ブログ「風の谷」　　再エネは原発体制を補完する新利権構造

原発事故は放射能による公害。追加被曝阻止⇒放射性廃棄物は拡散してはいけない⇒再エネは放射能拡散につながる⇒検証を！

年金情報流出問題　(2)　厚労省担当者が17日間上司に報告せず。システム開発等の外部委託も日立グループ。

2015-06-08 | 年金
 
１．日本年金機構では、以下のような基本的な考え方に基づきシステム開発等の外部委託を行っています。
 
○外部委託を進める前提として、現行業務の徹底した見直しを行い、システム化などを通じた合理化・効率化を図る。
○業務の効率化やコスト削減、国民サービスの向上に繋がる業務について、積極的に外部委託を行う。
○外部委託を行う際には、受託事業者の業務内容を適正に管理・監視し、委託者としての管理責任を果たす。
 
２．契約が終了した外部委託の実績については、当機構におけるシステム開発等の外部委託を管理するシステム統括部が評価を行うこととしており、
当該実績及び評価結果については、毎年度、ホームページにより公表することとしています。
 
３．平成２４年度におけるシステム開発等の外部委託の実績及び評価結果を以下のとおり公表いたします。
 
※上記による実績及び評価結果の公表については、日本年金機構外部委託規程及び日本年金機構システム外部委託実施要領に基づき、
契約実績額１億円以上のシステム開発等の外部委託を対象として行っています。
なお、業務の外部委託については、別途公表を行っています。
 
※今回の公表対象案件は、平成２５年３月３１日までに契約が終了したシステム開発等の外部委託１６件です。
 
 
※（管理人より）PDFは18ｐありますが、全部は掲載できませんので、2ｐめの外部委託の項目のところに、企業名と価格だけ書き込んでブログに上げておきます。
 
番号
外 部 委 託 の 名 称
 
1
日本年金機構端末設備ソフトウェア保守等　一式
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
1，２３１百万円
 
2
日本年金機構端末設備運用管理サービス等　一式
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
８３５百万円
 
3
年金給付システムに係る電子計算組織運用業務委託（オペレーション）　一式
日立公共システムサービス株式会社
５３１百万円
 
4
基礎年金番号管理システム・サーバシステム電子計算組織運用業務（オペレーション業務）一式
株式会社ＮＴＴデータ・アイ
３２７百万円
 
5
年金個人情報提供システムの機能追加（ねんきんネットセキュリティ強化対応）　一式
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
４９８百万円 
 
6
年金給付システム端末設備関連ソフトウェア開発　一式
株式会社日立製作所
１，０６７百万円
 
7
住基即時／住基一括・市区町村情報提供システム運用管理サービス等業務　一式
株式会社NTTデータ・アイ
１０２百万円 
 
8
日本年金機構におけるシステム支援等業務　一式
ニッセイ情報テクノロジー株式会社
１，０９０百万円 
 
9
年金給付システム開発付帯作業業務委託（上半期）　一式
株式会社日立製作所
１，３９０百万円
 
10
年金給付システム維持管理業務委託
日立公共システムサービス株式会社
２６２百万円
 
11
年金給付システムにおける端末設備等の周辺機器に係る運用管理業務
株式会社日立製作所
 
12
年金給付システムに係る電子計算組織運用業務委託（運用支援業務）　一式
日立公共システムサービス株式会社
３９３百万円
 
13
年金個人情報提供システムの機能追加（ねんきんネット対応）（４次リリース）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
７５１百万円
 
14
年金個人情報提供システムの機能追加（ねんきんネット対応）（４次リリース）【年金額試算システム及び未確認記録検索システム】　一式
株式会社日立製作所
２８４百万円
 
15
社会保険オンラインシステム電子化帳票リモートアクセスサーバ等設備のシステム設計等業務　一式
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
１１９百万円
 
16
年金給付システム開発付帯作業業務委託（下半期）　一式
株式会社日立製作所
１，５５７百万円
 
 
（管理人より）
 
平成24年度に年金機構が端末やシステム開発などの16件の外部委託をしていますが、そのほとんどが日立グループとNTTグループで、そこに膨大な予算が流れています。
１億円以下の外部委託は公表されていませんからもっと増えるかもしれません。
 

