2010年(平成22年)12月議会一般質問&答弁

2011年02月20日 | 議会での質問・答弁
2010年(平成22年)12月議会一般質問&答弁が東村山市HPにアップされました。

一括質問一括答弁のため、わかりやすいように編集をさせていただいています。

また、一文が長いので少し読みやすく句読点を追加しております。

一般質問も一問一答式にしていかないと、わかりにくいですね。

<以下、東村山市HPより引用・編集>


<質問>

午後1時16分開議

○副議長(鈴木忠文議員) 再開します。

  一般質問を続けます。
  次に、11番、奥谷浩一議員

○11番(奥谷浩一議員)

 一般質問の通告に従いまして、大きく3点について、お伺いしてまいります。

  第1点目は、公立の全小・中学校にエアコンを整備する必要性について。

  第2点目といたしましては、産業経済の活性化と雇用創出について。

  第3点目といたしましては、東村山市の名所・旧跡を映画・ドラマのロケ地にということでございます。

  順次、お聞きしていきます。


第1点目の公立全小・中学校にエアコンを整備する必要性について、まずお聞きしていきます。

2010年11月4日、都議会の民主党は、都教育委員会教育長に、公立小・中学校空調機器整備に対する支援の要望を行いました。

若干その内容を紹介いたしますと、この間、地球温暖化の影響と言われる事象が顕著に見られる中、この夏の暑さはまさに酷暑と言わざるを得ず、とりわけ小・中学校の児童・生徒には極めて厳しいものとなっています。

このような教室内の室温上昇は、児童・生徒、及び教諭の集中力を明らかに低下させており、対応を求める声も多くなっています。

しかしながら、各自治体では、学校耐震化や大規模改修に追われている現状では、その対応には限界があり、東京都に対する支援を求めています。

都議会民主党は、こうした都民や自治体の要望を受けて、下記のとおり要望いたします。
  
ということで、第1点目といたしまして、小・中学校における冷房化を推進するため、整備が完了するまで継続的に必要な財源措置を講じること。

また、財政支援に対しては、各自治体の後年度負担に配慮するとともに、地域の実情に即した実勢単価を用いること。

2番目といたしまして、地方交付税交付団体と不交付団体で異なっている国庫補助率が是正されるまでの間、特段の配慮を講じること。
  
3点目といたしまして、各学校では、つる性植物によるグリーンカーテンの活用等、環境教育と関連させながら、教室内温度の上昇抑制に努めているが、空調機器整備に伴う環境負荷を軽減するため、太陽光発電設備整備にも特段の配慮を講じること、以上、というものを都の教育長のほうに要望を出しました。
  
教育長のほうは、設置者が負担するのが原則ということで言われましたけれども、民主党のほうでは、多摩の財政事情があるため、子供たちのためにと強く要望を伝えたということでございます。
  
また、報道によりますと、調布市は、来年度、猛暑対策の一環として、多摩で唯一、独自予算で市内の全市立の小・中学校の普通教室にエアコンをリース方式で整備されるとのことでございます。
  
我が東村山市では、教室の暑さ対策として、平成14年度から平成18年度末までかけて、市内小・中学校すべての普通教室に扇風機の設置をしておられます。

この太陽光発電パネルということで、環境教育、私ども民主党も以前に宮崎のほうの市役所に視察に行ってまいりました。

市の庁舎のほうに太陽光パネルが張ってありまして、ちょうど市民課というんですか、入ったところのところに、今、何ワットというものがついていまして、ああ、こんなに発電できるんだなというのがすぐ見てとれる、そういったものを庁舎のほうにつけておられました。

それと同じように、小学校のほうにその太陽光パネルを設置し、環境教育と環境負荷をするため、それをつけて集中して授業を受けられる、環境教育で教育環境の整備が必要ではないかと考えまして、以下、質問をさせていただきます。
  
①、現場の教師や生徒、保護者等からの要望等にかんがみて、夏休み前後の教室の環境、特に気温について、集中して授業を行える状況にあるのかどうか、その実態をお伺いいたします。
  
