今日から通常国会が始まる。これからの日本の進路を左右しかねない重要な意味合いを持つだけに、注目したい。
その直前の２４日。文部科学省の調査で、小中学校の学校給食費の未納額が約２２億円もあることが判明した。しかも未納原因のうち、６０％は、保護者の責任感や規範意識の問題で、経済的な理由を大きく上回るというショックなものだ。税金やＮＨＫ受信料、年金保険料などは、不信感や抗議の意味合いもあろうが、医療費や保育料にまで及ぶとなると、社会の規律に反し、もはや常識の域を超える。
給食費の未納者対策として、学校に徴収担当者を配置したり、プリペイド方式を採用している自治体まであるという。「義務教育なんだから給食も当然無料」とか、「お金を払うのに、何故、いただきますとかご馳走さまと言わせるのか」と、くってかかる親までいるとか。”いじめ”問題でも同様だが、大人の倫理観が如何に貧しいことか。今の日本列島全体を覆っている無責任体質は、一体どこに起因するのか憂鬱な気分にさせられる。
それならいっそのこと、経済支援中心の少子化対策に１兆円もかけずに、「義務教育期間中の給食費は無料」とすれば、徴収費用や管理も不要となり、トータルコストが安くあがる。同時に、先生方が本来の仕事に集中できる環境が作られ、教育の質は自ずと高くなる。この際、安倍首相には「バウチャー制度」や「教員免許更新制度」といった小手先の改革ではなく、高度な政治判断を期待したい。