ブログ「風の谷」  再エネは原発体制を補完する新利権構造

原発事故は放射能による公害。追加被曝阻止⇒放射性廃棄物は拡散してはいけない⇒再エネは放射能拡散につながる⇒検証を!

マンガでわかるがれき問題(10ページ)

2012-03-31 | 震災瓦礫問題

 ネット環境にないお母さんにはこちらのマンガをどうぞ

http://deigoinsatu.toypark.in/gareki/garekis.pdf   ← 印刷はこちらから

                 

 

 

                    

 

 

 

             

 

                

 

 

           


 横に2p入れようとして調整しましたので、左右でやや大きさが違っています。お許しを。 

(お知らせ)4/4

手書き部分の所に、3か所、誤字がありました。

「全国」→「金国」

「毒」→ 下の部分が「母」になっている

「官僚」→「宮僚」

拡散する場合は、PDFを修正した方がいいかもしれません。各自でお願いいたします。


 更新情報です。

誤字を訂正した訂正版が出ました。印刷はこちらから

http://madoka8madoka.up.seesaa.net/image/C3A7C293C2A6C3A7C2A4C2ABC3A6C2B2C296C3A7C2B8C284.PDF

転載・印刷・配布自由とのことです。会のスタッフが、作者の内美まどかさんと連絡してくれました。またかいていただきたいですね。

電子書籍

http://wook.jp/book/detail.html?id=218055

コメント (2)

秋田のお母さんたちのがんばりがすごい!

2012-03-31 | 震災瓦礫問題

「震災がれきサミットin秋田」第2部:座談会&質疑応答編_1/5

秋田での震災瓦礫サミット 山本太郎さん、環境ジャーナリストの青木泰さん、とお母さんたちの座談会の模様です。1~5まであります.探してみてください。

県内で受け入れを決めて焼却試験を始めようとしている地域もある中で、普通のお母さんたちが行動しています。

そのうちの1人の方が言われました。

・・・・がれきを受け入れることで、みんなが病気になって、みんなが死んでいく、そういう方向の絆ではなく、お互いが生き延びていくために手をつなぐことが本当の絆・・・・

国策だから、反対しても無駄と、あきらめてしまってはいけないと思いました。勇気をもらいました。ありがとうございます。

国策だから、原発は仕方ないとあきらめたから、こんな事故が起きたのではないですか?防府も、北九州もあきらめずに、声をあげていきましょう。チラシを渡しましょう。

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島田市最終処分場 雨の日

2012-03-31 | 震災瓦礫問題

防府市のみなさん、島田市最終処分場 雨の日ようすを見てください。↑

http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2012/0316/4.html

山口新聞によりますと↑、防府市クリーンセンター(防府市新田)で8トン程度を焼却処理し、焼却灰は最終処分場(防府市田島)で埋め立てるそうです。

 

防府市で瓦礫をもやし、焼却灰を埋めれば、セシウムを含む汚染水が、瀬戸内海に流れ出すという可能性は十分にあります。

東にはキャンプ場、西には中道海水浴場、さらに西には秋穂の車エビ養殖場などあります。海には境目はありません。

防府市 0835-23-2111(代表) 環境部生活安全課 0835-25-2328   質問するのは自由です。

 

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島田市の試験焼却結果を考える バグフィルターは99.9%取れるのか?

2012-03-31 | 震災瓦礫問題

「放射能防御プロジェクト」より転載です。

https://acrobat.com/app.html#d=Aj3H6s3yxLV1qHWtxdsDRw

島田市の試験焼却結果を考える ~バグフィルターは本当に99.9%取れるのか?~

まとめ
・1点の仮定(セシウムの分配係数)があるが、Cs137の物質収支を求める事が出来た
セシウムの分配係数:災害廃棄物安全評価検討会より引用
・物質収支から算出されたCs137の除去率=65%
・排ガス分析から算出されたCs137の除去率=53~62%

2つの異なる手法から求めた除去率がほぼ同等となった事から
上記より算出した除去率は「真値」に近いと言える
この事より…

・バグフィルターによるCs137の除去率は60%程度⇒バグフィルターで99.9%取れる事はない
災害がれきの焼却は2次汚染の危険性:大

 


 熊本の元東電社員 小野医師によるバグフィルターの考察もぜひお読みください↓

http://onodekita.sblo.jp/article/49107504.html

防府市クリーンセンター防府市新田)で、がれきを焼却した場合を計算してみます。

市長は、1日にがれきを8トン焼却すると言ってますので、かりに480ベクレル/kgのがれきとして、1トンなら480000ベクレル。焼却しても総量8トンで3840000ベクレルのセシウムが残ることになります。かりにバグフィルターがあるとして、そのうちの40パーセントが大気中に放出されてしまうとして 1536000ベクレル。

単純に計算しただけなのであってるかどうかはわかりませんが、大気中にも大量に漏れて焼却灰にも濃縮することは確かです。

一般ごみの普通の焼却場なら、ダダ漏れです。「放射性物質は煮ても焼いてもなくならない」のですから。

防府市クリーンセンターのまわりには学校子どもたちの過ごす保育園や学校もたくさんあります。赤丸

子どもたちは天気が良ければ毎日外で遊びます。西日本ならマスクもしてません。そこに毎日、風に乗って1536000ベクレルもの放射性セシウムが降り注いだら、呼吸で内部被ばくを起こす可能性もあると思います。特に喘息やアトピーのお子さんは要注意だと思います。

ガイガーカウンターを購入し、焼却が始まる前に、自宅や学校・通学路の線量を測り記録すること。子供の髪の毛や、歯を保存することが大切です。用心にこしたことはありません。

健康被害が出た場合は一体だれが責任を取るのでしょうか?

防府市 0835-23-2111(代表) 環境部生活安全課 0835-25-2328  質問するのは自由です。

 

 

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12分でわかる「がれきの広域処理の本質的問題」

2012-03-29 | 震災瓦礫問題

ずっと、文章ばっかりだと読みたくない人もいるかもしれませんので、短めの動画でどうぞ。

収録:2012年3月28日
場所:E-wave Tokyoスタジオ


池田こみち 環境総合研究所副所長 環境行政改革フォーラム副代表
インタビューア 青山貞一 環境行政改革フォーラム代表 E-wave Tokyo 共同代表

池田こみち・青山貞一:がれきの広域処理の本質的問題 要約編(約12分)

・・・書きおこしより

あともう一つ重要なのが、
著名な学者、あるいは有名なタレントですとか、テレビに出るような人たちが、
自分の専門でもないのに、「がれきはお互い様だから受け入れるべきだ」とか、
「受け入れた方がいいんだ」とか、「ニンビーは間違っているんだから、みんなで分け合えば」っていう事を
どんどん、こう、公の場、テレビだとか、新聞などで発言するようになってきているので、
そういうふうな目立った、有名な学者、タレントとかそういった人たちの声に引きずられているっていうの面もあると思います、結構。

「知識のない芸能人やアナウンサーがコメントして世論誘導する日本のテレビはおかしい。」と岡山博医師も言っておられます。

※NIMBY(Not In My Backyard)症候群とは

Not In My Back Yard(自分の裏庭にはあってほしくない)の略で、「施設の必要性は認識するが、自らの居住地域には建設してほしくない」とする住民たちや、その態度を指す言葉。


 ネット環境にない方、特に年配の方には、チラシや新聞記事が入りやすいと思います。

紙媒体として大変いいチラシがあります。要点を絞り込んだ科学的なチラシです。

放射性物質の降下量の地図も同系色の濃淡でわかりやすいですし、がれきに他の毒性の高い化学物質のことも書いてあります。裏面には内部被ばくのことがしっかりとグラフ入りで書いてあるところもすばらしいのです。

環境省は空間線量しか言いませんので、このチラシは意味があると思います。内部被ばくを知ることは瓦礫問題だけでなく、核問題を考えるうえで一番大切なことだと思います。

プリントアウトしてどうぞ。

東京新聞の池田こみちさん記事 http://eritokyo.jp/independent/ikeda_tokyonp_20120215.pdf

朝日新聞 山内知也 神戸大教授 「西日本に運ぶのはまちがい」http://www.synapse.ne.jp/~peace/20120316asahiyamautikiji.jpg

 

以下転載します

★チラシ‐ガレキと被爆と‐第2版(表).pdf

★チラシ‐ガレキと被爆と‐第2版(裏).pdf

※このチラシは自由にプリントして使ってください。(A3サイズの表裏両面を想定したチラシデザインです。)

 

 

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環境省の言う「放射性がれきではない」は本当か?

