2017年2月27日（月）衆議院会館にて「子どもの貧困対策」懇談会

2017年02月27日 | 活動
2017年2月27日（月）衆議院会館にて「子どもの貧困対策」懇談会

第1部は『こども家庭政策の失敗と新たな座標軸』の講演を長島昭久衆議院議員から伺いました。

第2部は東京都の子ども生活実態調査結果から実態把握をしています。

『朝給食の提供について検討』を日野市は行うらしい。

東村山市でも検討できないかなぁ・・・

2017年３月議会のミニミニコンサートは、能楽「高砂」でした。

2017年02月24日 | 東村山市議会情報
2017年2月23日から始まった３月議会のミニミニコンサートは、能楽「高砂」でした。

耐震改修後、新しくなった議場の杮落しみたいでぴったりでした。

実は、今まで支柱で留められていた議場の椅子を今回の改修工事に合わせてカットしました。

そして、お金をかけずに委員会室の古い椅子を議場に降ろしました。

初日の議案で私が担当したのは2議案です。10日後くらいに録画配信もあります。


◎議案第9号　建物（あゆみの家）の無償譲渡　『東村山市富士見町一丁目5番地13にある建物（あゆみの家）を無償譲渡するもの』


質疑で分かった点として、

①市には、建物を無償譲渡する条例や基準がないこと。②この建物が耐用年数等から約2億2千万円相当のものであること。③この社会福祉法人で市職員のOBが理事をしていること。があります。

　このことから、「今までの長年の経緯があって、建物を無償譲渡するものであることは理解した。この社会福祉法人が天下り先で、そのために建物を無償譲渡したと市民に思われないようにして頂きたい。」と述べました。


◎議案第10号　久米川駅北口整備に伴う周辺道路整備事業の委託に関する施行協定の一部変更『久米川駅北口整備に伴う周辺道路整備事業の委託に関する施行協定の一部を変更するもの』


この交差点は、地域の皆さまの要望に応えて『完全歩車分離式』の信号になるとのことです。

新青梅街道という、とても交通量の多い信号機が『完全歩車分離式』になることは、歩行者の安全が確保でき画期的だと思います。

でも、斜め横断はできないとのことでした。


＜以下、ウィキペディアより抜粋＞

『高砂』は、能の作品の一つ。相生の松によせて夫婦愛と長寿を愛で、人世を言祝ぐ大変めでたい能である。古くは『相生』『相生松』と呼ばれた。

ワキ、ワキヅレがアイとの問答の後、上ゲ歌で謡う『高砂や、この浦舟に帆を上げて、この浦舟に帆を上げて、月もろともに出で潮の、波の淡路の島影や、遠く鳴尾の沖過ぎて、はや住吉（すみのえ）に着きにけり、はや住吉に着きにけり』は結婚披露宴の定番の一つである。





2017年2月23日（木）より東村山市議会3月定例会を開催します。

2017年02月23日 | 東村山市議会情報
2017年2月23日（木）より東村山市議会3月定例会を開催します。

＜以下、東村山市HPより抜粋＞

9時40分から議場にてミニミニコンサートを開催します。

今回の演目は勝雲会（しょううんかい）による「能楽」です。

また、定例会会期中、議会ロビーでは百花会（ももはなかい）による「木目込み人形と押絵」を展示します。


2017年2月22日（水）東京都議会初日を傍聴しました。

2017年02月23日 | 活動
2017年2月22日（水）東京都議会初日を傍聴しました。

都議会本会議で小池知事から来年度の施政方針演説が行われました。

一番強調されていたのは情報公開ですね。

いわゆるのり弁（情報が真っ黒に塗りつぶされている）をできるだけなくし、閲覧手数料を無料にする。

都民ファーストの視点で、大義ある政策を都民の共感を得ながら積極的かつ計画的に展開していく。

「3つのシティ」セーフシティ・ダイバーシティ・スマートシティを実現し、「新しい東京」をつくる。

続いて警視総監、監査委員等から報告がありました。

最後に、豊洲市場移転問題について石原元知事等から話を聴くための１００条委員会の設置、

議員報酬２０％減等の議会改革条例などが全会一致で決まりました。

2017年2月21日（火）『ギャンブル依存症対策地方議員連盟』設立準備会合が開催されました。

2017年02月22日 | 活動
2017年2月21日（火）夜7時から、新宿区議会の委員会室にて『ギャンブル依存症対策地方議員連盟』設立準備会合が開催されました。

