2005年 6月議会 文教経済委員会委員長報告

2005年06月30日 | 東村山市議会情報
◎ 議案第40号 守口市民体育館条例の一部を改正する条例案

 御報告申し上げます。
 本案は、地方自治法の一部が改正され、当該施設の管理運営を指定管理者に行わせるよう条例の一部を改正しようとするものであります。

 本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、指定管理者の公募にあたっては、条件の提示をきめ細かく行うとともに、選考委員会の委員選定においても、適正かつ慎重を期されたいこと。

 また、移行後においても、利用時間の延長など市民にとってより利用しやすい施設となるよう配意されたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、委員長報告といたします。

◎ 議案第41号 守口文化センター条例の一部を改正する条例案

 御報告申し上げます。
 本案につきましても、先ほど申し述べましたとおり、当該施設の管理運営を指定管理者に行わせるよう条例の一部を改正しようとするものであります。

 本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、指定管理者の公募にあたっては、現在目的外使用されている喫茶室などを公募の条件に含めるのかどうか、今後慎重に検討されたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、委員長報告といたします。

◎ 議案第42号 守口市生涯学習情報センター条例の一部を改正する条例案

 御報告申し上げます。
 本案につきましても、当該施設の管理運営を指定管理者に行わせるよう条例の一部を改正しようとするものであります。

 本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、指定管理者の公募に際しては、駐車場などの条件整備に十二分に意を配されたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、委員長報告といたします。

◎ 議案第43号 守口市現代南画美術館条例の一部を改正する条例案

 御報告申し上げます。
 本案につきましても、当該施設の管理運営を指定管理者に行わせるよう条例の一部を改正しようとするものであります。

 本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、特段の異論もなく、満場一致をもって、これを原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、委員長報告といたします。

◎ 議案第44号 もりぐち歴史館「旧中西家住宅」条例の一部を改正する条例案

 御報告申し上げます。
 本案につきましても、当該施設の管理運営を指定管理者に行わせるよう条例の一部を改正しようとするものであります。

 本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、特段の異論もなく、満場一致をもって、これを原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、委員長報告といたします。

◎ 議案第45号 守口小学校本館新築工事請負契約の締結について

 御報告申し上げます。
 さて本議案は、平成18年度に守口小学校と土居小学校を統合するため、守口小学校の本館新築工事に係る工事請負契約を締結しようとするものであります。

 本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、次に申し述べます希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 今回の建設工事においては、予算額と契約金額に大きな開きがあることから、今後このような大規模工事においては、基本設計の段階から十二分に検討を加えるとともに、予算の積算についても綿密な精査を行われたいこと。

 また、工事期間中の児童への安全確保及び周辺地域対策については、学校及び施行業者と充分な協議を行い、万全の体制で実施されたいこと。
 以上、委員長報告といたします。

◎ 議案第46号 平成17年度守口市一般会計補正予算(第二号)

 それでは、本委員会の審査の結果を御報告申し上げます。
 今回の補正は、子どもの安全・安心サポート事業の一部を見直すために要する経費についての補正であります。

 本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、今回の子ども安全・安心サポート事業の立ち上げにあたっては、地域の理解を十分に得ることが出来ないなど教育委員会の対応の遅れを強く指摘し、次に申し述べます希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 すなわち、本事業においては市内の全地域が画一的なものではなく、地域の方々の理解と協力を得て、それぞれの地域の特色を反映しながら、より良い子どもの安全・安心サポート事業を達成されたいこと。

 また、本事業が将来的なビジョンに立った継続的な事業となるよう、その体制を確立されたいこと。
 以上、委員長報告といたします。

2005年 6月議会 財政総務委員会委員長報告

2005年06月30日 | 東村山市議会情報
◎ 議案第33号「議会の議員並びに特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案」

 御報告申し上げます。
 本案は、本市の財政状況の改善を図るため、人件費など経費の節減に全庁を挙げての取組みを行っているところから、特別職に属する非常勤職員の報酬についても減額あるいは支給方法等の改正を行おうとするものであります。

 本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、特段の異論もなく、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、委員長報告といたします。


