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6月議会一般質問テーマ

2018年05月22日 | 東村山市議会情報
5月22日11時が6月議会一般質問の質問通告締め切りでした。

5月20日～21日の立憲民主党会派視察の内容も盛り込み質問します。

以下、おくたに　浩一の6月議会一般質問要旨です。


１．公共施設の更新問題について

　4月15日発行の「市報ひがしむらやま」一面に「一緒に考えよう！公共施設」と題して、ケーススタディブックで楽しく学ぼう！「具体的なイメージを共有しながら、意見を出し合うことが大切」《事例研究》もしも、小学校の更新と併せて施設を複合化したら？と掲載されている。この『施設再生ケーススタディブック』をもとにこれからの公共施設再生の議論を進めていくように見えるので以下具体的に伺う。

（１）「想像してみよう！将来の公共施設　施設再生ケーススタディブック」の発行は、東村　山市経営政策部施設再生推進課となっており、平成30年4月からは資産マネジメント課である。教育委員会と掲載内容についての調整はどのように行ったのか伺う。

（２）「ケーススタディブック」の給食室記載について

　⓵　小学校給食のあり方を議論する前にQ＆Aの「Q12.小学校の給食室はどうするの？」について、「給食センター方式にすると給食室を作る必要はなくなる。」との記載を「施設再生ケーススタディブック」に掲げた理由を伺う。

　⓶　小学校の給食を給食センター方式にすることについての教育委員会の見解を伺う。

　⓷　私は、平成30年3月議会の一般質問にて「食品ロス削減の観点からもスクールランチを温かいものにして、残菜を削減するべきと考える。その方策として、給食調理設備を有する近隣小学校で調理した給食を中学校に搬送する方式である親子方式を提案」した。答弁では、「現在の小学校の給食室は、親子方式にするには大規模改修が必要。建て替え時期に検討する。」との事であった。給食室を無くすのではなく、小・中学校の給食も複合化される施設利用者のランチや高齢者施設への配食サービス、長期休暇中の学童クラブの昼食も提供できる総合調理施設として活用を図るべきと考えるが見解を伺う。

（３）「ケーススタディブック」の学童クラブ記載について

　⓵　先日、会派で大阪府守口市の小学校施設内学童クラブを視察してきた。学童クラブの増設は喫緊の課題であると考える。施設再生の建て替えまでは、小学校施設内に学童クラブを設置しないのか伺う。

　⓶　各学校に実施した学童クラブに利用可能な教室の調査結果とこれからの計画及び学校施設内に学童クラブを設置する場合の課題を伺う。

２．「ギャンブル依存症対策とＬＧＢＴ」の教育について

　平成30年5月6日、第2回ＬＧＢＴ自治体議員連盟研修会と「東京レインボーポライド2018」のパレードに参加した。研修会では、全国自治体関連施策調査の結果と日本学術会議の提言が行われた。配布資料によると性的少数者の6割がいじめ経験・不登校も2割とのことである。また、平成30年5月8日「ギャンブル依存症対策地方議員連盟」の報告会に参加した。4月に実施した韓国カジノの視察で得た知見を踏まえ、日本の依存対策における課題の提言などがされた。特に「韓国内の依存症患者の多くが、オンラインを通じたギャンブルが原因といわれており、日本でも注意していかなければいけない」とのことだった。そこで教職員と生徒・児童への教育について以下、伺う。

（１）いじめの原因についてトランスジェンダーに関するものは把握されているか伺う。
（２）ＬＧＢＴ支援について
　⓵　過去、3年間の教職員に対するＬＧＢＴ研修の回数と全教職員に対する参加率を伺う。また、平成30年度のＬＧＢＴ研修予定を伺う。

　⓶　過去、3年間の児童・生徒に対するＬＧＢＴ学習の実施校と回数、主な感想を伺う。また、平成30年度の予定を伺う。

　⓷「性同一性障害に係る児童生徒に対する学校における支援の事例」には、服装・髪型・更衣室・トイレ・呼称の工夫・体育の授業・水泳・運動部の活動・修学旅行等への支援がある。実際に小中学校において支援されているか伺う。