2012-03-28 | 震災瓦礫問題

3/27付 宇部日報に環境省の広域処理に係る説明会についての記事がありました。

環境省はわざわざ山口県まで来て、県内各自治体の首長に「お願いしたいのは震災がれきの処理であり、放射性がれきではない」と繰り返したそうですが、本当かどうか調べてみることにしました。

環境省のデータより宮城県内の瓦礫

宮城県のがれきは、従来の基準100Bq/Kgを超える、十分「放射性」のがれきでした。なかには1000Bq/Kgを超えるものまであります。

特に、がれきの量が最も多い石巻市の可燃物のがれきは、今後北九州市で燃やされてしまいますので特に注意してみてください。

広域処理サイトには、燃やして焼却灰になったときの放射性セシウム濃度のベクレル数がなぜか書かれていません。燃やしてみないとわからないこともあるかもしれませんが、一般ごみの焼却灰の数字や、薪を燃やした焼却灰の数字などから、このぐらいになるとなぜ言わないのでしょうか?

「埋め立てた後の地表の空間線量は安心だ」と書いてあるだけです。焼却するとセシウムは高濃度に濃縮することをイメージできないように意図的に隠しているような気すらしてしまいます。

焼却灰に濃縮された放射性物質は30〜50倍、焼却炉の型によっては100倍とも言われています。

NHKクローズアップ現代 知られざる放射能「都市濃縮」  12:50あたりから参照

ふつうの一般ごみでも関東ではこの状況です。置き場所すらないのです。埋め立てもできないと地方から送り返されている状況。がれきでなくとも、すでに「トイレなきマンション」状態です。

現在、震災がれきの可燃物広域処理対象の目安は、240~480Bq/Kg。上の表を見るとそれ以上のものも含まれています。

480Bq/Kgの瓦礫を燃やすと 焼却灰は100倍に濃縮するとして 48000Bq/Kg。 8000Bq/Kgは軽く超えます。

8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているものです。

例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に1カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。

これを一般廃棄物と同じ管理型最終処分場に埋め立てるというのです。ドラム缶にも入れずに。雨水も沁み放題。

誰がこの先30年以上管理するのですか?漏れたときの責任はだれが取るのですか?防府市長?北九州市長?

焼却灰の大きさは花粉より小さい為、普通の花粉用マスクでは防げません。煙突から漏出した放射性物質に関してはN95マスクでも捕捉できないと言われています。

とにかく空間線量をつかって安心だというトリックにはだまされてはいけません。

Government's Street Campaign for Wide-Area Debris Disposal in Kawasaki City (03/18/2012)

 ガイガーカウンターやシンチレーションカウンターで、がれきの空間線量測っても安全確認にはなりません。

瓦礫の汚染度は空間線量計では測定できません。

 

  

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3.26瓦礫の広域処理院内集会 政府交渉の動画

2012-03-27 | 震災瓦礫問題

浦部法穂・法学館憲法研究所顧問(神戸大学名誉教授)の意見

「がれき」の広域処理  3/22

http://www.jicl.jp/urabe/backnumber/20120322.html

 

 東日本大震災で発生した「がれき」は、岩手、宮城、福島3県で約2300万トンにのぼるという。阪神・淡路大震災のときにも、約2000万トンの「がれき」が発生した。当時の神戸市の年間廃棄物処理能力でいえば7年分にあたるといわれた。街じゅうが倒壊した建物などの「がれき」に覆われている状態——とにかく、これを解消しなければ街の復興や被災者の生活再建は、手をつけることさえできない。住居や店舗や工場を再建して再スタートを切ろうにも、「がれき」を片づけなければ新たな建物を建てることはできないのであるから。阪神・淡路のときには、まず、倒壊した建物の解体撤去を公費で行うのかどうか、というところから議論が始まった。個人資産の解体撤去に公費を使うのは「個人補償」にあたるから不適切ではないか、という「そもそも論」があったからである。しかし、被災者には自力で解体撤去を行う余裕はないから、そんな「そもそも論」は現実に通用するものではない。ということで、比較的早い時期に、しかし必ずしも「すんなりと」ではなく、全額公費負担が決定され、「がれき」の撤去が始まった。撤去された「がれき」は山中の遊休地やゴミ集積場に積み上げられ、また、神戸の街中にある公園のグランドにもうずたかく積まれていた。それが最終的になくなるまでには何年もの期間を要したが、ともかく、街じゅうを覆っていた「がれき」が「とりあえず」撤去されたことで、復興と生活再建へのスタートラインが引かれたのであった。

 いま、東日本大震災の被災地で、「がれき」の処理が進まず、そのことが復興の大きな妨げになっている、といわれる。そして、政府は、岩手、宮城両県の「がれき」について、被災地外の自治体にそれを受け入れ処理するよう求めている。具体的には、福島県を除く岩手、宮城両県の「がれき」約2000万トンのうちの400万トンについて、全国の自治体に受け入れを要請しているのである。マスコミも、これに合わせて、復興の妨げとなっている「がれき」をみんなで受け入れよう、といった調子のメッセージをいろいろな形で発している。しかし、その一方、各地で、とくに放射能汚染の不安から、「がれき」受け入れに反対する住民の声も根強い。そうした受け入れ反対論に対しては、「自分さえ良ければいいのか」、「被災地を見捨てるのか」、「エゴイストだ」といった、人格攻撃が浴びせられている。「がれき」受け入れこそが「人の倫」だ、というわけである。例によっての「右向け右」体質だが、ことが大震災の被災者への支援にかかわるものとして問題設定されているだけに、反対論への攻撃は感情的にも熾烈なものとなっている。石原東京都知事は、反対する都民には「黙れ!」と言えばいい、と言い、橋下大阪市長にいたっては「すべては憲法9条が原因だ」などとお門違いなことを言い出す始末である。

 「がれき」が復興の大きな妨げになっているというが、いったい、岩手、宮城両県では「とりあえず」の「がれき」撤去さえ手つかずになっているということなのであろうか。もし万一そうなら、それは政府・行政の怠慢以外の何ものでもなく、また、被災地外の自治体が受け入れるかどうかという以前の問題である。1年も経って、まさかそれはないだろう。とすれば、「がれき」が復興の大きな妨げになっているというのは事実に反すると思う。震災の「がれき」はとりあえず撤去されていれば、それがどこかにまとめて積み上げられている状態であっても、復興の大きな妨げにはならない。だいたい、2000万トンもの「がれき」を1年やそこらで処理して全部なくすことは絶対不可能であるから、とりあえずどこか邪魔にならないところに積み上げておくしかないのである。そうして、何年かかけて、埋めるなり焼くなりして、あるいは可能なものはリサイクルして、徐々になくしていく以外に方法はない。被災地外の自治体が受け入れようが受け入れまいが、同じである。それをあたかも、「がれき」受け入れに反対する不届きな連中がいるから復興が進まないのだ、といわんばかりに「がれき受け入れ」キャンペーンを張る政府・マスコミのやり方は、国民のあいだに感情的な対立を生み出すだけで、被災地の復興にとってはマイナスでしかないと思う。

 「がれき」受け入れに反対する人たちがいちばん不安に思っているのは、放射能汚染の問題である。その問題さえなければ、受け入れに反対する声はそれほど大きなものにはならなかったと思う。そして、放射能汚染への不安は、決して根拠のないものではない。受け入れを求められているのは岩手、宮城の「がれき」で福島は除外されているのだから放射能汚染を心配する必要はないなどと言う人もいるようだが、県境が放射能をブロックする壁になるはずもないから、福島の「がれき」ではないから安全だなどというのはジョークにもならない。一番の問題は、放射性廃棄物について国が示した基準の不透明性である。原子炉等規制法(「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」)は、放射性廃棄物を高レベル放射性廃棄物と低レベル放射性廃棄物に分類し、放射能を封じ込め拡散させないために、それぞれに応じた厳格な処理処分の方法を定めている。そのうえで、放射能濃度がきわめて低く人の健康への影響が無視できるものは「放射性物質として扱う必要がない物」とし、その基準値以下であることが確認されたものは普通にリサイクルしたり処分したりすることができることとしている(クリアランス制度)。その基準値が、放射性セシウムについては1kgあたり100ベクレルとされている(単独の場合)。つまり、放射性セシウムだけだったら100Bq/kg以下のものは普通の廃棄物と同様の方法で焼却したり埋め立てたりしてよい、リサイクルも可、ということである。この基準値はIAEAなどの国際的な基準に従ったもので、これ以下のものなら十分に安全だとされる基準である。