年金収納業務だけでなく、端末やシステム開発も原発メーカーの日立・・　　



自民党への献金が多い企業ランキング　より抜粋　原発メーカー日立が9位。　　

１ 位 トヨタ自動車                5140 万円
２ 位 キヤノン　　                 2500 万円
２ 位 住友化学　                  2500 万円
４ 位 日産自動車                 2050 万円
５ 位 本田技研工業              1800 万円
６ 位 東京海上日動火災保険   1764 万円
７ 位 新日鐵住金                 1600 万円
８ 位 日野自動車                 1450 万円
９ 位 東芝                          1400 万円
９ 位 日立製作所                  1400 万円
９ 位 パナソニック                 1400 万円
12 位 富士重工業（＝スバル）  1390 万円
13 位 ダイハツ工業              1370 万円


アベノミクス、議員も株売買「証券会社の助言受けてる」　　より抜粋

自民の鳩山邦夫氏（福岡６区）は、２年間で学習教材大手学研ホールディングスなど４銘柄約３２万株を売った。証券会社の勧めでも売買しているという。「最近はあまりいいタイミングで売れていない」。昨年６月に公開された資産等補充報告書では、１３年に日立製作所など３銘柄約５６万株、１４年に東芝など３銘柄１０７万株を取得した。



2015年4月11日(土)　自民に復興予算還流　１２、１３年に３億３千万円超　補助金交付先３７社から　　より抜粋　

問題の補助金は、復興予算をトヨタや東芝など被災地外の大企業を中心にばらまいた「国内立地推進事業費補助金」（総額約３０００億円）です。交付決定は１２年２月と７月の２回。政治資金規正法は、国の補助金の交付決定から１年以内の寄付（献金）を原則禁止しています。

本紙は、補助金による“復興予算の流用”を追及。あわせて、１２年分の国政協の収入を調査し、補助金交付決定から１年以内の献金が２億円超だと報じて、“復興予算の還流”を批判してきました。

今回、１３年分の国政協の収入についても調査し、新たに約１億円の献金が判明。違法の疑いがある献金は、１２年分と合わせて３７社、計３億３４６３万円になりました。

金額が多い順にトヨタが５１４０万円、東芝と日立が４２５０万円、三菱電機が２７３０万円と続きます。

 

 どんな職場でも「ほうれんそう」とうるさく言われるものなのに、17日も報告しないとは

しかも　「よろしくなかったということだろう」　で済ませようとするとは！！

 

 

厚生労働省 年金情報流出で“初動に問題”

6月8日 18時27分　NHK
 

厚生労働省は、民主党の年金情報の流出問題に関する会議で、この問題を巡って最初に日本年金機構と連絡を取った担当者が、１７日間にわたって上司に報告していなかったことなど、省内の初動の対応に問題があったという認識を示しました。
民主党は、年金情報を管理している日本年金機構のシステムに外部から不正アクセスがあり、大量の個人情報が流出した問題を調査する対策本部の会議を開きました。
この中で厚生労働省は、先月８日に、「内閣サイバーセキュリティセンター」から、「異常な通信が起きている」という指摘を受けて、機構側と連絡を取った担当の係長が、その１７日後の先月２５日まで上司に報告していなかったことを説明しました。
そのうえで厚生労働省は、「係長は、『自分は機構との連絡役だ』という意識が強かったのだと思う。危機管理に関わることは、できるだけ早急に報告をあげるのが基本であり、望ましくなかった」と述べ、省内の初動の対応に問題があったという認識を示しました。
これに対して民主党側からは、「民間企業では、危機管理に関わる情報は速やかに上司にあげるのが常識だ」という指摘や、「初動対応のミスが今回の最大の問題点であり、国会で追及していくべきだ」という意見が出されました。

 


年金情報流出問題（1)収納業務を委託されたのは日立トリプルウィン他数社。年金でも原発企業が儲けるしくみ

2015-06-08 | 年金

＜年金情報流出＞内規違反　５５万件にパスワード設定されず

毎日新聞 6月1日(月)23時42分配信

◇日本年金機構、外部流出は計１２５万件を発表

日本年金機構は１日、職員のパソコンに外部からウイルスメールによる不正アクセスがあり、機構が保有する国民年金や厚生年金などの加入者と受給者の個人情報が外部に流出したと発表した。機構によると、国民年金、厚生年金などの加入者に付与される１０桁の基礎年金番号と氏名、生年月日の３情報が約１１６万７０００件▽３情報と住所の計４情報が約５万２０００件▽基礎年金番号と氏名の２情報が約３万１０００件－－の計約１２５万件に上るとみられる。相談を受けた警視庁は不正指令電磁的記録（ウイルス）供用容疑などにあたる可能性があるとみて捜査を始めた。

