今回の改造内閣で初入閣した行革相は以前から「反原発」で知られていた。
しかしながら入閣直後のブログから「反原発」の持論は削除されたという。
言うまでもなく閣議は全員一致が原則であるから現内閣において「反原発」を貫徹することは難しいかもしれない。
かといって政治家がいとも簡単に自説を封印するのは如何かと思う。
支持者はその一点をもって投票行動をとったのかもしれないのだ。
政治家たるもの容易に信念を撤回すべきではない。
閣議でこそ自らの存在感を発揮すべきだ。
周囲を説得できなければ辞表をたたきつけるくらいの気概が欲しいと思うのである。
その方が政治家としてより多くの支持を得られるのではないか。
それとも閣僚ポストは信念を棚上げするほどかくも甘美なものなのだろうか。
過日中国・北京で行われた軍事パレードに国家元首として列席した韓国大統領だったが先週末には米国大統領と会談していた。
そして今さらなのだがＴＰＰ参加に強い意欲を示した。
米国と中国は周知のとおり覇権をめぐって角を突き合わせている間柄だから両者の間に立って双方にいい顔をするのは難しい。
しかし韓国経済の減速や狭小な国内市場を考えると思い切った外交関係の樹立に打って出ざるを得ない状況なのだろう。
「アチラを立てればコチラが立たず」などとは言っておれないのだ。
米国大統領からは日韓関係改善についても配慮するよう注文が付いたようだ。
竹島領有問題、従軍慰安婦問題などはどう対処しようとしているのか。
一方北朝鮮国境では戦火がくすぶる。
課題が多すぎて身動きできないということにならなければいいが・・・。
ご難続きの五輪エンブレムだったがようやく応募要領の公表にまでこぎつけた。
応募資格は18歳以上で国内在住者なら誰でもＯＫということだ。
前回の厳しい応募要件は一体何だったのかという感じである。（笑）
ともあれ再スタートに至ったことは前進には違いない。
さて今度は何件くらいの応募があるのだろう。
エンブレム委員長は審査過程での国民参加も示唆しているが国民投票の実施を想定しているとすればそれは難しいのではないか。
国民投票で選ばれたものが間違いなくエンブレムに最適かといえばそうも言えないだろう。
組織票に有無も気になるし専門家の知見も参考にしたいし・・・。
結局いくつかの候補から何人かが応募者を伏せたまま選定することになるのだろう。
マイナーな手直しはあってもいいように思う。
それにしても現役女子大生がデザインしたとかいうあの（東京五輪）招致エンブレムは良かったなぁ。
あれ以上のものは出てこないような気がする・・・。（笑）
横浜・都筑区の大型マンションで建築物の傾斜が明らかになり大きな問題に発展している。
どうやら基礎工事のくい打ちが本来の基準に達しておらず傾斜の原因となっているようだ。
住民の不安や怒りは当然なのだがそれにしても販売事業者トップの全棟建替え案提示には驚いた。
潔さには敬服するが建替えコストやその間の住民の諸々の補償を考えると経営上のインパクトは甚大だ。
車のリコールに例えればブレーキ系統だけのミスなのだが新車と交換するようなものである。
くい打ち工事データを改ざんしていた下請業者にツケを回すのは当然としても彼らこそ財務上の負担に耐え切れないだろう。
さて今後事態はどのように推移していくのだろうか、関係した各企業の株主も黙っていないかもしれない・・・。
ふと思い出したのが一昔前の建築設計事務所を巻き込んだ一連の耐震偽装事件だ。
関係者の多くは廃業に追い込まれた。
あの時の教訓が全く生かされていないのは残念というよりほかない。
昨日電車の中で見かけた文庫本に読み耽る中年男性が妙に印象に残った。
というのも最近電車の中で新聞や雑誌を読む光景がとんと減ってしまったからだ。
何故・・・？言うまでもなくスマホ、携帯電話の車内利用が増えたからだ。
ところで車内の優先席に掲示されていた「携帯電話の電源オフ」のお願いシールが一斉に撤去された。
携帯電話の発する電波がペースメーカー装着者に対し悪影響を与えなくなったとの調査結果を受けたものでこれはペースメーカー装着者に対しては朗報かもしれない。
それはさておき優先席の役割をもっと明確にするために優先席付近の電波を遮断し携帯電話の利用をできなくするアイデアは如何だろう。
大劇場などの観客席ではインターネット利用はできないところが増えている。
優先席付近もインターネット環境ではないということが定着すれば本来の目的で使いたい人がもっと使いやすくなると思うのである。
何っ、年寄りだが優先席に座ってネットを利用したいって？ 人生、二兎を（同時に）追うものではない。