②、夏休みをはさむため、多額の費用がかかる。

今までの答弁では、非常にお金がかかるということと、いろいろな機材を変えなきゃいけないということで、費用の面で難しいという答弁がずっと続いておりました。

そういった内容で、実際にエアコンが必要な期間というのが、夏休みの前後の短い間だということで、短期間であれば我慢させればいいのではないかというような御意見もあるようにお見受けします。

教育委員会の見解をお伺いします。
  
③、市長のマニフェストの教育改革№ワン、東京で最も学力が向上したまちを目指すを達成するためには、勉強に集中できる教育環境を整えるために、クーラーの設置が必要があるんではないかということで、私が平成19年、東村山で議員になって初めての6月議会で一般質問させていただきました。

「実際に夏休み前、9月に入ってから教室を回って子供たちの意見を聞いていただきたい」と私が市長に再質問をしましたところ、

渡部市長は、「扇風機の対応でどれぐらい暑さ対策が進んでいるか、私自身もまだ十分に把握をしておりませんので、議員御指摘のように、直接夏場の暑い時期に学校に出向くなどをしながら、まさに体感をして、今後どういう暑さ対策が当市としてふさわしいのか、また、できるのかということを教育委員会等と十分協議をしてまいりたいと考えております」と御答弁いただいております。

実際に市長が体感されて、どのようにこの4年間検討をされてきたのかをお伺いいたします。

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2011年02月20日 | 議会での質問・答弁
<答弁>

○教育部長(曽我伸清君) 

小・中学校のエアコンの整備につきまして答弁申し上げます。

まず、集中して授業が行えるかについてでございますけれども、平成22年の9月決算特別委員会で答弁させていただきましたが、ことしの夏のこの猛暑におきましては、40度を超える教室も見受けられ、窓をあけるとか、また、換気をし、扇風機の利用だけでは対処し切れない現状もございました。

集中して授業ができる状況かにつきましては、個人差はあるかと存じますけれども、一定以上の暑さでは集中力が欠けるのは否めないと思われます。

今年の各学校での対応といたしましては、熱中症の発症を懸念しつつ、水筒の持参、エアコンのある教室の活用、着がえの持参、校庭や体育館での授業の工夫等を行い、児童・生徒の健康状態の把握に十分留意をしていただき、できるだけ児童・生徒が授業に集中して取り組むことができるように、各学校の先生には配慮していただいたところでございます。

次に、エアコンの必要期間が短いのではとの御意見があることについてでございますけれども、現在、小・中学校におきましては、夏季の休業期間に補強・補習の教室といったサマースクールを実施している学校が多くなってきております。

また、授業時数の確保から、夏季休業期間を短縮する学校もあり、夏季における授業日数がふえている現状がございます。
  
一方で、小・中学校のすべての普通教室には、扇風機を設置して対応をしているところでございますけれども、地球温暖化の影響とも言われている中で、ことしのようなこの猛暑の日が続き、教室内の温度が学校の環境衛生基準を超える40度になった教室も発生いたしました。

今後、この夏季における学習環境のあり方につきまして、その対応を含めて考えていく課題であるととらえております。

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<答弁>

○市長(渡部尚君) 奥谷議員から私に対しまして、エアコン整備の関係で市長の見解ということでございます。

御指摘のように、私は市長マニフェストにおいて、教育改革№ワン、東京で最も学力が向上したまちを目指すことを掲げました。

東村山市の市長就任以来、東村山市の教育ということにも強い関心を持って機会あるごとに学校を訪問させていただき、児童・生徒の授業の様子や学校施設の状態など実際に見ながら、学校教育にかかわる現状や課題についてとらえ、種々、施策を展開してまいったところでございます。

児童・生徒の学力向上ということでは、単に授業のあり方や進め方などを直接的な学習指導だけにとどまらず、学習環境のあり方によって間接的にも影響を及ぼすものであると思っております。

学校施設における教育環境の充実を図っていかなければならないと考えているところであります。

私の市長就任直後の学校施設における教育課題といたしまして、当時、学校耐震化が余り当市としては進んでおらず、また、学校老朽化に伴う大規模改修やトイレ改修といった施設改修をどのように進めていくのかということが求められておりました。