【年金情報流出の構図とは】遮断遅れ感染拡大、新種ウイルス検知できず

　機構によると、職員のパソコンにウイルスが入ったファイルが添付されたメールが届き、職員がファイルを開け、５月８日にウイルス感染が確認された。機構は契約しているソフト会社にウイルス対策を依頼する一方、不審なメールに注意するよう全職員に通知した。

　個人情報は職員のパソコンと、ＬＡＮ（構内情報通信網）ネットワークでつながるサーバーに保管されていたが、機構は感染したパソコン１台だけをネットワークから切り離し、他は接続状態のままにした。その結果、１８日までに十数件のメールがパソコンに届き、通知の不徹底もあって少なくとも別の職員１人がファイルを開いて感染が拡大した。１９日に警視庁に相談し、捜査の結果、２８日に約１２５万件の情報流出が判明した。機構によると、これまでのところ情報が悪用された被害は確認されていない。

　また、機構は個人情報を記録したファイルにはパスワードを設定するよう内規に定めていたが、約１２５万件のうち約５５万件には内規に反してパスワードが設定されておらず、誰でも開ける状態で流出した。ウイルス対策ソフトを使用していたが、ウイルスが新種で防げなかったという。保険料の納付や受給に関する年金情報の基幹システムである「社会保険オンラインシステム」への不正アクセスは確認されていない。

　厚生労働省で記者会見した機構の水島藤一郎理事長は「お客様に万が一にも迷惑を掛けないよう、組織の全力を尽くして対応する」と陳謝した。機構は今後、情報が流出した加入者の基礎年金番号を変更し、受給などの手続きの際に本人確認を徹底するなど流出情報の悪用防止を図る。また、フリーダイヤル（０１２０・８１８２１１）で午前８時半～午後９時、問い合わせを受け付ける。

　特定の企業や組織を狙ってウイルスを添付したメールを送りつける「標的型メール攻撃」について、警察当局が昨年１年間に防衛やエネルギー関連などの事業者を通して把握したのは１７２３件に上り、前年の約３．５倍に急増。犯人グループはメールを開封させることでパソコンをウイルスに感染させて機密情報を盗み出そうとしているとみられており、警察当局は警戒を呼びかけていた。【古関俊樹、金秀蓮、長谷川豊】

 

デタラメ年金機構 入力業務を“ユーレイ会社”に委託していた

2015年6月6日(土)　日刊ゲンダイ

日本年金機構の個人情報「ダダ漏れ」問題は１２５万件の流出ではとても済みそうにない。自民党議員からも「政権が吹っ飛びかねない」との声が出始めたが、問うべきは流出の数だけではない。機構はデータ入力の一部をアウトソーシングしているのだが、とんでもないユーレイ会社が含まれていたのだ。

■問題はダダ漏れだけじゃない

　衆院厚労委員会で３日、堀内照文議員（共産党）が追及したのは、機構が昨年１０月、業務委託した福井の情報処理会社だ。委託したのは「氏名」「住所」「生年月日」といった個人情報のデータ入力だが、あろうことか、この会社は富山の別会社に“丸投げ”していた。

　堀内議員が確認のために福井の会社に出向くとこれまたビックリ。「ポストに名札（社名）がなく、１階下に富山の業者名があった」（堀内議員）だけで、富山の会社は労働者派遣法に基づく許可・届け出もしておらず、違法派遣だったという。

　違法派遣を知った機構は慌てて委託契約を解除。「守秘義務を課している」なんて説明していたが、苦し紛れもいいところだ。元請けはともかく、違法派遣先に守秘義務もヘッタクレもないだろう。この問題について、あらためて機構に聞くと「個人情報なので答えられない」（広報）ときた。その個人情報を大量に流出させたのは一体どこの誰なのか。これぞ、ブラックジョークだ。

　違法派遣は論外として、これが違法でなくても有期雇用の派遣社員（先）に大量の個人情報の入力業務を委託すること自体問題じゃないのか。と思ったら、年金機構は約２万５６００人の職員のうち、非正規が約１万５０００人もいる。約６割が非正規だ。

「非正規は守秘義務を守れないとは言いませんが、雇用が不安定な職員を安くコキ使って、『しっかりやれ』なんて号令をかけても誰も動きませんよ。入札、委託の安値競争に巻き込まれてワリを食うのは派遣される非正規です。それが回り回って国民が迷惑する事態を招くのです」（年金業務に携わる派遣社員）