　⓸卒業式などで男女が別の名簿になっていたが、「自認する性別として名簿上扱う」支援は行われているのか伺う。

（３） オンラインゲームからオンラインを通じたギャンブル依存症になっていくケースも考えられる。児童・生徒のオンラインゲーム時間の把握と対応策について伺う。

３．東村山市第5次地域福祉計画について
　　平成30年度から35年度（2018年から2023年）の認め合い　支え合いながら　健やかに暮らしていくまち　東村山　として東村山市第5次地域福祉計画が策定されたので以下、伺う。

（１）聴覚障害者対応について

　⓵　行政機関に求められる「合理的配慮」について、市職員の「対応要領」で特に注意している点は何か伺う。

　⓶　傍聴可能な審議会や会議では、聴覚障害者への「情報のバリヤフリー化の推進」として手話通訳者が入っているか確認する。

　⓷　「合理的配慮」が義務付けられる行政機関等には、市議会も入っているか確認する。

（２）市民向けの認知症サポーター養成講座の講座回数、受講者数が平成27年度44回・1,393人から平成29年25回・832人に減ってきている。平成30年度の予定回数と受講者増加のための方策を伺う。

（３）行方不明高齢者捜索ネットワークの活用では、協力者の範囲の拡大をはかるとある。現在の協力者数と共にどこまで範囲を拡大するのか伺う。また、行方不明高齢者捜索訓練の実施について伺う。

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平成30年3月議会一般質問＆答弁が東村山市HPにアップされました。

2018年05月17日 | 議会での質問・答弁
平成30年3月議会一般質問＆答弁が東村山市HPにアップされました。
１．食品ロス削減の為に温かいスクールランチを

＜以下、東村山市HPより抜粋＞

○議長（伊藤真一議員）　次に、４番、おくたに浩一議員。
○４番（おくたに浩一議員）　今回は、大きく２つにつきまして一般質問をさせていただきます。

　大きな１番としては、食品ロス削減の為に温かいスクールランチを。大きな２番としては、自転車保険義務付けについてであります。通告に従って、順次お聞きしていきます。

　平成30年１月23日から26日で、「安心・安全・おいしい学校給食」をテーマに学校給食展示会を開催し、学校給食の様子や市が取り組んでいる食育等を紹介する学校給食展が開催されていました。それを見て、私はとてもおいしそうに感じました。また、以前、市議会のほうでもこの給食、ランチを試食させていただいて、ＡとＢがあるんですけれども、Ａ、Ｂ、両方食べた議員もいるぐらいおいしかったと思います。

　しかし、平成29年12月議会の村山議員の一般質問の答弁では、小学校給食や中学校給食のスクールランチの残菜と処理費用は、小学校が１人当たり３キロ、154円、中学校が15キロ、委託料に含まれているが1,100円との答弁でありました。

　また、平成29年３月議会のかみまち議員の一般質問の答弁では、中学校のスクールランチは食中毒を防ぐために、衛生上、おかずを一度冷却してから各学校へ配送しているとのことでありました。おかずが冷たいため、残菜が多いのではないかと考えます。その解決手段として、かみまち議員が保温カートの導入を提案しましたが、導入には6,000万円程度かかるとのことでありました。

　私は、食品ロスの削減の観点ということで、以前に我々も使いましたが、3010運動ということで、こういうのを張って宴会とかをやって、食品ロスをなくそうという運動がありますけれども、この食品ロスの後ろのところなんですけれども、「食品ロスの削減は地球の資源も大切にできる」「食べ切ることは作り手の愛を大切にすること」「食べ切ることは食べ物のいのちを大切にすること」「一人一人の心がけと取り組みで食品ロスを減らそう！」というような標語が書いてあるんです。これは全く食育の話だと私は思います。そういう観点からも、スクールランチを温かいものにして、残菜を削減すべき考えます。

　その方策として、給食の調理設備を有する近隣小学校で調理した給食を中学校に搬送する方式である、親子方式を提案します。この親子方式というのは別に新しいものではなくて、過去の一般質問を調べますと、平成８年３月、島崎よう子議員が、まだ中学校給食がこれから検討されるという段階で、これは東久留米市がそのときにもう実施していた話です。

　例えば親としてのＡ小学校が、子供のＢ小学校、Ｃ小学校の児童の給食分をつくって、車で近くのところに運ぶ、そういった親子方式を提案されています。小学校間ではなく、中学校と小学校の間で親子方式ができないものかと提案をされています。

