シャフト炉式ガス化溶融方式または流動床式ガス化溶融方式のいずれかの方式を採用して、処理能力に1日あたり330t(110t×3炉)を予定。リサイクルセンターは破砕、選別および保管によって処理し、処理能力を1日あたり55t(破砕設備1日あたり24t、選別設備1日あたり33t)とする。

 今回の事業では、民間事業者の経営能力や技術的能力を活用することで効率的・効果的な設計・建設および運営を行うため、事業方式にDBO方式を採用。資金調達を公共、設計・建設および運営を民間が行う公設民営方式とする。事業内容は、事業者が設計・建設業務および運営業務を、市が用地確保、造成工事、事業のモニタリングなどを担当する。

 事業期間は、設計・建設建設期間を32年3月31日までの約4年間、運営期間を32年4月1日から52年3月31日までの20年間の合計約24年間に設定。市は新清掃工場を30年間にわたって使用する予定であり、30年間の使用を前提として事業を実施する。

 入札に際し、市は運営事業者に出資する企業(構成員)と運営事業者に出資しない企業(協力企業)で構成される参加者を募集。予定価格は税抜き533億3500万円で、このうち設計・建設にかかる予定価格は262億2600万円としていた。今後は日立造船グループと基本協定を締結し、2月にも特定事業契約の仮契約締結を締結したあと、市議会の承認を得て3月下旬に特定事業の契約を締結する見通しだ。

 なお、新清掃工場に併設する新たな最終処分場も、総合評価方式の一般競争入札で設計・施工業者を選定する方針。市は業者選定に先立ち、新清掃工場の実施方針を踏まえて埋立処分量の条件設定が可能となる段階で、条件を設定してゼネコンに見積もりを含めた意見・提案の提出を依頼する考えだ。




水戸市新清掃工場DBO/日立造船グループに決定

[ 2016-01-12  5面  面名:関東面] 建設通信新聞

【構成員に五洋ら、ストーカを提案】
 水戸市は、DBO(設計・建設・運営)方式を導入する新清掃工場整備・運営事業を総合評価一般競争入札した結果、日立造船グループ(代表企業・日立造船 )に決めた。事前公表した予定価格576億0180万円(税込み )で、落札額は460億8144万円(同)だった。落札者の提案を採用するごみ焼却施設の処理方式はストーカ方式(主灰の外部資源化 )となった。
 同グループは日立造船のほか、極東開発工業、五洋建設、昭和建設、Hitz環境サービスで構成する。協力企業として、センター電機、太平洋セメント、みなと運送、ツネイシカムテックス、昭和通運、打木運輸、中央電気工業、中電興産、メルテック、東亜環境コーポレーション、刀屋が参加している。
 このほか、タクマグループ(代表企業・タクマ)が482億6910万6360円(同)で応札した。日立造船グループは入札価格だけでなく事業提案でも最高点を獲得した。
 事業範囲は日量330t(110t×3炉)のごみ焼却施設と同55tのリサイクルセンターの設計・建設、運営、主灰の運搬と資源化。事業者は16-19年度に設計・建設し、20-39年度に運営する。
 建設地は下入野町字南散野地内の敷地約8.6ha。
 隣接地にDBO方式で別途、整備する最終処分場は、焼却施設の処理方式が決まったため、今後、埋立容量を確定させる。
 

 

 

(管理人より)

茨城県水戸市にごみ焼却施設とリサイクルセンターが新設されることになりました。隣接地に最終処分場も整備されるようです。

この大型の公共工事について、朝日新聞だけの情報では「日立造船が落札した」ということしかわかりませんが、関連情報をネットで調べると中身が出てきます。

そもそも清掃工場は有害なPM2.5を放出する公害施設です。

福島原発事故後、清掃工場の新設に関しては特に、建設場所や燃やされるものにより放射性廃棄物の問題が生じてきますので、市民はよくアンテナを張っておく必要があると思います。

上の記事の箇条書きまとめ

 

水戸市新ごみ処理施設整備・運営事業者: 日立造船グループ(日立造船、極東開発工業、五洋建設、昭和建設、Hitz環境サービス)