 ところが、福島の事故をうけて、国は、この基準を8000Bq/kg(80倍)に引き上げ、それを「がれき」の広域処理にも適用するものとしたのである。つまり、8000Bq/kg以下なら「放射性物質として扱う必要がない物」とすることにしたのである。この基準が適用されることによって、被災地外の自治体が「がれき」を引き受けて焼却する場合、放射性セシウムの濃度8000Bq/kgまでの焼却灰は普通のゴミの場合と同じ方法で埋め立て等をすることになるわけである。これまでは「低レベル放射性廃棄物」として厳重な管理の下に処理処分されてきたものを「原発事故があったから『放射性物質として扱う必要がない物』に変更し、普通の廃棄物と同じ方法で処理できることにします」と言われて不安を感じないほうが不思議ではないだろうか。環境省のホームページにある100Bq/kgと8000Bq/kgの2つの基準についての説明文では「100Bq/kgは廃棄物を安全に再利用できる基準であり、8000Bq/kgは廃棄物を安全に処理するための基準」だと説明されているがこれはごまかしだと思う。100Bq/kgは「放射性物質として扱う必要がない物」の基準であり、再利用できるという意味も含んでいるが、放射性廃棄物として厳重な管理の下に処分しなくてもよいということを意味しているはずである。逆に言えば、100Bq/kgを超える物は放射性廃棄物として厳重な管理の下に処分しなければならないことになるはずで、8000Bq/kgは「廃棄物を安全に処理するための基準」だなどということが、いったいどこから出てくるのか、私には理解できない。「がれき」の受け入れを求めるのなら、そして受け入れに反対する人たちを非難するのなら、ごまかしの説明はやめて、なぜ100が8000になったのか、素人でも十分に納得できる説明をするのが先であろう。そもそもでいえば、100Bq/kgという基準をいじらずに、被災地外の自治体に引き受けさせるものは焼却しても100Bq/kgを超えないものに限定するというのが筋ではないかと思うが、どうであろう。

 


 環境省の広域処理サイト  100Bq/kgと8000Bq/kgの2つの基準についての説明文

3/26の環境省他院内交渉でも、官僚が100Bq/kgと8000Bq/kgの2つの基準についての説明をしてましたが、上のサイトの棒読みでした。

説明文にはIAEAに認められたとか書いてありますけど、原発推進勢力から認められても意味がありません。

基準値についてつっこんだマンガありましたので転載します。↓画像クリックで大きくなります。

要は、今までの基準をぐ~んとゆるめておいて、基準値以下だから大丈夫、っていうこのパターンですよね。

福島の子どもの被ばく限度も、食べ物の基準値も全部そう。基準値高くすればなんでもありになってます。

今の自分に健康被害が出てなかったら、大丈夫などと安心していたらとんでもないことになると思います。

 

下記動画は必見です!

瓦礫の広域処理院内集会 政府交渉 ① 1:48~ バグフィルター40パーセントもれ

瓦礫の広域処理院内集会 政府交渉 ② 中学生の声あり!「僕らの命100パーセント守れますか?」

名札も手書き、メモも用意してなくて口頭のみ。しかも答えるのは20代の若い職員。決定権がある50代の人間は出てこない。「放射能に関することはお答えできません。」て何しに来たのでしょうか?

アーカイブ2を見てもわかりますが、一回焼却を許して処分場を作らせてしまったら、市民の声は無視され、次々に高濃度の放射性廃棄物を持ち込まれ埋め立てる道筋ができてしまうということがわかります。処分場からはセシウムを含む汚染水が漏れ出し、水源に入り、人の口に入り、海を汚す。

裏で国と県がつながっていて、院内集会や住民説明会なんて誠意のない形だけのものだということがわかります。

郡山の人が言いました。「東日本が汚れてしまったことは戻らない、自分のところのごみは自分のところで処理する。西日本にがれきを持っていくことだけはしてほしくない

 

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石巻のがれき受け入れ要請 環境相が北九州市に

2012-03-27 | 震災瓦礫問題

瓦礫受け入れに向けて、市民の声を無視する形で、さらに一歩進んでしまっています!


 石巻のがれき受け入れ要請 環境相が北九州市に

http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012032501001409.html

 細野豪志環境相は25日、東日本大震災で発生したがれきを被災地以外で受け入れる広域処理をめぐり北九州市役所で北橋健治市長と会談し、宮城県石巻市のがれきの受け入れを要請した。

 環境省の推計によると、石巻市では被災地の自治体で最多の約616万トンのがれきが発生した。細野氏は「通常の100年超のがれきが発生し、被災地で一番厳しい状況になっているのが石巻市だ」と述べ、協力を要請。北橋市長は「被災地の復興のために最善を尽くさなければという思いだ。石巻市に職員を派遣し、状況を調査したい」と応じ、具体的な検討に入る考えを伝えた。

2012/03/25 12:27 【共同通信】
 

静岡・島田市長、岩手県知事らと会談

http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/shinsai2011/tbs_newseye4982113.html

 岩手県で発生した災害がれきの受け入れを決めた静岡県・島田市の桜井市長は19日、岩手県の達増知事と会談し、被災地のがれきの撤去作業を加速させるため、1回あたりのがれきの運搬量を増やしたいという考えを示しました。
 「出来るだけ協力します」(静岡県・島田市 桜井市長)
 「お願いします」(岩手県 達増知事)

 先週、岩手県内で発生した災害がれきの受け入れを決めた静岡県・島田市の桜井市長は19日、環境省で岩手県の達増知事や細野環境大臣と会談し、がれきの受け入れについて「出来る限り進めていきたい」と話しました。

 島田市では年間5000トンのがれきを受け入れることにしていますが、桜井市長は1日も早く、被災地からがれきをなくすことが被災者の心のケアにつながるとして、1回あたりのがれきの運搬量を増やすことを検討する考えを示しました。

 その一方で、桜井市長は、がれきの受け入れを決めたことで島田市のお茶が風評被害にあっていることに触れ、「がれきの受け入れが各地で進めば風評被害もなくなる」として、がれきの処理には全国的な取り組みが必要だという考えを示しました。(19日23:00)


 

「がれきの受け入れが各地で進めば風評被害もなくなる」 ってどういうことですか?

日本中どこも、まんべんなく放射能で汚せば、市民があきらめて、もしくは騙されて、放射性物質を大量に含む食品をどの産地かも考えずに買わざるを得ない状態になるってことでしょうか?

そもそも「風評被害」とは何でしょう。

前記事の岡山博医師は風評被害についてこう書いています。

 

風評被害について

坂東氏はまた,「福島の人たちは風評被害を通じて根拠のない偏見に苦しんでいる.
科学者が偏見を煽るようなことはしないように願う」と述べている.

原発事故以降,「風評被害」という言葉が蔓延した.
「風評」とは実体のない,無責任なうわさ話ということである.
食物の放射能汚染を心配することが過剰反応,嘘扱いされ,心配する人は異常,変人,うそつき扱いされ,今も続いている.

「風評被害」という言葉を吟味せずに使うことに,私は反対である.

食物の放射能汚染を吟味検討することは,風評ではなく,よく考えるべきことである.
「風評」という言葉も,子どもの給食の放射能を心配する母親を,神経質,モンスターペアレンツとして無視・排除・侮蔑して苦しめる社会風潮を形成する要因になっている.

福島県民は,原発爆発で被曝し,その後も,汚染されたところに住み,汚染されたところで作物を作り,汚染された作物を食べ続けている.

日本社会と文化は,自分の優位性が確保できると,下位の者を引き寄せてわずかな劣位性でも暴き出し,侮蔑・差別して,相手に下位であることを思い知らせ,自分が上位であるという満足を得ようとする傾向が強く,福島は今後,日本社会で差別の対象にされる可能性が高い.

福島差別を起こさせないためには,次のことが必要である.

1)福島に貧困を作らないこと.
高度に汚染された所の人たちに,除染すれば,安全に住めるかのような幻想を与えて時間の引き延ばしをしている.
避難者は,新たな努力対象も定まらず,この状態が続くと,人として生きる熱意も輝きもうせ,経済的にも貧しくなってしまう.
アルコール依存者が増えているとも聞いている.

2)すでに被曝をしてしまった福島の人たちにこれ以上被曝させないこと.地産地消といって汚染された地域で作物を作らせて,これ以上,汚染された食料を福島の人たちに食べさせてはいけない.
東京電力と日本社会が最重要課題として,安全な食品を福島の人びとに供給すべきである.