講師は、一般社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」代表理事　田中　紀子氏

ご自身も祖父、父、夫のギャンブル依存症に悩んだ経験を持ち、依存症回復支援の活動をされています。

公営ギャンブルの収益の内、少しでもギャンブル依存症対策費に充てられないか。

また、ギャンブル依存症の方のアンケートでギャンブル開始年齢が18歳～20歳が一番多いことが分かった。

今、学校でやっている『薬物乱用防止教室』に入れ込むことで負担も増えずにギャンブル依存症予防教育ができる。

そして、生活保護を担当する職員に「ギャンブル依存症」を学んでもらい「絶対ダメ！」ではなく「回復施設」につなげてもらいたいとのことでした。

会合の後、新宿区役所からの帰り道の歌舞伎町のパチンコ店の入り口には既に「ひとりで悩まず電話して下さい」の電子掲示板がありました。


2017年2月20日（月）いつもの東村山駅東口からスタートしました。

2017年02月21日 | 駅頭活動
2017年2月20日（月）いつもの東村山駅東口からスタートしました。

吐く息は真っ白ですが、風がなく気持ちのいいお天気です。

今日は、このあと23日から始まる3月議会初日の議案質疑通告の提出があります。

今日も１日頑張って活きましょう❗

写真は、いつも東村山駅東口で挨拶運動をしている土方議員に撮って頂きました。

2017年2月19日（日）NPO法人市民後見センターいちょうの2月定例会が開催されました。

2017年02月19日 | NPO市民後見センターいちょう
2017年2月19日（日）NPO法人市民後見センターいちょうの2月定例会が開催されました。

2月25日(土)14時から公開講座　「成年後見制度と家族信託について」が市民センターにてあります。

ただの講演会では、伝わりにくいので『寸劇』お父さんお母さんのための家族信託（遺言代用信託編）を取り入れて分かりやすくお伝えします。

2017年2月19日（日）「お宝ハンター」開催されました！

2017年02月19日 | 活動
2017年2月19日（日）今朝は、10時から秋水園でフリマ、11時からお宝ハンターが秋津町の秋水園で開催されました。

お天気でしたが、風が強く寒かったです。

しかし、10時前から整理券を待つためにトンボ工房前はすでに長蛇の列が！

11時に開場されましたが、整理券の順番で皆さんが入って行くスピードは、お正月の福袋争奪戦を彷彿させるものがありました。

楽器はひとり1点、あとはフリーでした。　

そのため、10時前から並んだ方々が我先にと「お宝」をさらえていったように感じました。

皆さんにお宝を買うチャンスがあったほうがいいのではと思いました。

すべての中から、ひとり1点でもいいのではないでしょうか。

だって、「お宝ハンター」の趣旨は、『ごみは「価値あるもの」に生まれ変わり、ごみの減量』につなげることですから。

＜以下、東村山市HPから抜粋＞

「お宝ハンター」開催のお知らせ

まだまだ使えるお宝がたくさんあります！

秋水園に持ち込まれるものには、修理して使えるものから新品同様の未使用品などがあります。

そこからあなたの欲しいものを見つけて使ってもらえたら、ごみは「価値あるもの」に生まれ変わり、ごみの減量につながります。

あなたのお宝を探しに来ませんか？

3月定例議会の一般質問を提出しました！

2017年02月17日 | 東村山市議会情報
3月定例議会の一般質問を提出しました！

私の一般質問は、3月3日（金）2時半ごろの予定です。

以下、一般質問要旨です。

＊＊＊


１　セーフシティ「市道の無電柱化事業推進計画施策」について


　無電柱化事業については、第２次東村山市交通安全計画の４　無電柱化事業の推進に「無電柱化事業は、都市防災機能の強化だけでなく、安全で快適な歩行空間の確保を図ることが出来ます。歩道の有効幅員を広げることで、自転車と歩行者との接触事故等の軽減にも寄与すると考えられることから、都道だけでなく、市道の無電柱化を推進していきます。」とある。

