2012年4月26日（木）10時より
東村山市議会臨時議会が開催されました。
報告と議題合わせてふたつでした。
１．報告第1号 専決処分事項（東村山市税条例の一部を改正する条例）の報告
２．議案（第19号）東村山市防災行政無線デジタル機器設置工事請負契約
私が担当したのは、「議案（第19号）東村山市防災行政無線デジタル機器設置工事請負契約」でした。
〇工事内容は、災害時に避難所と双方向で通信を可能とする親局1箇所および屋外子局３２箇所（小中学校・中央公民館・ふれあいセンター・文化センター・スポーツセンター・運動公園・東村山消防署・第一保育所等）の新設工事です。
第１期の工期は、平成２４年４月１６日仮契約締結で、本契約締結日の翌日から平成２５年３月３０日まで。
契約の方法は、特命随意契約（公募型プロポーザル方式）です。
契約の相手方は、日本無線株式会社（４社でプレゼンテーションを行い1位86.95の得点を得た）
契約金額は、１億３，０５３万６千円
予定価格は、１億９，４５８万９千円です。
〇選定理由
① 子局のスピーカー毎に音声制御が可能であり、テレホンサービスやメールによる情報発信を一元操作でできる。
② 停電時に96時間（4日間）無停電対応が可能、子局はソーラーパネルで電源を確保している。
③ 親局からの操作で、スピーカー毎に6段階の音量制御が可能である。
④ 市内の協力店の支援体制が整備されている。
〇質疑にて明らかになったこと
１．親局は本庁舎の屋上にアンテナを立てるが、災害本部が設置されるいきいきプラザへの防災安全課の移転時期については、平成25年1月にいきいきプラザの10年間の補助金の縛りがなくなるので、それから総務省と調整するとのことでした。
２．聴覚障がい者への対応について、個別受信機およびオプションで回転灯付のタッチパネル端末の導入については、これからの課題としてとらえているとのことでした。
３．市内事業者2社が災害時に10分で市役所に駆けつけても、夜間や休日では、電車が使えないと仮定して災害対策本部がどれくらいで設置されるのかについては、市内在住の市長や部長は30分以内で、また、市外在住の副市長や部長は30分～5時間で参集できるとのことでした。
これについては、実際に参集にどれくらいの時間がかかるかシュミレーションを今年度、抜き打ち的に実施するとのことでした。
４．防災安全課の職員11名中9名は、市内在住者で、災害時には10～20分以内で市役所に来て、対応ができる体制になっているとのことです。