協力企業(センター電機、太平洋セメント、みなと運送、ツネイシカムテックス、昭和通運、打木運輸、中央電気工業、中電興産、メルテック、東亜環境コーポレーション、刀屋)

●環境影響評価業務: 国際航業

●建設地: 茨城県水戸市下入野町字南散野地内

落札額: 426億6800万円

焼却施設の処理方式: ストーカ方式(主灰の外部資源化)



「主灰の外部資源化」と書いてありますので、ごみの焼却灰は再利用されるということでしょう。

協力企業を見ると太平洋セメント、ツネイシカムテックスというセメントや産業廃棄物処理の企業名があります。 当ブログではおなじみですね。

ここにごみの焼却灰が流れていくことは素人でも予想できます。


太平洋セメント工場   さてどこに運ばれていくのでしょうか? 近いのは埼玉ですが・・・



ツネイシカムテックスで焼却灰を扱う可能性のあるところは

ツネイシカムテックス 福山工場   

本社 福山工場
〒721-0956 広島県福山市箕沖町107-5
TEL:084-954-6700 FAX:084-954-6703

ツネイシカムテックス 埼玉 

〒369-1223 埼玉県大里郡寄居町大字三ヶ山 250番地1
TEL:048-582-5503 FAX:048-582-5506

 

 水戸市新ごみ処理施設整備事業に係る 環境影響評価書 平成 26 年 5 月

 

 

 

 

 

 溶融処理に多量の燃料、もしくは電気を要するとありますので、まあ、エコではないですね。

ゴミを燃やして作った電気は売電するそうですが、電気を使ってもいますからね。差し引きどのくらいか不明ですが。

煙突からは放射性のPM2.5。バグフィルターでは捕捉できないことは明らかです。学校も周囲にありますね。

 

 

茨城県HPより 一般廃棄物焼却施設における焼却灰の放射性物質の測定結果(PDF:100KB)  公開日 2012年3月30日

ここには、2012年の茨城県内の焼却灰の放射能汚染データがあります。

 

 

 

なんと、このデータには800ベクレル/kg以下は免除ということで省略されています!

根拠↓

※ 放射性物質汚染対処特措法の施行により、本年1月から、県内の一般廃棄物焼却施設では、焼却灰の放射性物質の濃度測定が義務づけられています。(法第16条)

なお、以下の要件に該当する場合には、国から免除確認を受けることで調査義務が免除されます。(「800Bq/kg以下」又は「直近3ヶ月以上の期間における3回以上の測定が全て6,400Bq/kg以下」) 

※ 8,000ベクレル/kg以下の焼却灰については、特措法及び廃棄物処理法の基準に基づき、既存の最終処分場等で処分することとなっております。

8,000ベクレル/kgを超える焼却灰については、国が指定廃棄物に指定し、国の責任で処分を行います。


たしかに、原発事故直後のごみの焼却灰の汚染は茨城県でも凄まじく、それが指定廃棄物となり、会議は行われているけれど、いまだに指定廃棄物処分場は決まっていないありさま。

国は茨城県の処分場の候補地として非公開で高萩市を選んでいますが、市民の反対運動で白紙。

 

茨城県指定廃棄物一時保管市町長会議 次第  

環境省のHPに議事録がありますが見ると絶望的な気分になります。

こういう状態なので、まず8,000ベクレル/kg以下は「低い汚染」だから安全というとんでもない認識になってしまい、灰はためずにどんどん再利用するという方向に持って行かれているのだとわかります。

茨城県


 

水戸市小吹清掃工場の混合灰(主灰と飛灰)が 650ベクレル/kg  (2011年12月段階?)だとしても、

原発事故前は100ベクレル/kg以上の放射性廃棄物は黄色いドラム缶に入れて厳重保管してきたわけですからとんでもないことです。

主灰だけの数値も書かれていませんので、実際のところは市民は知らされていません。

情報公開請求するしかないかもしれません。

このような汚染主灰がスラグ化再利用(セメントや路盤材など)されて、私たちの暮らしの中に拡散されるということです。

茨城県の問題だけではありません。

この清掃工場新設の公共工事で儲かるのは、日立造船=原子力ムラ です。

有毒なPMを吸い込まされるのは現場の労働者と周辺住民。

 リサイクルに使われたら、どこで何が起こるかもうわかりません。

 

