日本経済は、瀕死の状態である。国の借金は増えるばかりだ。増税や年金の掛け金をあげるような話しばかりが活発化している。
私はこんなことを考えた。1年を11ヶ月とする特別カレンダーを採用する。日本経済が回復するまでカレンダーが2つ必要となる。給料、年金、生活保護費など全ての国内の国費の支払いを1ヶ月を約33日として計算しなおす。詳細な計算は、専門家に任せるが、つまり支払いの延長である。戦争中「欲しがりません、勝つまでは」と日本人は耐久困窮生活を強いられた。これからは「我慢します、国力が回復するまでは。やりくりします、借金完済までは」と全国民が少しの我慢をする。一年を11ヶ月で生活することによって、年間予算の約12分1の節約が可能となる。12年で1年分の国家予算80兆円相当の額を生み出すことが出来るかも知れない。
かつて社会主義の国々では、経済計画の頓挫で年金の不払いが起こり、いつ払われるかもわからない年金受給者は自らの力で生活を維持しなければならなかった。日本の経済は、そこまでは困窮していないかも知れないが、早晩そうなることも十分考えられる。最近私がとみに感じるのは「日本という国が音をたてて崩れ始めた」である。経済だけでない。あらゆる分野である。国の借金は1000兆円に迫る。破綻しているはずなのに、更なる国債の発行によって自転車操業で何とか辻褄を合わせている。大きな国民の期待と共に民主党に政権が替わった。しかし国民の期待は、いまのところ裏切られている。
この期に及んで、政府が打ち出すのは、増税と国債の更なる発行の一辺倒である。野田新首相は、就任早々増税路線を宣言した。これではいつまでたっても借金体質は変わらない。現在の日本は、上も下も分配主義に奔走していて、国家予算を大盤振る舞いで食い尽くす。国内の製造産業は、後発の韓国、台湾、中国の激しい追撃で次々とシェアを奪われている。一見日本が完璧に負けているように思えるが、よく調べてみるとそうではない。追い上げる新興国企業はまさに日本がなし得なかった国際企業としての体を整えている。日本企業の多くが官僚型の不毛の会議、会議に明け暮れるうちに、新興国の国際企業は、トップダウンの長期展望戦力を推し進める。日本人技術者の中には、日本企業の村社会的体質を嫌い、自ら新興国の新しい国際企業を標榜する環境に飛び込んでいき、新興国企業で貢献している者もいる。
ここに大きな日本のチャンスがある。大震災からの復興財源として日本が保有するアメリカの国債をそれら新興国に売却するのである。すでに6ヶ月が3・11から過ぎた。この間日本式の政治、経済は足かせになるばかりで、復興は遅遅として進まない。野田新首相は9月20日からニューヨークの国連総会出席のためアメリカを訪れた。アメリカのオバマ大統領との会談もあった。野田首相に増税の勇気があるならば、何ゆえオバマ アメリカ大統領にアメリカ国債の売却によって日本の復興に協力を要請しなかったのか。たとえ1ドル140円で買ったアメリカ国債が、円高で価値が約半分になっていてもかまわない。国債は本来売買自由な金融商品である。まるでやくざや北朝鮮の上納金のように国債という名前とは裏腹に担保のように拘束されているのはおかしい。アメリカにとっても悪い話ではない。日本へ国債を売った額の半分で返却処分でき、そのアメリカが買い戻す国債を韓国、台湾、中国という新たな世界の勝ち組お大尽に、双方にとって条件が良い値で買い取ってもらえる。
日本国が財政破綻の崖っぷちから再生復活できるか否かは、巨額な借金を減らすことだ。そのために国民は、ある程度の負担はやむを得ない。増税だけが解決になるのではない。今度目指すは、すべての格付け会社の最高格付けAAA+である。日本国がだれからも後ろ指さされることのない安定した国家となることである。50年かかるかもしれない。いや100年かかるかもしれない。それでも今のままより、目標があれば、はるかに希望が持てる。
まず国が復興財源を無駄削減、国会議員定数と歳費削減、国家公務員の給料と数削減、アメリカを始めとする外国国債の一部売却、埋蔵金、元国有で民間に移行した企業の株式の売却をして、それから全国民に1年11ヶ月案を受け入れてもらえれば、増税なく復興財源を確保できると私は机上の打算をするのだが。