2018年1月22日4年ぶりの大雪警報が東村山市に発令されました。
そんな中、市民センターにて合同表彰式と東村山市商工会の新年賀詞交歓会に伺いました。
その折に、平成29年7月21日に行われました東村山市議会 生活文教委員会と東村山市商工会との懇談会での要望事項を一般質問や決算特別委員会にて質疑した内容と行政側の答弁の結果（議事録）の報告書（全8ページ）を東村山市商工会の新 義友会長にお渡ししました。
以下のような報告内容です。
平成30年1月22日
東村山市商工会
会長 新 義友さま
東村山市議会議員
生活文教委員会
おくたに 浩一
商工会との懇談会での要望事項の結果ご報告
前略 いつもありがとうございます。平成29年7月21日に行われました商工会との懇談会での要望事項を一般質問や決算特別委員会にて質疑した内容と行政側の答弁の結果（議事録）を別紙にてご報告いたします。行政側の答弁について各部会で検討していただきまして、さらに追及したい点等がありましたら、これからの一般質問や予算審議に活かして参りますのでご遠慮なくおっしゃって頂けますようお願いいたします。
草々
別紙：① 平成29年9月議会一般質問通告要旨と議事録抜粋 質問者 おくたに 浩一
② 第4回 平成29年9月19日（決算特別委員会）議事録 質疑者 おくたに 浩一
＜平成29年9月議会一般質問通告要旨＞
3 市内商工業の現状と振興策について
平成29年7月21日 東村山市商工会との懇談会に議長・副議長と共に市議会生活文教委員会メンバーとして出席した。各部会からの要望事項や平成29年3月に作成された『東村山市商業振興基本方針』について、以下伺う。
（１）住宅修改築費補助制度は、6月1日受付開始で決定通知書受理後着工する工事で平成29年12月31日までに完了する工事が申込条件である。
① 6月1日受付開始で12月31日までに工事完了の理由を伺う。
② 東大和市住宅・店舗リフォーム資金補助金制度は、店舗も含まれていて平成29年4月1日受付開始で平成30年3月31日までに完了する工事を対象にされている。どのような工夫をされているか、メリット・デメリットをどのように分析しているか伺う。
③ 住宅修改築費補助制度を地域経済・商業振興を図るために住宅のみならず店舗にも対象を広げ、4月1日受付開始で翌年3月31日までに完了する工事を対象とすべきと考えるが見解を伺う。
（２）公共工事の地元業者への発注について
① 公共工事を市内事業者が受注できる仕組みづくりの施策を伺う。
② 東大和市では、1件の契約目途額が50万円以下の工事及び修繕で、契約内容が軽易かつその履行が容易であると認められるものについて、2年間有効な小規模工事等受注希望者登録制度を実施しておられる。どのような成果を挙げておられるか、メリット・デメリットをどのように分析しているか伺う。
③ 小規模建設業者の受注機会を拡大し、市内経済の活性化を図ることを目的とした小規模工事等受注希望者登録制度を当市でも創設すべきと考えるが見解を伺う。
（３）東村山市商業振興基本方針P19■地域課題解決（コミュニティビジネス）の展開について
① 買い物弱者に対する買い物サポート・安否確認支援について具体的な計画を伺う。
② 高齢者福祉施設への出張商店街事業の実施について具体的な計画を伺う。
③ 子育て団体・サークル・施設等での出前講座の開催について具体的な計画を伺う。
＜平成29年9月議会一般質問と答弁 議事録抜粋＞
大きな３番目、市内商工業の現状と振興策について、いきます。
平成29年７月21日、東村山市商工会との懇談会に、議長、副議長とともに市議会生活文教委員会のメンバーとして出席させていただきました。各部会からの要望事項や平成29年３月に作成された東村山市商業振興基本方針について、以下お伺いします。
（１）住宅修改築費補助制度は、６月１日受け付け開始で決定通知書受理後着工する工事で、平成29年12月31日までに完了する工事が申し込み条件であります。
①、６月１日受け付け開始で12月31日までに工事完了の理由をお伺いします。
○市民部長（大西岳宏君） 住宅修改築補助事業は、４月に市内の建築事業者団体に事業周知を行い、５月中に建築事業者に対して事業説明会を行っております。また、市民への皆様の周知を５月１日から市報及び市ホームページで行い、６月からの受け付け開始に至っております。
