★遠のく北方4島（番外編）：自国防衛

　私は、これまで、自民党の軍事力を強化する政策に批判的だったが、ウクライナ問題が勃発した今、「対岸の火事」で済まされないと、思い直している。

　過去、日本の防衛費は、1976年に三木内閣が「対GDP比１％を上限とする」方針を閣議決定し、これが歴代内閣の目安になった。

　防衛費は、第二次安倍政権発足の2012年約4.7兆円から、2020年度約5.1兆円まで、毎年、最高額を更新し、野党から批判を浴びた。しかし、自民党は、さきの衆議院選挙で、「防衛費をGDPの2％水準にする」公約を掲げた。

　自民党が単独過半数を確保したので、「国民の信を得た」として、この公約を実行すると、防衛費は約11.9兆円に該当し、現在の二倍に膨張する。

　ウクライナ問題を契機に、禁句の「憲法改正」や「徴兵制」を含めて、国民自身が、「自国防衛」のあり方を、真剣に学習すべき時期が来たように思う。