政府がコロナ禍対策として発布していた緊急事態宣言の期限である2月7日まで残り1週間となった。
その間新規感染者数は激増期、高止まり期を経てようやく沈静化傾向がみられるようになってきた。
そして今や世間の耳目は7日以降の沙汰に集中しつつある。
先だってはコロナ担当相を兼務する西村経財相が宣言解除の目安として自ら示唆していた「東京都の一日の新規感染者数500人」について「500人という数字だけではなく病床数の逼迫度なども勘案し総合的に判断していく必要がある」と述べていたので7日時点での全面的な宣言解除は消滅したも同然ではないだろうか。
ただ栃木県などの感染状況は随分改善されているようだから知事も判断にもよるが地域限定的な解除は出てこよう。
問題は宣言継続都府県での新たな規制内容や法人および個人に対する支援策だ。
以前にも当欄で触れたが規制内容や支援策についてはさらに「きめ細かさ」が重要ではないか。
一方野党の一部が要求している「消費税率の引き下げ」「一律給付金支給」などは一見公平で平等のようだがよくよく考えるとそうでもない。
この辺りは要一考だ。