◎ 議案第36号「守口市市民会館条例の一部を改正する条例案」

ご報告申し上げます。

 本案は、現在、社会福祉協議会に管理を委託している市民会館について、地方自治法の改正により指定管理者制度への移行が必要なことから、所要の改正を行おうとするものであります。

 本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、移行にあたっては、目的外使用されている部分の管理運営についての方向付けを行い、もって万全の体制であたられたいこと。

 また、民間の能力活用など効率的な管理運営を行うことにより、制度の趣旨が十分生かされるよう研究されたいとの希望意見を付し、満場一致をもってこれを原案とおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、委員長報告といたします。

◎ 議案第37号「守口市国際交流センター条例の一部を改正する条例案」

 ご報告申し上げます。
 本案に関しましても、先ほど申し述べましたとおり、指定管理者制度へ移行するため、所要の改正を行おうとするものであります。

 本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、事業者の選定など、広報紙あるいはホームページを通じて広く市民に周知されたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案とおり可決すべきものと決した次第であります。 
以上委員長報告といたします。

2005年 6月議会 建設水道委員会委員長報告

2005年06月30日 | 東村山市議会情報
◎ 議案第38号 守口市自転車駐車場条例案

 ご報告申し上げます。

 本条例案は、指定管理者制度の導入並びに現在の大日駅地下自転車駐車場のほか、新たに守口駅竜田通自転車駐車場及び守口駅南自転車駐車場の2カ所を追加指定し、また従前から実施しております「利用料金」方式を「使用料」方式に変更することが主な改正内容であります。
 
 本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、指定管理者の選定委員会委員の選任及び構成については、適格な指定管理者が選定されるよう公平・公正な人選に意を配されたいこと。

 また、守口駅竜田通自転車駐車場については、今後の利用実態を見極めながら、一時使用についても研究されたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

以上、委員長報告といたします。

2005年6月議会 民生保健委員会 委員長報告

2005年06月30日 | 東村山市議会情報
◎ 議案第34号 守口市身体障害者・高齢者交流会館条例の一部を改正する条例案

 ご報告申し上げます。
 本案は、地方自治法の改正により、公の施設の管理運営を民間事業者にも委託可能とする「指定管理者制度」へ移行するための所要の改正を行おうとするものであります。

 本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、選定委員の人選及び指定管理者の選定方法、また、結果の公表については、他の選定委員会との整合性を図り、統一されたものとなるよう十二分に配意されるとともに、事業者選定後、協定書を作成するにあたっては、協定条件等に疑義が生じることのないよう万全を期されたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上、委員長報告といたします。

◎ 議案第35号 守口市立わかたけ園条例の一部を改正する条例案

 ご報告申し上げます。
 本案も地方自治法改正による、「指定管理者制度」へ移行するための所要の改正を行おうとするものであります。

 本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、今回の改正で障害児・者及びその家族が不安を抱くことのないよう十二分に意を配されたいこと。

 また、事業者選定等にあたっては、公平公正な態度で取り組まれ、さらには管理委託後の運営状況等に関して検証するなど、施設の運営に万全を期されたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上、委員長報告といたします。

「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択

2005年06月30日 | 東村山市議会情報
◎ 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
 
 義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を目的として、今日まで日本の義務教育の根幹をなす制度として、その役割を果たしてきたものである。

 これまでにも、財政難を理由に、旅費・教材費・共済費・恩給費及び退職手当・児童手当などが除外・削減され、さらに教職員給与費の適用除外も検討されてきた。

 国・地方の公教育における経費負担のあり方について基本的な議論が不十分なまま、教職員給与費に対する半額国庫負担制度が廃止されるならば、地方自治体財政の危機的状況の中で、経済的な格差により、教育諸条件を左右し不均衡を生じさせ、義務教育そのものの安定性を大きく欠くことになる。

 よって、政府におかれては、義務教育費国庫負担制度を堅持し、地方自治体に財政負担を転嫁しないことを強く要望する。
 
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

  平成十七年六月三十日

「地方議会制度の充実強化に関する意見書」採択

2005年06月30日 | 東村山市議会情報
◎ 地方議会制度の充実強化に関する意見書

 平成五年の衆参両議院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地方自治にかかる地勢図の変化など、地方議会を取り巻く環境は、近時大きく変化してきている。