先日も、ある中学校に地区の青少対の子供大会で伺って、学校長に「市長、市長、ここはこうでこうだ、何とかしてもらわないと困る」と、そんなお話を学校に行くたびに実は学校責任者から陳情を受けているというのが実情でございます。

ただ、私としては、限られた財源の中ですべてを同時に実施することは困難でありますので、まずは児童・生徒の安全確保、安心のために学校耐震化を最優先に進めるべきとの判断をさせていただきまして、早期の完了に向けて現在集中的に取り組んでいることは御案内のとおりでございます。

おかげさまで、市長就任時には44.2%であった耐震化率につきまして、本年度は71.6%にまでなってきたところで、できるだけ早期に学校耐震化の100%を目指してまいりたいと考えております。

暑さ対策につきましては、先ほど所管部長のほうから申し上げましたように、当市はこれまで扇風機での対応をしてきたところですけれども、御指摘のように、ことしの夏の記録的な猛暑では、扇風機ではなかなか効果性が上がってこないということも事実であります。

先ほど所管部長のほうから申し上げたように、教室内の気温が40度を超えて、熱中症等が懸念をされるところでございます。

去る10月25日に行われました東京都市長会におきまして、ことしの夏の猛暑を受けて、23区に比べておくれております多摩地域の小・中学校におけるエアコン設置を促進するために、東京都に対して財政支援を求める要望書を提出していこうということで決定をいたしたところでございます。

これを受けて、11月4日に東京都市長会会長であります昭島の北川穣一市長が、石原慎太郎都知事に対して、要望書を提出させていただいたところでございます。

私といたしましても、子供たちの命や健康にかかわるほどの猛烈な暑さが今後も予想されることから、今回の市長会の要望を踏まえまして、学校冷房化についても今後検討しなければならない課題と受けとめております。

問題は、やはり財源でありまして、今のところの見積もりですと、これは多摩でも横田基地の周辺の学校は国から大幅な補助が出るということで設置を既にされているんですが、お聞きをいたしますと、大体1教室200万円から300万円程度と言われております。

当市の全公立小・中学校のすべての教室、普通教室と特別教室、その他の教室すべて設置をいたしてまいりますと、ざっと20億円を超えることが試算をされております。

今後、当市においてエアコンの設置を進めていくとすれば、なかなか調布市さんのようにはいかないのかなと。

国の補助金だけではなくて、東京都の補助金制度の創設が必須条件となるのではないかと考えているところでございます。

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<質問>

次に、大きな2番目といたしまして、産業・経済の活性化と雇用創出についてをお伺いします。

地域産業の振興・育成を行うために、コミュニティビジネスが有効であると考えます。

コミュニティビジネスという横文字が出てきて、何だそれと言う人も中にはおられるかもしれませんので、それを解説したいと思います。

NPO特定非営利活動法人のコミュニティービジネスサポートセンターというのがございますんで、そこのコミュニティビジネスの定義を若干読ませていただきます。

コミュニティビジネスとは、市民が主体となって地域が抱える課題をビジネスの手法により解決し、また、コミュニティーの再生を通じて、その活動の利益を地域に還元するという事業のことの総称です。

コミュニティビジネスは、法人とか資格を示すものではなく、地域性、社会性、事業性、自立性を伴った地域事業のことを指すということです。

このコミュニティビジネスに期待されていることは、地域の特性を生かした新しい地域社会づくり、商店街、まちの活性化、顔の見える地域社会の再生、地域での雇用創出、生きがいづくりというものがあるということです。

主な活動分野としましては、福祉、保健医療、青少年教育、環境、まちづくり、就業支援、地域資源活用、災害支援、観光交流、文化・芸術・スポーツ、そういったものに関する支援サポートなどが挙げられます。

このコミュニティビジネスというのは、特別なものではなくて、地域の特性、文化、歴史、風土、慣習などを尊重して、それぞれの地域の特性を生かした社会づくり、まちづくりのあり方を示すものだということです。

少子・高齢化が進む中、地域で過ごしやすい環境をつくることは、社会全体の命題であり、その環境づくりのあり方として、コミュニティビジネスが注目を浴びるようになってきた。