2014年厚労白書によれば我が国の健康寿命は平均寿命ほどには伸びていないようだ。
男性の場合平均寿命は78.08歳（2001年）から79.55（2010年）とこの間1.43歳延びたが健康寿命は、というと69.40歳（2001年）から70.42歳（2010年）と1.02歳しか伸びていない。
ということはこの間不健康期が平均で0.41年長くなったということだ。
不健康期が長くなるようでは首相の主唱する「一億総活躍社会」の実現には程遠い。
不健康の程度にもよるがやはり平均寿命の延びは健康寿命の延びで稼ぎたいものだ。
健康寿命を失うきっかけは①脳血管疾患②認知症③転倒・骨折が上位を占めるが結局常日頃からの健康チェックやいい生活習慣がカギを握る。
健康維持は自分のためだけでなく社会全体のためでもある。
健康管理は国民一人ひとりの義務と言ってもいいだろう。
トルコのアンカラで大変な爆発テロが起きた。
死傷者は300名に上るというから社会に与えた衝撃は想像に余りある。
トルコといえば中東地域にありながら政情は安定、観光をはじめ経済も堅調に推移し爆発テロとも無縁だと考えられていたから尚更である。
オリンピックの開催地候補としてイスタンブールが東京と争ったことも記憶に新しい。
爆発テロの実行犯はクルド独立運動家から政府関係者（自作自演）まで諸説ふんぷんだが同国首相は「イスラム国」の所業と考えているようだ。
「イスラム国」といえばついつい日本人ジャーナリストの拘束・殺害を思い起こす。
安倍首相のイスラエルでの人道支援発言でもあれだけの反応を起こすくらいだから今回の我が国の安保法制成立には相当憎悪をたぎらせているだろう。
残念ながら今回の安保法案は抑止力効果というプラス面もあるが米国の同盟国と見なされることによるリスクも大きい。
日本国内で今後同種の爆発テロが起こらないという保証はない。
米軍によるアフガニスタン駐留中の「国境なき医師団」施設誤爆は大変ショッキングなニュースだった。
「国境なき医師団」側の広報担当によれば施設の所在は予め米軍側に伝えてあったという。
それでも尚あのような悲惨な出来事が発生したしたことは本当に残念だ。
米軍側は[原因究明に全力を尽くし再発防止を徹底する]と言明しているが言葉だけに終わらないことを望むだけだ。
米国が誤爆行為を速やかに認め犠牲者遺族に対し弔慰金の支払いや施設の再建について補償を申し出たことにいくらか救われたがそれでも数十名に上る医師や患者の生命は戻ってこない。
「国境なき医師団」はかってノーベル平和賞を受賞した団体でもあるのだ。
それにしても「人間のやることに完全無欠はない」ということあらためて思い知らされた。
世界最強の軍備を持つ米軍のことだ。
誤爆の原因は武器の精度ではなく単純な情報連絡のミスではないだろうか。
第二次安倍内閣が先ごろスタートしたがそのスローガンは「一億総活躍社会」とのことだ。
何でも首相自身がひと夏をかけて練り上げた自信と自慢の一作らしいのだが巷の評判は今一つだ。
というのもスローガンが余りにも高邁なため何をやろうとしているのか、あるいは何をやってくれるのか分からないのだ。
これに対し政府側の回答は「今後担当大臣を中心に国民会議を立ち上げ詳細を詰めていく」というものであった。
なるほど、なるほど、スローガンはあくまでイメージであって政策パッケージの総称ではないということだ。
それにしても「一億総活躍」とは大きく出たものだ。（笑）
担当大臣も大変な宿題を抱え込んだ。
とてもチャチなアウトプットでは済みそうにない。
既存省庁とのすり合わせも必要だ。
「一億総活躍」の名に恥じない実行プランができればいいのだが果たして「グッジョブ」といくかどうか・・・。
日本がＴＰＰに参加するようになっていかほど経過したのだろうか・・・、結構難産だったがなんとか大筋合意までたどり着いた。
この結果（発効時までの期間は品目によって差があるが）数多くの農水産品の関税が撤廃されることになる。
長い間我が国の農水産業振興策の柱であった個別損失補償はもう期待できない。
今後当該分野でも法人化の動きが顕著になるのだろう。
いずれにせよ、事態は「待ったなし」だ。
日本の一次産業は今後ＩＴ武装化を通じて大きく変貌していくに違いない。
それにしても経財相の「ＴＰＰは間接的に安全保障に貢献する」との発言にはちと驚いた。
中国や北朝鮮がＴＰＰに参加し関税に関する緊密なルール作りが構築できればそれが軍事紛争の抑止力になるだろうが今の時点でそれを想定するのは限りなく願望に近い。
ＴＰＰ協定が中国や北朝鮮の包囲網になって彼らがおとなしくなるというシナリオもなかなか描きにくいと思うのだが・・・。（笑）