※ 茨城県では日立造船が、焼却施設を他にも作っています。

 

2013年11月27日 茨城県常陸太田市での木質バイオマス発電事業実施について

2013年1月29日 「新大子町環境センター(熱回収施設・リサイクル施設)建設工事」を受注 エスエヌ環境テクノロジーも日立造船グループ

 

このように放射能汚染地域で原子力ムラが、「再生可能エネルギー」や「循環型社会形成推進」という大義名分のついた交付金を懐に流し込んでいるというわけです。

実際には市民に追加の被曝を強制するものでしかないということは以下のリンクを読んでいただけたらわかります↓

 

ゴミ焼却施設の煙突から大気中に放射性物質が放出されている可能性について、三田茂医師も言及

下水汚泥等の放射能濃度測定結果、ツネイシカムテックスの汚染廃棄物を使った人工砂200ベクレル

エンジニア樗木さん「焼却施設から排出される放射性セシウムが不検出となる問題」福島の放射性廃棄物焼却炉

エンジニア樗木さん「このまま全国で処理されればセシウムが飛散して大変なことになる」放射性廃棄物の焼却

バグフィルターを素通りする放射能汚染 琉球大学名誉教授 矢ヶ崎克馬 

鮫川村の試験焼却の排ガスNDは本当か?樗木博一氏「排ガス中の放射性セシウムの測定法」動画

 






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放射能汚染された廃自動車・廃家電のリサイクルはやめて!汚染金属くずが流通することになってしまう。

2016-01-01 | 放射性廃棄物

浪江町内の保管自動車撤去へ 環境省

福島民報 2015/12/16

 環境省は平成28年4月以降に東京電力福島第一原発事故で全域が避難区域になっている浪江町内の民家などに残されている自動車(保管自動車)の撤去に着手する。15日、所有者に意向確認書の送付を開始した。
 町民が業者に車の処分を依頼しても断られるケースが相次いだことから、町が同省に処分を求めた。町ふるさと再生課によると、町内には約5千台の保管自動車があるという。避難指示解除準備、居住制限両区域の車両が対象で、処分車両は町内の仮置き場に集積した後、リサイクルなどに回す方針。町内の津波で被災した車両の撤去作業は26年12月に始まっており、28年3月中に終了する見込み。
 同省は保管自動車の撤去を富岡、楢葉両町でも実施している。南相馬市では市が独自に撤去している。

(2015/12/16 09:50)


(管理人より) 放射能汚染された自動車は、汚染がれきと同じです。汚染金属スクラップなのに、リサイクルするというのです。

福島県には民家だけでなく道路に放置された汚染車両ももちろん存在します。こういった放置車両のことはこれまでほとんど話題になっていませんでしたが、最近報道が出始めました。

DAYS JAPANの記事の中にも、福島の乗り捨てられた自動車の写真がありました。

「人々が乗り捨てて逃げた車が、4年半の歳月を経て草に覆われていた。ここは現在でも毎時6,7マイクロシーベルトほどの放射線量が記録されている。空撮。福島県楢葉町。写真はすべて全て2015年9月」

 


ネットで検索すると、2015年の9月に使用済み自動車のリサイクル工場に関する記事がありました。↓

上の写真は2015年9月なので、これらも撤去されてリサイクルに流れている可能性があります。

車リサイクル「サユウ」宮城・大和に進出
2015年09月02日 水曜日  河北新報

自動車リサイクル事業のサユウ(秋田県横手市)は10月、宮城県大和町に使用済み自動車のリサイクル工場を完成させる。自社の破砕処理施設を持つのが特徴で、品質の高い金属くずの販売が主力事業となる。
 立地場所は東北自動車道大和インターチェンジ近くの流通団地。約7200平方メートルの敷地内に、解体・破砕工場、前処理棟、整備工場など5棟(延べ床面積計1921平方メートル)を整備する。ことし4月着工、10月1日の完成予定。総事業費は約6億円。
 従業員23人は大和町や富谷町などを中心に県内から雇用した。宮城、山形、福島3県を営業エリアに、年間1万2000台の使用済み自動車を処理する。
 解体後の車体は従来、専門のシュレッダー業者に卸していたが、質の低い他の金属くずと混合処理されるため、単価が低くなるのが課題だった。新工場は自社のシュレッダーを備え、金属くずを取引先に直接卸せるようにした。
 佐藤勇輝社長(52)は「車の解体工場で破砕処理ができるのは全国でも初めてではないか。車の金属くずは質が高く、取引先の要望に応じた金属くずの生産も可能だ」と話す。
 新工場は中堅ゼネコンの佐藤工業(東京)など3社とサユウが共同出資し設立した「サユウ宮城」(大和町)が運営する。 


