今日の中央紙の社説は、靖国問題一色。産経新聞を除き、他社の論調はいずれも首相の参拝に批判的だ。首相自身の主張も脚色せずに紹介されているが、独善的だし問題の核心を相変わらず、すり替えている印象が否めない。色々な見解があるのが現実だとしたら、１４日の小ブログで書いたように、この問題に決着をつけないと、いつまでも日本の戦後は終わりを告げないとの思いだけが強くなる。
私が注目するのは、経済界が論評を避け静観の構えを見せている点。小泉首相は、「政冷経熱」状態を逆利用し、日中・日韓関係は良好だと強調したが、我田引水だったことを、この沈黙が如実に証明した。後継総理が引き続き、参拝するのであれば、両国との関係を如何にして改善するかとの具体策を示すことが最低限の義務だ。
さて、テレビ番組で街角の声を聞いていて、若い年代の人達の歴史に対する理解度が低いことに驚いた。マスコミの誘導的な質問にも問題があるのだが、短絡的に参拝是非を問う愚は避けるべきだ。「公約を守ったから良かった」では、郵政解散・選挙時の「民営化に何故、反対するのか」と同次元で、表層的な判断しか期待できない。
現在の事象の原因が何処にあるかを史実にてらし、時間軸を遡って行くことで、歴史を学ぶ習慣を付ければ、受験のための暗記科目ではなく、日本人としての自覚や愛国心の涵養も可能になると確信する。親が戦中・戦後の世代が多くなって来ただけに、夏休みのテーマとして、親子で現代史を遡ってみたら如何だろうか。