3)放射能被災者が,財産と仕事,人生を破壊され,明日の展望ももてないという激烈な苦痛を受けているときに,損害を与えた責任を取るべき人たちは,地位・財産・安全を保障され,高い地位の継続を確保した.
事故の責任を取るべき,東京電力の歴代幹部や歴代の高級官僚が処罰されず優遇されたままの状況と,責任なく被曝させられた被災者の境遇を逆転させることが必要である.
これをしなければ,事故の責任者は優位性を維持できるように社会を運営し,福島を排除蔑視する社会になると思う.

この三つが福島を差別社会にしないためにやるべきことと私は考えている.

 

 

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東北大学臨床教授 岡山博医師のがれきに関する意見②

2012-03-27 | 震災瓦礫問題

仙台赤十字病院呼吸器科医師、東北大学臨床教授 岡山博さん  3/25

岩手・宮城の津波瓦礫は全て集め、山積み処分して津波記念公園に整備を  
津波瓦礫の合理的処分法

●要約

津波瓦礫の焼却や広域処分は、瓦礫処分を早めることにならない。やれば莫大な費用と時間を浪費し、復興を妨げる。
・ 莫大な費用をかけて他の地方に運んで処分する合理的理由は無い。広域処分は莫大な浪費だ。浪費せずに全量地元で処分し、貴重な資金は、直接、被災者と被災地の為に使うべきだ。
・ 岩手、宮城の津波瓦礫は遺品として扱い、全て集めて仙台平野の海岸に山積み処分し、大古墳のように整備して、慰霊と津波記念の大公園にするのがよい。
・ 岩手や宮城の海底や海岸にある津波瓦礫の放射能は低いので放射能処理施設で管理しなくてもよいが焼却や拡散してはいけない。
・ 焼却や広域処分は費用と時間を浪費する。かえって放射能処理を妨げる。汚染を拡大する可能性がある。
・ 山積み処分が最も、早く、経済的で安全な合理的処分法だ。

●はじめに

岩手、宮城県の津波瓦礫処分について考え方の整理と私の考えを述べる。

●津波瓦礫の現状

宮城、岩手県の津波瓦礫は2000万トン。
焼却、埋め立て、建設・土木資材として再利用、他地方へ輸送して焼却等の広域処分などの方針で進められている。1年かけて、処理されたのはわずか6%。

●瓦礫処分遅れの理由

・広域処理の目標は、岩手県で全瓦礫の1わずか15%弱、宮城で23%だけだ。
・岩手で瓦礫処理まで20年、宮城で10年の試算がある。
・仮に広域処理が瓦礫全体の80%なら、広域処分のスピードを上げれば、被災地の瓦礫処分は早まる。
・しかし計画でさえ全体のわずか15%の広域処分ではその半分が達成されても20年が17年、10年が8年半とわずかに痰出されるだけで、現実の瓦礫処理を早めない。
・岩手、宮城瓦礫の20%だけの広域処分を早めても被災地の瓦礫処分に役立たたず、広域処分は無意実だ。
・被災地の瓦礫処分を早めるには、地元での処分を早めるべきだ。
・瓦礫処分遅れは、地元処分方針のまずさと政府の熱意のなさによる、地元処分の遅れが原因だ。
・厚労省は現地での焼却炉建設を認めない。
・理由は「がれきには危険な放射能が含まれてる可能性がある。詳細な検討が必要」。
・一方で、全国には、焼却は問題ないと拡散させて処理させる。
・岩手県岩泉町長:「もともと使ってない土地がたくさんあるのに、どうして急いで瓦礫を全国に拡散するのか?10年、20年と時間をかけて処理した方が雇用確保 し、地元に金も落ちる。」
・南相馬市長:「がれきは復興の貴重な財産。護岸工事に使いたいが不足しているので宮城から運んできたいと相談したら、放射線量が不明だから動かせないといったのは官僚」。
・岩手県担当者:「県内に処理施設を増設するなどし、その費用が補助金で賄われ、自前処理ができれば理想的です」
・地元には「線量が不明だから動かせない」と言い、一方で他の地方には「瓦礫処理で汚染の心配はない」と言う。

広域処分はすべきでない

・広域処理は運送費など莫大な経費と時間の浪費と放射能の拡散になる。
・各地に分散するのは除染と逆の行為で、してはいけない国際的合意だ。
・元々、広域処理の合理的必要性は無い。
・各地で瓦礫受け入れが進んでいないことが、瓦礫処理と被災地復興の妨げになっているという政府発表や報道が続いている。偽りである。
・政府の方針でも域外処分予定は20%で80%は地元処理である。
・地元処理が進んでいないことが瓦礫処理が進まない原因だ。
・20%の域外処理は元来不要だが、問題をすり替て国民を偽る政府と、批判せずに政府広報的なことしか伝えない報道は、きちんと事実を知らせずに、世論誘導をしている。
・政府に不都合なことも十分報道して、国民の議論と同意、良識に基づく、健全な復興復旧事業にすべきだ。

●焼却処分はすべきではない

・津波瓦礫の放射能は低レベルだが、全体量が多いので拡散すべきではない。
・放射線の確率的発癌作用は、千人に1人癌死させる放射能量は、1万人で分けても10万人で分けても1人が癌死する.

・個人の発癌確立は減るが全体では変わらない。
・低濃度だからと放射能拡散の総量を増やすと社会全体で癌死はかえって増えるから、放射能を希釈して広げてはいけないという考えで、日本や殆どの国の法律が作られている。
・放射能は食品や大気中に希釈して汚染範囲を拡大してはいけないというのは放射能管理の常識・関係者の合意事項、国際的にも合意事項だ。
・煙の放射能を完全に回収できない焼却施設で燃やすと、大気中に放射能を再拡散する。
・煙の中の放射能がどの焼却場も十分回収するのか、これまで住民や国民を何度も欺いてきた政府の「きちんとやるから安全」という説明が基準どおり実行する保証になるか疑問だ。
・焼却すると、放射能は減らないので、回収した煙と燃え残り灰に全て残る。
・回収した煙と残り灰の重さは焼却前より少なくなるが、放射能は減らないので、kgあたりの放射能は高くなり、かえって処理を困難にする。
・高濃度になった回収煙と残り灰の処分法、処分場を政府は決めていない。
・最終処分の方法と場所を決めない放射能処分はありえない。
・これだけでも、焼却処分をしてはいけない強い理由だ。
・放射線管理の常識と国際合意に反している。
        
●埋め立て素材などとしての再利用

・農地や海への埋め立てに使うと汚染や土質悪化をおこすので、すべきでない。
・十分低レベルのものは土木資材として使うことは可能だ。
・しかし、本当に放射能レベルが低いか、測定や規制が公正かということについて、繰り返し国民を欺いてきた政府の悪い実績が多く、今も続いているので、広く社会的に自由で健全な議論や検討をせずには再利用すべきではない。
・現実は、逆に、自由で健全な議論を抑圧し、土木・建設素材として再利用することに反対する人を、復興を邪魔する特殊な、社会から無視されるべき人だ、土木素材に再利用させないことが復興を邪魔するかのような、異論を侮辱排除する世論誘導が実際に行われている。
・再利用するとしても、瓦礫の全体量から見ればきわめて少ないので、処分計画に影響を与える量にはならない。
したがって、瓦礫再利用によって瓦礫処分が早まる、あるいは、再利用を有効な瓦礫対策の1つとして考えるべきではない。
・瓦礫を再利用する場合は、再利用することが直接事業に役立つ場合に限るべきだ。
事業に直接利益が無ければ、瓦礫を再利用させるために公的補助金が上乗せされる。

浪費

・補助金を出す側と受け取る側に不健全な関係を生じ、税金が浪費されてきた。
・行政と業界の不健全な関係は、瓦礫処理に無効なだけでなく、社会の健全さと合理性を蝕み、利権は社会の健全性を阻害し国民の財産を消耗させる。
・浪費や利権に費やす費用は全て納税者から集める税金だ。
・広域処分や焼却、再利用を行うための補助金は、貴重な税金の浪費になり、被災地の害服復興を妨げる。
・浪費せず直接被災者の生活復興に役立つことに使うべきだ。
・利権は真の復興を妨げる。
・浪費をやめて被災者と被災地の為に直接使うべきだ。
・「東京都に搬入瓦礫の焼却をする処分業者は、東京臨海リサイクルパワー株式会社;東京電力 のグループ企業社。ここでも税金から200億円が東電に入る。
       