 また、今日、三位一体の改革などが進められる中で、税財政面での自己決定権が強まれば、それに伴い議会の執行機関に対する監視機能を強化し、自ら住民のための政策を発信していかなければならないのは必然である。

 このような中、二元代表制の下での地方議会の役割は一層その重要性を増していることから、住民自治の代表機関である議会の機能の更なる充実と、その活性化を図ることが強く求められている。一方、各議会においては、自らの議会改革等を積極的に行っているところであるが、これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには、解決すべき様々な制度的課題がある。

 こうした課題は、現行の地方自治法が制定後六十年経過し、「議会と首長との関係」等にかかわる状況が変化しているにもかかわらず、ほとんど見直されておらず、議会にかかる制度が実態にそぐわなくなっていることから、議会制度全般にわたる見直しが急務である。

 二十一世紀における地方自治制度を考えるとき、住民自治の合議体である「議会」が自主性・自律性を発揮してはじめて「地方自治の本旨」は実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考える。

 よって国におかれては、現在、第二十八次地方制度調査会において「議会のあり方」を審議項目として取り上げ、活発な審議が行われているところであるが、地方議会制度の規制緩和・弾力化はもとより、
①議長に議会招集権を付与すること、
②委員会にも議案提出権を認めること、
③議会に附属機関の設置を可能とすることなど、
地方議会の権能強化及びその活性化のため、抜本的な制度改正が図られるよう強く求める。
 
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

  平成十七年六月三十日

平成17年度前期 親学習リーダー養成講座

2005年06月29日 | ボランティア・研修
平成17年度前期 親学習リーダー養成講座

目 的 : 対話や交流をとおして親のあり方を学ぶ学習教材「『親』をまなぶ・『親』をつたえる」を活用した学習機会の提供を促進するため、地域での学習活動の推進役となる人材を養成する。

6月29日(水)
<講義> 
 子育て・親をめぐる現状と課題
 大阪市立大学大学院生活科学研究科 教授 岩堂 美智子 氏

1、 子育て環境の激変:「子育て」大変な時代へ
 職・住が分離して、何をモデルに子どもは育っていけばいいのか?
地域への愛着が育ちにくい。
 今、求められているのは「人間の心」を育てること

2、 子どもの育ちは今どうなっているのか?
 遊び仲間や親以外の人との出会いが少ない・・・対人能力の不足
 運動不足 身体は大きいが体力がない
 過保護・過干渉・放任 <しんどい>ことから逃げてしまう
 <自然>との出会いが少ない のびのびしたところが少ない
 共感能力に欠ける・・・生活経験不足
 温泉たまご風・・・ゆで卵のからをむくと中は「半熟」
        「半熟」のまま、成人時代へ

3、 子どもの虐待を予防するために
 虐待事件の背後に:世代間伝達
 自分自身が大事にされていない時、子どもに対していらだつ
 「子育て」は1人ではできない
 人とつながって生きていくこと

4、 地域ぐるみの子育て支援~次世代育成支援へ~
 少子高齢社会は「ネットワーク」の時代
 地域の中で「意図的」に関わる「日常」を作っていく
☆<共同子育て>の文化:地域の子どもたちに、最良の文化を伝達
☆ 親支援・親学習の意義について

<講義>
大阪府教育委員会 地域振興課 社会教育主事

「親学習」とは?・・・子どもの成長とともに親自身が学び、育っていくこと

「親学習の効果・・・
1、 子育てについて話ができる
2、 自分の考え方を持つことにつながる
3、 人間関係がひろがる

今後の親学習の展開
 乳幼児の保護者・これから親となる青少年をターゲットとした展開・・・子育ての不安・負担感の軽減→家庭の教育力・子育て力の向上

男女共同参画週間記念の集い

2005年06月28日 | news
いつもありがとうございます。

*** 男女共同参画週間記念の集い ***
ー「女と男(みんな)でいっしょに創ろう!活き活きもりぐち」ー

6月27日(月)午後2時から市民保健センターにて上記の行事に参加しました。

*基調講演 : テーマ 「今なぜ男女共同参画が必要か~日本の歴史から学ぶとき」
*講   師 : 冨士谷あつ子さん(市男女共同参画懇話会長・京都生涯教育研究所所長)

