★日豪コロナ対策の違い④日本の規制

　日本政府が採った新型コロナ対策は、改めて説明を要しないが、基本的には、国民に「自粛要請」するもので、強制力を伴わなければ、ペナルティもない。

　日本の社会経済構造は、東京都を頂点としているので、政府と東京都が一丸となるべきところを反目しあっているために、全国各地へ拡散してしまった。

　菅総理は、昨日の内外情勢調査会の講演で、「コロナ特措法の改正」について、次期国会に提出して成立させたい意向を示唆した。

　「私権の制限」に反対する意見が根強いことは、承知しているが、「国民の生命を守る」ことは、何よりも重く、憲法の大義でもある。

　前政権時代から、なぜ国民的議論を避け続けたのか解せない。たとえ、成立しなくても、問題意識を広く共有できていたならば、自粛要請に対する反応も違っていたと思う。

　忌まわしい戦時中のトラウマと決別し、新時代に相応しい規律が必要で、それこそ、安倍前総理が執着した「戦後レジームからの脱却」ではないのだろうか。

★日豪コロナ対策の違い③ＡＵＳの規制

　娘が住むパースは、西オーストラリア州の州都だが、4月時点での新型コロナ感染者数は、500人にも満たなかった。

　しかし、州政府は、娯楽施設、ジム、レストラン、ショッピングセンター、フードコート等を、すべて閉鎖し、州内での他都市への移動を禁止した。違反者には、その場で1,000ドルの罰金が科せられた。

　当時、私は、正直なところ、そこまでやるか！と思ったが、その後も、感染者が増えるたびに、規制が厳しくなっていった。一時期、外出は、家族以外2人までとし、結婚式や葬儀の出席者数も制限された。

　その成果は、半年後に表れたが、ボーダー閉鎖は続いた。12月に入り、一部のボーダー閉鎖が解除され、州をまたがる移動が認められるようになった。

　日本人より、人権を尊重する国民が、厳しい規制を甘受する背景には、両国政府の政治姿勢の違いが垣間見える。