金属スクラップに関しては、全国で火災事故が頻発しているので、ツイッターではその都度、程度の大小を問わず、できるだけ情報をタイムラインに流しています。

しかし最近では産廃の火事が全国ニュースにならないこともあります。ローカルニュースでもあっという間に消されたり、ツイッターで火災の現場写真が流れて、報道なしで終わりというパターンまであります。

リサイクルするためには、一旦どこかに金属スクラップを集積する必要があるので、こういった産廃の火事のニュースというのは不都合なのでしょう。

 

河北新報を読むと、「宮城、山形、福島3県を営業エリアに、年間1万2000台の使用済み自動車を処理」と書いてあるので

株式会社サユウ や 佐藤工業 などの企業が、問題の福島県内の放置車両のリサイクルをする可能性があります。

 

2015年7月の段階でこういう環境省の資料が出てます☟

除染・減容等技術実証事業の取組について 資料 5-1 中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会(第1回) 平成27年7月21日 環境省 より

 汚染金属スクラップが、技術を持っている三菱マテリアル、鹿島建設に利益を誘導することは、この表からもみてとれます。

廃自動車だけでなく、廃家電も、リサイクルに流れることもわかります。

 

 

佐藤工業と、上の資料の三菱マテリアルは除染を請け負うJVの中でいっしょなんですね・・・・・つながってますね・・・

<不法投棄>JVと業者7社、6週間指名停止

 国が直轄で除染する南相馬市小高区の除染廃棄物不法投棄問題で、環境省東北地方環境事務所は11日、元請けの共同事業体(JV)と、JVを構成する大成建設、五洋建設、日本国土開発、佐藤工業、三菱マテリアル(いずれも本社東京)の5社と、下請けで同市の関場建設、イタクラの2社を9月21日まで6週間の指名停止とした。
 同事務所はことし2月、小高区の山林に除染で発生した枝などが埋められているのを確認し、南相馬署に通報。同署は7月、放射性物質汚染対処特措法違反の疑いで、イタクラの現場責任者だった福島市の男(65)と、重機を操作した宮城県蔵王町の男(66)を逮捕した。 

 

運搬車高速無料化を JESCO法改正案参考人質疑 渡辺県トラック協会長

福島民報 2014/10/29 11:15

衆院環境委員会は28日、県内の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、30年以内に廃棄物を県外で最終処分すると明記した日本環境安全事業株式会社法(JESCO法)改正案に関する参考人質疑を行った。参考人として県トラック協会長の渡辺泰夫氏(会津通運社長)が出席し、国が除染廃棄物の輸送に責任を持って対応するべきだと訴え、運搬車両を対象にした高速道路の無料化措置などを求めた。
 冒頭の意見陳述で渡辺氏は「(周辺環境への影響が少ない)高速道路の積極的な利用のため、輸送に従事する車両の無料化をお願いしたい」と述べた。併せて、できるだけ一般道を使わず中間貯蔵施設に廃棄物を搬入できるよう、建設中の常磐自動車道常磐富岡―浪江インターチェンジ(IC)間に臨時か仮設のICを設置するよう求めた。
 また、輸送時の放射性物質の飛散対策として屋根のある「ウイング車」などが有効だとして、ダンプ以外のトラックも活用できるようにすることが重要だと指摘。国が輸送に携わる運転手に放射性物質に関する講習を実施するよう要望した。

