（リトアニアの首都ビリニュス中心部に現れたトランプ氏とプーチン氏のキスを描いた壁画。【2016年11月16日 朝日】）
【揺らぐアメリカと同盟国の信頼関係】
ロシアと周辺国の関係というと、（北方領土問題を抱える日本もその一つではありますが）一番目にするのはＮＡＴＯとしてロシアと対峙する欧州西側諸国、特に対ロシア警戒感が強いバルト3国に関する話題です。
＊＊＊＊リトアニア、ロシアの飛び地との国境にフェンス建設へ＊＊＊＊
リトアニア政府は16日、同国南西部と隣接するロシアの飛び地カリーニングラードとの国境沿いに、欧州連合（EU）からの資金を用いてフェンスを建設する計画を明らかにした。ロシアはカーリングラードでの軍事力増強を進めており、今回の計画は安全保障の強化および密輸の阻止が目的だという。（中略）
エイムティス・ミシューナス内相がAFPに明かしたところによると、130キロに及ぶフェンスの建設は今春に開始され、年末までには完成する予定だという。
ミシューナス内相はフェンス建設について、（中略）「戦車を止めることはできないが、（人が）乗り越えるのは困難だ」とし、フェンスの意義を強調した。
高さ2メートルのフェンスの建設にはおよそ3000万ユーロ（約36億円）の費用が見込まれるが、その多くがEUからの資金援助によるものだという。【1月17日 AFP】
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ウクライナに見るようなロシアの“力”による拡張主義（ロシア・プーチン大統領からすれば、ＮＡＴＯの東方拡大への自衛ということになるのでしょうが）をバルト3国が強く警戒するのは、ロシア・ソ連との歴史的経緯もありますが、国内に多くのロシア系住民を抱えるという特殊事情を抱えているためでもあります。
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（トランプ政権誕生に）いちばん震え上がっているのは、崩壊した旧ソ連から独立したラトビア、エストニア、リトアニアのバルト3国だ。
ロシアのウクライナ侵攻に対する西側の経済制裁をトランプ政権が解除した場合、ロシアの軍事的冒険主義に歯止めがかからなくなり自分たちの小さな国も呑みこまれかねないと怯えているのだ。
ロシア語を話す人はどこにいようと「保護する」とプーチンは語ったが、ウクライナではロシア系住民は人口の17％を占めるにすぎない。
だが米シンクタンク、外交調査研究所によれば、ロシア系が人口に占める割合はエストニアで24％、ラトビアでは27％だ。リトアニアではロシア系は人口のわずか6％だが、ロシアのウクライナ侵攻を受け、政府は7年前に廃止した徴兵制度を復活させた。【2月16日 Newsweek】
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“ロシアがバルト３国に侵攻した場合、（ロシアは）バルト３国の首都を３６〜６０時間で支配下に置ける”（米欧州陸軍のホッジズ司令官）【2016年6月22日 時事より】という現実に直面し、ＮＡＴＯはポーランドとバルト諸国に４０００人規模の多国籍部隊を配備することを決定し、１月下旬からリトアニア国内にドイツが主導する1000人規模の多国籍部隊の配備を開始、アメリカからもポーランドに地上部隊が到着しています。
ロシアへの切実な危機感を持っているだけに、リトアニアのリンケビチュス外相は“トランプ米大統領が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の欧州加盟国に対し、米国が提供する安全保障に「ただ乗り」していると批判していることについて、「聞きたくないが、事実だ」と認めた。その上で（中略）国防費引き上げの努力を続ける必要性を強調した。”【2月1日 毎日】と、アメリカ・トランプ政権をＮＡＴＯに繋ぎ止めておくのに懸命です。
一方で、バルト3国など欧州諸国には、ロシアと強調するトランプ政権への不信感も根強く、これら“西側諸国”がアメリカ・トランプ政権を対象にした諜報活動を行い、“諜報で得た情報はNATO加盟国で共有され、知らないのはアメリカだけという前代未聞の事態になっている”といった事態にもなっているそうです。
＊＊＊＊トランプとロシアの接近に危機感、西側同盟国がアメリカをスパイし始めた＊＊＊＊
＜トランプはロシアの影響下にあってNATOの結束に揺さぶりをかけてくるのではないか。ウクライナ侵攻に対する経済制裁を解除して、バルト3国侵攻をも許してしまうのではないか。諜報で得た情報はNATO加盟国で共有され、知らないのはアメリカだけという前代未聞の事態になっている＞
