ブログ「風の谷」  再エネは原発体制を補完する新利権構造

原発事故は放射能による公害。追加被曝阻止⇒放射性廃棄物は拡散してはいけない⇒再エネは放射能拡散につながる⇒検証を!

東大や京大出身の有名な人、全部が正しいことを言っているとは限りません

2017-01-28 | 再生可能エネルギー


【映画 予告編】 日本と再生 光と風のギガワット作戦

自然エネルギーが、安全で、楽しくて、しかも儲かるんだってことを実証していきましょう。自然エネルギーの方が儲かるってことになればですね、自然に原発やめて自然エネルギーに向かってくんです

と河合弁護士によって最後に締めくくられたこの予告動画。市民はよく検証しなければならないと思います。まず原発は国策なので「自然に原発やめて」はありえません。

代替エネルギーとして自然エネルギーを持ち出すのは、完全に企業の代弁者です。

自然エネルギーのソーラーパネルや風力発電は膨大な石油と鉱物資源がなければ製造できない工業製品ですので、石油利権を否定するのも矛盾します。

画像で反論しておきたいと思います。

まず自然エネルギーは安全ではありません。 日本でも台湾でも台風が来てメガソーラーはぐちゃぐちゃになっています。

 

 

 

 

自然エネルギーを楽しいと思っている人ばかりではありません。楽しいと感じるのは、お金が儲かる一部の業者だけ。

バイナリー発電も発電所の周辺住民はたいへん困っているという証拠↓ 自然エネルギー発電所計画の反対運動が日本中で起きています。

 

 

自然エネルギーは、市民は儲かりません。市民は再エネ賦課金を搾り取られるだけ。

業者は倒産し、結局、儲かるのは原子力ムラのメーカーということです。

太陽光発電の業者は、原発事故後、雨後の筍のように出てきて、こんなに潰れていきました↓

設備に問題があってもアフターフォローなんかできませんよね↓ 無責任な話。

 自然エネルギーで儲かるのは財閥の原発メーカー

 

原発も自然エネルギーも組み込まれたスマート社会でも、原発メーカー=武器メーカーが儲かるようになっている。

 

 

こういう仕掛けを作ったのは、理系の御用学者。エネルギー利権の亡者。

 

理系と文系の有名な人についていったら騙されてしまうことがあります。

東大や京大出身の人、全部が正しい事を言っているとは限りません。

自分が儲かってる人は笑っていいことしか言わないものです。

 

コメント

私たちはいい加減、弁護士だとか学者だとかその発言をうのみにすることをやめて、自分でたどたどしくはあっても己の人生経験のすべてをかけて考えるのだ。

2017-01-27 | 再生可能エネルギー

(管理人より)

先ほどブログ読者の方から、3月に行われる「上関原発を建てさせない山口県民大集会」についての考察が寄せられました。

以前に、毎年行われているこの集会について私も考察をブログで書いたことがあります。

参考 山口県内の脱原発運動の不自然さに対する私の考察。自然エネルギーと脱原発がセットにされてるのはなぜ?

2017年も実行委員会が行われ、原発をなくしたい善意の市民が動いています。そういった中でご自身の渾身の考察を送ってきてくださいましたのでご本人の了解を得て匿名でご紹介します。

原発をなくしたいという強い想いを抱いておられる読者さんです。↓   ※強調部分、画像資料部分は管理人によるもの

今年の3月の脱原発集会には、河合弘之氏がメインゲスト。


河合弘之氏が講演などで歌う飯館村の村民歌の内容はどんなものか?

豊かな自然賛歌、人生賛歌であることはよしとして、結びの言葉は3.11後は不適当であり人々を間違った人生に誘い込み、人々を滅ぼすものであることは認めなければいけない。

飯館村には3.11後はもう住んではいけないのだから、村を興すために手と手を固くつなぐことはできないし、してはいけない。また村を富ますために共に励むことも同様にしてはいけない。ただいますぐそこから立ち去らなければいけないのだ。

それを知ってか知らずか、あえて何回も歌う河合氏というのには、酩酊のうちに人を盲動させる何らかの作為を感じるものだ。今回も会場で歌うに違いない。

歌というものは心を豊かにし、情動的にし、楽しくさせるものだが、もう一つの側面もあって、それはあのスリーS政策に共通するものだ。敗戦後の日本でアメリカ占領軍が自国に都合のいいようにこの国を統治するために天皇の扱い方を考え、人々に対してスリーS政策を行い、人々が目前の欲望追及にかまけて現実を知ることがないように仕組まれたものである。国民はまんまとその思惑に乗っかり、日本に原発が54基もあるという異常事態を生み出したのだ。

それを今再び繰り返す愚を行っているのは河合弘之氏その人である。
このような人を山口県の脱原発集会のゲストに立てるのは間違っている。
河合氏も再生可能エネルギー推進である。
私たちは本物の脱原発とそうでない偽物を見分けなけれないけない。
脱被曝ということの大切さも見なければいけない。

本物か偽物かを見分けるには再生可能エネルギーの正体をしっかりとみることにつきる。
私たちはいい加減、弁護士だとか学者だとかその発言をうのみにすることをやめて、自分でたどたどしくはあっても己の人生経験のすべてをかけて考えるのだ。
それは人間の文明とは何かというあたりから始めることになりそうだ。

この集会への参加を呼び掛ける人に言いたい。
あなたは再生可能エネルギーの正体を調べたのか?
本物の脱原発と偽物を区別しているのか?
被曝の実態を知っているのか?
脱原発と言いながら、脱被曝を言わないのはどうしてか?

脱原発が本物なら、脱原発で脱再生可能エネルギーも同時に言わなければならないし、当然脱被曝にも及んでいなければならない。
しかし、この集会は脱原発という言葉だけが独り歩きし、脱再生可能エネルギーを主張もせず脱被曝にも言及していないどころか、被曝を推進するという実におぞましいものになっているということの責任を知っているのか?

飯館村の人たちの切ない願望は歌としてわかるし、当然である。
しかし、それを運動する側が情動的効果を期待して間違った方向に利用するのはダメである。 

 

 

追記 1/29 飯舘村の土壌汚染について

飯舘村の土壌汚染は、チェルノブイリ事故当時の強制移住(148万Bq/㎡)の2倍以上の汚染。

文科省が2011年 3/23に発表した福島県飯舘村における土壌に含まれるセシウム137の値は163000Bq/kg。

1㎡あたりに換算すると326万Bq/㎡に相当。

このような現実から考えて、「村興し」はありえません。自然エネルギー推進派は 「村を富ませる」として、ソーラーパネルを並べようというのですから驚きます。

放射能汚染地域のソーラーパネルに放射性物質が吸着し、設備寿命後に放射性廃棄物になってしまうのでは?

 

市民運動では、集会や集いで、よく一緒に歌を歌ったりします。左翼的な運動も、ロハス的な運動でもあります。それで一体感を得たとしても、肝心なことが抜け落ちていたら、間違った方向に連れて行かれても気づかないままになってしまうと私も危惧しています。

さて集会のゲストになっている河合弘之弁護士について、誰もが見ることのできるネット上の情報をいくつか上げておきます。

プロフィール

Wikipedia より 「駆け出しの頃は社会派弁護士として学生運動家や労働組合の弁護をしたが、一転して企業弁護士となる。

東日本大震災後は原発訴訟をリードし、海渡雄一弁護士(社民党首・福島瑞穂の夫)とともに反原発映画を製作している。 浜岡原発差止訴訟弁護団長、大間原発差止訴訟弁護団共同代表、脱原発弁護団全国連絡会共同代表、3・11甲状腺がん子ども基金理事、ヒロシマ被爆者団体員、中国残留孤児の国籍取得を支援する会会長、フィリピン日系人リーガルサポートセンター代表理事、環境エネルギー政策研究所監事。

 

河合弘之監督の最新作 映画 『日本と再生 光と風のギガワット作戦』 の予告動画から

製作・監督:河合弘之  企画・監修:飯田哲也  制作協力:木村結  エンディングテーマ:坂本龍一

『「原発を無くしたあと、自然エネルギーで十分にやっていけることが分かる映画を作ろう!」河合は、20年来自然エネルギーならこの人と信頼してきた飯田哲也を仲間に招き、河合と飯田の二人の旅が始まった。』とサイトには書いてありました。

その予告動画の中から↓

まるで針山のように大地に突きささっている巨大風車の数々。どこを飛んでも鳥はぶつかって死んでしまいそうな恐ろしい風景です。

そして、その巨大風車の真下で笑っている河合弁護士と飯田氏。ジェット機が飛ぶような大きな音が聞こえ、立っていられないような恐ろしい場所なのに・・・。↓



再エネについては当ブログでは検証を重ねてきましたのでこの記事中ではもう反論を書くことはしません。

「安全で楽しくて儲かる」を売りにする自然エネルギーの本質は、原発と同じ。

今日はここまで。

次の記事で反論↓

東大や京大出身の有名な人、全部が正しいことを言っているとは限りません 

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山田征さん お話会 in 山口 「再生可能エネルギーって何?」

2017-01-25 | 再生可能エネルギー

山田征さん お話会 in 山口 「再生可能エネルギーって何?」


下関 2/3 18:00~ 八起の家ゲストハウス  下関市安岡町1-2-11  地図

宇部 2/4 13:00~ ときわ湖畔ユースホステル 宇部市開3-6-1 地図

山口 2/5 13:00~ 小郡地域交流センター 山口市小郡下郷609-1 地図


参加費:カンパ制 

定員:各20名 (要予約) 090-2862-1367 (村川) hiro.2361@hotmail.com

 


 

 

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【拡散】小型風力発電の設置計画がある地域の皆さんへ。小型風力の騒音で苦情相次ぐ!

2017-01-07 | 再生可能エネルギー

 

 

 

青森県横浜町・大間町、住宅近隣の小型風力設置制限 事業者ら指針見直し要求、他自治体への波及懸念
2016/12/29付

青森県の横浜町、大間町が10月に制定した小型風力発電に関するガイドライン(指針)が波紋を広げている。住宅から数百メートル以上離すことを要件とするなど、小型風力の新増設が事実上困難になる内容。事業者や関係団体は同様の動きが全国に広がることを懸念し、両町に指針の見直しを求めていく方針だ。

 横浜町の指針は住宅や学校、病院などから500メートル以上離れ、700メートル以内の全世帯の同意を得ることを定めた。大間町は住宅等から300メートル以上離すとした。両町は最も近い住宅で昼間55デシベル以下、夜間45デシベル以下という騒音基準も盛り込んだ。

 横浜町は事故がきっかけだ。10月初め、強風で制御不能となった1基が高速回転して大きな騒音が出た。近くに住む女性(48)は「すぐ真上でヘリコプターがホバリングしているような大きな音が夜から翌朝まで続いて怖かった」と話す。同町の担当者は「指針制定の情報はすぐに全国に伝わり、問い合わせなどの電話が殺到した」と言う。

 大間町の場合は今年初めに建設会社の宿舎から近くの小型風力の騒音で苦情が寄せられた。町は事業者に話をしたが、改善されなかったため指針制定に踏み切った。

 小型風力は環境影響評価が必要ないなど大型に比べ規制は緩い。指針は行政として規制を強化し、住民の不安や苦情の解消に努めた形だ。一方、小型風力に適した風が得られる場所は海沿いが多いが、海沿いには住宅も多い。指針により立地できる場所が大きく制限されるため、小型風力を計画する事業者に危機感が広がった。

 業界団体の日本小形風力発電協会の田中朝茂理事長は「協会として(事故原因など)事実確認をしている段階で、現時点で指針へのコメントは控えたい」としている。

 再生可能エネルギーの啓発・普及団体、日本クリーン環境推進機構の鈴木和幸理事は「小型風力発電は未利用の資源を使って地域振興する有効な方法の一つ。設備や騒音の大きさは様々で、一律に規制するのは望ましくない」と話す。