　また、東村山市都市計画マスタープラン、東村山市地域防災計画においても触れられており、当市としても交通安全面のほか、防災面、景観面といった多角的視点に立って事業を推進していくこととなっている。

　そして、その方策にはいろいろあると考える。例えば「金沢方式」は、無電柱化を可能にする何か特別な方策があるのではなく、路線ごとに住民参画の無電柱化事業計画を策定することによって、無電柱化の支障となる課題を解決していくアプローチのことを指し、コスト縮減の観点のもと、完全地中化にこだわらず地域の実情を考慮した無電柱化方式（ソフト地中化、軒下配線等）を採用する方式であるとのことである。

　市道の無電柱化事業推進計画施策及び方策について以下伺う。

（１）第２次東村山市交通安全計画の４　無電柱化事業の推進に「無電柱化事業は、都道だけでなく市道の無電柱化を推進していきます。」とある。市道の無電柱化率の現状と当市の無電柱化事業推進計画施策について伺う。

（２）つくば市のような「電柱新設禁止条例」の制定についての課題と見解を伺う。

（３）完全地中化にこだわらず地域の実情を考慮した無電柱化方式（ソフト地中化、軒下配線等）を採用する方式である「金沢方式」を採用して、自治会を通じて路線ごとに住民参画の無電柱化事業計画を策定することについて課題と見解を伺う。



2　ダイバーシティ「誰もがいきいきと生活できる施策」について


　平成29年1月13日（金）東村山市南部地域包括センターで開催された「認知症サポーター講座」を受講し、オレンジリングを頂いた。当市職員や市内のお店の方、子どもたちが「認知症サポーター」になれば、高齢になって万一、認知症になっても住み続けやすい東村山市になると感じた。また、高齢者の財産の保護も行政の大きな役割であると考え以下伺う。

（１）東村山市地域包括ケア推進計画（東村山市第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画）（平成27年度～29年度）基本目標の２にあるように高齢になって万一、認知症になっても住み続けやすい東村山市にするために、まずは当市職員全員がオレンジリングを名札につける「見える化」をするべきと考える。現在の職員のオレンジリング所持率、並びに達成目標はあるのか伺う。

（２）地域の絆を強くし「認知症サポーター講座」の受講者を増やすには、自治会と連携するべきと考える。自治会にどのような働き掛けをしているのか。現在の自治会ごとの受講率、並びに達成目標はあるのか伺う。

（３）市立全中学3年生を対象とした普通救命講習（命の学習）を実施しているように、全小学校で「認知症サポーター講座」を受講するべきと考える。過去の実績と課題及び実施予定、達成目標はあるのか伺う。

（４）いくつになっても東村山市に住み続けていただくためには、高齢者の財産の保護も行政の大きな役割であると考える。「ニセ電話詐欺」の被害の状況、自動録音機能付電話無料貸し出しの状況。被害防止策として「ニセ電話詐欺の被害防止条例」の制定、並びに購入費補助制度創設についての課題と見解を伺う。



3　スマートシティ「もったいない意識の定着施策」について


　平成28年12月18日（日）フードバンクネット西埼玉主催の『フードバンクって何だろう？』の連続セミナーと平成29年1月28日（土）の美住リサイクルショップ「夢ハウス」ごみ講座に参加した。

フードバンクは食品ロスを減らすための「環境問題」と貧困の連鎖を断ち切るための「福祉の問題」を一体的に考える必要があること。また、フードバンク活動は地域の福祉の問題であり、フードドライブは誰でも参加できる活動であること等々を学んだ。また、ごみ講座では「放置自転車で生活保護就労支援プロジェクト」の紹介をいただいた。「もったいない」から「ありがとう」を合言葉にするべきと考える。スマートシティ「もったいない意識の定着施策」について以下伺う。

