日本政府が採った新型コロナ対策は、改めて説明を要しないが、基本的には、国民に「自粛要請」するもので、強制力を伴わなければ、ペナルティもない。
日本の社会経済構造は、東京都を頂点としているので、政府と東京都が一丸となるべきところを反目しあっているために、全国各地へ拡散してしまった。
菅総理は、昨日の内外情勢調査会の講演で、「コロナ特措法の改正」について、次期国会に提出して成立させたい意向を示唆した。
「私権の制限」に反対する意見が根強いことは、承知しているが、「国民の生命を守る」ことは、何よりも重く、憲法の大義でもある。
前政権時代から、なぜ国民的議論を避け続けたのか解せない。たとえ、成立しなくても、問題意識を広く共有できていたならば、自粛要請に対する反応も違っていたと思う。
忌まわしい戦時中のトラウマと決別し、新時代に相応しい規律が必要で、それこそ、安倍前総理が執着した「戦後レジームからの脱却」ではないのだろうか。
日本の社会経済構造は、東京都を頂点としているので、政府と東京都が一丸となるべきところを反目しあっているために、全国各地へ拡散してしまった。
菅総理は、昨日の内外情勢調査会の講演で、「コロナ特措法の改正」について、次期国会に提出して成立させたい意向を示唆した。
「私権の制限」に反対する意見が根強いことは、承知しているが、「国民の生命を守る」ことは、何よりも重く、憲法の大義でもある。
前政権時代から、なぜ国民的議論を避け続けたのか解せない。たとえ、成立しなくても、問題意識を広く共有できていたならば、自粛要請に対する反応も違っていたと思う。
忌まわしい戦時中のトラウマと決別し、新時代に相応しい規律が必要で、それこそ、安倍前総理が執着した「戦後レジームからの脱却」ではないのだろうか。