「老い」シリーズの最後に、非現実的だとひんしゅくを買うかも知れない「たわごと」を述べたい。
災害復興が我が国最大の課題であることは紛れもない事実だが、同時進行形で解決すべき重要課題は山積している。福島・浜岡原発を契機とした原子力エネルギー政策、年金・医療を柱とした社会保障制度と税制の一体改革、普天間基地移設を端緒とした日米安保と国防問題等は、いずれも国の基本構想に関わる喫緊の課題だ。
なかでも、福島原発の収束時期は、10年、20年のスパンで捉えるしかない。ところが、半径30㎞圏を境とした住民のエゴが計画的避難を契機に出始めたのを諸外国が注目している。放射能汚染を風評被害といった被害者意識ではなく、現実的で深刻な問題として捉える視点が求められる。
人命（健康と安全）を最優先事項に置くならば、この際、半径30㎞以内は全て国有地とし、一般市民が居住しない空間にすべきだ。そして、そのエリアを震災の犠牲者を祀る国立追悼墓地公園にしたらどうか。他にも活用できる腹案は幾つもある。
復興に励む人々の神経を逆なでするのを承知で言えば、元通りの居住空間を取り戻せるというのは幻想でしかない。補償や代替地問題等、付随する課題は知恵で解決可能で、大局を見失わない政治判断を期待する。