（１）ごみ講座で紹介のあった「放置自転車で生活保護就労支援プロジェクト」の詳細、並びに当市でも同様の取り組みを行うべきと考えるが課題と見解を伺う。

（２）平成28年9月議会の私の一般質問で「備蓄食料については、例年１月から３月の間に備蓄品の納品を行う際に、同時に保存期限の到来するものを回収していただき廃棄している。」との答弁をいただいた。

　しかし、埼玉県では平成27年6月に災害備蓄品をフードバンク埼玉にアルファ米約5500食・パンの缶詰約1300食・乾パン30食・飲料水約4700本を寄附したとのことである。また、東京都でも平成29年2月末賞味期限の都の防災備蓄食品クラッカー約10万食を一般配布行ったとのことである。当市でも同様の取り組みを行うべきと考えるが、できない理由を伺う。

（３）当市でも「もったいない意識の定着施策」として以下の取り組みを行うべきと考える。まず「環境問題」として、平成32年度までの新たな廃棄物処理計画の『食品ロスの削減、資源ロスの削減』施策のひとつとして、行政主催のイベントや美住リサイクルショップ「夢ハウス」で家庭・事業所に眠っている食料・災害備蓄食料を集める。そして、「福祉の問題」として、フードバンクや子ども食堂等に寄附や貧困世帯に配布するという取り組みを行うべきと考えるが課題と見解を伺う。

2016年12月議会一般質問＆答弁

2017年02月14日 | 議会での質問・答弁
2016年12月議会一般質問＆答弁

＜以下、東村山市ＨＰより抜粋＞

○４番（おくたに浩一議員）　今回は大きく３つの質問をさせていただきます。１番目といたしましては貧困の連鎖を断ち切るために、２番目といたしまして地域で見守り強化へ、大きな３番目といたしまして若者世代の定住施策について、順次質問していきます。
　　まず、大きな１番目です。貧困の連鎖を断ち切るためにということで、平成28年９月８日に実施されました第１回保健福祉協議会におきまして、資料７で提示されています平成27年度ホットシティ東村山の実績報告がなされています。その中で、その他の実績のところに、フードバンクとしてセカンドハーベスト・ジャパンと確認書を交わし、フードバンクを利用とありました。
　　（１）です。９月議会の私の一般質問で、平成27年度よりフードバンクを行っているＮＰＯ法人セカンドハーベスト・ジャパンと確認書を交わし、生活困窮者などさまざまな事情で食に困っている方に対して、当法人を通して食料支援を行っているとの答弁をいただきました。確認書の内容及び当法人を通しての食料支援の実績と、また行政側のメリットをお伺いします。

○健康福祉部長（山口俊英君）　確認書には、セカンドハーベスト・ジャパンの活動について行政側が理解し、対象者にそれを説明すること、支援給付する食料は対象者自身が消費する目的で使用することなどが示されております。利用者に確認書の内容を十分理解していただくために、重要事項をまとめた書面を作成し、読み合わせをした上で紹介させていただいております。
　　実績につきましては、平成27年度13件、平成28年度は10月31日現在で５件となっております。メリットといたしましては、次の収入、給与ですとか年金までにお金がない方に対しまして、食料支援を行い相談支援を継続することで、自立につなげることができたことにあると考えております。

○４番（おくたに浩一議員）　今の中で、平成27年度13件、28年10月31日段階で５件の実績があるということで、行政側のメリットは年金とかお金のない方の自立につなげられたということなんですけれども、実際に食料支援をした27年13件、28年10月31日まで５件の中で、自立になられた方の割合はおわかりになりますか。

○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後１時16分休憩

午後１時16分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。

○健康福祉部長（山口俊英君）　今御答弁した13件、全て自立につながっているものでございます（「５件は」と呼ぶ者あり）５件についても自立につながっているというものでございます。

○４番（おくたに浩一議員）　すばらしいですね。13件、５件とも全部自立につながっているということなんですけれども、食料支援の実績がその件数だということで、期間的にはどれぐらいの期間、援助というか支援をしているんですか。平均でもいいですし、最短これぐらいで、最長これぐらいまでは支援しますよというのがあるんですか。