 同機構と小形風力発電協会、風力発電設備の認証機関である日本海事協会は近く、連名で両町に指針の見直しについて協議を申し入れる方針。横浜町の担当者は「事故原因がはっきりして問題ないとなれば、指針の内容を見直すこともある」と柔軟に対応する考えだ。

(青森支局長 森晋也)

 ▼小型風力発電 出力20キロワット未満(1カ所に複数基ある場合は各出力の合計)の風力発電。支柱の高さは最大約20メートル、プロペラ式の風車の直径は最大16メートル程度となる。固定価格買い取り制度による買い取り価格は1キロワット時55円で、太陽光や大型風力など他の再生可能エネルギーより高い。

 

 

 (管理人より)今、ものすごい勢いで全国で小型風力発電の設置が計画されています。

すでに事故が起き、苦情も出たということで、ガイドラインが東通村と大間町で作られています。

これらのガイドラインは事業者が困るような内容ですので、建設計画が自宅近くに持ち上がって困っているみなさんは、ぜひ印刷して読んでみてください。

1基でも作らせてしまってからでは遅いですからね。

小型風力は騒音がひどいようですね。こんなことになったら睡眠できなくなります☟

強風で制御不能となった1基が高速回転して大きな騒音が出た。近くに住む女性(48)は

「すぐ真上でヘリコプターがホバリングしているような大きな音が夜から翌朝まで続いて怖かった」

 

 

東通村風力発電施設(小型・中型)設置に関するガイドライン

大間町風力発電施設建設に関するガイドライン

 

以下に読みやすいようにコピペしておきますね☟ 

 

東通村風力発電施設(小型・中型)設置に関するガイドライン

1.目的

このガイドラインは、東通村において風力発電施設及び施設設置に伴う送電線等の付帯設備(以下「風力発電施設等」という。)の設置にあたって、設置する者(以下「設置者」という。)が遵守する事項や調整手続等を示すことにより、東通村民の安全・安心及び環境保全、景観形成の確保に資することを目的とする。

2.対象となる施設及び地域
(1)対象施設
このガイドラインの対象となる風力発電施設とは、発電規模が1基あたり1,000kW未満で、東通村における風力発電の施設及び施設設置に伴う送電線等の付帯設備とし、新設、増設、改修、又は建替をする場合を対象とする。

(2)対象地域
このガイドラインの対象地域は東通村全域とする。


3.設置等にあたっての基準
(1)住宅等からの距離
対象となる小形風力発電の施設の設置場所については、住宅等から300m以上離れていること。
※住宅等には、学校、幼稚園、保育園、病院などの文教施設、保健福祉施設及び寺社仏閣等を含むものとする。

(2)騒音
最も近い住宅等において、騒音に係る環境基準「専ら住居の用に供される地域」に係る基準値内(昼間55dB以下、夜間45dB以下)とすること。

(3)低周波音
最も近い住宅等において、環境省「低周波音問題対応の手引書」の低周波音による物的及び心身に係る苦情に関する参照値を超えないものとすること。

(4)電波障害
テレビ電波等に影響が発生しないように十分配慮し、必要な措置を講ずること。

(5)自然環境
風力発電施設等の設置等によって動植物等に与える影響を可能な限り回避するように十分配慮し、必要な措置を講ずること。

(6)景観
① 設置者は、風力発電施設等の設置にあたって、地域の自然及び歴史的環境と調和した良好な景観の形成に努めるよう計画すること。
② 風力発電施設等の配置、デザイン及び色彩は、周囲の景観と調和が図られるものとする。
③ 設置者は、景観に与える影響が甚大で、良好な景観若しくは風致を著しく阻害する場合は、必要な措置を講じるものとする。
④ 設置者が風力発電施設等及びその周辺に広告物を掲示する場合には、良好な景観若しくは風致を害し、又は公衆に対し危害を及ぼさないもので、管理上必要とされる最小限の広告物のみを掲示するものとする。

(7)光害
設置者は、風力発電施設等及びその周辺に照明器具等を設置する場合には、住民や動植物への影響を及ぼさないように必要な措置を講ずること。

(8)文化財
設置者は、風力発電施設等の設置等にあたって、設置等の影響から文化財を保護するよう努めるものとする。


4.ガイドラインによる調整手続等
(1)事業説明
設置者は、風力発電施設等の設置地域及び規模等を計画した段階で、東通村に事業説明するものとする。

(2)事業計画の承諾
設置者は、風力発電施設等から300m以内の地権者のほか、部落会、関係団体に事業説明し、承諾書又は同意書を得ること。

(3)事業説明会の開催
設置者は住民説明会等を実施し、実施結果について、随時、東通村へ報告すること。

(4)風力発電施設等の設置に係る届出
設置者は、本ガイドラインに基づき以下の書類を東通村へ提出するものとする。

① 国の設備認定通知(写)
② 電力との接続契約(写)又は接続の約束が確認できる資料(写)
③ 地権者、部落会、関係団体等からの風力発電施設等設置の承諾書又は同意書(写)
④ 事業開始から撤去までの事業実施計画書(任意)
⑤ 事業体制、運用開始後の連絡体制、不測の事態が生じた場合の責任の確約書
⑥ 事業終了後の撤去に係る確約書

5.設置工事及び工事完成後
設置者は、風力発電施設等の設置工事及び工事完成後についても、環境及び景観等の保全に関し「3.建設等にあたっての基準」の遵守に努めなければならない。

6.設置後の維持管理等
(1)設置者は設置した施設について、破損又は事故等を未然に防止するよう努めるものとする。なお、破損又は事故等が発生した場合は、速やかに東通村に報告すること。

(2)設置者は、設置後に騒音、電波等の障害が発生した時には、原因を調査し誠意を持って障害の解消にあたるとともに、その内容を東通村に報告すること。

(3)設置者は設置施設での事業が終了した場合は、責任をもって施設を撤去すること。

7.その他
(1)風力発電施設等の設置等にあたり、住民等から設置者へ申し入れのあった事項については、誠意を持って対応するとともに、その内容を東通村に報告すること。

(2)本ガイドラインの施行日において、既に青森県景観条例に基づく大規模行為届出済みの事業者については、「4.ガイドラインによる調整手続等」は適用外とするが、建設後の維持管理等については、環境及び景観等の保全の確保から「6.設置後の維持管理等」の遵守に努めるものとする。

(3)本ガイドラインの対象とならない風力発電施設については、必要に応じて制定することとする。

附 則
このガイドラインは、平成28年11月30日から施行する。

 

 

 

大間町風力発電施設建設に関するガイドライン

1.目的
このガイドラインは、大間町において風力発電施設及び施設建設に伴う送電線等の付帯設備(以下「風力発電施設等」という。)の建設にあたって、環境保全、景観形成の視点から事業者が自主的に遵守する事項や調整手順を明らかにすることを目的として制定する。

2.対象
(1)対象施設
このガイドラインの対象となる風力発電施設とは、大間町において風力発電の施設及び施設建設に伴う送電線等の付帯設備とし、新設、増設、又は大規模な改修をする場合を対象とする。

(2)対象地域
このガイドラインの対象地域は大間町内全域とする。なお、騒音問題、景観保全等の観点から住宅地への建設は避けること。

3.建設等にあたっての基準
(1)住宅等からの距離
小型風力発電施設(20kw未満)については、住宅等から300m以上離れること。それ以外の風力発電施設については、500m以上離れること。
※ 住宅等には、学校、幼稚園、保育園、病院などの文教施設、保健福祉施設等を含むものとする。

(2)騒音
最も近い住宅等において、騒音に係る環境基準「専ら住宅の用に供される地域」に係る基準値内(昼間55dB以下、夜間45dB以下)とすること。

(3)低周波音
最も近い住宅等において、環境省「低周波音問題対応の手引書」の低周波音による物的及び心身に係る苦情に関する参考値を超えないものとする。

(4)電波障害
テレビ電波等に影響が発生しないように十分配慮し、必要な措置を講ずるものとする。

(5)自然環境
風力発電施設等の建設等によって動植物に与える影響を可能な限り回避するよう十分配慮し、必要な措置を講ずるものとする。

(6)景観
①事業者は、風力発電施設等の建設等にあたって、地域の自然及び歴史的環境と調和した良好な景観の形成に努めるよう計画すること。
②風力発電施設等の配置、デザイン及び色彩は、周囲の景観と調和が図られるものとする。
③事業者は、景観に与える影響が甚大で良好な景観若しくは風致を著しく阻害する場合は、必要な措置を講じるものとする。
④事業者が風力発電施設等及びその周辺に広告物を表示する場合には、良好な景観若しくは風致を害し、又は公衆に対し危害を及ぼさないもので、管理上必要とされる最小限の広告物
のみを表示するものとする。

(7)光害
事業者は、風力発電施設等及びその周辺に照明器具等を設置する場合には、住民や動植物への影響を及ばさないように必要な措置を講ずること。

(8)文化財
事業者は、風力発電施設等の建設等にあたって、建設等の影響から文化財を保護するよう努めるものとする。

4.ガイドラインによる調整手順
(1)事業説明
事業者は、風力発電施設等の設置地域及び規模の概要を計画した段階で、関係住民(地権者等)、公的機関及び関連団体に事業説明するものとする。

(2)環境影響評価の実施
事業者は風力発電施設等の建設にあたり、「NEDOのマニュアル」に基づき環境影響評価を行い、その結果を住民及び関係団体等へ説明するとともに、大間町へ提出するものとする。

(3)事業説明結果の報告
事業者は住民説明会の実施結果について、随時、大間町へ報告すること。

5.建設等の工事中及び工事完成後においての調査
事業者は、風力発電等の建設中及び建設後についても環境及び景観等の保全に関し、「3.建設等にあたっての基準」の遵守に努めなければならない。

6.設置後の維持管理等
(1)事業者は設置した施設について、破損又は事故等を未然に防止するよう務めるものとする。なお、破損又は事故等が発生した場合は、速やかに大間町に報告すること。

(2)事業者は、設置後に騒音、電波等の障害が発生した時には、原因を調査し誠意を持って対応するとともに、その内容を大間町に報告すること。

7.その他
風力発電施設等の建設等にあたり、住民等から事業者へ申し入れのあった事項については、誠意を持って対応するとともに、その内容を大間町に報告すること。

 

 

 

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こういう環境団体の誤誘導のパターンに要注意!もっともらしいことを言って結局、メガソーラーに反対してない

2017-01-02 | 再生可能エネルギー

寄稿=メガソーラーを放置していいのか 伊東市富戸、フロレンス・デュボー(上)自然の偉大さ尊重

2016年12月27日 伊豆新聞

環境団体・伊豆グリーンプロジェクトチームは、自然との調和をモットーに、自然保護と再生を提唱してきた。伊豆地域がグリーン経済やエコライフを推進し、エコのモデル地区となることを念願し、講座やイベントを主催してきた。自然は、命そのものだからだ。
 最近、クリーンで持続可能なエネルギーとして太陽光発電に人気が集まり、大型の設備の建設が伊豆でも急増している。メガソーラーは自然を壊し、自然と調和したライフスタイルを破たんさせる。原子力発電の代わりに自然破壊をするのは大きな矛盾だ。
 発電会社は広い土地を購入し、樹木を伐採し、除草剤をばらまいて、裸の土に、パネルをたくさん並べ、そこから電気を都会まで送るための送電設備や変電設備をそろえる。これによって次のような環境破壊が引き起こされている。

 (1)森林伐採=自然破壊、二酸化炭素発生、生物多様性の毀損(きそん)。
 (2)裸になった土地=侵食による土砂崩れリスクを高め、地質が貧困化する。
 (3)除草剤=土汚染、地下水、川、海の汚染。
 (4)プラント周辺の高温化=高熱吸収による生物被害の拡大。
 (5)大都市への長距離送電=送電ロス、環境負荷の増大、電線や電柱の多用、景観被害。
 (6)壊れたり採算に乗らないソーラー施設の放置=巨大ごみ化。
 (7)そもそも大型パネルの製造に大量のエネルギーが消費されていることを忘れてはならない。