■「国が車処分して」小熊衆院議員質問に渡辺氏
 渡辺氏は、県内の除染廃棄物を中間貯蔵施設に運び終えた後のトラックについて国の責任で処分するよう求めた。維新の党の小熊慎司衆院議員(比例東北)の質問に答えた。
 渡辺氏は「除染廃棄物の運搬を終えた後の車に、食料品を積むことは現実的に難しい。最終的には国が責任を持って車の処分をお願いしたい」と述べた。

 

この2014年の福島民報のニュースでも渡辺県トラック協会長は「除染廃棄物の運搬を終えた後の車に、食料品を積むことは現実的に難しい。最終的には国が責任を持って車の処分をお願いしたい

と車の処分について言及しています。

汚染地域で流通のために動けば動くほど、運べば運ぶほど、車両が放射能汚染することを認識しているのです。それを国が処分、つまりリサイクルしろと言っているわけです。

リサイクルというのは、工業的リサイクルのこと。最終的には高濃度の汚染廃物が残るのです。

日本で行ったとしても、工業的リサイクルは、すなわち環境汚染であり、経済合理性があるかどうかの検証が必要な行為です。

もしも、汚染廃棄物が海外に輸出されたら、その国を放射能汚染することになります。

要するに、放射能汚染車両はどうしようもない代物なのです。土に還らない、リサイクルも本当はしてはいけない。

こういうどうしようもない産廃を生み出すのが原発事故だということです。

放射性物質は集中管理するという原理原則から考えると、高濃度放射能汚染地域、すなわち期間困難地域または福島第一原発敷地内に盗まれないように集中管理するしか手はありません。

チェルノブイリが、事故収束作業に使った汚染車両をまとめて放置して「墓場」としたように。

 

閉ざされた大地:チェルノブイリ原発事故から15年目   より抜粋転載(青文字)

汚染されたヘリなどの機体・車両の置き場は、同原発の南約25キロのラッソハ村にある。半径30キロ以内の居住禁止ゾーン内だ。甲子園球場数百個分の広大な敷地・・

放射能に汚染され、使用できなくなった装甲車やヘリコプター=ウクライナ・ラッソハ村 


 これ以上、放射能汚染地域で 廃自動車・廃家電が増えることを避けなければならないのに、真逆のことが国策で行われていることに絶望します。

放射能汚染された廃自動車・廃家電は墓場を作って集中管理すると同時に、工業生産の上流を絞るしか手はありません。

こうなります☟

 

 

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エンジニア樗木さん「焼却施設から排出される放射性セシウムが不検出となる問題」福島の放射性廃棄物焼却炉

2016-01-01 | 放射性廃棄物

きょうから試験運転 第一原発構内廃棄物焼却施設

2015/11/25 11:24 福島民報

東京電力が福島第一原発構内に建設していた廃棄物焼却施設が完成し、25日に試験運転を開始する。
施設では廃炉作業で作業員が使用した防護服や梱包(こんぽう)材など工事で出た廃材を焼却する。1時間当たり最大600キロを処理できる。放射性物質は100万分の1以下まで低減できる。
来年3月に本格稼働する予定。 

 

焼却減容化施設火入れ 飯舘

2015/11/26 09:16 福島民報

飯舘村など6市町村の放射性廃棄物を受け入れる焼却減容化施設の火入れ式は25日、同村蕨平(わらびだいら)で行われた。
 施設を運営する環境省や村民合わせて約100人が出席した。丸川珠代環境相と内堀雅雄知事、菅野典雄村長、小林香福島市長がそれぞれあいさつし、点火スイッチを押した。丸川環境相は「福島の復興に重要な施設だ。安全に運用する」と述べた。県の安全性検査を受け、来月15日ごろに稼働する。
 放射性物質を含んだ廃棄物を広域的に集約して処理する施設は初めて。飯舘村の除染廃棄物や家屋の廃材、福島と南相馬、伊達、国見、川俣の5市町の稲わら、福島と南相馬、国見の3市町の下水汚泥を焼却する。処理能力は1日当たり240トン。
 3年間にわたり使用し、廃棄物の残量に応じて最大で2年間延長する。焼却灰は放射性物質濃度が1キロ当たり10万ベクレル以下の場合、富岡町の管理型処分場に移送する計画。10万ベクレル超は中間貯蔵施設に搬出する。

 