○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後１時17分休憩

午後１時18分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
　　もう一度質問をお願いします。
○４番（おくたに浩一議員）　聞き方を変えます。今、全ての食料支援をしている件数については、自立につながったという答弁をいただきました。そうすると、自立につながるまでは、逆には食料支援をずっと続けるんですかということなんです。どこかで切れちゃうと、その人が自立するまでまたあいちゃうことがあるので、そこのところを聞きたいんです。

○健康福祉部長（山口俊英君）　原則１回のみの利用となっておりまして、１回について半月分という形の支援になっております。この間に就労、新たな収入を確保したりという形で、自立につながっているというものでございます。

○４番（おくたに浩一議員）　そうなんです。原則１回だけしか食料支援がなくて、半月分もらって、その間に自立につなげるということになりますと、疑問に思うのは、13件、５件というのは、本来もっとたくさんの人が本当はそういう食料支援を、自立していない方、お金がないとか年金が入ってくるまでとかとあるかと思いますけれども、そういった方がたくさんおられるけれども、逆に言うと、１回のみ半月ぐらいで自立される方に限定して支援をしているんじゃないかと。
　　うがった見方ですけれども、そうしないと、半月分しかもらえないわけですよね。それで、欲しい人はたくさん中にはおられると思うんですけれども、その辺のところというのは、どういう形で支援する支援しないというのが決まっているんですか。

○健康福祉部長（山口俊英君）　基本的に御相談を受けた方、それぞれの状況が違うということは議員も御存じだと思います。その中で、当面、例えば求職活動をするために、食べるものがまずあれば、交通費程度は何とかなるけれども、まず食べるものがという方が、実際に相談を始めた中でいらっしゃるという実態があって、このハーベスト・ジャパンというところを担当のほうで見つけてきまして、こういったものの活用によって、実際に就労につながる方の一時的な支援には十分なるんではないかということで始めた事業というふうに、私とすると認識しております。
　　食料支援をずっと続けることによってというのを目的としているよりも、現状、当市で利用させていただいているのは、求職意欲等があって、その間、食料をまず確保することによって一定活動するための時間がつくれるという、そういった部分で有効に活用させていただいていると認識しております。

○４番（おくたに浩一議員）　求職活動をされている方で、就労する意思があって、その求職活動をしている間の半月分というところで支援しているということで、またこれについては調べて、現状等を確認していきたいと思います。
　　２つ目です。９月議会の私の一般質問で、行政主催のイベント等で家庭に眠っている食料を集め、セカンドハーベスト・ジャパンに寄附するという取り組みを行っているとの答弁をいただきました。10月、11月は、我々議員、皆さんそうですけれども、多くのイベントに参加しています。しかし、私の知る限りでは、余りそういった寄附を求めているところを見たことがございません。どのイベントで家庭に眠っている食料を集め、どれぐらいの量を寄附したのか、実績をお伺いします。

○健康福祉部長（山口俊英君）　９月議会において議員より、フードバンク、フードドライブについて、当市の市民の活動及び近隣市の市民活動の状況を把握しているかということで御質問いただきまして、それに対して、当市における市民活動の情報は把握しておりませんが、あくまでも近隣市における取り組み情報について把握しておりますという答弁をさせていただいたものでございますので、当市の取り組みという形での答弁ではございませんでした。

○４番（おくたに浩一議員）　そうすると、フードバンクでセカンドハーベストをお願いしているけれども、うちの市では取り組んでいないということですね。それは取り組む意思はないのか、取り組む予定があるのか、その辺のところはどうですか。

○健康福祉部長（山口俊英君）　この取り組みにつきましては、近隣市も食品ロス等の観点から環境系の部署で実施していたり、そういう意味でいうと、食料ですので、集めてセカンドハーベスト・ジャパンのほうにお渡しするに当たって、それなりにきちんと検討しなければいけないということで、当市として、これを何らかの形で集めることについて、全く否定しているわけでは当然ございませんが、環境所管等とも今後研究すべき課題と思っております。
　　近隣では、ちなみに小平の環境衛生組合、３市の、あそこをベースにして実施されていると把握しておりますので、そういったところも参考にしながら今後の研究課題と考えております。