●瓦礫は全て山積み処分して記念公園に整備を   最も合理的な瓦礫処分法

・津波瓦礫は輸送費をかけず分別せず、地元で全部集めて山積み処分が良い。
・焼却や広域処分よりずっと早く安く安全に、全ての大量の瓦礫を処分できる。
・三陸地域は瓦礫を集める土地がないので、津波で被災した仙台平野の海岸に集める。
・湾内海底瓦礫も含めて2000万トン全て集め古墳のように築き、津波避難所をかねた、慰霊と決意の津波記念公園として整備すべきだ。
・放射能はレベルが低いので少量では問題ないが瓦礫の量が莫大な総量は無視できない。
・土壌への浸透防止は必要だ。
・しかしそれ以上の厳しい汚染防止、被曝防止対策は不要だなので、安い費用でできる。
・集めて積み上げるだけなので費用も時間もかからない。
・土壌汚染・浸透防止のための基礎部分(底)は必ずしも厳重にする必要はなく、水抜き層と水抜きパイプで水抜きを十分に行う。
・底には粘土や吸着剤を敷き、最底部にはコンクリートなどの不浸透資材による底を作る。
・瓦礫は思い出と鎮魂の遺品だ。人々の思い出の宝をごみとして処分するのは残念だ。
・ごみとしてだけ考えず、津波で死亡した人たちの遺品として全て集めて丘に築き、慰霊と津波記念の大古墳、記念公園として整備することが良い。
・900m × 600m、平均高 20mの丘に築くと2160万トン収容できる(比重2として計算)。現実的な数字だ。 
・ちなみに、仁徳天皇稜は堀も含めて840m×486m、最高高さ34m
・海から海岸の処分場まで堀を作れば、三陸湾内の海上と海底に残された瓦礫も、船で直接移送可能だ。
・裁断してトラック輸送することなく、広域処理や再利用・焼却を主とした処分よりも、はるか経済的に、早く、環境汚染少なく、大量処分が可能だ。
・津波の教訓や歴史、防災の世界的拠点として世界一の地震・津波資料館を併設することを提案する。
・復興と発展に役立つ。
・公園費用と考えればすれば多額だが、瓦礫処分費用と考えれば瓦礫焼却や広域処分を含めた政府方針よりずっと安くできる。
・瓦礫処理、公園や慰霊モニュメント、文化教育施設と縦割りで考えず縦割り行政の視野の狭さを克服し総合的判断すれば実現可能だ。
・関東大震災復興事業として、横浜市は震災瓦礫を集めて山下公園を作り、5年後大博覧会を開いた。現在は横浜を代表する公園になっている。
・歴史的世界的な平和の決意の場にした広島平和公園と原爆資料館の例もある。
・現在も殆どの瓦礫が始末されずに残っている。
・すぐに決定して着手すべきだ。
・遅れるほど時間と経費を浪費して、被災地の復興を妨げ、社会を疲弊させ、社会の健全さと活力を阻害する。

社会と人のあり方

・政府は「規制」と言って実際は逆に汚染容認の基準を作って強制した。
・空間線量も、食物暫定基準も、食物新基準もそうだった。
・膨大な放射能ほこりが舞い、翌日に何が起こるか分からない状態でも、「安全だ心配するな、逃げるな、心配せずに自家野菜を食べろ」と言って被曝回避の言動を妨げ、被曝させた。
・政府と東電は今も謝罪も反省もしない。
・「被災地のためにも瓦礫受け入れを」と言う政府説明は被災地の困窮と被災地への同情心を利用して、利権と放射能汚染拡大、国民分断化を狙うものではないか。
・他の地域での瓦礫処分が進まないことを差別意識と結び付ける政府や報道の基本姿勢を改めるべきだ。
・瓦礫受け入れに反対する人を「被災者の痛みを既往有しない、利己的な人であるかのように言うキャンペーンは、無礼だ。政府が主権者に言うべき言葉ではない。
・瓦礫や政府の言い分を受け容れない人を「利己的な人」として村八分的に侮蔑・無視・排除し、恐怖心を作って異論を言わせないようにしようという政府やマスコミの言論活動は、自由な発言と社会の健全性を脅かし危険だ。
・東京都知事は、放射能瓦礫処理に対する苦情・発言に「黙れ」と恫喝的に一喝した。
・岩手の瓦礫が東京に到着-取材各社、私物でのガイガーカウンターでの測定を禁止した。
・自治体が住民に納得しうる健全な方針と考えないから自治体が住民に納得させられない。
・瓦礫による風評被害は自治体が住民に説得できなければ、自治体に説得専門家を送って“国が対応するという。
・自治体が住民に正当だと説明できないものを強引に行ってよいのか。
・大規模分別を前提にした、政府の瓦礫再利用処分計画は、時間と経費を浪費する。
・被災者の困窮と国民の同情心を利用して、国民と社会を欺き、被災地の瓦礫処分や復興に実質的に役立たない津波瓦礫広域処分と、異論を言う人へのネガティブキャンペーンをやめ、自由で誠実な発言や議論を案心してできる健全な社会運営をすべきだ。
・異論を排除する一方的で、人を欺く「日本人として痛みを共有しよう」という瓦礫広域処理広報に来年度15億円予算は不適切だ。 
・知識ない芸能人やアナウンサーがコメントして世論誘導する日本のテレビはおかしい。
・異論を言う人を侮蔑・排除し発言抑圧する社会は健全ではない。
 
全国の方へ

・「瓦礫ひきうけよう」と考えるのは支援にならず、復興を阻害するかもしれない。
・被災地と被災者を支援するには何が有効か?何が阻害するか?作られた安全圏の風潮に乗るのではなく、事実を深く観察し、他人のではなく、自分の判断を決め自分の考えを機会あるごとに吟味しましょう。
・瓦礫引き受けは被災地支援にならず、政府視点だけでの瓦礫引き受けニュースの氾濫は、広域処分に眼が向いて、現地処分を進めない現実や、被災者の就業、生活が殆ど破壊されている現実とその原因から視線がはずれ、被災者の復興を阻害していると私は考えます。
・自分や子どもの被曝を危険と考えて引き受け反対を主張する際は、それよりも高い被曝を受けている福島の人や、はるかに高い被曝を受けて、今も原発事故拡大を防ぐ拡大を防ぐための福島原発作業をしている人のことを考えよう。その人たちの被曝を防ぐことを同時に考え、支援、連帯しましょう。
・瓦礫引き受け反対するときは、被災地支援・救援・共同・連帯を明らかにして受け入れ反対しましょう。
・そうしないと利己主義助長、社会の健全性破壊、被害者排斥の政府路線を助け、被災者を苦しめる力になります。

          
2011年5月以来主張してきたことをまとめた。

本論主旨は「震災モニュメント、鎮魂と研究の場建設を」河北新報持論時論2011年6月11日で提案発言した。
当時、私は余裕がなく、瓦礫処理や震災復興に関係した諸委員会や機関、行政、政治家に働きかけずに終わった。
賛意を持たれ、各機関に関係や働きかけることが可能な方は、本記事をどうぞご利用ください。

(追加)本ブログの別記事「放射性廃棄物は原発付近に集めて管理を。焼却処分はすべきではない。放射性廃棄物処理の正しい戦略と方法」http://hirookay.blog.fc2.com/blog-entry-26.html
もご参照ください。

コメント (1)

東北大学臨床教授 岡山博医師のがれきに関する意見①

2012-03-27 | 震災瓦礫問題

3/25の広瀬隆さん講演会で「脱原発を果たしたドイツでは医師が国民を啓蒙していった。ドイツを脱原発に導いたのは医師だった。日本では医師会が声をあげない」と言っておられました。残念なことです。

ドイツ放射線防護協会の会長によるフクシマ事故に関しての報道発表↓

http://www.radiationdefense.jp/wp-content/uploads/2011/12/f50fe5dab75536c185c68c987666a2c6.pdf

ドイツのモニタリングポストの驚くべき数!http://odlinfo.bfs.de/ 山口県はたったの1個!