また、当事業は国土交通省の社会資本整備総合交付金を活用して実施しており、例年２月下旬までに東京都に実績を報告する必要があることから、それまでに事業を完了できるスケジュールを組んでおり、対象とする工期を12月末までとさせていただき、１月中に申請者から工事完了報告を求め、申請者への補助金支払い処理を行う流れから、御質問の期間で実施しているものでございます。
○４番（おくたに浩一議員） ②、東大和市の住宅・店舗リフォーム資金補助制度は、店舗も含まれていて、平成29年４月１日受け付け開始で平成30年３月31日までに完了する工事を対象にされています。東大和市としてはどのような工夫をされているのか、メリット、デメリットをどのように東村山市は分析しているかお伺いします。
○市民部長（大西岳宏君） 東大和市に確認させていただいたところ、住宅・店舗リフォーム資金補助制度は、建築事業の不況対策及び緊急地域経済対策を目的としており、住宅のほか店舗を補助対象に含めることにより、申請要件を広く設けていることを工夫点としていると伺っております。
当市の制度は、不況対策及び緊急地域経済対策以外に、住環境の向上を図ることが補助の目的でございまして、東大和市と異なるところでございます。また、補助の対象を自己の所有する住宅と限定することで、先ほど申し上げました国土交通省の社会資本整備総合交付金を活用できることがメリットでございます。
一方、東大和市の制度は、国の交付金を充てられていない分、申請期間や補助対象の範囲が当市よりも広くなっているということがございます。
なお、東大和市における店舗リフォームの実績件数は、平成24年度から28年度の５年間で合計３件でございまして、当市が国の交付金の充てられる費用対効果を考えますと、当市においては現状の施策が妥当であると考えております。
○４番（おくたに浩一議員） ③です。東村山の事情はわかりました。住宅修改築費補助制度を地域経済、商業振興を図るために住宅のみならず店舗にも対象を広げ、４月１日受け付け開始で翌年３月31日までに完了する工事を対象にすべきと考えるが、もう一度見解をお伺いします。
○市民部長（大西岳宏君） 先ほどの答弁と重複するところもございますが、東村山市においては、国土交通省の社会資本整備総合交付金を予算財源として活用できること、また、居住環境の整備に関する事業を対象としておりますことや、事業の事前周知並びに申請者への補助金の交付、社会資本整備総合交付金の事業報告のスケジュールを鑑みますと、現在のスケジュールは妥当であるとは考えておりますが、受け付け開始期間につきましては、若干早められるかどうか、今後の検討とさせていただきたいと思います。
また、店舗の改修工事につきましては、住宅改修補助事業とは別に小口事業資金融資制度を設けており、こちらを御活用いただくように御案内してまいりたいと考えております。
○４番（おくたに浩一議員） （２）公共工事の地元業者への発注についてです。
①、公共工事を市内事業者が受注できる仕組みづくりの施策をお伺いします。
○総務部長（東村浩二君） 当市におきまして、公共工事の発注で予定価格130万円を超える案件につきましては、東村山市指名業者選定基準をもとに入札参加資格のある事業者から選定しているところでございます。
事業者には登録業種ごとに等級、格付を与えており、指名型の競争入札、130万円以上3,000万円以下では、発注工事の種類ごとに定められた発注金額、等級及び指名業者数に応じて指名業者の選定を行っております。この基準に基づきまして、市内事業者─これは支店も含みますが─には指名できる等級の範囲を拡大し、優先的に指名しているところでございます。
また、公募型の競争入札、3,000万円以上に関しましては、第４次東村山市行財政改革大綱第２次実行プログラムにて位置づけられております入札参加者の確保と市内業者の受注機会の拡大という観点から、市内事業者に対しまして、それぞれの参加資格条件で、同種工事の官公庁実績要件の緩和を行うとともに、等級、格付の範囲を拡大し、参加機会の拡充を図っているところでございます。
○４番（おくたに浩一議員） ②です。東大和市では、１件の契約目途額が50万円以下の工事及び修繕で、契約内容が軽易かつその履行が容易であると認められるものについて、２年間有効な小規模工事等受注希望者登録制度を実施しておられます。どのような成果を上げておられるか、メリット、デメリットをどのように分析しているかお伺いします。