○４番（おくたに浩一議員）　（３）の質問に、そのまま移れると思います。今「環境所管」とおっしゃいました。食品ロスの観点からということで、平成28年度から32年度までの新たな廃棄物処理計画、食品ロスの削減、資源ロスの削減の施策をお伺いします。また、約250の自治体が賛同する食べきり運動ネットワーク協議会に参加していない理由をお伺いします。

○資源循環部長（間野雅之君）　食品ロス削減の取り組みにおきまして、平成28年度は、食べ残しをしない、買い過ぎをしないなど、市民の皆様一人一人ができる食品ロスの削減に向けて取り組むべき事柄を啓発、チラシを作成いたしまして、リサイクルフェア、産業まつりなどのイベント、出張相談会や店頭説明会で配布してきました。今後は、公共施設等へのポスター掲示や「ごみ見聞録」への記事の掲載などの周知活動を行ってまいります。
　　また、食べきり運動ネットワーク協議会に参加していない理由でございますが、今年度は市民の皆様に向けての取り組み、啓発活動を中心に事業展開していることと、ことし10月に設立したばかりということもあって参加しておりませんが、今後は事業者向けの取り組みも順次進めていきたいと考えておりますので、本協議会への参加についても検討してまいりたいと考えているところでございます。

○４番（おくたに浩一議員）　10月に設立されたばかりで、今後は事業者向けということなんですけれども、近隣市で言いますと、八王子、立川、青梅、町田、小金井、日野、国立、東久留米、多摩市が新聞に載っています。ということは、この情報は当然所管でもつかんでいると思うんです。
　　一般廃棄物の処理基本計画の改訂版でも、新しいところで食品ロス削減の取り組みの推進というのを掲げておられます。そうすると、今おっしゃった10月にできたばかりだからまだ考えていなかったという答弁は、私はちょっと納得できないかなと思うんです。こういうふうに計画はつくって、情報があって、近隣市はもう手を挙げてやっていますと。何でせっかくこういうのがあるのにやっていない。
　　先ほどのセカンドハーベストの件もそうです。小平は環境所管でやっている。だから今の答弁で、ひょっとしたら私はセカンドハーベストのほうの、さっきの（２）のほうの答弁がそのまま環境部署から戻ってくるのかなと期待したんですけれども、それもなかった。それは情報が入ってきていないのか、情報が入ってきても、ちゃんとそれに乗っかるようなシステムというか思いというか、本当にこれを減らすんだという思いがあるのかどうかというのは疑問に思ったので、もう一度お願いします。

○資源循環部長（間野雅之君）　まず、先ほどのフードバンクの関係でございますが、今年度、資源循環部では、食品ロスの削減ということで、市内のスーパーマーケット等に、このようなことがありますということで周知しております。その活動を行っているとともに、今、議員から御指摘いただきました何で10月に入らなかったのかというのは、９月に検討させていただきました。
　　それを見ている中で、そのときの要綱等は案の段階でございました。そういう内容で、今後もまだ変更がございますということがございました。
　　それと、共同実施ということで、全国的にこの12月から１月までに各事業者または飲食店宛てに通知をして、いろいろな取り組みをしてもらいということもありますので、その辺は慎重に、我々、まずは市民に周知をして、次に事業展開していくという計画が今ありますので、それを順次考えた中で取り組んでいこうという、今、段階で検討しているという意味でございます。

○４番（おくたに浩一議員）　さっきのセカンドハーベストについては、市内のスーパーに周知をしているということでわかりました。ぜひ食品ロスをなくして、一人でも多くの方に、食べられない方に食べ物を供給する。それで、特に東村山市の場合は、それで就労支援にもなっているということがわかりましたので、そこは所管の枠を超えて連携していただければと思います。
　　それが伝わっていないから、他市ではという話になったんでしょう。それが、もし今の質問で、私のやつがちゃんと伝わっていれば、環境所管ではここでやっていますよという答弁が出てくるはずなんです。その縦割りがおかしい。ちゃんとそこは連携してやってほしいと思います。