原発事故を起こした日本は、ドイツを見習わなければならないと私は思います。

私は、日本の、たとえ少数でも、良心の医師の声をネット上で探し、紹介したいと思います。↓


放射性廃棄物は、原発付近に集めて管理を 焼却処分はすべきではない
放射性廃棄物処理の正しい戦略と方法

●要約
・ 除染とは、放射能の被害の少ない場所に移動すること
・ 放射能は分子の性質ではなく原子の性質なので、微生物や化学反応で減らすことはできない
・ 除染とは、放射能の被害の少ない場所に移動し、管理すること。管理する場所の放射能は当然増える。どこに集めて増やすかを決めない除染方針は偽り。
・ 偽りを前提として適切な除染処理はできない。
・ 除染を行う際に最初に行うべきことは、最終処分場;どこに、どのような状態で、どの程度の規模に集めて管理するかを決めること
・ 最終処分場を決めない除染は、他の領域を汚染する。全体として考えれば、かえって有害
・ 放射性物質を燃やして、煙として拡散することは有害。絶対にすべきではない
・ 瓦礫や除染して集めた低レベル放射性廃棄物は、原発付近の一箇所に全て集めて丘に築いて管理すべきだ。
・ 岩手や宮城の海底や海岸の津波瓦礫など、更に低レベルの汚染瓦礫などは放射能処理施設で管理しなくてもよいが焼却や拡散してはいけない。全て集めて遺品として扱い仙台平野の海岸に丘に築き、慰霊と津波記念の大古墳、記念公園として整備することがよい

はじめに
福島、宮城、岩手県や関東地方に拡散した低線量放射能汚染物や瓦礫処理についての考え方と私の考えを述べる。

現在進められている放射性廃棄物対策
・ 福島原発事故によって生じた放射能汚染物は、福島県内だけでも2000万トン以上と見積もられている。評価の仕方によってはその数倍になる。岩手県と宮城県の津波瓦礫も2000万トン以上ある。
・ 福島県以外の宮城、岩手県や関東各県にも低レベル放射能汚染されている津波瓦礫以外に、落ち葉、枯れ草、わら、表土など大量の汚染物がある。
・ これらの汚染物処分として、焼 却、埋め立て、建設・土木資材として消費、中間管理施設での保管管理、放置などが進められている。

放射能とは
・ 放射能は分子の性質ではなく原子の性質なので、微生物や化学反応で減らすことはできない。化学反応とは、原子間結合などのように、原子と原子の関係を変えるもので、原子そのものは変わらない。
・ 放射能は時間とともに減少(減衰)する。この減少する早さ(半減期)は放射性元素ごとに原子の性質として決まっていて、人が変えることはできない。
・ 放射能以外の毒物は、分解や、他の物質と結合などにより毒性を失っていくが、放射能は分子の性質ではなく原子の性質なので、半減期による減衰以外は、何をやっても減少しない。
・ 多くの毒物のように、一時隔離しておけば、やがて分解されて毒性を失うと期待するような、同じ感覚で扱ってはいけない。
・ 人は放射能を減らすことはできない。人ができるのは移動することだけである。

放射能処理、除染とは
・ 除染とは、放射能を減らすことではなくて、人にとって影響の少ない場所に、影響の少ない形に集めて管理すること。
・ 汚染された小領域・空間だけを考えれば、除去・洗浄すれば放射能は減る。しかし、他に移動しただけで、移動した側の放射能は増加する。全体の放射能総量は変わらない。
・ 放射能をどこも増やさずに、どこかの放射能を減らすことはできない。除染とはどこの放射能を増やすかということ。
・ 既に集まって固まっている放射性物質を、焼却して煙として拡散するなどは、かえって有害である。絶対に拡散してはいけない。
だから
・ 除染を行う際にまず行うべきことは、放射能汚染物質の処分場、どこに、どのような状態で、どの程度の規模に集めて管理するか:どこで放射能を増やすかを決めることである。
・ 除染した放射能がどこに行くかを決めない除染は、他の領域を汚染することで、全体として考えれば、多くの場合、かえって放射能汚染を拡散してかえって有害である。
・ 処分場を決めない除染方針は打算と偽りである。
・ 最終処分場の規模と形態を決めない政府・行政は、無自覚無能力か、原発を守るために意図して住民を犠牲にしていると私は考える。
・ 現在の除染方針は、これを分かった上で、意図して現在の方針を出している東京電力と、東電に共同歩調をとる高級官僚が基本方針をつくり、無自覚・無能力の政治家が共同し、操られて作った方針と私は考える。

通常時の放射性廃棄物処理法
・ 放射線を扱う研究施設や医療機関、企業などは、廃棄物処理方法や基準が厳重に法律で決められている。
・ 処理法の基本は、焼却して、残り灰と煙を完璧に回収してビニール袋に詰めた後、ドラム缶にいれ、半減期から計算される十分な時間、地下の貯蔵保管施設で長期間管理する。
・ 焼却の目的は、放射性物質の容積と重さを減らして、必要なドラム缶の量を減らすためである。焼却には、放射能煙を外界に拡散しない、特別の焼却炉が義務付けられている。
・ 広大な敷地を持っている東北大学でさえ、毎年出てくるわずかな汚染物の保管施設確保に苦慮している。

焼却処分はすべきではない
・ 焼却すると、放射能は減らないので、煙と燃え残り灰に全て残る。
・ 煙の放射能を完全に回収できない焼却施設で燃やすと、大気中に放射能を再拡散する。絶対にしてはいけない。
・ 回収した煙と残り灰の重さは焼却前より少なくなるが、放射能は減らないので、kgあたりの放射能は高くなり、かえって処理を困難にする。
・ kgあたり放射能が高くなって、移動、管理が厳しく制限される放射能レベルを超える。これを移動や保管,放置、処分すれば、どれでも放射線に関連した全ての法律に違反する。
・ 2000万トンの放射能汚染物質を焼却した場合、焼却によって出た煙の回収物と焼却灰の重さや容積が仮に1/100 に減ったとしても、回収した煙と残った焼却灰は20万トンと多い。焼却しても放射能は減らないので、1kg 当たり平均放射能は100倍に、場合によっては数千倍になる。
・ 事故後環境を汚染した放射性物質が多いため、密封した上でドラム缶に詰め、全てを地下の格納施設に保管して長期化管理するには莫大な負担が必要になる。実際には多すぎてドラム缶に入れて地下室で長期保管管理は不可能。
・ したがって、焼却して全体を処分することは困難で、実際には、処分されずに放置される放射性物質が多く残ってしまう。
・ 焼却をして容積と重量を減らしても多すぎて、ドラム缶・地下貯蔵施設で収容管理できず、放射能が高レベルになってかえって危険であり、法律違反になるから、焼却すべきではない。
・ 焼却や、再利用を行うためには莫大な費用がかかる。これは新たな利権の材料となり、貴重な税金が莫大に浪費される。浪費せず被災者の生活復興などに使うべきである。

土木資材や、肥料に混ぜて「再利用」すべきではない
・ 放射性物質の管理とは、集めて管理すること。
・ 何かに混ぜて再利用など拡散してはいけない。低線量被曝環境を全国に広げる。
・ 薄めて拡散してはいけないことは、国際的な合意事項である。
・ 公害物質の規制を、濃度規制をしていた60年代までは、有害物質を希釈して大気や河川・海に有害物質を放出したために汚染を激化させた。総量規制にして初めて環境汚染を改善できた。

●汚染瓦礫と除染して集めた放射能汚染物をどう処理すべきか   汚染の現状基本認識
・ 原発周囲地域や東北、関東地方に広く汚染している放射能は、原発施設内のような高レベル汚染ではない。
・ これを焼却するとkgあたりの放射能が上がってかえって危険、処理困難になる。