1.誰もみんな、幸せになりたい
 ① 幸せの条件
 ② 社会の変化と問題意識

2.女と男の願いと役割
 ① どうする少子高齢社会
 ② 女と男の願いと役割

3.日本史にみる女と男
 ① 平安時代、文学と商いと
 ② 歌舞伎創始の女性パワー
 ③ 維新前夜の男と女

4.新しい時代拓く
 ① 男女共生と共同参画ー実践からの提言
 ② 地域を見つめる
 ③ 男女市民のネットワークを

*パネルディスカッション
 懇話会員(順不同・敬称略) 西岡 敦子(大阪国際大学助教授)・中村 彰(メンズセンター運営委員長)・佐々木 佐智子(市民)・廣川 順子(市民)・亀井 明子(市民)・佐藤 滋(大阪府守口保健所所長)・西田 潤子(守口市立橋波小学校 校長)

会場は一杯で、補助イスまで出ていました。

2003年3月議会 代表質問・教育長答弁

2005年06月26日 | 議会での質問・答弁
平成15年度(2003年度3月議会)改革クラブ 代表質問 奥谷 浩一

6.子育て支援について
次に子育て支援について、お伺いいたします。

①ノーテレビデーについて
 次世代を支える子どもたちの育成を、社会全体で取り組むことを定めた法律が平成15年7月に制定されました。本市におきましても現在ニーズ調査を実施し、平成16年度中に5年を1期として10年間の集中的・計画的な取り組みの行動計画を策定され、平成17年度から実施し、5年後に見直しをされるとお聞きしております。

その内容は、
 地域における子育ての支援
 母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進
 子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備
 子育てを支援する生活環境の整備
 職業生活と家庭生活との両立の推進
 子ども等の安全の確保・
 要保護児童への対応などきめこまやかな取り組みの推進
といった多岐にわたるものです。

 子どもを取り巻く環境が大きく変化した今、子どものSOSをキャッチし、次世代を支える子どもたちの育成に対して責任を果たすことが肝要であると考えます。

 そして、行動計画を策定しつつ、今できることから始めることが大切ではないでしょうか。
 先日、社団法人 日本小児科医会が「子どもとメディアに関して」5項目の提言をまとめられました。メディアによる子どもへの影響の重要性を認識し、メディア接触が日本の子どもたちの成長に及ぼす影響に配慮することの緊急性、必要性を強く社会にアピールし、子どもとメディアのより良い関係を作り出すために提言されたものです。

 具体的には、
 2歳までのテレビ・ビデオ視聴は控えましょう。
 授乳中、食事中のテレビ・ビデオの視聴は止めましょう。
 すべてのメディアへ接触する総時間を制限することが重要です。1日2時間までを目安とします。テレビゲームは1日30分までを目安と考えます。
 子ども部屋にはテレビ、ビデオ、パーソナルコンピューターを置かないようにしましょう。
 保護者と子どもでメディアを上手に利用するルールをつくりましょう。
という内容です。

 現在、月に一日だけまったくテレビを見ない日をつくろうという運動が全国で広まりつつあります。
 宮城県では、昨年から県内全域で月1回の「ノーテレビデー」を実施されておられます。テレビやパソコン、テレビゲームから解放され、家族の再発見ができたという感想もあるようです。

 本市でも「月に一日、家庭だんらんの日」で取り組みをされているようですが、市民の皆様にあまり知られていないのが現状であると思います。
 その取り組みを再度、充実すべきだと考えます。

<教育長答弁>
 家族のふれあいを促進するための取り組みについてのご質問でございますが、本市におきましては、昭和五十五年に、家族とのふれあいや家庭での教育の場となるよう、毎月第三日曜日を「家庭だんらんの日」と定め、家族がそろって野外に出かけて自然に親しんだり、様々なスポーツや行事などを通して情操を深めるなど、愛情や信頼に結ばれた人間関係を育てようとのことで取り組んでまいったところでございます。

 従いまして、ご提案の「ノーテレビデー」は、「家庭だんらんの日」運動と類似した点もありますことから、今後とも、この運動の中で、ご指摘の点を十分踏まえまして、より一層、充実したものにしてまいりたいと考えます。