2016年12月議会一般質問＆答弁

2017年02月14日 | 議会での質問・答弁
2016年12月議会一般質問＆答弁

＜以下、東村山市ＨＰより抜粋＞

大きな２番目にいきます。地域で見守り強化へというところで、認知症の人も要支援者も子供たちも安心して暮らせる住みやすいまちをつくるために、以下お伺いします。
　　（１）11月４日に実施されました認知症サポーターフォローアップ講座、徘徊模擬訓練の内容と共有された課題をお伺いします。
　　また、国立市の短距離の無線通信技術、ブルートゥースの活用について見解をお伺いします。

○健康福祉部長（山口俊英君）　11月４日の徘徊模擬訓練は、認知症サポーターのフォローアップ講座として、認知症高齢者への接し方などを学ぶことを目的として実施されました。
　　当日は、認知症のある方への接し方についての講義を受けた後、参加サポーター40名を８グループに分け、東村山駅の東口にて２人１組で認知症役に声をかけて、地域包括支援センターの職員または交番に引き継ぐまでのロールプレーをいたしました。
　　訓練後のグループワークでは、声かけするのは難しかったとの感想が多く出され、認知症のことをもっと地域の方に広く知ってもらい、関心を持ってもらう必要があることや、地域の人々がふだんから声をかけ合う、挨拶をし合うような関係づくりも必要であるといった課題が挙げられたものでございます。
　　次に、ブルートゥースの活用ですが、ブルートゥースを利用して保護者等に位置情報を伝えるという、ＩＯＴを活用した見守り事業をモデル事業として実施し始めた自治体も幾つか出てきております。
　　当市といたしましては、まずは認知症サポーターを養成し、地域のネットワークを構築して、認知症で行方不明になる前に気づいていけるような地域づくりを主眼とした取り組みを進めておりまして、ブルートゥース等の活用による位置情報の取得については、他自治体の実施状況等を踏まえて、今後の研究課題としていきたいと考えているところでございます。

○４番（おくたに浩一議員）　挨拶の声がけもなかなか難しいなと思います。認知症サポーターのフォローアップ講座なので、やはり認知症サポーターをふやしていく、認知症に関する理解を深めていくことがまずは大切かと思っていますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。
　　（２）モデルケースとして避難行動要支援者名簿の方に支援員が訪問した内容と課題をお伺いします。また、名簿登載、現在、当市は手上げ方式をとっておりますが、都内23区では手下げ方式をとっているということも聞きましたので、それについての見解をお伺いします。

○健康福祉部長（山口俊英君）　避難行動要支援者名簿を地域で活用するためのモデルケースとして、平成28年10月に栄町の支援員による登録者への訪問を実施させていただきました。
　　内容でございますが、栄町の登録者約200名のうち、民生委員・児童委員がふだん訪問されていない方約90名に対し、支援員が訪問させていただきました。訪問の際には、登録者または家族にお会いできたか、登録者の支援の必要性等について記録をいただき、11月に実施した要支援者名簿の活用に関する意見交換会にて情報共有及び意見交換をさせていただきました。
　　課題といたしましては、支援員からは、訪問に行ってもなかなか会えない、訪問を断られた、必ずしも日常的に支援を要する方だけではないなどが挙げられたところでございます。
　　次に、手下げ方式についての見解でございますが、手下げ方式は、登録を断らなかった方全員を登録する方法となるため、多くの方に登録をいただける一方、制度への理解が十分でない方の情報も登録されてしまう懸念がございます。
　　当市におきましては、避難行動要支援者名簿が平常時から地域の支援者に提供される名簿であること、大規模災害発生時には、別に作成しております行政情報抽出方式による名簿により、手上げ方式での登録を行っていない方に関する情報提供も可能であることから、必要とされる方に制度を御理解いただいた上で登録いただけるよう、対象者やその家族、またケアマネジャー等の関係者への丁寧な説明を行いながら、手上げ方式での制度推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○４番（おくたに浩一議員）　支援員の方が11月に、栄町のですね、私も回ったんですけれども、私は断られた例はありませんで、なかなか会えないというか、御不在のところはありましたけれども、事前に所管からお手紙が行っていて、この期間に支援員の方が参ります、玄関から入りませんよという、ちゃんとお手紙があって、アンケートみたいな感じで、後で出す形だったんですけれども、行った人はすごく喜ばれました、本当に。
　　何でかというと、自分が手を挙げて、そこに名簿を登載しているわけです。登載しているのに一度も何ともアクションがないと、すごく不安なんです。この間、地震があったり台風があったり、やはり何かあったときに誰かがすぐ来てくれるんだというのがすごく心強いと言われました。
　　だから、断られたというのが私はわからないんですけれども、その方のそのときの精神状態であったり事情であったり、いろいろあると思いますけれども、これは本当に私はすばらしいと思うし、日常、民生委員が回られている方は今回抜いて回ったんですけれども、ということは結局、誰もその方の家には行っていないわけですよ、日ごろ、民生委員が行っていないから。
　　だからやはり、今モデルケースとしてやりましたけれども、ぜひ各町に広めていただきたいなと。そして、一人でも顔と顔がわかる形、私が何かあったときには来ますよという安心感を与えてほしいと私は思ったんですけれども、その辺については、今モデルケースを広げていくということに関しては、所管としてはどのようにお考えですか。

