遠のくデフレ脱却

先日国税庁が定例の民間給与実態調査結果を公表した。
民間平均給与は97年をピークから長期低落傾向にあるが昨年は前年比5.5％減と過去最大の減少率を記録したとのことだ。
「正社員の雇用を守るため従業員の給与・賞与を大きく減らしたため」とはある専門家の見立てだが製造業に限ってみると前年比10.3％減となっており当事者にとっては大変な出来事だっただろう。
そして気になる税収は前年比16.7％減とこちらもかってない減収となっており財政に与える影響も大きい。
それにしても民間部門給与水準は低落の一途でデフレ脱却は遠のくばかりだ。
この上公務員の給与引き下げが加わればデフレ圧力はますます強まろう。
グローバル化が進む昨今デフレ対策は昔ほど単純でも容易でもなくなっているが何も行動しなければ好転しない。
国会は対中問題だけをやっている場合ではない。