今後は市民による市民のための地域づくりが始まり、また、その成果として本当の意味で豊かな地域社会を目指すことになる。

これがコミュニティビジネスの内容でございます。

こういったものが有効であると考えます。

そのために、積極的かつ具体的な取り組みが行政のほうに求められていると考えます。

①としまして、小平市におかれましては、今12月議会に、この起業を支援する条例案を提出されているとお聞きしております。

我が東村山市における起業支援の具体的な方策をお伺いします。

②、特に、こういったビジネスを始める際に必要なのは、融資の関係だと思います。

開業資金や運転資金の融資制度の充実が本当に大切であると考えます。

東村山市と東京都の小口の融資制度では、年数等の条件が若干異なるように感じます。

なぜそのようなことが起きるのか。

また、東京都の条件にそろえるべきであると考えますが、いかがかお伺いします。

③といたしまして、主たる窓口を設け、地域に存在する課題、コミュニティビジネスに関する情報、担い手に対する支援情報など、広く市民に広報を行うことが大切だと考えるが、いかがかお伺いいたします。



<答弁>

○市民部長(大野隆君) 

大きな2番の産業経済の活性化と雇用創出について、お答えいたします。

初めに、小平市での条例化に関連して、起業支援に対する当市の取り組みということでありますけれども、小平市では、これまであった小口事業資金融資制度の創業にかかわる条件を緩和するための条例の一部改正を今12月議会に上程されたということであります。

改正内容は、融資金額が限度額の範囲内で、自己資金額を上限としたものを自己資金額の文言をとること。税に関しては、納税がされていない者は融資対象とならないということを未納でなければ可能とした。非課税でも可だということだと思います。

それから、融資申し込み時に1年以上の市内在住者でなければ対象とならなかったものを、開業時に住民となっていればよいとしたこと、などが改正点となっております。

当市の小口事業資金融資における創業資金の申し込み資格は、1年以上の在住、税を完納していること、有権者であること、返済見込みがあることとなっております。

また、起業支援ということにつきましては、商工会の起業者相談がございます。

次に、小口事業資金における東京都との相違でありますが、東京都と当市における中小企業向けの融資制度で、融資限度額に大きな違いがありますことから、融資期間についても違っております。

具体的に申し上げますと、小口事業資金の創業融資では、融資限度額、東京都が1,000万円から2,500万円、当市が500万円。貸し付けの期間は東京都が7年から10年、当市が5年。

貸し付けの利率については、東京都が1.9%から2.5%、当市が2.2%。それから、補償料について、東京都はありません。当市については、2分の1の補助。

それから、利子補給についても東京都はありませんけれども、当市は2分の1の補助でございます。

このように、融資制度に違いがあることは、融資希望者の選択肢が広がるということであって、むしろ中小企業者の事業活動の推進につながるものではないかと考えております。

次に、2番でありますが、コミュニティビジネスについての情報提供ということであります。

コミュニティビジネスに関する現在明確な定義ということはまだないようでありますが、経済産業省においては、地域の課題を地域住民が主体的にビジネスの手法を用いて解決する取り組みというようなことにしています。

この経済産業省関東経済産業局より去る本年9月に初めて取り組み状況に関する調査依頼がありました。

集計後、調査結果が送付されるということになっております。

先ほど、御質問者の御説明ございました、私もインターネットによる用語解説でお話しさせていただきますけれども、コミュニティビジネスについては、地域等におけるニーズや課題に対応するための事業がコミュニティビジネスであり、主に地域における人材、ノウハウ、施設、資金等を活用することで、対象となるコミュニティーを活性化し、雇用を創出したり、人の生きがい、居場所などをつくり出すことが主な目的や役割となる場合が多い。

さらには、コミュニティビジネスの活動によって、行政コストが削減されることも期待されるとしています。

また、コミュニティビジネスは、近年、全国的に広がっており、その経営主体は、持ち分会社、NPO法人、協同組合などさまざまな経営体があり、最近のコミュニティビジネスの社会的な機能としては、1つに、行政の民営パートナー、共同パートナーの育成と行政コストの削減。

2点目に、シニア、主婦、学生等による社会起業家の輩出。

3点目に、NPOや市民活動の自立化と継続性。

4点目に、地域経済活性化、地域の特性を生かしたまちづくり、地域おこしなどが期待されるとしております。

さらに、コミュニティビジネスは、指定管理者制度、構造改革特区、市場化テストといった制度との関係性も深く、新しい公共の担い手として行政コストの削減とともに、地域におけるきめの細かいサービス提供の担い手としての役割も期待されている。