○健康福祉部長（山口俊英君）　この間、何回か答弁させていただいておりますように、町によっての温度差はあるんですが、所管の思いといたしましては、今回の栄町を参考にして、ほかの町にも少しずつ広げていけるような検討をしていきたいと考えております。

○４番（おくたに浩一議員）　３・11を、この前、地震があって、またあのときを思い出した方が多かったとありましたよね。地震を思い出して、あの怖さを思い出す。３・11で一番言われたのはきずなです。しっかりときずなを思い出していただきたいなと私は思います。
　　次にいきます。（３）三多摩地域の行政・団体、企業・事業者、労働組合が一体となったネットワーク共同体として、子供の安心・安全を守る活動を行っておられます。こどもを守るネットワークとして、こういった形のステッカー、これは旧版だと思いますけれども、車両に張って、三多摩地域を面として捉えたセーフティーネットとして犯罪防止力を高めておられます。三多摩地域の22市町村が参加しているとのことですが、当市が参加していない理由をお伺いします。

○環境安全部長（平岡和富君）　こどもを守るネットワーク事業につきましては、平成18年から開始されておりまして、平成28年６月現在、参加組織が69者で、議員御指摘の22市町村、それから２つの金融機関と１つの共済となっております。
　　事業概要としましては、参加している事業者及び自治体が所有する車両に、先ほど議員お示しになりましたステッカーを貼付し、その運転者や同乗者が子供の見守りを行い、子供の危険を察知した場合に、一時保護や警察への通報などを行って、子供の安全を確保するものでございます。
　　当市では不参加という状況でございますが、これは、これまでわんわんパトロールを初めとしまして、東村山防犯協会による青色パトロールカーでの見守りや地域での市民の皆様による見守り、ちょっと古いですけれども、「はっく君の家」等の活動を行ってきたこと、さらに、所信表明にもございましたとおり、東京都が実施しております、ながら見守り連携事業、こういうステッカーを民間の事業者が張るんですけれども、こういった事業を開始したということで、現在のところは不参加という状況になっているところでございます。

○４番（おくたに浩一議員）　今、ながら見守り連携事業のステッカー、怖くないですか、これ。こっちのほうがかわいくないか。どちらでもいいんですけれども、しっかりと、やはりそれだけの仕事をするとすると大変なので、何かの仕事をしながら、そういうのが張ってある車が、どっちでもいいんですけれども、たくさん走ることによって、子供たちも安心、お年寄りも安心、地域の方も皆、安心ですから、ぜひ両方からも、別にこっちが入るからこっちだめということはないと思いますので、両方とも入ってどんどん、宅急便の人なんかもこういうのを張ってもらったり、そうすると、どんどんこの見守りが、ながら見守りが広がると思いますので、ぜひそういった点も広げていただきたいと思いますが、御見解を再度お伺いします。

○環境安全部長（平岡和富君）　今後につきましては、こどもを守るネットワーク事業につきましても、新たな見守り活動の一つとしまして、当市が参加できるかどうか、車両の関係がございますので、所管課と調整させていただいた上で検討してまいりたいと考えております。