ＯＥＣＤ事務総長の消費増税再先送り牽制に思う

政府の国際金融経済分析会合に招かれたＯＥＣＤ事務総長は「消費増税を再先送りするようなことがあれば（我が国の）信頼性に問題が出る」と述べたようだ。
さらに税率10％引き上げ以降も少なくとも15％まで早期に引き上げるべきと提言している。
今、安倍政権は来年の8％から10％への増税の是非について決断を迫られているのだが事務総長の発言はそれ以上だから結構重いねぇ。
国際金融経済分析会合は元々伊勢志摩サミットで議長役を務める安倍首相の会議リードに資する目的なのだがわが国にとっては消費増税意思決定について一定の影響力を持つものだろう。
もしＩＭＦに意見を求めればさらに財政規律重視つまり消費増税の方にバーが振れるに違いない。
消費増税の是非については賛否両論あるが理屈付けは極論すればどうにでもなる。
要は「決断と同時に何をやるか」なのだがいずれにせよ格差の是正・縮少は最大テーマの一つになるだろう。
それにしてもＯＥＣＤ事務総長の話は先のノーベル賞受賞経済学者の話ほど大きく報道されていない。
何か意図があるのだろうか・・・。（笑）