最も実際的で有効な放射能汚染物処理戦略
・ 環境中の汚染物は焼却せず、拡散せず、一箇所に集めて管理する。
・ 全体の量は多いが、重量あたりの放射能は低いので、管理は簡単
・ 数百メートル四方、数十メートル高さの、巨大古墳のような丘に積み上げる。
・ 半減期に従って放射能が減衰するまで管理する。
・ 必要な設備は、風で飛散させない、土壌に浸透させない、立ち入り禁止だけでよい。
・ 風による飛散防止と雨水が浸透して土壌浸透の原因になる廃液を減らすために、表面にビニール、コンクリートなど被うだけでよい。高レベル放射能とは違い、完全密閉は不要なので簡単なものでよい。
・ 汚染物質搬入が終わり、山済みした瓦礫などが圧縮、変形するなどして形が安定するまでは、ビニールシーとで被うだけで間に合う。
・ ビニール膜の目的は、風で飛散させないことと、雨水浸透によって廃液を増やさせないためである。雨水の浸透を止めれば、下部からの汚染水流出はしばらくすればなくなる。
・ 丘の形が安定したら、浸透防止層の上に表面に土を数メートル積めば、植物への放射能吸収をさせずに植物を植えることもできる。
・ 土壌への浸透防止のための基礎部分(底)は必ずしも厳重にする必要はなく、水抜き層と水抜きパイプで水抜きを十分に行う。底には粘土や吸着剤を敷き、最低部にはコンクリートなどの不浸透資材による底を作る。
・ 十分な水抜きをし、その水だけの汚染処理;濃縮してドラム缶管理などをする。管理場所は前述の丘の中に地下室として作る。数十年か百年以上経って立ち入り可能になったら原発事故記念公園に整備する。
・ 海底の津波瓦礫など、汚染がわずかな瓦礫などは放射能処理施設で管理しなくても良いが、焼却すると、管理しなければならないレベルに上がる。
・ 岩手や宮城の低レベル汚染津波瓦礫は、焼却せず、放射性廃棄物処理施設で管理せず、拡散しない対策だけをして、処理できる。津波被害を受けた仙台平野の海岸に全て集めてこれも巨大な丘に築く。土壌への浸透防止は必要だが、厳しい飛散防止や立ち入り禁止は殆ど不必要。安い費用でできる。ごみとしてだけ考えず、津波で死亡した人たちの遺品として全て集めて丘に築き、慰霊と津波記念の大古墳、記念公園として整備することが良い。岩手、宮城の2000万トンを越える瓦礫を全て収容できる。ただ集めて積み上げるだけなので費用も時間もかからない。現在も殆どの瓦礫が始末されずに残っている。すぐに決定して着手すべきだ。遅れるほど時間と復興が遅れ、浪費がかさんで社会が疲弊する。「震災モニュメント、鎮魂と研究の場建設を」河北新報持論時論2011年6月11日で提案発言した。津波瓦礫の処分については改めて後日書くつもりです。

山積み処理法の利点
・ 他地域に汚染を拡散しない。
・ 他の方法よりもはるかに経済的。
・ 無制限に大量のがれきや環境汚染物を回収できる。
・ このため、除染活動を希望する人や団体は、除染で集めた汚染物の処理を心配せずに除染活動ができる。

他の除染戦略の問題点

中間処理施設:
・ 最終処分場の規模と形態を決めることが除染戦略を決める最初にすべきこと。これを決めずに中間処理施設や焼却、その他の方針を言うのは偽りと誤り。
・ 「中間」施設がごまかしの言葉であることはほとんどの国民と関係者は考えている。偽りや誤りを前提にして正しい方針はありえない
・ 偽りと批判させない方針の出し方や、社会のあり方は不健全で、被曝被害と関係費用を拡大するとともに、社会の健全性を損なう。

焼却:
・ 回収しきれない煙による大気汚染と、回収した煙と残り灰のkgあたり放射能が高くなってかえって厄介になることは前述した。
埋め立て・建設資材に使用:
・ 放射能の拡散になる。拡散は除染と逆の行為。
・ すべきではない。国際合意にも、放射能被曝対策の常識にも反している。
・ 全体から見れば建設資材に使っても全体量から見ればわずかで、汚染物質や瓦礫はほとんど減らない。
・ 国民全体の放射線被曝と被害を増やす。社会がまともに理解、考えることと考える能力を妨げる。企業と官僚の利権につながる。利権は、社会の健全性を阻害し国民財産を消耗する。

他の地域に搬送して処分:
・ 各地で瓦礫受け入れが進んでいないことが、瓦礫処理と被災地復興の妨げになっていると言う政府発表やマスコミ報道が続いている。偽りである。
・ 政府の方針でも域外処分予定は20%で80%は地元処理である。地元処理が進んでいないことが瓦礫処理が進まない原因だ。
・ 20%の域外処理は元来不要だが、問題をすり替て国民を偽る政府と、批判せずに同調報道するマスコミは悪質だ。

●除染の目的
・ 除染の目的は環境放射能を減らして、人の放射線被曝を減らすこと。
・ 除染活動の対象は、汚染はされているが生活可能な環境の、ホットスポットや子どもが集まるところなどを、被曝をさらに少なくさせるために放射能を減らす目的で行うべき。
・ 放射能レベルが高い地域を除染して、かろうじて住める区域を作ることを目的として、そこで生活を再開すると、かえって被曝を増やす。被曝を増やす除染はすべきでない。
・ 汚染レベルが高いまま、「生活を開始して、それから除染」は法的にも同義的にも違反している。被曝を増やす政府方針と、それを批判しない社会は不道徳で不健全だ。

最終処分場をどこにどう確保するか
・ 福島原発付近の高汚染地域に国と東電の責任で土地を確保する
・ その人と家族のために、被曝させてはいけない。人が住んでよいところではない。
・ 「住民の気持ちを考えると強制もできない」という人がいる。避難しない責任を住民に転嫁する考え方である。
・ 移住する住民の利益にならない場合も、これまで国や行政、電力会社は、ダムや鉄道、工業団地建設、原発建設のために、土地を買収して先祖伝来の土地で生きることを止めさせてきた。多くの場合、多額の土地代金と移転保障をすることによって全て実行した。同じように、十分な経済補償をして、処分場の土地を確保すべきだ。ダムや高速道路建設のための土地収用と同じレベルの補償と取り組み、努力をしていない。本来はダム建設の土地収用費用に加えて、更に賠償費用を加えた額にすべきものだ。
・ 十分な補償をすれば困難ではない。何よりも、住民にとってそこに住むのは有害。「このままふるさとに住んでいたいいか、それとも離れたいか?」と聞くのではなく、「汚染して住めない土地にしてしまいすみません。申し訳ありませんが危険なので移住してください」と事故を起こした東電と政府・行政が謝罪し、お願いして、原発やダムを造ったときと同じような補償をすればできることだ。おそらくずっと簡単なはずだ。
・十分な金も払わず、謝罪もせず、「残ってこのまま住んでいたいか、離れたいか」と言って補償もせずに、「残りたい」と住民に言わせて、住民に責任転嫁すべきではない。

●結論
・ 人が住めるが、更に被曝を少なくするための除染をすべき。かろうじてすめる環境を目指す除染は被曝を増やすからすべきではない。
・ 放射能汚染瓦礫、除染で集めた汚染物は、焼却や、再利用という名の拡散をしてはいけない
・ 環境中の低レベル放射能汚染物は大規模最終処分場一箇所に全て集め丘に築いて管理すべき
・ これ以外に合理的な処分法はおそらくない。

2011年5月以来主張してきたことをまとめた。

 

  

コメント

細野「北九州市では、1000万トン以上のがれきを処理できるようにはなっていますね。」??

2012-03-26 | 震災瓦礫問題

細野大臣「北九州市では、1000万トン以上のがれきを処理できるようにはなっていますね。」という発言

http://blogs.yahoo.co.jp/xhhhn264/8861750.htmlhttp://blogs.yahoo.co.jp/xhhhn264/8861750.html  より転載

 

 

神湊:北九州市だけで一体、年間何万トンのがれきを処理できるかご存知ですか?

細野大臣:北九州市では、仮設の焼却施設を作っていますので、今一応仮設だけで300万×5ですから、それこそ1000万トン以上のがれきを処理できるようにはなっていますね。

神湊:この前の新聞報道だと、年間4万トンしか処理能力がないと新聞には出てたんですが、その点はどうお考えでしょうか?

細野大臣:北九州でですか?

神湊:北九州市の処分場の処理能力は、4万トンと書いていました。

細野大臣:北九州の処理方法をこれからどういう風にしていくかというのは、まさにあのー、これからしっかりと市長を含めて話し合いを含めてした上で、決めていきたいと思いますので、国で勝手に決めるというわけではありません。

神湊:「(震災がれき全体約2,253万トンの、)0.1%(4万トン)しか処理できないですよね?」

細野大臣:(質問答えず)


3/19の西日本新聞では、「北九州市によると、受け入れた場合の処理能力は年間約4万トン」と報道されていました。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/292691

私が北九州市役所に問い合わせの電話をしたときにも「3つの焼却工場で4万トンの処理可能」と国に伝えただけと職員が言っていましたが裏でそんなことを進めているなんて許せません。

震災がれきの総量は2300万トンですよ。その半分以上、わざわざ九州にもってきて、九州山口中国地方の土や水を汚染させるなど言語道断です。

環境省はバグフィルターで99.99パーセント補足できると言っていたセシウムが60%しか捕捉できなかったという結果が出たそうです。

http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/653ca9bfcb7d861f9ad0bd251af51103

仮に100Bq/kg以下のクリアランスレベル以下のガレキであっても、燃やせばその40%の放射性物質は漏れます。

1トンで40000Bqは大気に放出される。

総量が15000000トンなら 600000000000Bq 放出されるということ・・・ 6千億ベクレル って!!!