　今現在はこの親子方式、東村山では採用されていないので、以下、具体的にお伺いしていきます。

　（１）中学校のスクールランチ残菜の最大の理由は、おかずが冷たいことであると考えますが、見解と対応策をお伺いします。

○教育部長（野崎満君）　平成29年度、今年度に実施いたしました市内全生徒対象のスクールランチに関するアンケートの中で、ランチを残す理由といたしまして、最も多かったのが「時間がない」が31％、次に「量が多い」が21％、「味つけが苦手」が15％、「野菜が苦手」「食欲がない」が各10％、「味が濃い」が５％、「薄い」が４％、「その他」４％という結果でございました。

　このアンケート結果からは、おかずの冷たさと残菜との因果関係を正確につかむことは困難でありますけれども、残さず食べるということは、子供たちの健康面からも、食品ロス削減といった面からも重要なことでありますので、今後も引き続き献立の工夫や季節に応じた味つけの工夫などを行い、残菜の減量に努めてまいりたいと考えております。

○４番（おくたに浩一議員）　今、子供たちのアンケートの結果が「時間がない」「量が多い」ということなんですけれども、時間の確保、また量について、どのようにアンケートをとられて調整しているのかということを、まず第１点としてお聞きしたいと思います。

○教育部長（野崎満君）　まず、時間がないということにつきましては、中学校は各校20分程度のランチの時間ということで大変短くて、時間割ですとか休み時間の関係で、年間を通した教育課程の中でどうしてもそういうことになっているということですけれども、やはりこれは一つ課題だと捉えております。

　そして、量の問題ですけれども、どうしても御飯を残すお子さんが多いということですので、今、栄養価の関係もありまして一律に出しておりますけれども、ほかの方法がとれないか、これも課題だと捉えております。

○４番（おくたに浩一議員）　今、量が多いところで、御飯を残すというお話がありましたけれども、例えば我々は定食とかを食べに行って、普通盛りがあって、大盛りが頼めるということで、おなかがすいているときは大盛りを頼んだりするんですけれども、中学生になると成長段階が個々で違いますので、同じ分量をなかなか食べられないというのもあって、時間が短くて食べられないというのも今の答弁の中であったと思うんですけれども、御飯の量については、委託している会社とどのような話をされていますか。

○教育部長（野崎満君）　まだ業者と直接、具体に話をしておりませんけれども、教育部の内部で、これは少し課題があるから、何か方法がないかということで、今検討はしているところでございます。

○４番（おくたに浩一議員）　私は保護者からいろいろお聞きして、子供たちは時間が少ないとか量が多いというお話ですけれども、多分、子供たちにとっては、御飯が温かくて、おかずが冷たいというのも既成の事実だと、変えようがないかなと思っているんじゃないかと思うんです。

　保護者からすれば、温かいものは温かい形で食べさせてあげたいという思いがあって、おかずが冷たいことというのは大分問題になっているというか、課題として受けとめているようです。

　このおかずが冷たいことに関しては、対応策等、何かありますか。

○教育部長（野崎満君）　御飯は温かいです。おかずは、先ほどおくたに議員の質問の中にもございましたけれども、一度冷まさなければいけないということで、方法とすると、以前にかみまち議員から御提案いただいた保温カートということがあろうかと思いますけれども、やはり、おくたに議員も先ほど申しておりましたけれども、費用の問題があって、これも課題だと捉えております。

○４番（おくたに浩一議員）　それで、（２）にいかせていただきます。

　東村山市立の小学校では、全15校にて学校給食を実施しています。各学校単独調理場において給食をつくっています。小学校の調理場を最大限に稼働し、当該小学校の児童数を上回る分を中学校の給食用に配送する親子方式にすれば、配送時間の短縮により温かい中学校給食が実現し、残菜が減るんではないかと考えます。調理場の能力的に可能か否か、見解と課題をお伺いします。

○教育部長（野崎満君）　中学校分の給食の調理量をふやすためには、現状の小学校施設では対応が難しく、小学校給食施設の改修工事ですとか厨房機器の増設が必要となります。また、中学校におきましても、食缶を運ぶリフトの設置ですとか、保温用の食缶や食器等の消耗品を新たに購入する必要がございます。

　親子方式に対する課題でございますけれども、一番大きいところは、ただいま申し上げました施設改修等に多額な費用がかかることと捉えてございます。

○４番（おくたに浩一議員）　先ほどの一番最初に、平成８年度３月の島崎議員の一般質問の話もさせていただきましたけれども、そのころから中学校の給食の方式について検討されて、実施されてきているわけなんです。