②プレーパークについて
 そして、家族がそろって出かけ、子ども達が安全で安心して駆け回れる遊び場の確保も大切であると考えます。発達段階での筋力強化や自律神経の形成期にあそびを通しての充分な刺激が健全な肉体を育てます。

 また、将来の医療費増大の予防としても大切なことであると考えます。そのためにも禁止事項を設けず、自然の中で子どもたち自身が遊び方を考えたり、好きなものを作ったりしながら生きる力を養う場である「プレーパーク」や屋外の遊び場の確保が必要になります。

 そこで、守口高校や将来統合される予定の土居小学校、藤田中学校の跡地について思いを馳せるわけですが、跡地利用の問題として、「プレーパーク」や屋外の遊び場の確保と共に、地域の中で総合スポーツ施設としての役割も加味していくことができればと考えます。これらのことについて教育長のお考えをお示し下さい。

<教育長答弁>
 子ども達が安全で安心して駆け回れる遊び場の確保については、健全育成という観点から必要であると認識いたしております。

 プレーパークについては、自分の責任で自由に遊ぶという視点から関心が高まっている施設であると聞いております。
 
 本市には同じ機能をもつ施設はございません。しかしながら、市内にはこの様な趣旨を生かせる施設として、河川敷公園や鶴見緑地等が整備されておりますが、今回のご提案につきましては、今後の施設活用の中で研究をしてまいりたいと考えておりますので、宜しくお願い申し上げます。

③病後児保育について
 病気回復期にある児童の保育への試みを支援する、保育サービスの向上に向けた取り組みは、大いに評価するものであります。この取り組みを今後、他の園にも広げていっていただきたいと考えますが、どのような計画をお持ちなのか市長のお考えをお示しください。

<市長答弁>
 病気回復期にある児童の保育につきましては、新年度より民間保育所一園での試行を考えております。
 本事業は、医療機関の協力のもと、連携を密にして取り組む必要がございます。
 今後、他園での実施につきましては、今回の試行結果を参考に検討していく必要があると考えております。

④保育所の体験入所について
 平成16年度に3園が民間移管され、この3年間で保育所官民の比率が約半々になります。このことは多様化する保育ニーズに応えるものと大いに評価するものです。

 しかしながら、現状ではそれぞれのメリットを考えて選択しようにも体験する機会がありません。そこで、官民の保育所のプレ体験入所ができるようにすべきであると考えます。また、保護者の方にプレ体験後のアンケートを実施し、今後のサービスにつなげていくべきであると考えます。市長のお考えをお示し下さい。

<市長答弁>
 保育所における体験入所については、現在一部の民間保育園で実施しております。
 公立保育所においては現在入所希望者が個人見学をされるなかで保育内容等を説明致しております。
 今後は更に保育サービスの内容など各園の情報をより解りやすく提供し、児童及び保護者に見合う園を選択しやすいように努めるとともに、アンケートの実施も検討してまいります。

7.防災について
 次に防災対策についてお伺いいたします。
 災害時の対応は常日頃からの訓練が大切であると考えます。
 例えば、職員の方の緊急集合等を年1回でも、抜き打ち的に実施することが非常事態に備えるために必要であると考えます。市長のお考えをお示し下さい。

<市長答弁>
 今日、東海地震、東南海・南海地震が危惧される中で、災害発生時には、迅速な初動対応がたいへん重要であると考えております。
 そのため、職員の危機管理の向上を図りながら、非常参集訓練を早期に実施してまいりたいと存じます。

8.浸水対策について
 次に浸水対策についてお伺いいたします。
 大久保調節池16,000立米が平成17年2月完成予定と伺っております。これにより、主に金田町・大久保町の浸水対策に大きな威力を発すると期待しております。

 また、雨水流出抑制施設を今年度中は梶小学校に作られ、平成16年度は藤田小学校のグランドの下に作られるとお聞きしております。これは従来、水田やため池等が果たしていた保水・遊水機能を、人工的に都市の中に取り戻すことを目的とされています。

