小松航空自衛隊から新たに３人の隊員をイラクに派遣する”見送り式”の模様がテレビ画面に映った。通算６０名を超え、もはや見慣れた光景になったとのアナウンスを聴き、はっとした。中央のニュースでは、もう取り扱われないが、依然として日本各地の航空自衛隊から支援活動に召集されていることを迂闊にも失念していた。
陸上自衛隊は撤退したが、空輸支援はいつまで続くのだろうとの疑問がわいた。２００４年１月に派遣以降、復興支援活動は一定の役割を果たしたとして、自分の任期中に陸自撤退を実現出来ることを嬉しいと語った小泉首相。だが、空自はアメリカの後方支援活動を拡大・継続している。陸自・空自とも、イラク政府への治安権限委譲がターニング・ポイントになると理解していた私が愚かだったようだ。
さて、自衛隊を派遣する際、「平和と安全を享受するためには、しかるべき対価を支払わなければいけない」と力説した小泉首相だが、その対価は一体全体いくら位を考えているのだろうか。国力に応じた応分の負担額を示して欲しい。日米同盟の美名のもとで、際限なく続く支援活動を見せ付けられると、政府には隠し財産があるのではないかと疑心暗鬼にかられてくる。