ドナルド・トランプ米大統領の就任式以前に、トランプの顧問たちとロシア政府関係者が交わした一連のやりとりを、西ヨーロッパの少なくとも1カ国のアメリカの同盟国が傍受していたことが分かった。これは本誌が直接的に事情を知る筋から得た情報で、傍受は対米諜報活動の一環として過去7カ月間にわたって行われていた。（中略）
同盟国の情報機関は電話の盗聴だけでなく、メールも盗み見、トランプの外国のビジネスパートナーに近い筋からも情報を収集していた。それにより、少なくとも一部のビジネスパートナーは、その国の政府の指示を受けている疑いが浮上した。同盟国は、ロシアがNATOの結束に揺さぶりをかけようと、トランプ陣営に接近していることに危機感を抱き、諜報活動を始めたという。
さらに、バルト3国のうちの1カ国も、トランプ政権高官とトランプが大統領になる直前まで経営していたトランプ・オーガニゼーションの幹部に関する情報を収集していた。（中略）
揺らぐアメリカへの信頼感
（中略）こうした動きが示すのは、長期にわたって築かれてきたアメリカと同盟国の信頼関係が大きく揺らいでいるということだ。今やアメリカの最も重要な同盟国の一部が、アメリカの外交政策の方向性に不安を抱いている。
アメリカは前代未聞の窮地に陥っている。トランプ政権のスタッフの動静について、米議会よりもヨーロッパの国々のほうが多くの情報をつかんでいるのだ。（後略）【2月16日 Newsweek】
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似たような話は、アメリカ国内における“米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１５日、米情報機関が入手した機密情報について、一部をトランプ大統領に伝えずにいると報じた。”【2月16日 時事】というアメリカ情報機関の“トランプ不信”にも見られます。
トランプ大統領にすれば、ロシアとの緊張緩和が進めば、ロシアのバルト3国への脅威も薄らぐ･･･というところでしょうが。
【ベラルーシ・ルカシェンコ大統領 ロシアに距離を置く姿勢 ロシアには苛立ちも】
バルト3国がロシアを警戒するのは当然ですが、親ロシア的と見られているロシア側周辺国にあっても、ロシアへの警戒感が強いようです。
具体的にはベラルーシ（バルト3国・ポーランド・ウクライナそしてロシアに囲まれる内陸国で、ソ連時代は“白ロシア”）の話です。
“軍事的にはロシア主導の軍事同盟である集団安全保障条約（CSTO）に加盟しており、相互防衛義務を負う。しかも、ロシアとベラルーシは1999年に連合国家協定を結んでいるので、連邦未満ではあるが単なる同盟国以上という関係にある。”【2月17日 WEDGE Infinity】
ベラルーシに関するニュース記事はあまり多くはなく、私などは目にするのは1年に1回程度です。
ここ2年ほどの記事には下記のようなものがあります。
「“欧州最後の独裁者”ルカシェンコ・ベラルーシ大統領、５選確実 露を警戒････政治犯釈放でＥＵすり寄り」【2015年10月11日 産経】
「＜ＥＵ＞ベラルーシ大統領の制裁解除 ウクライナ和平に貢献」【2016年2月13日 毎日】
記事タイトルからもわかるように、“欧州最後の独裁者”として評判が悪かったベラルーシ・ルカシェンコ大統領ですが、最近は“ＥＵすり寄り”とも評されるような動きもあります。
その背景には、ロシアとの関係がうまくいっていないことがあるようです。
従来から、ルカシェンコ大統領はロシアとＥＵを天秤にかけたような対応が目につきましたが、次第にロシアから“どっちをとるんだ”と迫られるような状況にもあるようです。下記はロシア側メディアによる記事です。
＊＊＊＊ベラルーシとの関係3つのシナリオ＊＊＊＊
ロシアとベラルーシの関係が悪化している。両国はこれまでにも、牛乳、砂糖、石油をめぐり、またその他経済貿易面で、たびたび対立してきた。だが互いに受け入れ可能な妥協をして、問題を解決してきた。
今回もベラルーシとロシアは従来の流れに乗っているかのように見える。ベラルーシがガス料金を滞納し、ロシアはベラルーシへの石油の輸出を減らした。
ところがルカシェンコ大統領側から発せられた石油ガス問題へのクレームは、予想外に長く尾を引いている。クレームの一部はもはや同盟国らしからぬ行動に発展している。
両国の関係が今後どのような方向に向かうかはわからないが、今回は新しい条件が加わった。それはルカシェンコ大統領がロシアと西側の間で巧妙に立ち回ることを、クレムリン（大統領府）が苦々しい思いで見ているのだ。
シナリオ1「いつものように仲直り」
対立は深刻だが、「仲直り」するシナリオが、これまでと同様、最もあり得る。ベラルーシが絶対的な受益者でいることを望む問題はたくさんあり、20年以上同じ構図で動いている。（中略）
