★「虚々実々」：②東京五輪

　東京オリンピックの開催に関する日本国内における世論調査では、反対が賛成を上回り、日に日に、その声が大きくなっている。

　新型コロナの感染状況から判断すれば、当然な結果だが、ＩＯＣには、開催の意思を変える考えは、まったくなさそうだ。

　仮に、IOCが中止を検討するとしたら、ＷＨＯが「中止勧告」を出す場合だが、何故か、ＷＨＯは沈黙を守っている。また、中止した場合、日本には、多額の損害賠償金の支払い問題がのしかかる。

　小池都知事が、煮え切らない態度で、言葉を濁すのも、開催都市契約を取り交わした東京都が、第一義的に賠償責任を負うことになるからだ。

　しかし、国も知らないでは済まないので、規模縮小・無観客にしてでも、開催したい本音が透けて見える。それが、某内閣参与の「さざ波」発言にも表れており、為政者の不遜さを垣間見る思いだ。