　今、施設改修とおっしゃったんですけれども、統計を見ますと、ピーク時が昭和56年で、小学校が１万2,155人、中学校が5,559人で、これは議事録の答弁からですけれども、合計で１万7,714人。平成28年５月１日、これは決算の資料ですけれども、小学生が7,541人、中学校が3,432名で１万973人ということで、7,000人近くが減っているんです、ピーク時からね。

　実際に、小学校の給食施設をつくられた際というのは、それぐらいの子供がいて、それを賄えるだけの施設はあるんじゃないかと私は思って、その分、現状で使っていないというか、最大限利用すれば、近くの中学校にその分持っていけるんじゃないかと思って質問させていただいたんですけれども、施設の改修、機器に多大なお金がかかるというのがちょっとわからないので、もう少し詳しく教えてください。

○教育部長（野崎満君）　学校給食施設につきましては、施設の基準がございまして、児童・生徒数に応じてスペース、広さの基準がございます。単独校では何人当たりどれぐらいというのがあるんですけれども、２校以上を１校でやるのを「共同調理場」と言っているようですけれども、この共同調理場の設置基準というのがまた別に定められているようです。

　これが実は、単独校に必要なスペースより、児童１人当たりのスペースについて、共同実施になったほうが大きく必要になるという基準がございまして、それに当てはめますと、小さい小学校と大きな中学校とか、いろいろ組み合わせた中でも、既存の当市の小学校の施設のスペースでは、その基準に当てはまらないという状況がございますので、実施するとなると、施設の改修がどうしても必要になるかなと捉えております。

○４番（おくたに浩一議員）　そうすると、現状にある小学校の施設では難しいんじゃないかということですね。今すぐではなくても、これから先、建てかえ等の話も出てきますので、そうなった場合に、今度、中学校で給食施設を単独でつくるのか、また、今言った私の提案しました親子方式をつくるのかというのは、やはり検討していくべき問題だと思うんです。

　「中学校給食の調理方式（親子調理方式）が決まるまで」ということで、近隣市であります先ほど申し上げました西東京市が、同じような検討をそのときにされているんです。

　近隣３市の中学校給食の状況として、実施方法が異なる近隣３市を視察し、調査研究を実施しています。東久留米市、弁当併用外注方式ということで、冷たいままのおかずを、うちと一緒ですね、冷たいままの提供となって、汁物が出せないのが課題であると。調布市が親子方式で、これは家庭弁当の選択もできるよう、毎学期の申し込み制をとっているということで、給食費の未納の防止になっていると。このときは小平市、センター方式ということで検討されています。

　そんな中で、自校方式というのはやはりお金がすごくかかるということで、結局、最終的に西東京市は、「学校給食法に基づく中学校における完全給食を実施すべきである」というまとめがあって、実施の方法については「小学校と同様の自校方式による実施が理想である」と、これは理想なんです。

　ただ、その中で、今、部長がおっしゃったように、いろいろな自校方式、私が言っている親子方式に変わるために、ここは、自校方式は非常にお金がかかるということで、それでも条件をある程度満たすものは何かということで考えられました。

　　①として、給食と家庭弁当との選択制、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく、給食時間の確保、給食費未納への対応ということで、審議会では調布市を参考とした親子方式の実施を提案されて、その形になったということであります。

　そこで、今、施設面でなかなか難しいというお話だったんですけれども、（３）ということで、近隣市では西東京市で中学校給食を完全給食として開始され、西東京市立全ての中学校で親子方式による完全給食を実施されています。西東京市内の全中学校の生徒に対して実施したアンケートの集計結果では、「温度はどうですか」の質問に対しては「適温である」との回答が74.5％あり、保温食缶等の使用により温かい給食の提供がされていると認められるとのことであります。

　本市でも、温かい中学校給食が実現し、残菜が減る親子方式を検討すべき考えますが、改めて見解をお伺いします。

○教育部長（野崎満君）　まず、当市の中学校給食の選択制の導入につきましては、学校、保護者、生徒の意見等を優先し、最善の策を模索しながら検討・導入した経過は御案内のとおりでございます。現在はこうした経過も踏まえ、また毎年行っている全校生徒に対するアンケート結果や、保護者、学校の御意見などもいただきながら、冷めてもおいしいと感じていただける給食の提供ができるよう創意工夫をしながら、残菜の減量に努めているところでございます。