 欧州では最近、自然が豊かな地域では巨大な開発が行われなくなっている。自然の偉大さを尊重し、次世代の遺産をこれ以上壊してはならないという意識が広がっているからだ。

 (環境団体・伊豆グリーンプロジェクトチーム代表、生物学者)

 

寄稿=メガソーラーを放置していいのか 伊東市富戸、フロレンス・デュボー(下)自家発電ネットのモデルに

2016年12月28日 伊豆新聞

環境団体・伊豆グリーンプロジェクトチームは、新エネルギーの開発に反対をしているわけではない。しかし、原子力発電から決別する時代を迎えて、自然を保護しながら自然エネルギーの導入を図ることを目指すべきだと考えている。そこで自然環境の価値が豊富にある伊豆地域の発展を求めて、以下の提案を行う。

 (1)ドイツでは、家庭のソーラー発電と蓄電池の組み合わせにより、8割の電力を賄うことができるようになり、ある地域では家庭電力の融通ネットワークができ、さらに風力のバックアップにより、電力会社の電力が不要になったという事例が報告されている。この背景には近年、日本メーカーが蓄電池の小型化を急速に進めていることが貢献している。伊東市をこのような自家発電ネットのモデル地区にできないだろうか。
 (2)国内では四国・高知県の四万十川流域のメガソーラー発電が中止され、土佐清水市議会は10万キロワット以上の設備を厳しく規制する条例を新設した。オランダでは高速道路の路面を集熱パネルにする実験が始まっている。国立公園としての自然景観を守ることが喫緊の課題だが、そのためには、景観に影響を与えない、山あいの公有地との土地交換を進めるなど、官民で知恵を絞る必要がある。
 (3)何にしても、まずきちんとした環境アセスメントをするべきだ。その際にはメガソーラーに入射した太陽光は反射率がきわめて低い、つまり反射能(アルベド)が低いため周辺の気温上昇が著しく、環境へのインパクトが大きいことを考慮しなければならない。


 (環境団体・伊豆グリーンプロジェクトチーム代表、生物学者)

 

(管理人より)年末に出された伊豆新聞の記事。環境団体の外国人生物学者からの寄稿という体裁となっていますが、まあ呆れました。

(上)(下)の2回に分けて記事になっていますが、(上)だけ見るともっともらしいことは書いてあります。そこで(下)を見るとあからさまな誤誘導。

結局、「新エネルギー反対」ではないと言い、蓄電池に誘導しています。

反対運動が起きているあの四万十川のメガソーラーでさえも「景観に影響を与えない、山あいの公有地との土地交換を進めろ」と言ってるわけです。

「メガソーラーは自然破壊」と言っておきながら、「見えない山の中に作れ」という論理矛盾。

あまりの整合性のなさに開いた口がふさがりません。

(上)の中の7項目の(1)に「二酸化炭素発生」と書いてありますから、CO2地球温暖化詐欺については乗っかってるということです。

団体名も「グリーンプロジェクト」。グリーンと名前をつけている団体はまず疑ってかからなければなりません。

「原子力発電の代わりに自然破壊をするのは大きな矛盾だ」と言いながら、結局、自然破壊の新エネルギーを推進することのほうが矛盾です。

「原子力発電から決別する時代を迎えて、自然を保護しながら自然エネルギーの導入を図ることを目指すべきだと考えている」と主張していますが、

この文章をよく読むと、「原発反対」とは言っていません。「決別する時代」と言っているだけです。こういう欺瞞的な文章に騙される人が多すぎるのです。

蓄電池メーカーは原発メーカーです。「蓄電池を進める=原子力ムラに利益を誘導する」ということは、既にこのブログでは明らかにしてきましたし、実際にリチウムイオン電池をはじめとする蓄電池の危険性も、火災などの事例から顕在化してきました。

このタイミングでこんな記事を流すのも意図を感じざるを得ません。

 

もう一つ、誘導記事を紹介しておきます。日本野鳥の会の記事です。自然エネルギー推進側のNEDOとISEPのそのままの記事。

早急な法整備を!急増するメガソーラー施設  より 抜粋転載

「ゾーニング」や法整備で、適正な場所での建設を

メガソーラーが自然環境に与える影響としては①景観破壊②森林伐採③森林伐採による土砂災害の発生④土地利用の変化による動植物の生息地破壊等があります。一番の問題は、こうした影響が想定されるにもかかわらず、法的な規制がほとんどないことです。
風力発電施設ではバードストライクなどの影響から、環境アセスメントが法的に義務づけられ(「環境影響評価法」)、その費用も事業者が負担します。しかし、メガソーラーは同アセスメントの対象外であり、建設費用も数百万~数千万円と安いため、土地さえ確保できれば、簡易な手続きで建設することが可能です。
環境アセスメントの義務がないため、市民は建設計画を事前には知らされず、地域住民への説明会もありません。気がつけば森林が伐採され、3か月後にはメガソーラーができあがっていた、といった事態が起こります。自治体の情報公開や、こうした問題の顕在化もあって、現在は、建設予定地のあちこちで住民による反対運動も起きています(写真②)。地方自治体では、農地規制や景観保全関連の条例を整備し、無計画なメガソーラー建設を規制しようと対応を始めています。
太陽光発電の将来的な発電量の可能性は大きく、大きなビルや工場、一般家屋の屋上などに設置するならば、ぜひとも導入を進めてほしい電力です。メガソーラーを建設するなら、土砂採掘の跡地や自然が回復していない埋立地など、あらかじめ建設に適した土地を行政が示しておく「ゾーニング」という手法を取り入れるなど、施策が必要です。なにより、CO2削減を目的とする再生可能エネルギーを生産するために、CO2を吸収してくれる森林を伐採するのでは本末顛倒です。再生可能エネルギーと自然環境の保全の両立に向けて、早急に、法的な規制や基準を整備することが望まれます

 

日本野鳥の会が、再生可能エネルギー推進側だということは、既にこのブログでは指摘してきました☟

参考 朝日新聞に風力発電の提灯記事!日本野鳥の会は原発推進団体から助成金を得て自然エネルギー推進中。


「ゾーニング」に持っていくのは誤誘導です。「再生可能エネルギーと自然環境の保全の両立」なんて不可能です。

第一「適正な場所」という言葉も、よく使われる欺瞞的な言葉です。適正かどうかの判断を推進側に任せるなんて、泥棒に鍵を預けるのと変わりありません。

ゾーニングを言うなら、再生可能エネルギー導入の前に規制緩和したのはおかしいということに気づかなければなりません。☟

参考 「メガソーラーを建築基準法の適用除外にする」という規制緩和。それを決めるWGに柏木氏、飯田氏がいた事実


そもそも開発側は自然保護団体の反対については「判断の材料にはしていない」と述べています。☟

参考 風力発電所をめぐり中部電力子会社に県警が反対住民の情報漏らす!自然エネも原発と同じ。


自然保護団体が主導して、各地で開発反対の申し入れなども行われているようですが、開発側は実際のところ「判断の材料にはしない」のです。

つまりそこに集まった何もわからない市民は”プロレス”に参加していることになります。

純粋に「自然を守りたい」気持ちを、”プロレス”に利用されてしまうという最悪の結果になるわけです。

メガソーラーや風力発電の反対の市民運動は、こういったパターンで潰されますから、市民のみなさんは、どうかご注意ください。


追記 伊豆グリーンプロジェクト  って伊豆?でジビエを食べるような団体なんですね。はい、推して知るべし。

伊豆猪ジャーキー http://beguredenega.com/archives/11061 


自然エネルギーとジビエがセットで推進されてるということは何度もこのブログでは指摘しました。

山にメガソーラーや風力発電⇒山を降りてきた野生動物を駆除と言って殺す⇒食べる=ジビエ 


伊豆グリーンプロジェクト

 





 

 

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こんな雑誌を読んで畑の上にソーラーパネルを設置するのはやめて欲しい。農と自然エネルギーは合いません

2016-03-12 | 再生可能エネルギー

 

(管理人より)

新エネ広報事業が始まりましたね。雑誌の創刊です。以前のブログ記事に書きましたので、こちらを是非ご覧下さい。☟

新エネ促進事業をアサツーディ・ケイが5700万円で落札、新エネ広報事業を博報堂が合計約16億円で落札

 「農と自然エネルギーを楽しむ生活マガジン」だそうです。本来、相容れないものを、無理やり馴染ませるための雑誌と言えます。

https://www.facebook.com/EARTHJOURNAL.jp/   フェイスブックで大宣伝

http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000004192.html   より青文字引用

この度、創刊する「EARTH JOURNAL」は、消費者の関心が高い「食と農(農活バリエーション、新技術やイノベーション、安全性、制度やビジネスモデル……)」、そして、「地域活性化につながる自然エネルギー」に関する情報を発信。食とエネルギーを通じて自然の恵みを再認識し、より持続可能な生活と社会を実現するために、それらを指向する消費者や生産者同士、企業、行政、各種団体をつなぐ「きっかけ作り」に取り組んでまいります。 

農に関心がある人を誘導しています。土に還らないものを組み合わせるのは、その時点で持続可能ではありません。このような動画もYouTubeにアップされています。

果樹の上にソーラーパネル・・・ 

私はソーラーパネルを経由した雨が、作物や果樹に染み込んで欲しくありません。ソーラーパネルは金属で作られた工業製品で有害物質を含むからです。

そのことはすでにブログで書きました。☟ 

太陽光発電協会のQ&Aを見る。パネルの主成分はガラスを強調。ガラス以外の重金属が大問題なのに!

【危険を承知で推進中!】資源エネ庁が原発メーカー三菱に調べさせた太陽電池モジュール廃棄物の危険性

 

実際に昨年、常総市の水害の後、崩壊したソーラーパネルのガラス片が土の中に散乱したことで、それをボランティアが撤去するということも継続して行われています。 

 

さらに、太陽光発電を普及推進している専門家ですら、ソーラーシェアリングの安全性についての配慮に疑念を抱いています。 

「工学的安全」と「法的安全」、「経済的安全」に大きな差 産総研 加藤和彦氏、吉富電気 吉富政宣氏の対談 第4回 2014/01/30 より引用抜粋 青文字

加藤 こうした認識を真に受けてしまうと、さらに設計や施工のコストを下げる圧力として働いてくる。

 現在でも、正しく構造計算がなされて製品化されたものかどうか、わからないが、コンクリート製の基礎なしで、金属製の杭を地面に打ち込み、架台は単管パイプで組まれているような製品やサービスを見かけるなど、安全性への配慮に不安を感じることがある。

 また、田畑の上に太陽電池モジュールを並べながら、農作物にも太陽光が照射するように工夫し、農業と太陽光発電を両立させるソーラーシェアリングに使われる発電システムの写真を見ると、設計や施工の低コスト化を優先するあまり、安全性への配慮に疑念を抱く発電システムも多いように感じている。


さらに、産総研の太陽光発電の研究員 櫻井氏もソーラーシェアリングについて次のようにツイートしています。

 

農業で生活を成り立たせることは大事だと思います。

しかし、ソーラーシェアリングは、肝心の土や作物を汚すことになれば本末転倒です。台風でパネルが崩壊するなどの新たな問題を生み出す可能性が否定できません。


「簡易な構造」ということは、簡単に崩壊して飛んでいく可能性もあるということです。

台風15号の太陽光パネルへの影響を見る。飛ばされて民家直撃というソーラーパネルも。

群馬で突風。一瞬にしてソーラー発電設備倒壊。太陽光パネル約2000枚がはがれてぐちゃぐちゃ、骨組み散乱。

業者の施工のせいにしてはいけない。再エネそのものが事故の元、国策自体が自然破壊になっている

自然災害で太陽光パネルはあっという間にゴミになる。それなのに何故「災害時のため」のメガソーラー?