このシナリオには確固たる根拠がある。例えば、ベラルーシ経済を事実上助成しているロシアからの石油輸出。ベラルーシは石油製品を西側に売り、ロシア産石油の安さがその輸出歳入になっている。これに加えて、ベラルーシの経済はロシア市場に密に結びついている。ベラルーシの2015年の貿易高でロシアの占める割合は48.3%。
ルカシェンコ大統領は従来通りにしようとするだろうと、CIS諸国研究所ユーラシア連携・SCO発展部のウラジーミル・エフセエフ部長は考える。
「ロシアはこのような対立でいつも譲ってきた。ルカシェンコ大統領はそれに慣れている。状況が変化していることにルカシェンコ大統領はあまり気づいていない。“無料の朝食の時代”は終わった」とエフセエフ部長は話し、ルカシェンコ大統領が西側とベタベタするのは明らかに一線を越えていると指摘した。ベラルーシは例えば、ロシアの空軍基地を置くことに合意していたが、突然覆したりしている。
ロシアにもあまり選択の余地はない。「石油キス交換プログラム」のモデルはもはや実現不可能で、ベラルーシ向けのガス価格も値上がりする可能性が高い。「だがルカシェンコ政権はこれらの助成金なしで存続できないことを、クレムリンはよく理解している。第二のウクライナにならないように、食べさせていくしかない」とコルグニュク課長。
シナリオ2「ベラルーシが西側を選ぶ」
ルカシェンコ大統領が「後戻り」せずに西側への道を進むことを選択する。つまりロシアとの対立路線が続く。
西側のベラルーシに対する立場は最近、かなり軟化したと、ロシア国際問題会議のアンドレイ・コルトゥノフ事務局長はロシアNOWに話す。ルカシェンコ大統領は一時的に「ヨーロッパ最後の独裁者」と認識されなくなり、ヨーロッパのエスタブリッシュメント（支配階級）に仲裁者とみなされている。
資源が限られ、地政学的紛争に疲れているベラルーシにヨーロッパが提案できることは、政治的支援である。
「ただ、ベラルーシはヨーロッパではなく、受けることのできない低金利の融資と安い石油を必要としている」とエフセエフ部長。
このシナリオの結末はベラルーシにとってみじめなものになると、専門家は考える。これはルカシェンコ大統領の政治的自殺行為となる。ヨーロッパの支援は長くは続かず、ベラルーシはロシアの助けもないボロボロの状態になる。
シナリオ3「政権交代とロシアとの新たな関係」
これは最も可能性の低いシナリオである。ベラルーシが最初にEU（欧州連合）統合を試みるものの、許容可能な条件を見つけることができない場合にのみ起こる。そうなれば政権は困難な状況に置かれるようになり、交代せざるを得なくなる。ロシアの条件を受け入れる者が新しい政権に就く。
力ずくの政権転覆は今のところ実現不可能としか思えない。「マイダン（ウクライナの革命広場とその運動）は外部からの介入がなければ発生しない。アメリカが介入したら、露米関係は改善しなくなる。EUもウクライナの後でそれを必要としていない」とエフセエフ部長。
ベラルーシ国民も武器を手にしないという。理由は単純で、武器は誰かからもらう必要があるからだ。ベラルーシの政治的”小草原”は踏み荒らされておらず、野党もいない。ルカシェンコ氏に替わる人はいない。ルカシェンコ大統領か、または無人か、である。【2月16日 ロシアNOW】
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ロシアからすれば、ベラルーシには“無料の朝食の時代”は終わったことを認識してもらわないと困る、ただ「第二のウクライナにならないように、食べさせていくしかない」
もっとも、「マイダン（ウクライナの革命広場とその運動）は外部からの介入がなければ発生しない」が、アメリカ・ＥＵはそれを望んでいない。
いずれにしても、“ルカシェンコ氏に替わる人はいない。ルカシェンコ大統領か、または無人か、である”････といった内容です。
中国が北朝鮮に感じる苛立ちと似たような感情をロシアもベラルーシに対してもっているように見えます。
ロシア側には“どうせロシアに頼る以外に道はないのだから･･･”という思いがあるようですが、ベラルーシからすれば、ロシアのＥＵの対立のとばっちりで制裁対象にされたり、最悪の場合、衝突の最前線にされたりするのは御免だ･･･という思いも。また、最近は“中国”という新たな要素も加わってきました。
＊＊＊＊ベラルーシとロシアの関係に黄信号、背後に中国の影＊＊＊＊
（中略）
漂流する「連合国家」
ところが、その実態は極めて不安定なものだ。ことに近年では、その傾向が強まっている。
たとえば昨年末、ロシア主導の経済同盟であるユーラシア経済連合の首脳会合にベラルーシのルカシェンコ大統領は出席せず、予定されていた共通関税法典への署名も行われなかった。
