★大増税時代の到来④アベノミクス失敗

　財務省データによると、「国の借金」は、2018年度末時点で1,103兆円を上回った。対前年度比で15兆円増え、3年連続で過去最大を更新し、増え続けている。

　国民一人あたりに置きかえると、900万円に近づいている。これからの日本国民は、生まれた瞬間から、1,000万円近くの借金を背負い込むことを意味する。

　一方、国の収入は、2013年度47兆円から2018年度60.4兆円へと、約13兆円増え、バブルの絶頂期に記録した1990年度60.1兆円を上回った。これは、安倍政権の成果だと評価する人達がいる。

　しかし、その内訳は、寒々しい。所得税の最高税率の引き下げや、企業優遇税制によって、「所得税＋法人税」収入は、44兆円から32兆円に減り、消費税がその分を埋めているもので、経済の実力ではない。

　GDPの2倍以上の累積赤字を抱えながら、「経済成長無くして、財政再建無し」と強調し、景気を優先したアベノミクスの失敗を、私は、許せない。☹

★大増税時代の到来③分不相応

　2020年度の当初予算額は、史上最高額の102兆円超。歳出総額は、8年連続で過去最高を更新した。

　主な原因は、医療・年金などの社会保障費の増大とされたが、今回のコロナ問題で、医療関係費用は、さらに膨張するのは必至だ。

　しかも、当初予算における税収見込み額は、63兆円ほどだったが、経済が壊滅的な打撃を受けるので、赤字国債の乱発に頼るしかない。

　さて、「復興特別税」は10兆円規模だったが、「コロナ税」の場合、1+2次補正予算だけで57兆円になる見込みなので、復興税以上の税率が必要になる。

　政府が、財政規律を放棄し、税収を上回る予算を組んできたツケだが、責任の一端は、要求する側にもある。「国が、国が」は、天に唾を吐くようなもので、「構成員の責任」でもあることを忘れたくない。
　

★大増税時代の到来②コロナ特別税

　2011年に発生した東日本大震災の復興に充てる財源確保を目的として、「所得税・住民税・法人税」に、「復興特別税」が上乗せされた。

　法人税は、2012年からの2年で終わったが、所得税は、2013年度から「＋2.1％を25年間」、住民税は、2014年度から「10年間＋1,000円」を払い続けている。

　復興特別税は、被災地を救済するために国民全員で一部を支えたが、新型コロナの場合は、全員が被害者なので、支援するのは、自分自身になる。

　そうなれば、政府が出来ることは「コロナ新税」を設けて、長期間にわたり課税し続ける以外には無い。全国民に、今まで以上に税負担が重くのしかかることを覚悟せざるを得ない。

★大増税時代の到来①現況

　世界規模でコロナ不況に陥っているが、終息時期が見通せないまま、大増税の到来が現実味を帯びる。

　安倍政権誕生以来、「経済成長無くして、財政再建無し」として、たび重なる消費税の延期と青空天井予算で、景気を下支えしてきた。

　2020年度プライマリー・バランス黒字の目標は、死語と化していたところへ、コロナ問題で、57兆円超の1次・2次補正予算を組み、その殆どを赤字国債で賄うと、どうなるかは明白だ。

　財政のタガを外した政権が、次に出来ることと言ったら増税しか思いつかない。

★コロナ便乗投資は、要注意！

　新型コロナの給付金や助成金の代行詐欺などは、単純な手口だが、今後、巧妙な手口が増えそうだ。

　資金繰りが苦しい医療機関が続出している現実が、妙な説得力を与え、真偽を見分けるのが難しくなる。

　投資家の間で、信用度が高いとされていた金融商品「レセプト債」裁判を思い返してみたい。

　そのスキームは、患者が、医療機関に支払う医療費（原則３割）の残りを、医療機関が健康保険組合等に請求しているが、支払われるまでに約２カ月間のタイム・ラグが発生する。

　そこで、債権運用会社が、診療報酬債権（レセプト債）を医療機関から安く買い取り、健康保険組合に請求すれば、医療機関側には、目減りしてもすぐに現金化できるメリットがある。

　運用会社には、診療報酬額と安く買い取った分との差額が利益になる。そこで、運用会社は、多額の債権を買い取るために投資家を募集し、出資金に応じて利益を分配すれば、三方得の構図が完成する。(^_-)-☆

　仮に、詐欺グループが、運用会社を設立してファクタリングをやると、出資金を持ち逃げしたり、偽装倒産したりと深刻な事態に発展する。

　マイナス金利時代における投資は、用心しないと、罠にはまると大損する。「儲け話は、人と人の間に言葉が入る」ことをお忘れなく。"(-""-)"