(管理人より) 福島県では、本来燃やしてはいけない放射性廃棄物が焼却されます。フクイチ現場で使った使用済みタイベックなどのゴミを燃やす焼却炉が完成しました。それまでに、タイベックのゴミの山が何度も報道されていて、「ゴミがたまるから仕方ない」という流れが作られました。

それから除染廃棄物の焼却減容化施設です。どちらも排ガスは危険で、焼却灰は驚く程の放射性物質濃度になることは間違いありません。


除染する(今でも放射性降下物がある中で、そもそも除染は無理)

除染廃棄物の山ができる。居住は無理なのに住み続けさせられる(放射能汚染された下水汚泥やゴミ焼却灰が出る)

ゴミの山がどうしようもない状況になった上で減容化という目的で焼却する

焼却炉の新設、 灰などのため場の新設が必要になる

焼却炉、中間貯蔵施設、管理型処分場の新設

公共工事で、原発メーカーやゼネコン儲かる、排ガスにより周辺地域に放射性物質が拡散、さらに、除染廃棄物が再利用されると、放射性物質の拡散



国が、焼却による放射性物質の拡散、その危険性を認めていないからこういったことがまかり通るのです。

以下、この件に関して調査されたエンジニア樗木博一さんの文書を転載します。


焼却施設から排出される放射性セシウムが不検出となる問題の件

2015-09-09 樗木博一


1. 現在、放射性物質を含む廃棄物が一般の焼却施設で焼却されていますが、放射能の知見のない環境省がJIS Z 8808 「排ガス中のダスト濃度の測定方法」という本来は放射性物質を測定する方法ではない方法で焼却施設から排出される排ガス中の放射性物質を測定するよう、環境省告示第百十一号で指定しています。この測定方法では、排ガス中の放射性セシウムは原理的に検出することができません。
 このことから、私は、原子力発電所で用いられている排ガス測定技術と同じ原理の測定装置で排ガス中の放射性物質を測定する実験を提案してきました。


・平成25年8月23日福島県鮫川村環境省仮設焼却施設にて、環境省・日立造船と排ガス測定について打ち合わせ
・平成26年11月14日盛岡市・産業環境常任委員会にて説明

など。 しかしながら、この技術を一般焼却施設への適用することは、環境省告示第百十一号によって、一般焼却施設における排ガス中の放射性物質を測定する方法が指定されているということを理由の一つとして、環境省や東北・関東の自治体から実験を拒否されてきました。


[環境省告示第百十一号の文言]

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則(平成二十三年環境省令第三十三号)第二十五条第一項第五号ロの規定に基づき、処分に伴い生じた排ガスを排出する場合における排ガス中の事故由来放射性物質の濃度の測定方法を次のように定め、平成二十四年一月一日から適用する。

平成二十三年十二月二十八日
環境大臣細野豪志

処分に伴い生じた排ガスを排出する場合における排ガス中の事故由来放射性物質の濃度の測定方法

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則第二十五条第一項第五号ロの環境大臣が定める方法は、日本工業規格Z八八〇八に定める方法により試料を採取し、ゲルマニウム半導体検出器を用いて測定する方法とする。

2. 原子力発電所で用いられている排ガス中の放射性物質測定技術の一般焼却施設への適用

上記1 の経験を踏まえて、原子力発電所で用いられている排ガス中の放射性物質測定技術の一般焼却施設への適用の試み、あるいは実績は本当にないのか調べてみました。

環境省のサイトには放射能を含む廃棄物を焼却する事業を推進するために、焼却しても放射性セシウムが大気中に排出されないという、とんでもないおバカ理論(物理や化学の基礎的知識を有する方であればすぐにわかります)が公開されています。しかし、本当は、環境省には放射能に関する知見や技術はありません。

環境省 放射性物質汚染廃棄物に関する安全対策検討会(第1回) 平成26年4月28日

環境省 放射性物質汚染廃棄物に関する安全対策検討会(第2回) 平成27年1月26日

放射能に関する知見や技術を持っているのは、電力会社の原子力部門に所属するごく一部の人間と原子力発電所に機器を納入している業者(メーカー)です。

こういったところが、復興予算の獲得をねらって動かないはずはないと考えて、調べてみました。

すると、東電が発起人となってできた除染・廃棄物技術協議会 測定管理SWGがとりまとめた資料 測定管理SWG

焼却施設の測定ポイントと測定機器 測定管理SWG のP.1の番号11、詳細はP.13 において DGM-151 ガンマ線ガスモニタ(製造者は日立アロカメディカル、販売者は千代田テクノル)として提案されていることがわかりました。