具体例としては、まちづくり、地域情報の発信、商店街活性化、環境資源の保全、高齢者支援、子育て支援、子供の健全育成等が挙げられるとしています。

これらのことから、当市でも既にコミュニティビジネスという実態は何件かは既にあるものと思いますけれども、今後、当市においてのコミュニティビジネスに関する調査・研修を進め、同時に市民関係者に対する情報提供を図っていきたいと考えております。

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<質問>

大きな3番目といたしまして、東村山市の名所・旧跡を映画・ドラマのロケ地にというテーマです。

先日、秋の緑の祭典が全生園で開催されました。

少し色づき始めた紅葉を眺めながら、山吹舎で琴の音色に耳を傾けながら抹茶をいただきました。

この風景はそのまま映画のワンシーンになると感じました。

まるで私のふるさと京都のような嵐山にいるような感じがしたんですけれども、①としまして、報道によりますと、多摩地域フィルムコミッション連絡会がロケ地をめぐるツアーを企画し、JTBが商品化して観光客を呼び込もうとしているとのことでした。

東村山市でも、映画・ドラマのロケ地として積極的にPRするなどの活動をしているのかどうかお伺いします。

以前、さまざまな議員からこのロケのことについても質問があり、その答弁も存じ上げておりますので、ここで聞きたいのは、積極的にPRするなどの活動をしているかどうかという点でございますので、よろしくお願いします。


<答弁>

○経営政策部長(諸田壽一郎君) 

映画・ドラマのロケ地の件でございます。

御質問にありました事例につきましては、私も新聞報道で読ませていただきました。

東京都では、都内全域におけるロケ誘致を図るために、各自治体の参加によるロケーションボックス事業担当者会議を定期的に開催しておりまして、当市もこれに参加しております。

また、東京都産業労働局のホームページ内には、東京ロケーションボックスとして、各地のロケの可能地について、画像とともにロケ受け入れ連絡先を掲載しております。

当市では、北山公園や正福寺、東村山中央公園、八国山緑地などを掲載し、問い合わせをいただいているところであります。
  
御質問にありました積極的にやっているのかどうかという点でございますが、確かに映画のような中・長期にわたりロケが必要とするものについては、なかなか誘致が結びついておりませんが、広報広聴課におきまして、例えば、ストーリー仕立てにして情報提供するなどという工夫を凝らしまして、各局から番組の収録はいただいております。

御案内のとおり、菖蒲まつりの時期には、北山公園が数社のテレビ局からの取材と放映をいただいたり、あるいは、例えばぶらり途中下車の旅、あるいは、ちい散歩だとか、出没!アド街ック天国だとか、幾つか番組で取り上げていただいておるところでございます。

今後につきましても、積極的に市内観光資源を掘り起こしまして、地域の活性化に結びつくよう取り組んでまいりたいと考えております。

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<再質問>

○11番(奥谷浩一議員) 何点か再質問させていただきます。

一番最初のクーラーの件なんですけれども、まず、教育委員会のほうとしましても、ことしは40度を超えるような教室の気温で、集中できない状況であったということは御認識があるということです。

また、サマースクール等、夏季の休業期間の短縮が最近されてきておられて、扇風機で回しても、熱風をかき回しているだけという状況であったということでございます。
  
市長の答弁でも、耐震化を最優先、これは命にかかわることですから、まずは命を守ろう、特に、いっとき避難所等になっていますんで、市民の方もそこに行きます、私もずっとそのことについて言ってきましたんで、まずそれやっていただくのと並行して、今回、市長が市長会のほうで知事に要望を出されているということで、この冷房化もこれから検討していこうということでございます。

所管のほうにお伺いしたいのは、実はクーラーに関しましては、暑いだけではなくて、学習指導要領が改訂されて授業実数がふえたということで、いろいろなところで土曜授業を実施したり、夏休みを1週間短縮したりということで、そのため猛暑対策で市立学校に空調設備、兵庫県小野市教育委員会なんかは、それで早急につけ出したということがあるんですね。