　ダダ漏れが「常態化」する日も近いのではないか。

 

年金機構　業務委託で違法派遣　衆院厚労委　堀内氏、中止を要求

しんぶん赤旗　2015/6/4

日本共産党の堀内照文議員は３日の衆院厚生労働委員会で、日本年金機構の個人情報流出問題に関して、同機構が委託した年金データ入力業務で違法派遣が行われていた実態を示し、個人情報を扱う業務の外部委託はやめるべきだと主張しました。塩崎恭久厚労相は、業務委託について「調べていきたい」と答えました。

　堀内氏は、同機構から年金データ入力業務を請け負った会社が、労働者派遣法に基づく許可・届出のない別会社に社員を派遣させて、業務に従事させていたことを指摘。この派遣会社の住所に実体はなく、従業員に給与も支払わないなど、個人情報をまともに扱える事業者に委託されていないとただしました。

　日本年金機構の水島藤一郎理事長は「（作業スタッフが）派遣であったとは把握していなかった」と述べ、外部委託した業務の実態をつかんでいなかったことを認めました。

　堀内氏は、社会保険庁を解体・分割し、大切な個人情報を扱う体制になっていないと批判。「不正常な状態を見抜けない。業務委託のあり方そのものに無理がある」と述べ、外部委託を中止するよう求めました。

　堀内氏は、「今回の問題でマイナンバー（共通番号制度）の危険性が改めて浮き彫りになった」として、「ひとたび流出したら、致命的な被害になる。それを回避するにはリスク分散をするしかない」と強調。審議中の番号制度の対象拡大法案は廃案にして、原因究明や再発防止策が定まるまでは、１０月からの番号通知や来年１月からの利用開始は見送るべきだと強調しました。

 

（管理人より）

年金情報流出問題が起こる前ですが、今年の2月、年金に関する問い合わせの電話が自宅にかかってきました。

電話口で「日立なんちゃら～ですが」というので、年金業務なのに、なぜ日立？と疑問に思い、電話口のバイトの女性に「なんで年金なのに日立から電話がかかってくるんですか？」聞いてみると

「国からの業務委託で行っているため、業務以外のことはお答えできません。HPをご覧下さい」　　なんじゃ？それは！

それで2/3にツイートしたのがこれ　⇒ https://twitter.com/oldblue2012/status/562472557962473472　

年金問題流出問題が起きて、6/3にツイートしたのがこれ　⇒　https://twitter.com/oldblue2012/status/605972052705607680

しかしこのURLは　年金機構のHPは6/6午後から　閉鎖が続いてアクセス不能になっていますので見ることができません。　

ツイートに日立トリプルウィンという会社名が残っており、こっちを調べましたのでブログにも残しておきます。↓

日立トリプルウィン株式会社　　弊社は日本年金機構からの委託により、国民年金保険料の収納事業を行っています。

年金機構のHPでは、そのほかにも業務委託された会社名が数社出ていましたが、今は見ることができません。

しかし「国と企業のしていることをよく見ることが大事」ですので調べていきます。

検索してキャッシュを見つけましたのでご覧下さい。↓

 

 

 

このキャッシュは下までずっと見ていくと、個人情報の漏洩についての注意なども書いてあるのに、結局このような問題が起きている有様。

 

 年金機構は全国を10地域に分けて、業務委託したわけですが、なんとその半分を日立トリプルウィンが落札。その他人材派遣会社、情報処理会社などが落札しています。

●日立トリプルウィン株式会社だけで

7億5000万+8億7228万+5億2740万+9億2160万+9億540万＝39億7668万円　　

 

● 株式会社バックスグループ　　　この会社は博報堂グループ

7億9470万7875円　+10億8228万6078円＝18億7699万3953円


●　東京ソフト株式会社　　http://www.tokyosoft.com/archives/category/public/

4億8300万円


●キャリアリンク株式会社　　人材派遣会社　2009年から年金の収納業務をしている

8億9500万円


●アイティフォー　シー・ヴィ・シー共同企業体　時給900円でバイトを募集

2億2320万円

株式会社シー・ヴィ・シー　子会社

株式会社アイ・シー・アール　　孫会社


大事な個人情報を扱うのに、民間企業に委託した上に、そこからさらに丸投げされていたと、日刊ゲンダイは報じています。

落札した企業が5つありますが、委託契約を解除されたのがどの企業なのかこれだけではわかりませんでした。

この資料には「福井に本社がある」会社がなかったので、これ以前に契約した企業を探してみました。

 