農家さんが「売電利益」に釣られて、ソーラーパネルを並べてしまったら、取り返しのつかない事態になってしまうかもしれません。自然破壊は不可逆的。

「工業製品としての太陽電池モジュールの寿命は定義されていない」と 産総研の加藤和彦氏も言っています。ソーラーパネルは持続可能でもなんでもないのです。

こちらを是非ご覧下さい☟

産業技術総合研究所 加藤和彦工学博士 「太陽光パネルの寿命は技術的に定義されていません」

 


太陽光発電推進側の研究員ですら、このように懸念を伝えているのに、国が予算をつけて新エネ促進事業として広報するので、もうどうしようもありません。

これだけ、矛盾だらけの事業がゴリ押しされるのは、6次産業化で再生可能エネルギーがセットされているからです。

「再エネ特措法」や「農山漁村再生可能エネルギー法」という亡国の法が作られたからです。

市民が騙されないように学習するしかありません。

農的な暮らしに関心を持つ人が、こんなおかしな雑誌でまとめあげられないようにご注意ください。

 

でも・・・ どうせこの記事も、広がってはいかないだろうな・・・・

 

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2011年3月3日に「双葉町の原発が津波でやられる」という話を、飯田哲也氏が坂口恭平氏にしたという事実

2016-03-11 | 再生可能エネルギー

https://twitter.com/zhtsss/status/156293170056011777 

 https://twitter.com/zhtsss/status/192413938233774080

https://twitter.com/zhtsss/status/372595596479053824

https://twitter.com/zhtsss/status/653854800522575872 

 

 

 DOMMUNE part3「都市型狩猟採集生活 2011/3/3」坂口恭平×鎌仲ひとみ×飯田哲也

この動画の0:10あたりで飯田哲也氏が「(法律が)来週には閣議決定される」と言っている。

 

DOMMUNE part7「都市型狩猟採集生活 2011/3/3」坂口恭平×鎌仲ひとみ×飯田哲也

 

この動画の11:20あたりで飯田哲也氏が「地震とそのあとの津波です」と強調している。



(管理人より) 坂口恭平氏のツイートを紹介します。インターネットの自分の番組で2011年3月3日にISEPの飯田哲也氏をゲストに呼んで対談、インタビューしているのですが、どうやらその時に、福島県双葉町の原発が危ない、地震の後の津波が危ないという話を聞いているようです。

番組の打ち上げもしたようですので、その時にはもっと危険性を伝えていたのかもしれません。1週間後に再エネ特措法が閣議決定されることも知ってて、さらに福島原発のマーク1の危険性にまで言及していたとは・・・・

原発事故後、坂口氏は熊本にすぐ避難しています。

こんな偶然ってあるのでしょうか?

この番組の動画を1~8まで全部見ましたが、相手が何もわからない若者の素人とわかるや、鎌仲監督と二人で好きなことをしゃべっています。

ツイッター民は、アホみたいにやれ「予知能力」だの「予言」だのと言ってるようですが、そんなものは存在しないとすると、あらかじめ地震と津波が来る情報を入手していたということになります。

この件に関して、私はずっと気になっていましたので、とりあえず記録としてブログ記事に残しておきます。

 

この番組の一週間後、福島原発事故が起こり、鎌仲監督の「ミツバチの羽音と地球の回転」という自然エネルギー推進映画が上映されまくり、皆が「自然エネルギーを応援!」と熱狂し、さらに「電気を選びたい!」「電力会社と縁を切りたい!」と叫びました。

飯田哲也氏は山口県知事選挙に立候補して、落選しましたが、その後に作った政治団体を使って山口県内で自然エネルギーを拡大することに成功しました。

市長に会ったり、風力発電の予定地に行ったり、お忍びもありました。選挙で応援してくれた市民に、ソーラーパネルを勧めまくるということも・・・・

そして2015年のいま、たくさんの市民が電力小売自由化で小売業者と契約し、スマートメーターを取り付けられています。

メガソーラーや巨大風車で自然は破壊されたあげく、原発は再稼働されています。

この5年の間に、日本中で再エネ問題が噴出していることは、飯田氏のISEPですら認めていることです。

2012~2015年で全国で起きたメガソーラーのトラブル事例はなんと50件!ISEPはトラブル多発でも再エネ推進。

 

動画の中で、(再エネの)問題は解決できるなんて言っておきながらこの有様。

この記事で、管理人は反論しておきました☟

原発事故直前から若い人たちを自然エネルギーに誘導し洗脳していた、環境NPO代表とプロパガンダ映画監督。

 

 

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再エネ特措法が閣議決定された日の午後に東日本大震災⇒福島原発事故⇒放射能汚染国レベル7の日本へ 

2016-03-11 | 再生可能エネルギー

 (管理人より)

当ブログは、放射能汚染問題がベースになっています。今日は311。私は福島第一原発事故でレベル7の最悪の放射能汚染国になったことを忘れないようにする日だと思っています。

 

そういう意味では、このブログでは毎日が311です。そこで過去記事の中で、もう一度読んでいただきたい記事はこれ ☟

福島第一原発が立地する福島県大熊町は二次被曝するほどの高い放射線量の遺体が見つかった場所。

【報道と事実は違います】 いわき市からの避難者mikoさんのお話 【日本中のお母さんへ】  文字おこしと動画

 

以下は体表面汚染のスクリーニングを受けている市民の方たち。5年経過した今どうしておられるのでしょうか・・・・・子どもたちは・・・・?

 

スクリーニングの結果によっては、親子であってもガラス越しでしか面会できない状況になってしまうというのが原発事故だということ。これこそ風化させてはならない現実だと私は思います。

そして原発安全神話、放射能安全神話はウソだったと気づいた市民が、「原発に代わる自然エネルギー」という、用意されていた「次のウソ」にいっせいに騙されていきました。

 

2011年3月11日の午前中に、再生可能エネルギー特措法が閣議決定されていたことをどれだけの市民が気づいているでしょうか。

私たちの電気代に「再エネ賦課金」が上乗せされることが、 

東日本大震災の起きた3月11日の午前中に決まってたのです。

 

ここでおさらいします☟ ややこしいですが時系列に見ていくと、原発をなくしたいと純粋に、素朴に願う無知な市民側が、原発事故前から巧妙に、かつ用意周到に国と企業が用意した「再エネの嘘」に騙されていったことがわかります。

 

 

●1994年度     太陽光発電(ソーラーパネル)設置者への補助金制度スタート

1996年        市民によるエネルギー円卓会議(飯田哲也主催)において、東電の勝俣、原子力資料情報室、通算・文部官僚、審議会の学者、グリーンピースなどの環境NGO

               ①自然エネルギー推進 ②省エネルギー推進 ③エネルギー政策決定のプロセスの公開 で合意

                東電と「原発をなくす」という合意はせずに、東電が市民フォーラム2001(田中優 共同代表)に2億円寄付

●1997年度       風力発電(風車)設置企業への補助金制度スタート

1997年3月27日 東電による生活クラブ生協などへの「太陽光発電」普及促進のための助成金制度始まる(ソーラーパネル設置費用の一部を助成) (審査委員:山地憲治ほか)

●1999年        超党派の「自然エネルギー促進議員連盟」誕生(設立総会時 257名)

                社民党党首の福島みずほ議員を窓口にして呼びかける

                ①環境よりも経済的便益性を強調 ②原発に対する姿勢は問わない ③与党政治家を積極的に巻き込む、などを呼びかけ内容とした

●2008年後半     「原発に代わる自然エネルギー」という根拠のない言葉が意図的に作られ、特に反原発の運動体(グループ)などに送り込まれる

●2009年前半     麻生政権時、長期エネルギー需給見通し「2020年までに2800万kw分の太陽光発電を設置する」という目標値が打ち出される

●2009年11月1日   太陽光発電の余剰電力買取制度スタート (むこう10年間)

                    家庭及び小さな事業所での太陽光発電の余った電気(9kwまで)を電気利用者が高価格で買取り負担する、というもの

                   これはこの制度が始まってから10年ではなく、パネル設置者が売電を始めてから10年ということ。 従って新しい設置者が出る度、そこから10年で、この制度の終わりはない、ということ

●2009年11月6日   再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム会合 有識者 (柏木孝夫・山地憲治ほか)

●2009年11月      経産省内に「次世代エネルギー社会システム協議会」を設置(メンバー:柏木孝夫、山地憲治ほか)

                    目的~部課長クラス主体による「スマートグリッド関連企業開拓」 スマートグリッドビジネスの指令塔となる。

●2010年          「スマートグリッド」関連図書が続々出版される 

 

●2010年7月1日  一般財団法人として「低炭素投資促進機構」設立。代表:柏木孝夫

2010年4月    行政刷新会議 グリーンイノベーションWG(飯田哲也 柏木孝夫ら) でメガソーラーの建築基準確認申請の不要化という規制緩和を要望

●2011年1月    「行政刷新会議」が行われる 議題「再生可能エネルギー促進による規制緩和提言」 

                ※ 参考⇒規制・制度改革に関する分科会報告書 (エネルギー) 平成24年3月26

                   エネルギー規制・制度改革アクションプラン ~グリーン成長に向けた重点28項目の実行~ (概要) 平成24年3月29日 エネルギー・環境会議

                 ・対象~民有林、国有林、保安林、農地など(工場立地法含む)

                 ・「ソーラーパネル」設置は緑化設備とみなす。

             工場立地法によれば敷地の1/4(25%)を緑地帯にするという義務づけがあるが、パネル設置の際は周辺の樹木を広範囲に取り除く必要があるため、 

             この立地法が適用出来ないのでパネル設置を環境設備とする。

●2011年2月   建築基準法の規制緩和 大規模な太陽光発電設備を建設する際の建築確認を不要とする

●2011年3月6日  調達価格算定委員会 (買取価格を決める)はじまる (山地憲治ほか)

2011年3月11日(午前)  再生可能エネルギー特別措置法案」閣議決定

                    10kw以上の営業用太陽光発電、風力発電、地熱、中小水力、バイオマス発電などによって作られた電気は、全量電気利用者が促進税として買い取り負担をする。 

2011年3月11日(午後) 東日本大震災 福島第一原発事故

●2012年3月19日   「低炭素投資促進機構」が費用負担調整機関(再エネ賦課金の集約先)の指定を受け事業を開始。 (代表:柏木孝夫)

●2012年7月1日   再生可能エネルギー特措法 施行  (大飯原発再稼働)

                「固定価格買取り制度」スタート(むこう20年)(10kw以上の太陽光発電、風力、地熱、中小水力発電、バイオマス発電による電気の全量を買い取る)

                       これも新しい発電設備での売電が始まる度、そこから20年。 

●2013年6月      農山漁村再生可能エネルギー法閣議決定(2013.11.22までに公布、2014.5までに施行)

                         ・全国土の12.1%(456万ha)までをこれらの設備用地とする

                         ・農地法、水利権、漁業権、保安林などの規制解除など各種転用手続きを地方行政の窓口が一括代行する、というものです。

 

 

こうして5年かけて、原発も再稼働され、放射性廃棄物は全国でどこに移動拡散したか追跡もできず、再生可能エネルギーで全国が自然破壊され、放射能汚染地域の市民は、汚染地域にそのままに据え置かれ、無駄な除染に税金が使われ、放射能汚染された除染廃棄物の山になりました。 

福島第一原発は収束できず、放射能は今も、日々だだ漏れ。現場の被曝労働者が増える一方。 

わかりにくくなるので、放射性廃棄物に関しては上の時系列に入れてませんが、震災がれきの広域処理をゴリ押しして、あらゆる放射性廃棄物の焼却が行われるようになりました。 