先ほど、40度を超えるので集中できないという漠然としたお話だったんですけれども、兵庫県小野市の教育委員会では、学習するのに最適な室温は25度から26度で、1度高くなると学習効率や集中力が約5%低下する、30度で約23%低下するということを言っているわけです。

30度を超えた日数の割合は何割だった、この6月から9月まで。この小野市というところです。

2011年度から12年度に小・中学校で新学習指導要領が全面実施されることによって、授業時間数と授業内容が増加するため、学習環境の改善が求められるということで、全市にクーラーをつけようということなんですね。

ということは、実際にこの夏休みが短縮されたり授業時間が、夏休み1週間短くなったり、集中できない状況が続くということは、市長がおっしゃっている、東京都№ワン、学習が上がったということですけれども、この教育環境の格差が学習環境の格差につながらないのかというところが心配されるところだと思うんです。

先ほど、試算で20億円というお話をされましたけれども、調布市の市立全小・中に冷房、11月20日の新聞の記事ですけれども、これはリース方式でやると書いてあるんです。

リース方式でやるとどうなるかというと、9億9,000万円、小学校18校と中学校8校の普通教室450なんですね。調布市によると、リース方式だと従来の直接工事方式よりも8億円前後コストが削減できるということなんです。

今の試算は一般的な試算だと思いますんで、その辺のところも加味していただいて、財源がないというのもありますんで、東京都のほうのいろいろな財源をいただきながら、ぜひこれはさっきも言いましたように、多摩格差、特に教育環境の差が子供たちの学習環境の差が学力の格差になってはいけないと思いますので、もう一度そこは市長に答弁をお願いします。



<再答弁>

○市長(渡部尚君) 

小・中学校へのエアコン設置について、再質問いただきました。

先ほど申し上げたように、大体1教室250万円ぐらいで計算すると、すべての教室をざっと普通教室、特別教室、それから管理系の部屋を全部合わせると850室ぐらいになりますので、20億円を超えるぐらいの金額になる。

一応、今の補助制度ですと、国から交付団体は3分の1出ます。

調布市さんの場合は、不交付団体ですから、3分の1ではなくて7分の多分2ではないか。

それで、補助金を多分あきらめられて、リース方式でやってトータルコストを抑えたほうが単費の支出は減らせるだろうという判断をされたんではないかと思います。

当市でも、補助金をあきらめて、リース方式を検討する必要はあるだろうと思いますし、もう一つ、全教室ではなくて、先ほどの調布市さんも基本的には普通教室のみと伺っていますので、どこの教室にどう入れていくのかということはもう少し、今後具体に進めるに当たっては検討・議論していく必要があるのではないかと思っております。

市としては、今後やるには、先ほど申し上げたように、これだけ都議会でも9月、それから12月でも恐らく議論になると思います。

来年の地方統一選挙に向けて、大分議論が積み重なってくるのではいか、そういう期待も込めて、もう少し東京都の動きを見守りながら、市としては、今の段階ではまずは命に直接かかわる耐震補強工事を最優先に行いつつ、だんだん健康にも危険な状況の暑さが来ていますので、全く検討しないということではありませんけれども、もう少し東京都の動きを見守りながら、どういう方式が当市としてやり得るのか、その教育的な効果も踏まえながら判断をしてまいりたいと考えております。

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<再質問>

2つ目のところで、創業・開業資金と運転資金の小口のところです。

聞きたかったのは、東京都と東村山で説明を受けたときに、一番違うのは、開業資金と運転資金、創業資金というのと運転資金ですね、そこの条件が違うんです。

何が違うかといいますと、東村山の窓口でもらったんですけれども、開業資金のほう、創業資金というんですけれども、これは創業した日から5年未満の中小企業ということで、実際に自分のお金で開業したけれども、1年間の間に資金がショートしちゃった。

その場合に、運転資金を借りようと思うと、東村山のほうは、創業するまでは創業資金、開業したら1年間、市内で1年以上同一事業を経営されている方というふうになっているから、1年たたないとそれが出せない。

