海外旅行のたびに感じるのは、先ず、自動販売機の数の少なさと、年中無休の店や24時間営業のコンビニが無いことだ。更に、レストランでは水が有料である。日本でこれらを実施すると、不自由だとか困るとの声が上がるものばかりだが、外国では常識として定着している。
羽田＆成田空港だけでも、おびただしい数の自販機が設置されている。これを、土産物店や売店に委託販売すれば利用者に不便はない。また、売店の売上増も見込めるので、委託手数料を低く抑えることも可能だ。
コンビニも同様だが、現実的でないなら、せめてレストランで水を出すのを止めたらどうか？或いは、有料化して、復興財源に充当する（復興税）臨時立法を検討する方法も考えられる。「水の買いだめ」現象が金沢にまで波及した際、痛感した。
3月11日から丸2カ月が経ったが、本格的復興への道筋は、気が遠くなるような時間と費用を要する。メディアは、行政の補償・支援の増額を求め、後手の対応を批判するが、「国」、或いは、「自治体」が支援するとは、最終的に全国民が負担することでしかない。
政府が15％節電の協力策を決定しただけで、厳しいとか不便と言った声が噴出しているが、我が国が抱える基本的課題を抜本的に見直す最後のチャンスでもある。諸外国とくらべて、過剰サービスとも言うべき整備水準を見直し、「身の丈に合った生活」を取り戻す努力は不可避だ。