同時に、国策として「食べて応援」もすすめられました。関東の子どもたちの健康被害、動物や植物の異状も明らかになっています。

従って、このような状況の日本で、「復興」「応援」という言葉は欺瞞です。

これらは放射能汚染の影響を過小評価するためのプロパガンダに使われている言葉でもあるので、私は使いたくないと思っています。

本来なら、東日本の住民大移動、首都移転しなければならないはずが、東京オリンピック、福島に再生可能エネルギーなど市民を汚染地域に留め置くことしかしていません。

汚染地域に無人エリアを作り、放射性物質の集中管理をしなければならないのに、再エネに膨大な予算が流れ込み浪費されている日本。

市民の消えたお金は年金だけではありません。再生可能エネルギーこそが最大の国費の浪費。 汚染地域に市民を縛り付け、原発を温存させ、国を滅ぼしているのです。

 

絶望の現実を直視することの中にしか、希望はありません。

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メガソーラー建設で脅迫事件。国策再エネの光と影。「何が本当に大切かという心の目がふさがっている」

2016-02-28 | 再生可能エネルギー

 

 

メガソーラー建設、暴力団名で脅迫容疑 会社社長を逮捕

2016年2月15日11時11分  朝日新聞

大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の建設をめぐり、暴力団の存在をほのめかし、発注元から工事代名目で約500万円を脅し取ろうとしたとして、愛知県警が、工事を請け負った建設コンサルタント会社の社長(51)を暴力行為等処罰法違反(脅迫)の疑いで逮捕していたことがわかった。捜査関係者が明らかにした。

 捜査関係者によると、1月29日に逮捕されたのは、名古屋市南区の建設コンサルタント会社「リュウズ」社長、西原基龍(きりゅう)容疑者=同区城下町。「暴力団の名前は出していない」と容疑を一部否認しているという。

 西原容疑者は2014年3月13日、発注元の建設会社(名古屋市中区)の社長に電話し、「うちとの契約を履行して今日にも525万円を払え。払わなかったら業界で仕事ができんようにするぞ。俺のバックにはどこが付いているか知らないのか」などと脅迫した疑いがある。

西原容疑者は13年12月、発注元の建設会社が福岡県直方(のおがた)市内で進めていたメガソーラーの建設を受注。同月~14年2月、下請け業者に支払う準備金などとして現金計約2800万円を受け取った。ところが、下請け業者に現金が渡らず工事が止まっていることが判明。発注元の建設会社社長から契約の不履行を言い渡されていたという。

 関係者によると、西原容疑者は下請け業者に「発注元が下請け代金を払ってくれないから苦労をかける」とうそを言い、「発注元を組長に追い込んでもらって集金するから待って」などと説得。名古屋市の指定暴力団山口組弘道会系有力組織の名前を出したという。

 西原容疑者側に渡った準備金約2800万円の使途が不明になっており、県警は私的に使われた可能性が高いとみている。発注元は再三、返済を求め続けているが、現在も返済されていないという。

 西原容疑者は不払い発覚後も建設会社に現金を要求しており、県警は、現金の使途を調べるとともに余罪についても調べる方針。 



(管理人より)

これもメガソーラーをめぐる事件です。愛知県の建設会社。

再生可能エネルギーを進める市民やNPOは「大規模自然エネルギーは悪い」とか「メガソーラーの業者が悪い」とかいいますが、こういった問題が起こる再生可能エネルギー自体はどうなのか考えなければならないのではないでしょうか?

進め方の問題に矮小化するのはおかしな話。 クリーンエネルギーという言葉にだまくらかされて、再エネの構造的な問題を無視しているのが間違いなのです。

地熱発電では、周辺住民にいやがらせが発生しています。国策推進の光と影。

こんな再生可能エネルギーをクリーンだと思わせたのは、誰でしょうか?

国、企業、メディア、専門家、環境NPO、そこにくっついている市民・・・ 売電利益におどらされる右から左までの名も無き市民。

原発事故後、市民を目くらまししたのは原子力ムラ・・・ 

「たあくらたあ」2016年春号の記事を再掲します。市民運動家の山田征さんの論考です。

この記事への反応も賛否が分かれたそうです。

「何が本当に大切かという心の目がふさがっているのだろう」と山田さんはおっしゃっていました。

私もそう思います。

 

 

 

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経済産業省資源エネルギー庁は、自然エネルギーの広報を、吉本のお笑い芸人にさせていた事実。

2016-01-18 | 再生可能エネルギー

吉本の再生可能芸人、経産省の自然エネ普及プロジェクト応援

2013年7月11日

経済産業省資源エネルギー庁は11日、自然エネルギーの普及啓発活動「GREEN POWERプロジェクト」を開始した。活動開始を記念して、東京渋谷のヨシモト∞(むげんだい)ホールで記者会見が開催され、かつて一世を風靡した芸人5人が登壇した。再生可能エネルギーにかけて、「再生可能芸人」たちが太陽光発電や風力発電の普及をアピールした。

 

 

(管理人より) 2013年の記事です。まあ、こじつけも甚だしいのですが、このようなイベントが行われたのにはワケがあるってことです。

芸人の人たちは、お仕事ならなんでもすると思います。 再生可能エネルギーの本質的な問題など調べはしません。 事務所から「やれ」と言われたことを、面白おかしくプレゼンするだけです。

原子力広報だろうと、新エネ広報だろうと同じこと。政治的な発言をする芸人さんもいますけど、さてどこまでが本心かもわかりません。

 

このイベントは、2013年7月、つまり平成25年7月です。

経産省のページにも紹介されていました↓

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/event.html  より抜粋引用(青文字)

経済産業省資源エネルギー庁と吉本興業がタッグを組み、「再生可能エネルギー」についてより多くの人に知って貰い、理解して頂くためのイ ベントを行います。
再生可能エネルギーは一度利用しても比較的短期間に再生が可能で、枯渇することのないエネルギーです。そしてこれら「再生可能エネルギー」を応援すべく、一度ブレイクしたものの現在は若干沈んでいる芸人たち5人が「自らもまだまだ再生可能!」という信念のもと、「再生可能ボーイズ(※)」を結成!し、今後、全国10か所程度で再生可能エネルギーの普及イベントを開催します。
(※)各芸人さんがそれぞれのエネルギーを担当します。(レイザーラモンHG:風力、三瓶:太陽光、楽しんご:地熱、天津・木村:中小水力、ムーディ勝山:バイオマス
イベントでは、再生可能エネルギーにちなんだネタやクイズなどを行い、楽しく再生可能エネルギーを学んでいただける内容になっております。 

 

主催は 経済産業省 資源エネルギー庁  税金でこのようなイベントが開催されている事実

お笑いが好きな「層」にむけて、再生可能エネルギーについて広報するために用意されたもの。


平成24年度新エネルギー等設備導入促進事業(固定価格買取制度の理解促進事業) 平成24年7月26日

入札結果に係る情報 平成25年1月21日 資源エネルギー庁

落札者名 株式会社博報堂 代表取締役社長 戸田 裕一

落札価格 154,665,000円(消費税込み)

 

この入札結果を見ると、よしもとが入札に参加しています。落札したのは原子力ムラの博報堂ですが、よしもとも新エネ推進の事業に入札してたんですね。

 

 まあ、「脱原発、自然エネルギー推進活動」という看板で活動をされている、皆さんご存知の有名なよしもと芸人さんもいます。  こちら

脱原発のたくさんの市民が頼りにして後をついていっています。ファンになってる人もたくさんいます。

そういう人たちは、原子力ムラが自然エネルギーを宣伝してることは知らないでしょう。「原子力ムラVS自然エネルギー」というニセの対立軸を信じていますからね。

 

でも残念ですが、「脱原発=自然エネルギー」ではありません。自然エネルギーを推進しても、原子力ムラを富ませるだけです。

そのあたりを「ぼんやり」させておいて、原発をなくせるとは私は思いません。

有名な人というのは、そういう役割をさせられる可能性があると、私は思うのです。

 

私も原発事故まではお笑いが大好きでした。

でも、原発事故後は正直、心の底から笑うってことはなくなりました。

笑いの文化まで奪われたような気がします。

 

 

 

 

 

 

 

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新エネ促進事業をアサツーディ・ケイが5700万円で落札、新エネ広報事業を博報堂が合計約16億円で落札

2016-01-17 | 再生可能エネルギー

(管理人より)

ブログ読者の皆様、この新聞の全面広告を覚えていますか?資源エネルギー庁が朝日新聞2014/3/27の紙面に出した再生可能エネルギーの全面広告です。

「グリーンの力を合わせて、日本をうごかそう」というコピー。 緑色の文字で地図などを書いていますが、内容とは無関係の再エネプロパガンダとなっています。

日本中で木を伐採し自然破壊しといて「グリーンの力」とはどういうことでしょうか? 

これこそ、グリーンウォッシングです。↓ 引用青文字

グリーンウォッシング(greenwashing)は、環境配慮をしているように装いごまかすこと、上辺だけの欺瞞(ぎまん)的な環境訴求を表す。

グリーンウォッシングの見抜き方

緑の絵や自然の写真などは、商品が自然にやさしいとほのめかすために使われているのかもしれない。それだけで、環境にやさしいという意味をもつものではない。

 

なぜこんな欺瞞的な広告が出るのかというと、新エネの広報事業に膨大な税金が流れ込んでいるからです。

今まで当ブログでは2回この問題を取り上げました↓

全国のメガソーラー反対運動で政府が再エネ広報に4億円ばらまく!落札したのは原子力ムラの博報堂!

LED照明を国策で強制するな!(6)グリーンエネルギークリスマスの電飾は再エネとLED利権=原子力ムラ

 

メディア、ネットがとりあげて大宣伝する裏には広報事業としての税金のバラマキがあるというわけです。

福島原発事故は平成23年(2011年)3月11日。それ以降の新エネ関連の広報事業に、どのくらい、そして、どこへ流れているか調べて驚きました。

原発事故後から、時系列に並べたのでご覧下さい。膨大な数の事業があるのでまだ見逃しているのもあるかもしれませんが、検索にかかったものをあげときます。

 

平成23年度新エネルギー等設備導入促進事業(新エネルギー等の一般向け普及啓発施設の広報事業)平成23年8月9日

平成23年度新エネルギー等設備導入促進事業(新エネルギー等の一般向け普及啓発事業)の委託費支出明細書   3p目

委託先の公益法人の名称    財団法人新エネルギー財団

委託費支出実績額   15,540,000円 (電通に外注)


平成24年度新エネルギー等設備導入促進事業(再生可能エネルギーの固定価格 買取制度等に係るコールセンターの設置)平成24年2月24日

入札結果に係る情報 平成25年1月21日 資源エネルギー庁 新エネルギー 対 策 課

落札者名 富士通コミュニケーションサービス株式会社

落札価格 20,790,000円(消費税込み)

 

平成24年度新エネルギー等設備導入促進広報事業(再生可能エネルギーに係るワンストップポータルサイト構築事業)平成24年3月2日

入札結果に係る情報 平成25年1月21日 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課

落札者名  株式会社共同テレビジョン

落札価格  14,175,000円(消費税込み)

 

平成24年度新エネルギー等設備導入促進事業(固定価格買取制度の多面的広報事業) 平成24年3月19日

入札結果に係る情報 平成25年1月21日 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課

落札者名 株式会社博報堂 代表取締役社長 戸田 裕一

落札価格 209,475,000円(消費税込み)


平成24年度新エネルギー等設備導入促進事業(再生可能エネルギー等 の一般向け普及啓発事業)   平成24年5月30日

入札結果に係る情報 平成25年1月21日 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課

落札者名 株式会社アサツーディ・ケイ 代表取締役社長 清水 與二

落札価格 57,750,000円(消費税込み)

このアサツーディ・ケイは、ネットで原発関連のツイッター発信を見張る業務を落札してる企業です。もちろん原子力ムラの一員。

平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業(不正確情報対応)平成23年6月24日

仕様書 平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業(不正確情報対応)


エネ庁の原発情報監視 本年度7000万円で契約(東京新聞) アサツーディ・ケイが落札  2011/7/28

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011072802000040.html(リンク切れ)東京新聞 