○総務部長（東村浩二君） 東大和市に確認させていただきましたところ、当該制度は平成23年度より導入されておりまして、２年度ごとに登録更新を行い、業者名簿を作成され、その業者名簿を庁内に周知し、担当所管において業者選定に活用されているということでございました。
成果といたしましては、当該制度を活用した発注は担当所管で行っておりまして、契約担当課で取りまとめを行っておられないということで、受注件数等の把握は直接的にはされていないとのことですが、おおむね同様の業者が登録更新を行っていることから見て、一定の成果を上げていると考えられているとのことでございました。
また、近年は業者等からの要望や苦情もほとんどないため、大きなデメリットもないと考えているところでございました。
○４番（おくたに浩一議員） ③です。小規模建設業者の受注機会を拡大し、市内経済の活性化を図ることを目的とした小規模工事等受注希望者登録制度を当市でも創設すべきと考えますが、見解をお伺いします。
○総務部長（東村浩二君） 当市におきましては、予定価格が130万円以下の工事案件につきまして、原則、３者以上の業者を各所管が選定し、見積もり合わせを行い随意契約しているところでございまして、見積もり合わせでは競争入札とは異なり、入札参加資格のない小規模事業者でも見積もり合わせに参加することができ、受注は可能となっております。
現状、現行制度内において、小規模事業者が予定価格130万円以下の工事案件を受注できないということはございませんが、他市の動向や状況などを踏まえながら、当該制度の創設について検討してまいりたいと考えております。
○４番（おくたに浩一議員） （３）東村山市商業振興基本方針の19ページ、地域課題解決（コミュニティビジネス）の展開についてお伺いしていきます。
①、買い物弱者に対する買い物サポート・安否確認支援について、具体的な計画をお伺いします。
○市民部長（大西岳宏君） 買い物弱者に対する買い物サポートでは、配達のサービスを実施している既存事業者との連携を進めてまいります。今後は商工会とも連携し、サポートできる事業者をふやすとともに、事業実施する上での課題等について、商工会を交え今後も研究してまいりたいと考えております。
また、安否確認支援では、高齢者宅等への訪問を行う業種の方に対し、訪問時等に異変を感じた場合に通報いただくように促すなど、当市で実施しております地域見守りネットワークの充実に努めてまいりたいと考えております。
○４番（おくたに浩一議員） ②です。高齢者福祉施設への出張商店街事業の実施について、具体的な計画をお伺いします。
○市民部長（大西岳宏君） 東村山市商業振興基本方針の対象期間中に、商工会と連携し、高齢者福祉施設等に対し販売商品等ニーズの把握を行い、事業の採算性や事業参加の有無などニーズに対応できるか、また、商工会や該当業種の事業者に対して、出張の打診を行うよう調整を図ってまいりたいと考えております。
先ほど「商工会」と言いましたが、「商店会」です。すみません、訂正です。
○４番（おくたに浩一議員） ③、子育て団体、サークル、施設等での出前講座の開催について、具体的な計画をお伺いします。
○市民部長（大西岳宏君） 現時点で、ころころの森などの子育て施設に出張講座等の実践について相談しております。今後は施設などを利用されている方々に要望を聞き、先ほど申し上げた事業の採算性や事業参加の有無などについて検討してまいる予定でございます。
○４番（おくたに浩一議員） わからないのはその出前講座、どういうことを出前で講座するのかという内容を教えてもらえますか、具体的な計画の中の。
○市民部長（大西岳宏君） こちらは商業基本方針で、商業の方針という形になりますので、例えば子育て団体等に対しては、地元の商店でこういった安心なものが買えますよとか、要は大型店とかネットに流れないように、地域でもこういうところがありますよ、また地域の見守りとかでこういう商品を扱っているところもありますので、ぜひ地域でお買い物をしてくださいという、啓発講座のようなものを考えていきたいと考えております。
○４番（おくたに浩一議員） 高齢者施設への出張というのだったらよくわかるんです。福祉施設へ行って、今よくあるのは、大きいマンションができました。そこが高齢化しました。近所にあったスーパーがなくなりました。コンビニもありません。そうすると買い物難民というのが起きます。そこに昔ながらの、ロバのパン屋さんじゃないですけれども、野菜とかいろいろなものを積んだ車が行って、そこで現地販売をするというイメージは湧くんです。