(参考)

●除染・廃棄物技術協議会は、東電が発起人となってできた技術協議会で関連する企業が参加しています。復興事業の予算獲得が目的で作られたものでしょう。

除染・廃棄物技術協議会 会員企業一覧

幹事会員

株式会社アトックス
鹿島建設株式会社
大成建設株式会社(代表幹事)
東京パワーテクノロジー株式会社
DOWAエコシステム株式会社
日本ガイシ株式会社

発起人

東京電力株式会社

事務局

株式会社三菱総合研究所

一般会員

株式会社IHI
旭化成ジオテック株式会社
アジア航測株式会社
東起業株式会社
株式会社安藤・間
株式会社市川環境エンジニアリング
いであ株式会社
ウツエバルブサービス株式会社
株式会社宇徳
エコボンド環境工学リサーチ株式会社
エヌエス環境株式会社
応用地質株式会社
株式会社オオスミ
株式会社大林組
株式会社大本組
株式会社奥村組
株式会社上組
株式会社環境管理センター
キャンベラジャパン株式会社
株式会社熊谷組
株式会社クレハ環境
株式会社京葉興業
原燃輸送株式会社
株式会社鴻池組
株式会社神戸製鋼所
五洋建設株式会社
佐藤工業株式会社
山九株式会社
JFEエンジニアリング株式会社
JFE環境株式会社
シグマテック株式会社
株式会社シービーエス
清水建設株式会社
株式会社神鋼環境ソリューション
西武建設株式会社
太平洋セメント株式会社
大豊建設株式会社
株式会社竹中工務店
株式会社竹中土木
株式会社千代田テクノル
鉄建建設株式会社
東亜建設工業株式会社
東急建設株式会社
株式会社東芝
東洋建設株式会社
戸田建設株式会社
西松建設株式会社
日揮株式会社
日曹金属化学株式会社
株式会社日本環境調査研究所
日本国土開発株式会社
株式会社日本遮蔽技研
日本通運株式会社
日本マタイ株式会社
株式会社パスコ
日立アロカメディカル株式会社
日立GEニュークリア・エナジー株式会社
株式会社日立製作所
日立造船株式会社
株式会社日立物流
株式会社福田組
株式会社フジタ
富士通株式会社
富士電機株式会社
ポニー工業株式会社
株式会社堀場製作所
前田建設工業株式会社
前田工繊株式会社
丸紅テツゲン株式会社
三井住友建設株式会社
株式会社三菱化学テクノリサーチ
三菱重工業株式会社
三菱電機プラントエンジニアリング株式会社
三菱マテリアル株式会社
名工建設株式会社
株式会社RSC(ラジエーション・シールド・コンサルタンツ)
りんかい日産建設株式会社
若築建設株式会社

●2014年10月30日にこの協議会のシンポジウムが開催されています。 東電、企業に加えて、

環境省 福島環境再生事務所 所長 関谷毅史 氏
環境省顧問(前事務次官) 谷津龍太郎 氏
郡山市生活環境部 部長 吉田正美 氏

も参加しています。

講演1「除染・中間貯蔵施設の整備に関する現状と今後の課題

講演2「郡山市における除染の進捗状況と今後の課題

といった資料も公開されています。

3. 販売者千代田テクノル 福島復興支援本部 企画課にDGM-151 ガンマ線ガスモニタの納入実績を電話にて問い合わせてみました。
「納入実績はあるが、いくつもの業者を経由して納入しているので、千代田テクノルとしては最終納入先は把握していない。また、納入台数についても答えられない。」
という返事でした。

ガンマ線ガスモニタが一般の焼却施設に導入されていることはわかりました。 


4. 福島県 県中浄化センターの排ガス放射能濃度自動観測装置

ネット検索してみたところ、福島県 県中浄化センターに県中浄化センターで稼働している汚泥溶融施設の排ガス放射能濃度を常時観測する自動観測装置が設置されていることがわかりました。