経済産業省資源エネルギー庁が多額の税金を使い、原発に関するメディア情報を監視してきた問題で、一般市民が発するツイッターなどネット情報を監視する本年度の事業は、広告代理店「アサツーディ・ケイ」(ADK、東京都中央区)が約七千万円で落札・契約したことが二十七日、同庁への取材で分かった。

同庁によると、入札には複数の団体が参加し、事業の提案内容と入札価格を総合的に評価してADKが落札した。事業の期間は来年三月末まで。

 この問題をめぐっては、同庁が昨年度までの三年間で、計約4700万円をかけ、新聞や雑誌などの原発記事をチェックする事業を、原発と関わりの深い公益法人などに発注してきたことも判明。

 海江田万里経産相は「予算があるからといって使い切る必要はない」と細野哲弘同庁長官に指示し、事業の見直しの可能性も示唆した。二十七日現在、同庁の担当課は「大臣談話は見ているが、入札が済んでいる事業であり、事業の終了時に適切な支出だったかしっかり見ていく」と、見直す考えはないとしている。

 ADKの担当者は、「福島第一原発事故の風評被害防止になる事業だと判断した。事業内容については委託された立場なので、同庁の出した事業を進めるだけ」と話している。

 

平成24年度新エネルギー等設備導入促進事業(固定価格買取制度の理解促進事業) 平成24年7月26日

入札結果に係る情報 平成25年1月21日 資源エネルギー庁

落札者名 株式会社博報堂 代表取締役社長 戸田 裕一

落札価格 154,665,000円(消費税込み)

 

平成25年度新エネルギー等設備導入促進事業(固定価格買取制度及び再生可能エネルギー等の多面的広報事業) 平成25年5月17日

入札結果に係る情報  平成2 5 年 6 月 7 日  資源エネルギー庁 新エネルギー対策課

落札者名 株式会社博報堂 代表取締役社長 戸田 裕一

落札価格 479,850,000円(消費税込み) 

 

平成26年度新エネルギー等設備導入促進事業(固定価格買取制度及び再生可能エネルギー等の多面的広報事業) 平成26年3月7日

入札結果に係る情報  平成26年4月22日  資源エネルギー庁 新エネルギー対策課

落札者名 株式会社博報堂 代表取締役社長 戸田 裕一

落札価格 479,520,000円(消費税込み)


平成27年度新エネルギー等設備導入促進事業(固定価格買取制度及び再生可能エネルギー等の多面的広報事業) 平成27年3月18日

入札結果に係る情報 平成27年6月17日 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課

落札者名 株式会社博報堂 代表取締役社長 戸田 裕一

落札価格 450,360,000円(消費税込み)


平成24年度から平成27年度の4年間で、新エネ広報事業として博報堂に流れた税金を合計します。(赤文字)

なんと、1,619,205,000 円   16億1920万5000円


博報堂もアサツーディ・ケイも日本原子力産業協会の会員です。  

 

原子力ムラが再生可能エネルギーの広報をしているということです。

「原子力ムラVS再エネ」ではありません。

「原子力ムラもいいことをやっている」という見方は、完全に誤りです。

「再エネ=いいもの」という認識も、こういった広報事業で刷り込まれたものです。原発PAと同じです。


まず「原子力ムラがやってるのだから、その事業内容はおかしい」と認識しなければ、問題は解決の方向には向いません。

新聞の全面広告も、グリーンパワープロジェクトという豪華なサイトも、膨大な新エネ広報予算を使って作られた原子力ムラの仕事。


原発関連の発言をネット監視をする企業が推進する再生可能エネルギーを応援して、原発をなくせると思えるなんて、おめでたいことですね(呆)

有名人に騙されず、もういい加減気づきましょう。

 

 

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県の事業で南相馬市ソーラーアグリパークに行く兵庫の学生。原子力マネーと再エネ補助金などで作られた施設

2015-11-10 | 再生可能エネルギー

 http://minamisoma-solaragripark.com/academy/ より

 

兵庫の学生ら観光復興へワークショップ 南相馬

福島民報 11月9日(月)15時35分配信

 兵庫県の大学生、高校生約20人は8日、福島県南相馬市のソーラーアグリパークを訪れ、同市の観光復興に関するワークショップを行った。
県の主催。県教育旅行再生事業の一環。小高ワーカーズベースの和田智行代表といちばん星南相馬プロジェクトの星巌理事長が講話した。
参加者は4グループに分かれて修学旅行を想定した同市の観光プラン作成に取り組み、プレゼンテーションを行った。
学生たちは「相馬野馬追のサムライ文化は外国人にも受ける。甲冑(かっちゅう)作り体験などができると良い」「地元の高校生と復興について話し合う場面があるべき」「避難区域内をバスではなく、自転車で回ってみたい」などと意見を出し合った。
同施設の半谷栄寿代表は「皆さんの目標を実現するためにも、志をしっかりと持ち、小さな努力を積み重ねていくことが大切」と講話した。
一行は6日に兵庫県を出発し、いわき市や浪江町などの東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の被災地を見学した。


(管理人より) 

太陽光発電所を見に県の事業でわざわざ福島へ行かされる西日本の学生。 被曝回避をいう市民はこれをどう感じるのでしょうか?

修学旅行で、西日本の学生が福島に行った時にはみんな一斉に批判してましたが、今回はどうするつもりでしょうか?

私は、被曝回避も、再エネの欺瞞も両方追求してますので、堂々とこれはおかしいと言えます。

しかし、被曝回避を掲げて、再エネにはだんまり、日和見している態度の人はどうするのでしょうか?

南相馬市のソーラーアグリパークはどんなところかというと、HPには以下のように書いてあります。青文字

南相馬ソーラー・アグリパークは、津波被災地(市有地)を活用し、太陽光発電所と植物工場を舞台とした体験学習を通して、地元の子供たちの成長を支援し、全国の人々との交流を行う復興拠点です。
前進する南相馬のシンボルとして、風評被害を克服し、農業・工業・観光業の復活、雇用の創出、ひいては南相馬・福島全体の復興に貢献することを目的とし、計画を進めてきました。また、この事業は南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョンにも位置づけられています。


「風評被害の克服」「復興」「再生可能エネルギー」といった言葉が盛り込まれてますので、これに逆らうことができないようにされています。

放射能汚染地域で、再生可能エネルギーを子どもに刷り込む施設ということです。植物工場の野菜の食べて応援もあるかもしれません。

そして、この図をご覧下さい。

この施設を建設した福島復興ソーラーは、東芝=原子力ムラ がほとんどのお金を出しています もう驚きませんけど、お約束の顔文字(笑)

農水省経由の再エネの補助金、復興交付金がじゃぶじゃぶ流れ込んで、放射能汚染地域に公共工事を作り出しています。

 

 

原子力ムラ=再エネムラなので 被曝回避もするはずがないのです。

まちがって再エネを推進している被曝回避の脱原発市民は、自己撞着をおこしていることにどうか気づいてください。

CSRがグリーンウオッシュだということにも気づいてください。

今でも福島県では放射性降下物があり、空気中を放射性微粒子が舞い、落ちています。放射性物質はソーラーパネルの上に降り積もり、へばりつくでしょう。

ソーラーパネルの設備寿命後は、膨大な放射性廃棄物+産業廃棄物になります。

がれき反対派の市民はどう思われますか? リサイクルするときに高温処理=燃やされますよ。

 

そしてソーラーアグリパークのスポンサーは 原子力ムラ! 三菱、東芝、日本財団、三井住友、大成建設・・・ ! 

これでもかと並んでいます

http://minamisoma-solaragripark.com/ より

 

ここでも原子力ムラ=再エネムラが見て取れます。

被曝回避、がれき反対派の市民の人にこの事実をお知らせください。

再生可能エネルギーを推進しても、原子力ムラに利益を誘導するだけで原発は温存されてしまうということを。

このような施設を作れば、福島在住の子どもも見学に連れてこられて、結局、放射能汚染地域に留め置くことになってしまいます。

「子どもを住まわせてはいけない、行かせてもいけない」場所なのに、真逆の方向になっています。

福島県の再生可能エネルギーの異常さをご覧下さい。

 

福島在住の方のツイッターより 

https://twitter.com/hitsuji44/status/656431765976813569

https://twitter.com/hitsuji44/status/457089866329624576

https://twitter.com/hitsuji44/status/522672118454956033

 

参考 あのちゃん ディストピアなう! 「 スマートシティ収容所」 より

 

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太陽光パネルの不良率に驚く!10のうち1つが不良品?不良品も有毒ゴミになるということ

2015-08-04 | 再生可能エネルギー

当ブログではしつこくしつこく(笑)使用済み太陽光パネルなどの廃棄物問題をブログで記事にしてきました。

【危険を承知で推進中!】資源エネ庁が原発メーカー三菱に調べさせた太陽電池モジュール廃棄物の危険性

【驚愕】30年後、日本はソーラーパネルと巨大風車のゴミ屋敷!再エネ廃棄物問題【設備には寿命】

 

おかげさまで、個人のブログではありますがアクセス数も伸び、市民の中に再エネのゴミ問題もかなり浸透してきたのではないかと思われます。

ついに再エネ推進側のメディアや国もここに来てゴミ問題の記事や対策について一斉に報道してきました。以下 参考としてあげておきます。

廃棄物が出るのは認めて、リサイクルできますという方向付け。

 

太陽光パネル廃棄物、30年度に現在の10倍に 環境省試算 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG23H9B_T20C15A6CR8000/

2015/6/23 22:12 日本経済新聞 

環境省は23日、太陽光発電設備のパネルが老朽化によって廃棄物になる量が2030年度に現在の約10倍に当たる年3万トンに上るとする調査結果を発表した。寿命を25年として廃棄物の量を計算した。

 固定価格買い取り制度の導入などにより、太陽光発電の普及が進む一方、寿命を迎える数も多くなると予測。15年度中に撤去や処理についてのガイドラインを策定して、廃棄物の削減や再利用を促す方針だ。

 太陽光パネルの廃棄物の量は15年度の推計量で約2400トンだが、環境省の試算によると20年度には年約3千トン、35年度で年約6万トンになるという。40年度には年約80万トンに達するとしている。太陽光発電の普及が進む九州、関東地方で多くなると想定している。

 廃棄物は産業廃棄物として埋め立て処分されるが、有害物質が一部含まれる。銀や銅といった有用な資源もあり、再利用や資源を取り出す方法を模索している。

 太陽光発電の普及が進む欧州では14年からメーカーによる太陽光パネルの回収やリサイクルを義務づける制度が始まっており、日本国内でも正しい処理やリサイクルさせる制度などを構築する方針だ。

 

増え続ける太陽光発電の廃棄物、2018年にガイドライン適用へ(スマートジャパン)

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/25/news017.html  2015年06月25日 

 

環境省 平成27年6月23日

太陽光発電設備等のリユース・リサイクル・適正処分の推進に向けた検討結果について(お知らせ)

http://www.env.go.jp/press/101130.html

太陽光発電設備等のリユース・リサイクル・適正処分 に関する報告書

https://www.env.go.jp/press/files/jp/27415.pdf

 

リサイクルやゴミの問題は既にヨーロッパでは起こっており、英語で検索すると画像も出てきます。

今日は、このパネル廃棄物の画像についてもう少し深く見てみます。

 

 この太陽光パネルのゴミの画像は以下の個人ブログに掲載されていた記事から私が引用したものです。

Poorly made PV modules hurting Solar PV industry?  2012年11月19日
http://www.thegreenmechanics.com/2012/11/poorly-made-pv-modules-hurting-solar-pv.html


このブログ主はおそらくマレーシア在住のエンジニアで、この画像の出典元としてfrench.alibaba.com というネット販売のサイトを挙げていますが、この画像自体はもう消えています。

このブログ記事を一部ですが訳してみました。 原文は元サイトで。

PVモジュールの不良品は太陽光発電産業の損失か?