　御提案の親子方式につきましては、先ほど議員からもございましたけれども、学校施設、老朽化をしておりますし、今後、公共施設の再生ということも控えておりますので、そうした際には検討する必要があるかなと捉えております。

○４番（おくたに浩一議員）　自校方式、やはりお金がかかると。本当は自校方式が理想なんだけれども、そうでない場合に、そうすると、小学校を建てかえる際には、ちゃんとそういうことを見越して考えていくということが、これから必要だと思うんです。

　特に残菜の部分については、教育委員会から出ている学校給食のお弁当のチラシの中でも、学校給食は生徒の健康の増進、栄養のバランスを考えて献立を立てていると。学校の給食では、エネルギー、タンパク質、脂質については１日の栄養所要量の３分の１、カルシウム、ビタミン類については２分の１の摂取を目標にしていますとなっていますよね。

　週に１回は、中学校給食ですけれども、和食の日ということで、「まごわやさしい」の食材ということで、豆とかゴマとか、ワカメとか野菜とかが入っている、そういった栄養のバランスを考えたものを取り入れておられると書いてあるんです。

　残菜が余りにも多ければ、これの栄養価というのを計算しても、本当にこれだけのものがとれていないということがあると思いますので、この辺の残菜を減らす、そして温かい給食に変えていく、そこの方向性については共通認識として持ちたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○教育部長（野崎満君）　やはり御飯もおかずも温かいほうが当然いい話ですし、冷たいより温かいほうが食欲も増すということもあろうかと思いますので、その点については同様の意見を持っておりますし、先ほど申し上げたように、全て温かく提供するというのは現時点でかなり難しさもありますけれども、味つけの工夫ですとか、そんなことで、できるだけ残菜を減らす努力をこれからも続けていきたいと考えています。

○４番（おくたに浩一議員）　今、御答弁のところで、学校の建てかえ等が今度あるときというお話なんですけれども、子供も減っていっているところもあったり、ふえているところもありますので、一斉に切りかえるというのはなかなか難しいと思うんです。ですから、そういった形で施設と、あと子供の動向を見ながら、その辺は判断していって、モデル校をつくるなり、一回やってみないとわからないというのもあると思いますので、ぜひその辺も御検討いただきたいと思います。

平成30年3月議会一般質問＆答弁

2018年05月17日 | 議会での質問・答弁
平成30年3月議会一般質問＆答弁が東村山市HPにアップされました。
２．自転車保険義務付けについて

＜以下、東村山市HPより抜粋＞

　大きな２番目に移ります。自転車保険の義務づけについてであります。
　
　相模原市では、平成30年７月１日から自転車損害賠償保険等への加入が義務づけされるとのことであります。相模原市のホームページによりますと、「全国的に自転車と歩行者の事故で自転車側に過失があり歩行者に重篤な障害を負わせ、その賠償額が高額になる事例が発生しています。こうしたことから、被害者の救済とともに損害賠償責任を負った際の経済的な負担を軽減するため、自転車損害賠償保険等に加入しなければなりません」とのことであります。

　平成30年１月５日の東京新聞朝刊によりますと、都内の交通人身事故が17年ぶりに増加、自転車関連の件数が、その件数を押し上げているとの記事がありました。被害者の救済とともに、損害賠償責任を負った際の経済的な負担を軽減することを目指して、本市の施策について、以下、お伺いします。

　（１）第２次東村山市交通安全計画によりますと、「自転車乗車中の死傷者について、東京都平均の死傷者割合と比較した場合、平成27年度中は都内平均26.4％に対して、市は31.0％と高い割合となっています」とのことであります。高い割合になっている原因をどのように分析しているか。また、平成28年度、29年度の傾向をお伺いします。

○環境安全部長（平岡和富君）　所管として、原因ですが、主に３点を考えているところでございます。
　１点目が、交通事故発生件数のそもそもの母数が少ないということから、自転車事故が１件発生した場合に関与率が上昇しやすいということ。
　２点目が、地理的要因としまして、平坦な地域も多く、鉄道駅も９つあるということで、駅に向かう手段として自転車を用いて移動しやすいということや、買い物などで移動する距離がおおむね市内のどこからでも１キロないし２キロメートルとなっていることから、手軽に自転車を利用しやすい環境にあること。
　３点目としましては、都市計画道路を初めとしました道路網整備率や歩道の整備率の違いから、自転車と歩行者、自動車が混在した交通環境になりやすいということから、自転車関与率が高くなっていることと考えているところでございます。