平成26年2月17日　　内閣府公共サービス改革推進室　　民間競争入札実施事業　国民年金保険料収納事業（平成24年度開始事業）の評価（案）

 

平成24年から民間に委託してたんですね。　平成24年から日立トリプルウィンに膨大な国費が流れ続けている！！

上に出てきてない企業名をあげときます。

株式会社　アイヴィジット　

（株）オリエントコーポレーション

これにも「福井県が本社」というのは見当たりませんでした。もし見落としてたらすみません。

 

この収納業務の民間委託も2006年（平成18年）度の「閣議決定」で決まってるんですね。閣議決定は、ほんとろくなことない。

 https://www2.city.suginami.tokyo.jp/library/file/k_sijoka08_siryo02.pdf

 

 

 2006年はhttp://ja.wikipedia.org/wiki/2006%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC　　より


 
よって今回の年金情報流出問題の責任をたどっていくと、小泉・安倍・塩崎ということです。
 
まあ、どこまでも国費を無駄にし、原発企業に流していく国だなと、もう心底うんざりしました。
 
小泉が自然エネで脱原発になったとよろこんで大応援してる脱原発市民がいますが、裏で原発企業の日立に年金業務でも儲けさせてやっていたというのに、おめでたい話です。
 
この年金情報流出問題の後始末だけでも、どれだけの国費が無駄になるのかわかりません。
 
50代以下の世代は払うだけ損になる年金の国、日本。
日本は放射能汚染以外でも、もう詰んでいるとしか言いようがありません。
 
 
 
 
  
 

 

許されるのか 年金情報流出の“後始末”に国民負担「年50億円」

こんなフザケた話があっていいのか。日本年金機構から約１２５万件の個人情報が流出した「漏れた年金」問題。その“後始末”で莫大な費用が発生している。その額はなんと“年間５０億円”。情報が流出した上、その対策費用まで国民が負担する――。こんな事態を許すわけにはいかない。

■電話オペレーター増員、お詫び文書送付

　全国各地で不審な電話が相次ぐ中、日本年金機構には問い合わせが殺到。機構では３日から、電話回線を約１０倍に増やした。通常、オペレーターは１００人規模だが、現在は約１０００人が休日返上で対応にあたっているという。

　求人情報に出ている機構のオペレーターの時給は１０５０円。現在は午前８時３０分から午後９時まで対応中で、１日の労働時間は１２時間半。単純計算すると１日当たり、１０００人×１０５０円×１２・５時間＝１３１２万５０００円のコストが発生していることになる。

「１０００人態勢は当分の間、続ける」（機構の経営企画部広報室）というから大変だ。１カ月間だけでも、約４億円ものカネが電話対応に費やされてしまう。

　流出した対象者への「お詫び文書」代もバカにならない。すでに、約１万５０００人に文書が送付されているが、その郵送料は約１２０万円だと、塩崎恭久厚労相が国会で答弁している。仮に１２５万人に送付すれば、その額は１億円を超える。ちなみに、この文書は年金機構のホームページで見ることができるから、心底アホらしくなってくる。

　このまま混乱が続けば、電話対応で年間４８億円、お詫び文書を含めると、年間５０億円の費用が発生することになる。そのほかにも、流出した「基礎年金番号」の変更や、コンピューターのシステム変更なども考慮に入れると、かかる費用は未知数に膨みかねない。

　こうした費用は誰が負担するのか。塩崎大臣は「財源については検証を始めようとしているところ」とはぐらかしたが、年金保険料か機構の運営費、つまり税金でまかなうことになるに決まっている。いずれにしても国民の負担となるのである。
 
 
５日の厚生労働委員会で「塩崎厚労相が（費用を）出すべきだ」と叫んだ民主党の山井和則衆院議員はこう言う。

「厚労省としては『自分たちは被害者だ』という理屈で、年金保険料で費用をまかなおうとしている。とんでもない話です。年金加入者にとっては、情報が流出した上、その対策費用まで負担する“二重被害”です。安倍首相と塩崎厚労相は８年前の『消えた年金』コンビでもある。年金機構や旧社保庁がダメだということを骨身にしみているはずなのに、その時の教訓が全く生かされていない。２人の“監督責任”は重いです」

　資産公開によると、塩崎厚労相の資産は３７２８万円で、保有株を含めると総資産は軽く１億円を超える。また、委員会でのらりくらりと答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長の年収は１６００万円超だ。

　国民に押し付ける前に、まずは自らの身銭で責任を取るのがスジだろう。