たとえばシボレー車を生産しているとして、あなたは100台のうち1台の欠陥車、つまり1%の不良率を受け入れますか?そんなはずはありません。

工場出荷時のチェックによれば太陽電池パネルの不良率は平均で8.8%にのぼると、世界再生可能エネルギーネットワークREWは最近の記事で述べました。つまり太陽光パネルは10のうちほぼ一つは不良品ということです! 

チェックはパネルが工場外に出荷された直後に行われ、5.5%〜22%に及んでいます。それは非常に悪い、懸念される欠陥の傾向です。5.5%がそんなに悪くないかのように、いくつかのメーカーが22%の不良率でパネルを生産し続けているのは驚くべきことです!どうやったら可能で、どうやったら採算が取れるのでしょうか?

これは再生可能エネルギー(-太陽光発電)の中で最も刺激的で興味深い情報の一つであり、評判に影を落としています。

REWは、一般的な失敗の原因を報告しました

1)標準以下の原料を使用

•金属接触線、

•パネルをUV放射線から保護するためのバックシートと封止材、

•他の環境破壊からの保護のための封止材、

•ケーブル絶縁体。

2)パネル内のセルを接続するはんだ付け作業員のスキルの低さ


なんと太陽光パネルの10のうち1つが不良品だなんて!   驚きました。ヨーロッパのメーカーだけかどうかわかりませんが、この画像のパネルのゴミは生産時に発生した不良品の可能性が高いです。

私は早速、この不良率の件について、エンジニアの友人に質問しました。(青文字がエンジニア氏)

 


私:ソーラーパネルの不良率が平均10%って ほかの製品に比べてどうなんですかね? 

エンジニア氏:

信頼性工学=品質管理です。

不良率5.5~22%、平均10%とは、本当なら無茶苦茶な数字です。世界の最先端の大企業製造業(自動車、コンピュータ等)の部品の不良率の目標は10億分の2=0.002ppmです。

Wikipedia「シックス・シグマ」をご覧ください。まあ実際はそんなに低くはできませんけど。

家電製品の不良率(=製造直後に不良である確率、あるいは製品購入時に買ったものが不良品である確率)は「数千分の1~100万分の1」程度と推測します。

電気冷蔵庫等の普及率から考えて。

数千分の1~100万分の1だと幅が広過ぎるので、まあとりあえず、10万分の1としましょう。

22%=約20%とすると、10万分の1との比は、2万倍!

通常の企業でこんな不良率の高い製品を作ったら、対策費がかさんでその会社はあっという間に潰れてしまいます。何か裏があるのでしょうか。

こんなに不良品が出て、自らおかしいと思わないのでしょうか。

今回の場合、「チェックはパネルが工場外に出荷された直後に行われ、」と書かれていますが、普通、「チェックは工場内の最終品質検査ラインで行う」ものであり、最終製品として出荷されたものの不良率、あるいは製造工場(最終品質検査なしの)出荷後のチェックを行う別施設でなされた検査結果か、どちらなのか判然としませんが、

「工場出荷時のチェックによれば太陽電池パネルの不良率は平均で8.8%にのぼると、世界再生可能エネルギーネットワークREWは最近の記事で述べました。」とあるので、いずれにせよ、

平均不良率が約10%としたら、パネルを1万枚作ったら、そのうち1000枚がパァですよ。

不良品でない太陽光パネル1万枚を製造・出荷するためには、100%-10%=90%の逆数は111%なので、不良品を余分に11.1%=約1,111枚も作らないといけない。

私が調べた、あるメガソーラー(敷地の広さ=約350m×350m)では、太陽光パネルを6万3,264枚も使っていますが(これだけでも物凄い数字ですが)、

これだけのパネルを納品するためには、不良品も同時に7,022枚も余分に製造しなければないということです。無茶苦茶です。

それでも採算が取れるんでしょうか。

工場出荷最終チェックでハネられたこの物凄い量の不良品パネルは、リサイクルできないので、なんとか他所へ持っていかないとその会社の敷地は不良品パネルであっという間に満杯になってしまいます。どこか別の場所に捨てているのでしょうか。それとも捨てられないから、上記の写真のように売り飛ばしているのでしょうか。 

「製造コストに比べ、今、販売価格はこれまで我々が世間を誘導してきた自然エネルギーブームのおかげで、売り手市場で高く設定できるから、11.1%もの不良品を余剰に生産してもへっちゃら。品質改善なんて余分にお金を喰うだけなのでそんなことはやりたくない。莫大な量の不良品はどこかに捨てる(=環境破壊)か適当に売り飛ばしてしまえ。そのあとはどうなろうが知ったこっちゃない。」

と考えているなら、環境保護?を謳っている企業としても、一般企業としても、これは倫理・品位というものが著しく欠けた、極悪なる詐欺行為と言えるのではないでしょうか?

実は「不良品発生による損失金額を販売価格に上乗せする」ことは一般製造業のどこでもやっていることです。

また、これだけ不良率が高いということは、当然そのメーカーの品質管理能力も大幅に疑われる訳で、その製品(太陽光パネル)の信頼性(=故障率。後述。)にも非常に疑問を持たざるを得ません。 

話はちょっとそれますが、家電製品の不良率や故障率(故障率とは、単位時間当たりに何個故障が発生するかの確率)はその製品の種類によっても異なると思います。

余り売れない種類の物は不良率や故障率が高くてもメーカーが対応できるし、壊れてはいけない物(電気冷蔵庫等)は特にそれらの値は低いはずです。

メーカーは製品の種類によって不良率や故障率を考えて、手を抜いたり、逆に力を入れたりしています。

故障率は時間の経過とともに変化します。

故障率の時間変化についてはWikipediaの「故障率曲線」(バスタブ曲線)

や、http://www.tsuge.co.jp/basutabu.htm の中の図と説明文をご覧下さい。

後者の方が分かりやすいです。後者の方は自動車に関するページとなっていますが、電気、電機製品についても全く同じ概念が当てはまります。

世界中の電気、電機製品メーカーの品質管理部門は、この概念をもとに品質管理を行っています。


 

私は不良率とか考えたこともなかったので、エンジニア氏の話を聞いてびっくりしました。 いいんですかね~こんなことして!ものすごく資源と化石燃料の無駄だということがわかりますね。

こういうのがEPRの計算に入ってないということでしょう。市民が知らないと思って、まったくやりたい放題ですね。

こんなゴミの画像が出てきました。

http://www.salvex.com/listings/listing_detail.cfm?aucID=182951270

マレーシアに野積みされている太陽光パネルの製造で出た廃棄物です。

 

 太陽電池パネルの生産からの過剰廃棄物の残滓。

 ソーラーパネル製造に使用されたガラスカレット廃棄物

こういう廃棄物も外国ではネット販売されてるんですね。ブログ冒頭の画像もそういった廃棄物だったのかもしれません。

ソーラーパネルという工業製品の製造途中に出る、廃棄物の山。

メーカーは消費者にこういったゴミが出ることは知らせてないですね。半導体製品についても当てはまるのかもしれませんが、消費者でそんな廃棄物のこと考える人はいないでしょう。

これらの廃棄物がどう再利用されて、採算が取れるのかどうかさえもわかりません。もしも売れずにずっとここに放置されてたとして、環境にどのような負荷がかかるのかも不明です。

 

『暴走する地球温暖化論』のⅢ章 リサイクルもほどほどに、という武田邦彦氏の論考より抜粋転載します。

「本稿では、材料工学、分離工学、プロセス工学の観点から、家電リサイクルがなぜ環境を悪化させるのか、解き明かしていきたいと思います。

材料にはそれぞれ寿命がある。

これは材料工学の原理です。一度使った材料は再び使えません。通常の家電製品は材料の寿命が尽きたところで

使用期限を迎えるように設定されています。テレビで12年、洗濯機で10年、エアコンは8年、冷蔵庫が15年ぐらい、その年数に適した材料が選ばれる。一度寿命を迎えた製品の中でもう一度加工して、製品に戻せる材料は、金属材料のごく一部、強いて言えば銅とアルミくらいです。

これは全体の一割程度(容積比)に過ぎません。それ以外のプラスチックやガラスを新しい状態に戻すのは、ほとんど無理なのです。

(中略)

ガラスにはまた別の問題があります。たとえばテレビのブラウン管は、表面のパネル、中心のファンネル、その裏のネックの3つの部分から出来ています。パネルはテレビの最前面ですから、光が通りやすいことと、子供がふざけて叩いたくらいでは壊れない強度が必要です。

裏側のファンネルには非常に高い熱がかかるので優れた耐熱性をもたせ、電子線や電磁波を外に漏らさないよう鉛などを30%ほど入れます。ネックに至ってはさらに鉛を加えます。

このように、三つの部分でガラスの組成が違いますから、単純に壊して溶かし、またブラウン管を作る、というわけにはいきません。かといって、人体に有害な鉛が混ざっていますから、コップなどにも使えません。

パネル、ファンネル、ネックの三つを継ぎ目のところから至極厳密に分けて、それぞれを洗ったあとに溶かし再生する。ここまですれば理論的にはリサイクル可能です。

 しかし、ブラウン管のガラスはもともと20種類程度の元素を調合して作ってあります。

戻ってきたものは新品の時と同じ状態ではありません。もう一度溶かして調合しなおさなければならないのです。

今のガラス工場は、非常に厳密な調合管理の体制を取っていますので、これを実行しようとすると工場設備の設計からやり直さなければなりません。

またこのようなことは液晶テレビでも基本的には変わりません。

 

リサイクルできるって説明を信じて、太陽光パネルを自宅の屋根にのせた市民がたくさんいます。

でも実際はごまかしがあったのです。 

信頼性工学、材料工学、分離工学、プロセス工学について、企業の目線でなく市民の目線で学ばないと、エネルギー問題、ゴミ問題などなど解決しそうもないということがわかります。

世の中のお母さんたちで、家電を買うときに、「これは何で出来てるか」とか「どうやって作ってるか」とか「壊れやすいんじゃないか」「ゴミになるんじゃないか」とか考えて買う人はほぼいません。

「お得かどうか」の判断しかありません。 

だから液晶テレビもソーラーパネルも家電も同じ感覚で買ってしまうのです。

最近私は、いろいろある「~工学」のせめてほんの端っこだけでも、お母さんたちが知ることで、不要で危険な家電、工業製品を回避する、不買ができるのではないだろうかと考えています。

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業者の施工のせいにしてはいけない。再エネそのものが事故の元、国策自体が自然破壊になっている

2015-07-25 | 再生可能エネルギー

 

屋根のソーラーパネル倒れる http://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8023423191.html 

NHK徳島 07月17日 14時17分

勝浦町では台風による強風で、住宅の屋根の上のソーラーパネルの一部が飛ばされ、隣の美容室に倒れかかっているのが見つかりました。 
勝浦町によりますと、勝浦町中角の住宅では屋根の上にあったソーラーパネルの一部が設置されたトタンごと台風の強風で飛ばされ、隣の美容室に倒れかかりました。 
また、町によりますと南西におよそ1キロ離れた同じ町内の生名ではバスの停留所の時刻表が倒れているという情報も寄せられているということです。町によりますといずれもけが人はいないということです。


ツイッターより https://twitter.com/angel0611G/status/624040786611417088



https://twitter.com/s_a_k_u_r_a_3/status/621868121142333440  より


(管理人より) 台風が通り過ぎた地域はソーラーパネルの被害もあったのではないでしょうか?

ツイッターで探してみたところいくつか出てきました。ソーラーパネルのガラスがバリバリに割れた人もいたようです。 https://twitter.com/yagiahiru/status/622389735038787584

NHK徳島のローカルニュースで「屋根のソーラーパネル倒れる」という記事が出たのですが、あっという間にキャッシュまで消されていました。

同じ日に出された台風関連の記事のキャッシュは残っていたのに・・・

従って、コツコツと地道に市民の情報を集めて、ブログに記録しておきます。


「国策として進められる技術開発の分野では、

その開発に不都合な事実または情報がしばしば隠される」

 

市川定夫 『新・環境学』現代の科学技術批判 Ⅰ 生物の進化と適応の過程を忘れた科学技術  より

 

最後に、昨年の広島土砂災害時の写真をアップしておきます。土石流で死者が出た現場です。

 

やたらと「ソーラーパネルが災害時に役に立つ」という宣伝がされていますが、果たしてそうでしょうか?