ロシアはベラルーシの対露債務5億5000万ドルが返済されていないことを理由にベラルーシに対する原油供給を削減することを決定しているほか（ロシアから供給される安価な原油を精製して輸出することで外貨収入を得ている）、ベラルーシが欧米との関係改善を図ろうとしていることに懸念を示しており、こうした政治・経済的摩擦がその直接的なきっかけと見られる。
今年2月には、ロシアの情報機関である連邦保安庁（FSB。国境警備隊を傘下に置いている）がロシアとベラルーシの国境に検問所を設置したことが新たな摩擦の種になった。
それまでロシアとベラルーシの国境ではパスポートコントロールは実施されておらず、EU内のように自由に往来することが可能であった。（中略）ロシアが導入した検問所はパスポートコントロールではなく、ロシアにビザなしで入国できない国民だけを選別するものであるようだ。
しかし、ベラルーシ外務省は検問所の設置に関してロシア側から事前の通告がなかったとしており、ルカシェンコ大統領もこれを「政治的攻撃」と呼んでロシア側を厳しく非難している。
ウクライナ危機で先鋭化
こうした摩擦はこれまでにも幾度となく繰り返されてきたものだが、ウクライナ危機以降には、より深刻な政治・安全保障上の問題にまで発展するのではないかという見方も出始めている。
その理由は主として3つある。
第1に、ウクライナ危機によってロシアと西側諸国の関係が悪化した結果、ベラルーシもこれに巻き込まれる恐れが出てきた。特にベラルーシとして避けたいのは、米国やEUの対露制裁にベラルーシが巻き込まれることであろう。
このため、ベラルーシはロシアによるクリミア併合について態度を明らかにしておらず、ドンバス地方での紛争についてもロシアに味方するのではなく停戦交渉の「仲介役」として振舞っている。（中略）
第2に、軍事的緊張がさらに高まった場合には、ベラルーシはロシアの前線国家にされかねない。（中略）これはベラルーシとしてはさらにありがたくないシナリオであろう。
このため、ベラルーシはレーダーや通信基地といったごく少数の例外を除き、ロシア軍の駐留を認めてこなかった。これに対してロシアはベラルーシにロシア空軍基地を設置させるよう圧力を掛けており、長らく両国の懸案となっていたが、2月に記者会見に臨んだルカシェンコ大統領は基地設置を拒否する考えを表明している。（中略）
第3に、ロシアの言うことを聞かない旧ソ連の「友好国」にロシアが軍事介入を行うというウクライナ危機の構図は、ベラルーシでも繰り返されかねない。
（中略）ルカシェンコ大統領は「ロシアはベラルーシが離れて行ってしまい、ルカシェンコが西側に寝返ることを恐れているのだ」と述べているが、ロシアのウクライナ介入はまさにウクライナがこのような状況に陥りかねないとの懸念を背景としていた。
ロシアの介入はあり得るか？
最後のシナリオは、ウクライナ危機直後からすでに囁かれていた。
勢力圏としての旧ソ連諸国をロシアが力づくで守ろうとするのであれば、ベラルーシがその例外となる根拠はない、という考え方がその背後にはある。
もしもベラルーシで政変が発生し、ウクライナのように親西側的な政権が成立した場合には、ロシアがウクライナに対して行ったようなハイブリッド戦争型の介入を仕掛けてくる可能性はたしかに排除できない。（中略）
とはいえ、ベラルーシ軍の常備兵力は実質でわずか4万5000人ほどにすぎず、ロシア軍の本格的な介入を受けた場合にはひとたまりもない。経済的に見てもベラルーシのロシアに対する依存度は大きく、ロシアとの極度の関係悪化は避けざるをえない。
昨今のロシアとの対立にも、ベラルーシはどこかで落とし所を見つけようとするだろう。
加えて、ベラルーシは依然としてロシアとの軍事同盟関係を維持しており、今秋にはロシア軍の定期大演習「ザーパト（西方）」に合わせてベラルーシでの大規模合同演習も予定されている。
中国ファクター
したがって、ベラルーシとしては当面、ロシアという巨大な隣人との関係は継続せざるをえない。
だが、中長期的にはまた別だ。一帯一路構想を掲げる中国というファクターを考慮せざるを得ないためである。
すでに中国はベラルーシの首都ミンスク郊外に大規模な産業団地を建設するためのプロジェクトを立ち上げているほか、
これまでは軍事面でロシアの大きなレバレッジであった武器供給にも中国は一部で進出し始めている（ベラルーシの新型多連装ロケット・システムであるポロネズは中国製ロケット発射システムを採用した）。
これまでロシア以外に後ろ盾を持たなかったベラルーシが、その一部を中国に求められるようになれば構図が変化しかねない。中国のベラルーシに対する関与はまだ限定的なものに過ぎないが、今後のロシア・ベラルーシ関係を考える上で無視できないファクターになりつつあると言えよう。【2月17日 WEDGE Infinity】
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