しかもセシウムだけです。他の核種も漏れるでしょう。

風に乗って山口県に直撃です。N95マスクでも補足できるかどうかわからないそうです。

残りの濃縮した焼却灰のことも恐ろしくて・・・

東北・関東からの避難者に二次被曝をさせたいのでしょうか?

日本国憲法25条の生存権を踏みにじるつもりでしょうか!

北九州市が「瓦礫専用ダイヤル」を開設しています。
「瓦礫受け入れ」に対する意見を上げて下さい。宜しくお願いします!!
瓦礫専用ダイヤル → 093−582−2411 (平日午前8時半〜午後5時15分)


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防府市議会震災がれき受け入れ決議 3/26

2012-03-26 | 震災瓦礫問題

http://news24.jp/nnn/news8702014.html

防府市の松浦市長は東日本大震災で発生した岩手県と宮城県のがれきについて今月13日に受け入れる意向を示しているが防府市議会も26日全会一致でがれき受け入れに関する決議案を可決した。東日本大震災の災害廃棄物の安心・安全な受け入れに関する決議案では「2009年の豪雨災害で全国から多大な支援を受けており率先して支援していくべき」とし「市は近隣の市との合意形成を図り今後の積極的な取り組みを進められたい」としていて26日、全会一致で可決した。受け入れにあたっては国や県に対し安全基準の確立や情報提供をすること、そして処理費用を国に全額負担してもらうことなども求めている。防府市では松浦市長が今月13日に県内の自治体で初めて震災がれきを受け入れる意向を示している。


本当に残念です。もう不勉強としか言いようがありません。

山口の未来に、子供たちの将来に禍根を残すことになります。昨日、広瀬隆さんが言ってました。

関東に住む子のためにも、きれいな土地を残してくださいと。日本のために残してくださいと。

岡本畑さんのブログをご覧ください。

役所の職員と議員の、科学的な知見についての学習が甘すぎると思います。国が間違った時の砦になっていない。

見切り発車して、結果病気になるのはだれか考えてください。

健康被害が出たとき、市長含め職員議員全員、責任を追及されなければなりません。

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広瀬隆さんの瓦礫に関する意見(3/25)最新

2012-03-26 | 震災瓦礫問題

昨日、周南市で行われた広瀬隆さんの講演会に参加しました。当会から7人の参加。

すでに動画もアップされていますので画像をクリックしてください。

広瀬 隆さん講演会 2012年3月25日 - 1

広瀬 隆さん講演会 2012年3月25日 - 2   39:35  中国地方への津波

広瀬 隆さん講演会 2012年3月25日 - 3

 

冒頭に司会の方が、3/23の県庁での申し入れの際に耳にした県の態度。「健康被害が出るという証拠をしめせるのか」と言ったそうです。

呆れました。県職員はチェルノブイリ原発事故のことや、放射性物質内部被ばくによる晩発性の病気、津波の瓦礫に含まれる有毒化学物質のことを何も調べていないのかと思いました。そのような人間が県民の命を守る仕事をしていると言えるのでしょうか?


広瀬隆さんは、元メーカー技術者・文筆業・酪農経験・医学文献翻訳などすぐれた才能・洞察力・経験・情報収集能力をあわせ持った方です。

原発事故のデータの蓄積もすごいです。お若い時の動画を見ましたが当時からOHPを使って当時の事故の説明をガンガンされてました。

今はパワーポイントを駆使して全国の講演会で市民に最新情報を発信されています。

講演会では地震・津波のメカニズム・危険性、原発事故の実態、放射性廃棄物の現状など、全国で行われているであろう3.11関連のイベントに欠けている視点を見事に浮かび上がらせました。

ともすると、3.11の被災者の悲しみに思いを寄せる情緒的なイベントになってしまうことで、瓦礫問題もその中に位置づけられているように思えます。被災者の悲しみに思いを寄せるならば、避難の手を差し伸べるべきであり、日本で同じ事故を起こさないようにするにはどうすべきかを次世代に伝える催しにしなければ意味がないと思います。

危機管理・防災・事故予防の視点で、今一度、津波の仕組み、地震の危険性、予測・原発の危険性など、を今一度、市民の共通認識にしなければならなかったのではないかと強く思いました。

瀬戸内海に津波は来ないと思っている方、必見です。

中央構造線が動けば瀬戸内海に巨大津波が発生する。

津波が発生すれば伊方原発も福島原発と同じ状況になるということ。

注目すべきは震災瓦礫受け入れの意見。

高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地として山口県もひそかに調査されている。動画2の48:45 

編集でちょっと切れてますが、「がれき受け入れはその突破口となってしまう」 と言われていました。

タカをくくっていたらだめ! 

以下は転載

広瀬隆さんからの3・26政府院内交渉連帯のメッセージ

○放射能というものは、基本的に抑え込むことが必要であることは、世界的な原則です。拡散させてはならない物質です。

○従来、下図の通り、100ベクレル/kgという放射性廃棄物の濃度区分があることは、原子力産業界の基本ルールです。

つまりドラム缶に入れて、厳重管理しなければなりません。ところがそれが8000ベクレル/kgに引き上げられて、適正な法が犯されています。

○そして、今回の放射能瓦礫の処理責任者は、明白に加害者の東京電力であります。この責任企業が表に出ていないことが、最大の問題です。自治体住民を分断させている東京電力の責任を法的に追及する必要があります。

○瓦礫受け入れに関するもうひとつの原則は、受け入れを都道府県議会などの多数決で決めてはならない、ということです。これを決定したり選択する権利は、受け入れや焼却が実施され、被害を直接受ける可能性の高い現地至近の住民だけに与えられます。その被害者の存在が、現在の世論調査などでまったく無視されています。

許し難いことです。この原則は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の問題と同じです。

 

 

 

 

 

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3/25細野環境相が反対派に囲まれ混乱 北九州でがれき処理PR活動

2012-03-25 | 震災瓦礫問題

細野環境相が反対派に囲まれ混乱 北九州でがれき処理PR活動 2012.3.25 16:55

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120325/plc12032516560009-n1.htm

「九州を汚さないで」「北九州で説明会を開いてないぞ」-。

 東日本大震災で発生したがれきの受け入れを北橋健治北九州市長に要請するため、同市を25日訪問した細野豪志環境相。市長との会談後、細野氏自らが街頭で行ったがれき処理の安全PR活動は、受け入れに反対する市民らの抗議で混乱した。

 細野氏は正午ごろからJR小倉駅前でチラシ配布を開始。ところが、約15分後、プラカードを掲げて怒号を飛ばす反対派の市民ら数人に取り囲まれて中断。細野氏は予定していた1時間のうち約30分を反対派市民との話し合いに費やした。

 市民側が「千葉県から汚染を恐れて避難した人もいる」「がれき全てを検査するのは不可能」などと訴えると、細野氏は「被災者は元の土地で暮らしたいが、がれきが障害になっている。不安にさせたことは申し訳ないが、千葉県は安全。冷静に考えて」などと応じた。

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中国地方 4割強の19市町は「現時点では困難」3/15

2012-03-25 | 震災瓦礫問題

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201203160084.html

がれき処理へ判断分かれる 中国新聞 '12/3/16

東日本大震災のがれきを被災地以外で受け入れる広域処理について中国新聞は15日、広島、山口両県の自治体の意向を調査した。両県と42市町の計全44自治体から回答を得た。庄原市が「受け入れる」とし、呉市や三原市など5市町が「条件付きで受け入れる」と答えた。4割強の19市町は「現時点では困難」と返答。両県と17市町は是非を示さなかった。

 環境省の2011年11月のまとめでは、両県内で受け入れの意向を示す自治体はなかった。震災1年を機に、復興の妨げになっているがれき処理に協力する動きが広がりつつある一方、依然として慎重姿勢も多い。

 調査は、がれきについて「受け入れる」「条件付きで受け入れる」「現時点では困難」「受け入れるつもりはない」「分からない」「その他」の6項目を示し、各自治体の首長や担当幹部に聞き取る形で実施した。

 「受け入れる」と回答したのは庄原市。国が放射性物質に関する安全基準を示すのを待って行動に移す考えを明らかにした。

 「条件付きで受け入れる」としたのは、呉▽三原▽廿日市▽防府―の4市と広島県安芸太田町。国が安全基準や検査方法を示すことを条件に挙げる意見が目立った。

 竹原市や尾道市、山口市などの19市町は「現時点では困難」と答えた。福山市や安芸高田市など7市町は「分からない」、広島市など10市町と両県は「その他」を選んだ。「受け入れるつもりはない」はなかった。

 

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