災害時にソーラーパネルが無事で初めて成り立つのであって、ソーラーパネルそのものが災害時に壊れたら何の意味もありません。

むしろ感電など、二次被害をもたらす厄介者になる可能性が大!

 

毎年しつこく言ってますが、日本は台風の通り道。土砂崩れが起きたらこうなります。

 

 

泥水が湧いてくることもあります。飯塚市の市会議員のツイッターより

https://twitter.com/nkawa2/status/624718396177813504

 

 

 土佐清水市のメガソーラー 海にまで泥水が流れ込んでいます。

 

土佐清水市の市会議員のブログより

 

関連記事☟

群馬で突風。一瞬にしてソーラー発電設備倒壊。太陽光パネル約2000枚がはがれてぐちゃぐちゃ、骨組み散乱。

高知県土佐清水市緑が丘のメガソーラーの為に削られた山から泥が海に流出。大岐の浜にも建設計画。

太陽光パネルは安全だと思ってる方へ見て欲しい情報(2)台風・竜巻でパネルはぶっ飛んでいます! 

自然災害で太陽光パネルはあっという間にゴミになる。それなのに何故「災害時のため」のメガソーラー?

↑宮崎豪雨、津波被災地で壊れゴミになったソーラーパネルの写真 

 

日本列島は台風の通り道。自然災害は想定しなければならない国なのに、国中にメガソーラーがある異常事態。

↑太陽光パネルの強度に言及した業者掲示板の記述を転載。相当事故があるらしく私の知り合いの太陽電池屋はやめてしましました」

 

台風の前に周辺のソーラーをチェック!あのちゃんの漫画チラシ ソーラー編 太陽光発電のヒミツ

↑ハリケーンで飛ばされたソーラーパネルの写真もあります。チラシを印刷してみんなで読みましょう。

 

【危険を承知で推進中!】資源エネ庁が原発メーカー三菱に調べさせた太陽電池モジュール廃棄物の危険性

【驚愕】30年後、日本はソーラーパネルと巨大風車のゴミ屋敷!再エネ廃棄物問題【設備には寿命】

一斉に電子廃棄物のニュース。電子ゴミはパソコンだけではない。太陽光パネルも電子廃棄物。


 

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東京新聞の誤誘導記事!企業がやろうが地元住民がやろうがメガソーラーはそれ自体が自然破壊 

2015-07-23 | 再生可能エネルギー
 
 
 
 
 
 
 
 
 (管理人より) 高知県と大分県のメガソーラー反対運動については、ブログ風の谷管理人である私も個人的に注目し、止めたいと思って行動してきました。
 
大分は現場にも行きました。
 
高知県については以下の記事をご覧ください☟
 
 
 
 
2015/7/21付東京新聞のこちら特報部の再エネ提灯記事に呆れました。
 
見出しだけ見ると、なんとなく一見、再エネ批判記事にも見えますが、ところがどっこい、巧妙な誘導記事になっています。市民の皆さん、騙されないでくださいね。
 
市民の声を代弁しているかのように見せて、東京新聞の記者が国と企業の代弁(=国策再エネを推進)し、読者を再エネへ誘導するプロパガンダ記事に過ぎません。
 
 
見出しを記事から取り出してみます。
 
 
自然壊すな巨大資本  ⇒「巨大資本」という言葉をくっつけているのは不自然 

景観も富も奪うのか   ⇒「富も」とは地元住民は言っていない

住民自ら発電事業急務  ⇒地元住民はそんなこと言っていない


メガソーラーは自然破壊だとリードで書いておきながら、まずは見出しの段階で「お金」の話にすり替えており、巨大資本と住民の対比から、エネルギー自給自足の話を、複数の学者の話を引用して権威付けしています。
はじめの自然破壊の話はどうなったのでしょうか? まず「巨大資本」を槍玉に挙げておいて結局はエネルギーの自給自足と市民発電に着地させるというシナリオありきの再エネ提灯記事であることは明白です。

しかも、これだけ紙面をさいておきながら、記事の中に住民の意見は、ほんのわずかしか入っていないことに注目。

住民の意見を記事から取り出してみます。


高知県土佐清水市の福永さん 「都会の資本がソーラーでひともうけしようと、地価が安く高齢化が進んで反対運動が起きにくい地方を狙う。自然を壊すマネーゲーム。ソーラーと自然のどちらが地元にメリットがあるかは子供でもわかる

大分県由布市の気賀沢さん 「目に入る美しい高原の風景がパネルで占められてしまう。ここは風も強くパネルが吹き飛ぶ危険もある



記事の内容は住民の意見を完全に無視していると言っても過言ではないでしょう。

地元住民の皆さんが、メガソーラーや太陽光パネルだけでなく再生可能エネルギー全体に関する情報や知識を、必ずしももっておられるとは限りません。

まずは「自分の住んでいる地元に建設して欲しくない」という気持ちが出発点であろうと思います。そして「会」が発足するのでしょう。

反対運動の会が記事の中にも紹介されていますので、それぞれリンクを貼っておきます。





私は、はじめ、会の「メガソーラー自体に反対しない」という表明について、運動の中でそういうやりかたもやむを得ないと考えていた時期もありました。
しかし、安岡沖洋上風力発電建設に反対する会の一件があり、やはりおかしいものはおかしいと言わなければ、結局のところ間違った方向に持って行かれてしまうことがわかりました。

 
上の会は二つとも、「メガソーラー自体は反対していない」ということが、公表されています。
会の今現在はどうなのかわかりませんし、会の中の人のすべての意見がそれと同じだとは思っていませんが、私は今後も自分の考えをブログに書きたいと思います。
 
「私たちは、再生可能エネルギーそのものを反対しているわけではありません」という運動に対しては、 私は賛同しません。白紙撤回を要求することには賛同します。

再エネそのものの問題・原因をきちんと調べて、検証しないことには、判断を誤り、結果的に誤誘導されるからです。メディアに利用されてしまうこともあるでしょう。

そう言うと必ず、「そんな勉強している暇なんかない」 「そんなこというと人が減る」 などという返事が返ってきますが、一人ひとりがきちんと調べて勉強して伝えていかないことには始まらないと思うからです。


今回の東京新聞の記事は「巨大資本」を叩いているフリをしていますが、そもそもソーラーパネルはハイテク工業製品です。
原子力産業などの巨大資本のチェーンの中で製造されるものです。

例を挙げると、 原子力産業の三菱グループの三菱マテリアルは 太陽電池向け製品を製造しています。 https://www.mmc.co.jp/corporate/ja/02/02/10-index.html

高純度多結晶シリコンの製造、 パワコン、 電極、バックシート・・・などなど。

太陽光発電を推進すれば、結局原発企業を儲けさせるだけ。収入源になるだけです。https://www.mmc.co.jp/corporate/ja/03/06/special/09/photovoltaic.html

市民がメガソーラーの事業主体になっても、並べるソーラーパネルは、原子力ムラのハイテク工業製品です。


ハイテク工業製品は野菜みたいに「自給自足」できるものなどではありません。

以下のような工業生産ラインの中で製造されていきます。

「自給自足」という言葉を、勘違いしてる人がたくさんいます。

たとえば捨てられているソーラーパネルやバッテリーを拾ってきて組み立てて、オフグリッドで自家発電で使うことを「自給自足」と言ってしまう市民がいます。廃棄物利用で、”電気を自分で作った”と主張する人がいますが、
結局そのパネルもゴミになるわけですし、国家的なエネルギー供給技術にはなりえません。
それは自分の趣味みたいなものです。

エネルギーの自給自足とは言えませんし、「エネルギーの自給自足」という言葉自体が、実に欺瞞的で矛盾があり、再エネプロパガンダの中で使われている言葉だということに気づかなければならないと思います。

「エネルギーの自給自足」というなら、日本にパネルに必要な鉱物資源が存在し、さらにそれを製造する工程でソーラーパネルの電気だけで対応しなければ、嘘になります。

不安定なパネルの電気でパネルは作れない、安定した火力の電気がなければ作れない上に、鉱物資源も紛争鉱物も含めてすべて外国からの輸入です。

さらに、レアアース採掘、精錬による外国の貧しい人たちの健康被害の上に成り立っているソーラーパネル。

そして設備寿命後は、膨大な電子廃棄物になるという重要なことが、一切、東京新聞の記事には書かれていません。

あげくにわけのわからないデスクメモという囲みで「再エネ無罪とは行くまい」という、自然破壊は仕方ないとも取れる論調。

再エネも原発も経済最優先の社会の上に成り立っているというのに、まったく最後まで呆れる記事となっています。

結局、東京新聞の言いたいことは、メガソーラーが市民の「富」になるなら、自然破壊に目をつぶれということでしょう。

企業が事業主だろうが、住民が事業主だろうが、メガソーラーはそれ自体が自然破壊なのに、本当に呆れます。


こういった再エネ推進の学者の論調は経済の論理であって、市民の命と環境を守る立場では全く語られていないということに市民は気づかなければならないと思います。

記事中の学者を調べてみます☟

東京農工大名誉教授(環境エネルギー政策)  堀尾 正靱  建設汚泥の焼成処理による粒状材の製造 


一橋大学 資源経済学 准教授 山下英俊  再生可能エネルギーの導入促進に関する政策研究 


こんな有様です。つまり再エネムラの住人ということです。

メガソーラーが自然破壊だということは、さすがに日本中で明らかになって、よくわかっていない市民にもバレてきました。

なので、再生可能エネルギーの政策決定に関わってきた人物は言い訳をきちんと用意しています。

この7/21の東京新聞の記事と連動して、再エネ政策決定に関わっているISEPの飯田哲也氏がフェイスブックツイッターで、東京新聞のこの記事を褒めちぎっています。

 
 
 

お得意の再エネ普及シナリオに沿った言葉が散りばめられていますね。今回の東京新聞のこの提灯記事を「好記事」と書いて、地元の市民電力に誘導しています。 

再エネ自体の本質的欠陥や、FITのしくみなどに目を向けさせないように、まさに、あっちむいてホイ! です。

山口県の脱原発市民は、

「小規模ならいいのよ、飯田さんがそう言ってたよ」

といった具合にほとんど騙されています。

飯田氏は山口県内に政治団体を作って、「植民地型メガソーラー」、「ご当地電力(コミュニティパワー)」という言葉でもって市民を洗脳し、あっという間に山口県から去りました。

こういう欺瞞を市民に言うのは、もうやめて欲しいです。

ご当地電力だって、自然破壊に変わりはないし、周辺住民にとって迷惑なのも同じこと。
再エネは公害事業だということを誤魔化すのはもういい加減にして欲しいです。

「ご当地電力」なんてやめて「ご都合ソーラー」に改名すべきです。
市民や個人が売電して儲けるソーラーであっても、貧しい市民の電気代に、強制的に再エネ賦課金を上乗せしてむしり取る仕組みは同じです。
ご当地電力だって、十分「植民地」的だと私は思います。
 
 
ここ最近の再エネ総論賛成、各論是々非々のメディアやSNSの論調。こんなものにごまかされてはどうしようもないです。
 
再エネは原発を温存させる為の自然破壊の公害事業です。
「小規模分散化」という言葉を刷り込まれてしまった市民は「巨大資本のメガソーラーは反対、市民のソーラーは賛成」と誘導されています。
 
巨大資本のメガソーラーも地元住民のソーラーも、太陽光パネルという工業製品を使い、
FITで売電するなら同じこと。自然破壊、ゴミの問題に変わりはありません。

再生可能エネルギー推進者は、原発事故前から、用意周到に準備していたことを知っていただきたいと思います☟












 企業がやろうが地元住民がやろうがメガソーラーはそれ自体が自然破壊
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