昔から政治家・官僚と金にまつわるスキャンダルは絶えることがないが、透明化が求めらる社会環境に呼応して、ルール化してもなお、懲りない面々がいるのは不思議だ。
年末に佐田行革担当大臣が政治資金の経理疑惑で辞任したと思ったら、年明け早々に、出るわ出るわ！伊吹文科相、松岡農水相の政治団体が、家賃無料の議員会館を事務所としながら年間数千万円を事務所費として計上していた。ご両名が「法的になんらやましい点はない」と強弁した矢先に、尾身・菅・渡辺の主要閣僚や自民党・民主党の政調会長等々、金額の多寡はあるが同様の処理をしていたことが明らかになった。
政治資金規正法がザル法との批判を浴びながらも、税金から年間３００億円もの政党交付金を投入して政治活動を支援して来た趣旨をどう心得ているのだろうか。そうでなくても、議員報酬のほかに、文書交通費や通信費、立法事務費・調査活動費・公設秘書給与費等々、付加給与的な特典が数多い。ＪＲや飛行機代の議員特権だけでなく、安い議員宿舎代などを含めると、政治活動に必要なお金は一体どれ位なのかとの素朴な疑問がわいてくる。
安倍首相が行財政改革を進めるつもりがあるならば、この機会に徹底的に情報公開してもらいたい。そうでないなら、政治家や官僚の金銭感覚は、一般国民とは異なった次元にあるとしか思えない。