　また、平成28年、29年になりますが、この傾向につきましては、平成28年の自転車での死傷率は市内33.5％、都内26.3％、平成29年は市内33.1％、都内27.4％となっておりまして、都内では増加しており、市内では改善の傾向が見られている状況でございます。

○４番（おくたに浩一議員）　年度じゃなくて年なんですね、ありがとうございます。
　　３つほど理由がありました。母数が少ない、地理的要因と整備率という３つがあったんですけれども、整備率等は大変お金がかかって、これから予算でやっていきますので、それはいいんですけれども、手軽に移動しやすい平坦なまちであって、手軽に自転車に乗るということですよね。ですから、自転車が安全に通行できるまちにしていかなければならないというのは当然のことだと思います。

　（２）です。交通安全ニュースには、「自転車でも事故を起こしたら、刑事上の責任、民事上の責任、社会的な責任が問われます。自転車が加害者となり相手を死亡させたり、けがをさせたりした事故により、裁判所から何千万円もの賠償命令が出ています。自転車には、自動車のように強制保険はありませんので、自転車保険に加入しましょう」とあります。

　また、右側通行で起こった事故の例として、「二人乗りで右側通行のまま交差点に進入したところ、対向の自転車と正面衝突し、後遺障害が残る重傷を負わせました。被害者はその後死亡し、加害者は損害賠償責任を負うことになりました」。それの損害賠償は約3,500万円との記載がありました。

　自動車保険等の加入の件数や加入率は把握しているのか。また、自転車と歩行者の事故で、自転車側に過失があり歩行者に重篤な障害を負わせ、その賠償額が高額になった事例は、ほかにはどのようなものがあるのかお伺いします。

○環境安全部長（平岡和富君）　まず、自転車保険につきましては、東村山市として加入件数や加入率についての把握はございません。

　それから、自転車と歩行者の事故で賠償額が高額になった事例でございますが、こちらは兵庫県であった事例でございます。男子小学生が夜間、自転車での帰宅途中に歩行中の女性と正面衝突をして、その結果、女性は頭蓋骨骨折で意識が戻らず、監督責任を問われた母親に9,521万円の賠償命令が出た事例。

　もう一つは、こちらは東京都でございますが、男性が夕方ペットボトルを片手に下り坂を高速で走行中、横断歩道を歩行中の女性と衝突、被害者は脳挫傷等で３日後に死亡し、6,799万円の賠償命令の出た事例が報道されております。

○４番（おくたに浩一議員）　２点あるんですけれども、２人乗りの右側通行の事例で3,500万円というのは、市内の事例ですか。私は、市内でほかに大きな賠償額になった事例はないかというつもりで聞いたんですけれども、今、一般的な賠償責任の話をしていただいたんですけれども、市内では、これ以外にはないんですか。

○議長（伊藤真一議員）　休憩します。
午後３時１分休憩

午後３時３分再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。
○環境安全部長（平岡和富君）　市内の事例では、ないということでございます。

○４番（おくたに浩一議員）　市内で大きな損害賠償責任を負うような事故がないのは、まことにいいことなんですけれども、先ほど部長の答弁にありましたように、東村山市内は手軽に自転車で移動ができるということで、あと道路の整備率も悪いということで、事故が起こりやすい環境にはあるということですよね。

　そこで（３）です。被害者の救済とともに損害賠償責任を負った際に経済的な負担を軽減することを目的として、「自転車には、自動車のように強制保険はありませんので、自転車保険に加入しましょう」と、今現在こういった文書。こういった努力義務ではなく、「自転車損害賠償保険等に加入しなければなりません」というように、本市でも自転車損害賠償保険等への加入を義務化するべき考えますが、見解をお伺いします。

○環境安全部長（平岡和富君）　現在、自転車損害賠償保険等の加入義務についてでございますが、まず東京都では、東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例第27条におきまして、自転車利用者や自転車利用事業者に対しまして、努力義務として規定しているところでございます。

　東村山市としましては、第２次交通安全計画におきまして「自転車の安全利用の促進」という項目がございます。その中で、年齢層に応じた自転車安全利用の促進を図っておりまして、平成29年中では既に97回の交通安全教室を実施しまして、１万2,000人弱の参加をいただいておりまして、警察や企業と連携し、地道ではありますが、丁寧に啓発を行っております。

