平成30年12月議会一般質問議事録がＨＰにアップされました。
1．子どもショートステイ事業について
2．要保護児童に対する支援について
3．東村山版養育家庭「ほっとファミリー」を
○４番（おくたに浩一議員） 今回は大きく３つのことについて質問させていただきます。
大きな１点目といたしましては子どもショートステイ事業について、大きな２つ目としては要保護児童に対する支援について、大きな３つ目といたしましては、東村山版養育家庭「ほっとファミリー」をについて質問させていただきます。
まず、大きな１番目からですけれども、計画期間が平成27年度から平成31年度までの５カ年である子ども・子育て支援事業計画ですけれども、これの子育て短期支援事業（子どもショートステイ事業）について、以下お伺いします。
（１）です。平成28年度の実績についてはホームページに掲載されていますが、詳細を伺うとともに、平成29年度の実績につきましては、平成29年度主要な施策の成果の概要のほうには「０人（延）」と書いていますけれども、これについても実績、詳細をお伺いいたします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） 平成28年度の利用実績でありますが、宿泊利用人数が２名、宿泊利用日数が８日間となっております。内容につきましては、保護者の疾病と出産による利用となっております。
続きまして、平成29年度の利用実績につきましては、宿泊利用はございませんでした。
○４番（おくたに浩一議員） （２）です。目標とする事業計画の量の見込みが30泊ということになっています。28年度の進捗状況の報告書のほうでは、実績、今答弁いただいた宿泊利用人数が２名、宿泊利用日数が８日、確保の方策が30泊、確保の実績が35泊、過不足５泊となっていますけれども、この30泊というのは少ないと感じますが、見解をお伺いします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） まず、東村山市子ども・子育て支援事業計画策定時における量の見込みの算出の考え方としましては、過去の利用実績で一番利用の多かった平成23年度の年間延べ宿泊数24泊と、計画策定時の直近であります平成26年度の年間契約受け入れ宿泊数の35泊の平均から量の見込みを30泊として算出しております。過去５年間の利用実績からも、事業計画の量の見込み内の利用となっているところでございます。
本事業につきましては、年度により利用の差異があることや、年間の利用予測が非常に難しい現状がございますが、利用者の状況を踏まえて柔軟に対応しているところでございます。
○４番（おくたに浩一議員） 予測が難しいということで、平成23年の24泊、直近の26年で35泊で、その平均で30泊としたということなんですけれども、先ほど１番、２番のところで、29年度の実績はゼロ人、その前の28年のほうは35泊ということだったと思うんです、２人でですね。この辺のところで、大変予測は難しいんですけれども、近年の傾向というのは、何か見てとれるところはあるんですか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） 先ほども答弁しましたとおり、利用するときの状況でありますが、保護者の方が入院したりすることが一番多いところではございます。
ただ、このショートステイ事業そのものが、あいているからどんどん預けるというものではなくて、保護者の方がどうしてもお子さんをある一定期間見ることができない状況になってしまった場合に、ではどのようにそこを支援していくかという方法の一つでありまして、やはり宿泊を伴うことでありますので、そこを保護者の方と丁寧に相談させていただいた中で、結果的に利用に行く、もしくは、ほかの方策でショートステイ、宿泊を伴うところに預けなくても済んだというような、さまざまな状況がございます。
○４番（おくたに浩一議員） （３）、今のと絡みますけれども、今後の方向性のところに、必要なときに利用できるためには、３市共同で今１施設になっています。４ベッドです。事業委託となっていて、これは少ないんじゃないかと私は感じています。ただ、昨年の29年は延べ利用数がゼロ人ということなので、それだけのニーズがあるかどうか少しわかりませんが、３市共同で１施設というのはちょっと少ないんじゃないかなと。
基本目標の３、「「地域まるごと子育て支援」をすすめます」というのが目標にありますので、その実現のためには、少なくともエリアネットワークがある中部、東部、西部、南部、北部の５つのエリアにそれぞれ１施設あることが必要だと考えますが、それについての見解をお伺いします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） 本事業は、保護者が疾病その他の理由によりまして一時的に子供を養育することが困難になった場合に、児童養護施設におきまして一時的に養育することにより、児童、その保護者の福祉の向上を図ることを目的としている事業であります。
５つのエリアにそれぞれ１施設となりますと、利用する市民の皆様にとっては利便性の向上につながるかと思いますが、お子さんを安全で安心してお預かりするためには、実施施設であります児童養護施設におきまして専門的な職員を配置する必要が生じることや、過去の利用実績なども考慮しますと、現状では難しい状況ではないかと認識しているところでございます。
○４番（おくたに浩一議員） その点なんですけれども、ホームページを見ますと、利用期間中の学校の送迎は施設の職員が行いますとなっていますよね。幼稚園、保育園の送迎は行いませんと書いてあるんですけれども、そうすると、３市で共同で１施設、そこに入っているお子さんを職員の方が学校への送迎をやっているというのが現状かなと、このホームページを見ますとですね。
そうすると、職員の方の負担もそうですし、子供たちが自分たちが住んでいる場所から離れたところに預けられて、そこから施設へ送迎というのも考えると、やはりこの５つのエリアにそれぞれあるのが適当じゃないかなと私は考えますが、職員の方が送迎していることに関して、何か課題とかはお聞きになっておられますか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） 実際に利用するときに、最初送っていくとき、それから迎えに行くときはもちろん保護者の方なんですけれども、今、議員がおっしゃっていただいたように、その利用している期間中、学校に通っているお子さんであれば、学校に送迎していただけると聞いております。実際にそうやっていると聞いております。
ただ、そこの中で何かこの点が課題だというところは、具体的なところは私のほうではつかんでおりません。施設の方と保護者の御希望、あとそのときの状況によって、適切に送迎等を対応していただいているものと考えております。