1年間の間が非常に厳しいわけです。

自分の貯金でやったはいいけれども、そんなにお客さん来なくて、途中でショートしちゃって、何とかならないかといったときに、東村山のほうでは、それは創業期間には認められない。

創業するまでの間だから。でも、東京都のほうは、5年未満は創業のほうでいけるというところが違うんで、そこを東京都とあわせていただけないかというお話なんです。

そこをお聞きしておきます。


<再答弁>

○市民部長(大野隆君) 

小口事業資金のところの運転資金、それから創業資金、それからもう一つ、一昨年だったですか、不況対策の特別資金という部分をつくりました。

しかしながら、お話がありましたように、当市の場合には、1年以上同一事業を経営されている方で、ただし創業資金については、市内に1年以上在住を有し、かつ市内で事業を営もうとする方云々のところで、お話がありましたように、そういった意味ではすべてのものが、網が一つにかかってしまっているかなという感じがしますので、そこは研究をさせていただきながら、場合によっては直すよう考えていきたいと思います。

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<再質問>

3つ目のロケのところ、先ほど御答弁いただきましたけれども、それは21年9月4日の薄井議員に対する答弁と全く同じ答弁でございます。

1年たっても同じ答弁ということで、その折、市民部長は、市のほうでも観光にあわせたホームページをつくっていく必要があると思いますと答弁されていますけれども、市のほうのホームページはどうなっているのか、改めてお伺いしたいと思います。
  
あと、フィルムコミッションのところにつきましては、実際に府中ロケーションサービスというのが府中で新しくこの1月から立ち上がっています、設立されています。

やはり市長が言われるように、観光をこれから東村山やっていこうということで、観光PRするためにはメディアに載らないと、なかなか人が来てくれない。

実際に正福寺だ何だと言っても、だれも表に出ないとわからないわけです。

やっぱり何らかのドラマとか映画の舞台になったら、そこが聖地みたいな感じで、漫画で立川の駅前がかかれたら、そこにその人たちが大量に行くわけですね。

どこかの神社が有名になっちゃうと、そこにみんな日参するわけです。

そういう形で、東村山っていいところいっぱいあるんだけれども、まだまだ発信力が少ない。

そのために、こういったものを先ほどのコミュニティビジネスでもいいですし、市が先導してやってもいいんですけれども、観光PRが経済振興につながって、それを見た市民、子供たちが郷土愛の醸成が起こる。

それによって地域振興が起こるという、そういったものがありますんで、ぜひこういうのを東村山でも考えていただきたいと思いますけれども、その辺はいかがでしょうかということで、再質問を終わります。



<再答弁>

○経営政策部長(諸田壽一郎君) 

フィルムコミッションの関係でありますが、府中市の事例を挙げていただきましたが、確かにロケ誘致に積極的に取り組んでいる自治体にありましては、フィルムコミッションや、あるいは観光協会とか、あるいは、日野などがNPO法人、こちらと一緒になって組織化を図りまして、誘致を積極的に行って進めているという事例の上に立って、誘致が進められている。

そういう意味では、そのような形が、どのような形でとれるのか、あるいは、ロケ地としての情報発信がどのような形でやれるのか、また、東村山ならではの方法というのがあるんだろうかということについては、産業のほうの、振興のほうの所管とも協議を進めながら、さらに研究をしてまいりたいと思っております。

また、ホームページの関係につきましては、御案内のとおり、市ではCMSの立ち上げを今進めておりますので、これらの中でも関係所管と協議をしていきたいと思っております。

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<再々質問>
○11番(奥谷浩一議員) 第4次総合計画の基本構想で、スマイルプロジェクトというのがあります。

今言いました、観光振興プラン策定というのがスマイルプロジェクトに入っています。

地域コミュニティーの活動の支援、また、太陽光発電等の取り組みの推進というのも入っています。

きょう質問させていただきいた内容は、すべてスマイルプロジェクトに関連すると思うんです。

一番大事なところ、一番下にありますけれども、笑顔で学べる教育環境の充実。

これは耐震化工事すれば、安心だと思います。

地震があっても。でも、その子たちが卒業するまで地震があるかどうかわからない。

ただ、その子たちが1年生から6年生の間に笑顔で学べる教育環境の充実。

これはクーラーだと思います。よろしくお願いします。