　議員御指摘の相模原市でございますが、こちらの条例は自転車損害賠償保険加入を義務づけしておりますが、罰則を設けているものではございません。このことによります自転車保険の加入率の向上が見込まれ、交通事故被害者の救済とともに、損害賠償責任を負った際の経済的な負担を軽減する効果が期待されます一方、条例化により義務化することに関しては、市民の方や事業者に対して一定の負担を強いることになることから、市としましては、相模原市等の先進自治体、ほかの例では６つの府県レベルでの義務化とのことでございますので、まずはこれらの動向を注視してまいりたいと考えております。

　今後におきましても、関係機関・団体との連携を図りつつ、事故を起こさないために、まずは自転車の安全利用の促進を図ることが重要と考えておりまして、その中の対策として、自転車損害賠償保険や、例えば武蔵野市、三鷹市のように、ＴＳマーク添付の助成制度など経済的負担軽減策についても、交通安全対策会議とともに研究していければと考えております。

○４番（おくたに浩一議員）　一番近い例でいえば、平成29年12月、川崎市で電動アシストに乗っていた女子大生が、手にスマホ、片手にカップ、耳にイヤホンで77歳の女性に衝突して、相手が亡くなっちゃったと。最近、電動自転車も多うございますので、それにぶつかった場合に、非常に大きな重篤な重傷になってしまうという例も多いと思うんです。特に自転車賠償責任保険のところでは、個人賠償責任保険とか、各団体の保険とか共済とか、今、部長がおっしゃったＴＳマークとか、あとクレジットカードに附帯しているものもございますよね。

　だから、自転車を買う際には一声かけてもらう、お入りですかと、まず事業者の方に。こういう例がありますよと、今、ニュースに載っているような、今、部長がおっしゃっていただいたような、こんな損害賠償が本当に実際に請求される場合があるんですよと。

　車の場合は、強賠がありますから、必ず入らなきゃ乗れないわけです。それにプラスに任意保険をつけるんですけれども、自転車の場合は特に、そういったものが推進されていてもなかなか、安易に買ってしまうということがありますので、一言そういうのを事業者から、自転車の販売店が販売する際にお声がけいただくような方策というのはとれるんでしょうか。

○環境安全部長（平岡和富君）　啓発につきましては、自転車商組合とも関係して、連携をとらせていただいておりますので、お声をかけることは可能かと思うことと、指定管理者のサイカでも、実はこうやってパンフレットをつくって、８つの管理者がいるところでちゃんと啓発をさせて、これは自主事業でやらせていただいております。

　保険の種類が、いわゆる自転車専用の保険というのは余りなくて、特約で知らないうちに入っているということがございます。警察庁が出している資料にも、自転車に対する保険の加入率はおおむね60％ということで、今、資料が来たばかりですが、あります。さらに、加入促進を図りなさいと国から今通達が出ておりますので、今後におきましては、都道府県レベルで恐らく対応を図ってまいると想定しているところでございます。

○４番（おくたに浩一議員）　１点、確認させてください。今、地下駐のサイカ、指定管理者のほうでそういったパンフレットを置いているということですけれども、そこでも保険は加入できるということでいいですか。

○環境安全部長（平岡和富君）　取次店ではないので、そこでは入れないんですが、ここにありますようにＱＲコード、スマホで入るような、ウエブで申し込みということになっておりますので、こちらで加入していただくということになっております。

○４番（おくたに浩一議員）　新聞記事にもありますけれども、まずは自分が入っている保険が自転車事故に対応しているかどうかの確認をしてほしいという啓発をまずしていただく。もし、そういったものがあっても、大きな事故があって、損害賠償が我が市で起こるようなことがあれば、やはり義務化していかなければいけないという、一歩一歩でいいですから、まずは啓発していただく、確認をしていただく、事業者で入れるようにしていただく。

　ＱＲコードで簡単に入れる、今すごく安くなっていますよね、これの単独のやつも。個売もそんなに高くないので、そういったことで、自転車だけれども、安易に乗って事故して、相手が亡くなってしまうと損害賠償ということで、その方が小学校か中学校か高校かわかりません、大学生かわかりませんけれども、結構、高校生が危ない運転をして、一生それを背負っていかなきゃいけない。それを守って防ぐのも市の仕事だと思いますので、その辺もしっかりとやっていただきたいと思います。お願いして終わります。