だから、そういう買い物弱者に対するサポートとか福祉施設というのはわかるんですけれども、今の子育て団体、サークル、施設等に行って出前講座というところで、東村山の商店街で買えるものは大きいスーパーで買えないのかといえば、私は、そんなこともない、専門店もあるしと思うので、何で地域の商店街がいいのかというところのメリットをどうやって出していくのかというのは非常に難しいと思うんです。だからその辺のところをどう考えているのか、出前講座をやるに当たって、そこを教えてください。
○市民部長（大西岳宏君） 今、議員からお話がありましたとおり、若い世代の方が地元でもこういったものを取り扱っているんだとか、逆に商店街側からすると、お客さん方にどのような需要があるか、どういうのがあったらもっと便利に地元でお買い物するかということで、やはりお互い知ってもらうことが必要かなということがありまして、高齢者の施策とは別に、子育て世代に対する取り組みもしていくということで、今回この計画にのせていただいているところでございます。
○４番（おくたに浩一議員） 今回のコミュニティビジネスの展開について、別に異議を申し上げるところはないんですけれども、今の若い人たちはどうやって物を買っているか御存じですか。私、子供がいるんですけれども、大概インターネットで注文して、何とかというのが運ばれてきて、ピンポンと家に届くというのが結構多いのが若い人の買い物で、地域の商店街に足を運んでもらうメリットというのをどう出していくか、そこはやはり触れ合いだと思うんです。そこをしっかりやっていただきたいと思います。再度お願いします。
○市民部長（大西岳宏君） ただいま議員のほうから御意見いただいたとおりに、地元の商店とお住まいになられている方の触れ合いが一番大事かと思います。ネット等の買い物によって、全く相対しないで物のやりとりをするだけではなくて、また、先ほど買い物の配達のこともありましたけれども、例えば小さいお子さんをお持ちの方ですと、やはり外になかなか出られないということもありますし、市内でも個店でかなり昔ながらの配達をやっているところもありますので、そういったところも知っていただくということで、子育て団体、そういった施設にも働きかけをしてまいりたいと考えております。
◎第4回 平成29年9月19日（決算特別委員会）
○おくたに委員 商工費をお伺いしていきます。大きな１番、２番は、さきの委員の答弁でわかりましたので割愛します。大きな３番、343ページの住宅改築費補助事業についてお伺いしていきます。
①、補助金額390万円で58件、工事総額8,601万9,274円であります。財政効果が非常に高い事業だと考えますが、見解をお伺いします。
△川崎産業振興課長 委員お見込みのとおり、住宅改築費補助事業は、予算に対して工事総額が20倍以上と非常に事業効果が高い事業と認識しており、市内の施工業者の受注がふえ、地域経済の振興につながると考えております。
○おくたに委員 ②です。平成28年度、この応募開始時期や工事完了時期、補助対象についてはどのような要望があったかお伺いします。
△川崎産業振興課長 平成28年度では、９月20日に受け付けが終了した後、市民からの問い合わせは３件ございました。問い合わせいただいたお客様には、先着順で予算の範囲内での受け付けを実施している旨説明し、次年度要望を御希望の場合は、申請時期や内容について伝え、一定の御理解をいただいており、制度に関する要望はございませんでした。
○おくたに委員 さきの一般質問でもさせていただいたんですけれども、生活文教委員会のほうで商工会との懇談会をやったときには、やはりこの制度についていろいろ要望等が出たんですけれども、28年度は商工会等からの要望は特になかったということでしょうか。
△川崎産業振興課長 産業振興課のほうには、平成28年度、商工会からの本事業についての要望はございませんでした。
○おくたに委員 次年度に向けての予算編成段階になるかと思いますけれども、この応募開始時期については６月からで、平成28年度は９月20日でもう締め切ってしまったと、件数がいったということなんですけれども、６月から開始というのを前倒しするのは、検討される予定があるんでしょうか。
△川崎産業振興課長 さきの一般質問の御答弁でも申し上げましたとおり、申請時期につきまして御要望いただいている部分もございますので、所管といたしましては今後検討してまいりたいと考えています。