福島県県中流域下水道建設事務所の土木部(局・委員会)公共工事契約結果情報(平成25年度)  

26年3月20日完成  

第13-41520-0035号 流域下水道維持管理(汚泥放射能対策) 機械設備 随意契約

契約日   H26.1.30

予定価格  60,685,800 

契約金額  60,375,000

落札率   99.48%

契約相手方 水ing(株)東北支店 (県外)

入札参加数 1

福島県の平成25年度入札結果における上記工事(完成26年3月20日)の備考の資料 の2ページ目を見てみました。

「本工事は、現在、県中浄化センターで稼働している汚泥溶融施設の排ガス放射能濃度を常時観測するため、自動観測装置を当該施設内に設置するものである。」 となっています。

 環境省告示第百十一号および「放射能濃度等測定方法ガイドライン」で示された排ガス測定方法では、採取装置でサンプルを採取し、ゲルマニウム半導体検出器にサンプルをかけて測定を行うといったバッチ処理を行うので、「常時観測」ということはできません。
 このことから、県中浄化センターの排ガス放射能濃度自動観測装置は、連続測定が可能なガンマ線ガスモニタ(製造者は日立アロカメディカル、販売者は千代田テクノル)、あるいは同種の原子力発電所で用いられている排ガス測定技術ではないかと考えられます。

 そうすると、県中浄化センターは、環境省告示第百十一号および「放射能濃度等測定方法ガイドライン」を無視した測定行為をしているということになりますが、そうならないよう、測定ではなく、観測だといった理由を付けて問題を回避しているのではないかと考えます。

 なお、現在、環境省告示第百十一号および「放射能濃度等測定方法ガイドライン」で示された測定方法による、県中浄化センターの汚泥溶融施設の排ガス測定の結果は、公開されていますが、排ガス放射能濃度自動観測装置による測定結果は、公表されていません。

 据え付け調整試験時の排ガスを通さない状態での測定データおよび運転時の測定データが明らかになれば、排ガス中に放射性セシウムが含まれていることを確認できる可能性があります。

 

5. 福島県の県中浄化センターの排ガス放射能濃度自動観測装置見学レポート 

福島県の県中浄化センターの排ガス放射能濃度自動観測装置を見学に行かれた「放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会」から排ガス放射能濃度自動観測装置のモニタ画面の写真3枚をいただきました。

(福島県では、県中浄化センターの排ガス放射能濃度自動観測装置のデータは非公開としています。)

「環境省告示第百十一号」および「放射能濃度等測定方法ガイドライン」で示された排ガス測定方法では、排ガス中の放射性セシウムを検出できませんが、「放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会」から送っていただいた3枚の写真(別紙画像参照)

 上:2015/08/25 14:57:32

 中:2015/08/25 14:57:37

 下:2015/08/25 14:58:32

 の内、

上:2015/08/25 14:57:32 と 

中:2015/08/25 14:57:37 に

瞬時レベルですが、排ガス中に放射性物質が存在する(14Bq/m3)ことが排ガス放射能濃度自動観測装置のモニタ画面に表示されていました。

 

なお、「放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会」のブログ には3枚の写真の内、放射性物質が検出されていない写真下:2015/08/25 14:58:32だけしか掲載されていませんでしたが、2015年9月8日確認してみると、下記の記載があり、この写真も削除されていました。

(写真を載せていましたが、郡山市下水道部より規定により削除するよう要請があり、やむを得ず削除しました。しかし本来は広く公開し自由に撮影できるようにすべきと考えます)

 

以上 




除染・廃棄物技術協議会の中は完全に原子力ムラですね 

郡山市の行政から放射性物質が排ガスの中に存在するというデータを情報公開するなという圧力までかけられていることに絶望します


市民が調べた事実を、市民で共有するしかありません。メディアが報じることはないのですから。

原発事故から5年、ブログやツイッターで発信し続けてきましたが、これが現状です。

どうか、諦めず、この事実を共有していただけたらと思います。

ただただ、命と環境を守るという市民の立場で・・・・


 

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