1．子どもショートステイ事業について
2．要保護児童に対する支援について
3．東村山版養育家庭「ほっとファミリー」を
○４番（おくたに浩一議員） 今回は大きく３つのことについて質問させていただきます。
大きな１点目といたしましては子どもショートステイ事業について、大きな２つ目としては要保護児童に対する支援について、大きな３つ目といたしましては、東村山版養育家庭「ほっとファミリー」をについて質問させていただきます。
まず、大きな１番目からですけれども、計画期間が平成27年度から平成31年度までの５カ年である子ども・子育て支援事業計画ですけれども、これの子育て短期支援事業（子どもショートステイ事業）について、以下お伺いします。
（１）です。平成28年度の実績についてはホームページに掲載されていますが、詳細を伺うとともに、平成29年度の実績につきましては、平成29年度主要な施策の成果の概要のほうには「０人（延）」と書いていますけれども、これについても実績、詳細をお伺いいたします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） 平成28年度の利用実績でありますが、宿泊利用人数が２名、宿泊利用日数が８日間となっております。内容につきましては、保護者の疾病と出産による利用となっております。
続きまして、平成29年度の利用実績につきましては、宿泊利用はございませんでした。
○４番（おくたに浩一議員） （２）です。目標とする事業計画の量の見込みが30泊ということになっています。28年度の進捗状況の報告書のほうでは、実績、今答弁いただいた宿泊利用人数が２名、宿泊利用日数が８日、確保の方策が30泊、確保の実績が35泊、過不足５泊となっていますけれども、この30泊というのは少ないと感じますが、見解をお伺いします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） まず、東村山市子ども・子育て支援事業計画策定時における量の見込みの算出の考え方としましては、過去の利用実績で一番利用の多かった平成23年度の年間延べ宿泊数24泊と、計画策定時の直近であります平成26年度の年間契約受け入れ宿泊数の35泊の平均から量の見込みを30泊として算出しております。過去５年間の利用実績からも、事業計画の量の見込み内の利用となっているところでございます。
本事業につきましては、年度により利用の差異があることや、年間の利用予測が非常に難しい現状がございますが、利用者の状況を踏まえて柔軟に対応しているところでございます。
○４番（おくたに浩一議員） 予測が難しいということで、平成23年の24泊、直近の26年で35泊で、その平均で30泊としたということなんですけれども、先ほど１番、２番のところで、29年度の実績はゼロ人、その前の28年のほうは35泊ということだったと思うんです、２人でですね。この辺のところで、大変予測は難しいんですけれども、近年の傾向というのは、何か見てとれるところはあるんですか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） 先ほども答弁しましたとおり、利用するときの状況でありますが、保護者の方が入院したりすることが一番多いところではございます。
ただ、このショートステイ事業そのものが、あいているからどんどん預けるというものではなくて、保護者の方がどうしてもお子さんをある一定期間見ることができない状況になってしまった場合に、ではどのようにそこを支援していくかという方法の一つでありまして、やはり宿泊を伴うことでありますので、そこを保護者の方と丁寧に相談させていただいた中で、結果的に利用に行く、もしくは、ほかの方策でショートステイ、宿泊を伴うところに預けなくても済んだというような、さまざまな状況がございます。
○４番（おくたに浩一議員） （３）、今のと絡みますけれども、今後の方向性のところに、必要なときに利用できるためには、３市共同で今１施設になっています。４ベッドです。事業委託となっていて、これは少ないんじゃないかと私は感じています。ただ、昨年の29年は延べ利用数がゼロ人ということなので、それだけのニーズがあるかどうか少しわかりませんが、３市共同で１施設というのはちょっと少ないんじゃないかなと。
基本目標の３、「「地域まるごと子育て支援」をすすめます」というのが目標にありますので、その実現のためには、少なくともエリアネットワークがある中部、東部、西部、南部、北部の５つのエリアにそれぞれ１施設あることが必要だと考えますが、それについての見解をお伺いします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） 本事業は、保護者が疾病その他の理由によりまして一時的に子供を養育することが困難になった場合に、児童養護施設におきまして一時的に養育することにより、児童、その保護者の福祉の向上を図ることを目的としている事業であります。
５つのエリアにそれぞれ１施設となりますと、利用する市民の皆様にとっては利便性の向上につながるかと思いますが、お子さんを安全で安心してお預かりするためには、実施施設であります児童養護施設におきまして専門的な職員を配置する必要が生じることや、過去の利用実績なども考慮しますと、現状では難しい状況ではないかと認識しているところでございます。
○４番（おくたに浩一議員） その点なんですけれども、ホームページを見ますと、利用期間中の学校の送迎は施設の職員が行いますとなっていますよね。幼稚園、保育園の送迎は行いませんと書いてあるんですけれども、そうすると、３市で共同で１施設、そこに入っているお子さんを職員の方が学校への送迎をやっているというのが現状かなと、このホームページを見ますとですね。
そうすると、職員の方の負担もそうですし、子供たちが自分たちが住んでいる場所から離れたところに預けられて、そこから施設へ送迎というのも考えると、やはりこの５つのエリアにそれぞれあるのが適当じゃないかなと私は考えますが、職員の方が送迎していることに関して、何か課題とかはお聞きになっておられますか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） 実際に利用するときに、最初送っていくとき、それから迎えに行くときはもちろん保護者の方なんですけれども、今、議員がおっしゃっていただいたように、その利用している期間中、学校に通っているお子さんであれば、学校に送迎していただけると聞いております。実際にそうやっていると聞いております。
ただ、そこの中で何かこの点が課題だというところは、具体的なところは私のほうではつかんでおりません。施設の方と保護者の御希望、あとそのときの状況によって、適切に送迎等を対応していただいているものと考えております。