 しかしながら、梶町周辺地域の浸水対策の流域調節池を早急に作ることが必要と考えます。この計画の進捗状況についてお示しください。

<市長答弁>
 主に梶町地区と大日東町地区の浸水被害を軽減するための流域調節池につきましては、大阪府が平成十六年度内の着手を目途に、大日地区の民間の工場跡地開発に合わせて設置すべく、現在、関係機関と鋭意調整を行なっているところであります。

9.バリアフリーの街づくりについて
 次にバリアフリーの街づくりについてお伺いいたします。

①歩道橋の撤去等について
 大日交差点から仁和寺までの府道京都・守口線、東側の歩道に3箇所の歩道橋があるため、車椅子等が通りにくい状況が見受けられます。この撤去・改善については、国・府・地域との調整が必要だと思いますが、現在の進捗状況・計画をお示し下さい。

<市長答弁>
 当該歩道橋については、大阪府に対し、撤去を含めた改善を申し入れており、バリアフリー法の趣旨から撤去の方針でありますが、地元の合意が必要であるとの回答を得ております。
 現在、歩道橋を利用している地域住民に対し、意向調査を行なっているところであります。

②大日交差点のエレベーター設置について
 主要施策で京阪守口市駅のエレベーター設置は大いに評価するものであります。また、大日交差点の北西部にエレベーターが設置され、2箇所になり地下道からの昇降が便利になりました。残り2箇所の場所についてエレベーター設置の計画の進捗状況をお示し下さい。

<市長答弁>
 残る交差点、南西側と北東側のいずれの箇所も用地確保が必要であることから、現在、大阪国道事務所が所有者と交渉中であります。引き続き早期実施に向け、強く要望してまいります。

10.教育について
 次に教育についてお伺いいたします。

①中学校の課外クラブについて
 まず中学校の課外クラブについてお伺いいたします。
 例えば運動クラブであれば、勝敗を主軸にしない軽スポーツを多くの子ども達が楽しめる環境を創ることが必要だと考えます。

 そして、そのことは生涯スポーツの観点からもとらえることが大切だと考えます。先ほども申しましたが、子どもの成長期における筋力の増進は生涯にわたり大きな影響を与えるものと考えます。

 そのためには、学校教育だけではなく、社会教育との連携した取り組みが必要と考えます。教育長のお考えをお示し下さい。

<教育長答弁>
 子どもたちの成長期の筋力増進や生涯スポーツの観点から考えますとそれぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じた活動の場をつくることは、大きな課題と捉えております。従いまして、体育の授業や特別活動など学校教育活動全体を通して、生涯にわたりスポーツを楽しむことのできる場の研究・検討に努めてまいりたいと考えております。

 また、各校区にあるスポーツ施設を拠点として、子どもたちが参加して楽しめるニュースポーツを普及するため「総合型地域スポーツクラブ」を視野に入れたスポーツの環境づくりもあわせて検討してまいります。

②小中連携事業について
 次に「いきいきスクール事業」についてお伺いいたします。
 先日、庭窪小学校・庭窪中学校が大阪府教育委員会から、小中連携のモデル事業として、表彰されました。この事業はどのような内容でどんな成果があがったので表彰されたのでしょうか。

 また、この校区では中学生と小学生が子ども会議を開き、中学校の運動会で生徒会種目を自分たちで企画し、3小学校の希望する児童と一緒に競技をする中で交流を深めたとお聞きしております。

 そして、小中の教職員の方々も3学期の始業式の後、一同に集まられ、分科会ごとに意見交換をされ、交流を深められたとお聞きしております。こういった自主的な交流がどんどん進められることは非常にすばらしいことであると考えます。

 これらの活動を他の校区にどのように広めていく計画でしょうか。教育長のお考えをお示し下さい。

<教育長答弁>
 守口市立庭窪小学校と庭窪中学校は、府の「いきいきスクール事業」を受け、平成十四年度より教員交流等で学習や生活指導のノウハウを交換し成果を上げたことから、小中連携のモデル校として府教育委員会より表彰されましたことはご案内の通りでございます。

 この事業は、中学校区における小・中学校間の教員が協力して、子どもの実態に応じたきめ細かな学習指導・生徒指導を一層充実させることにより、子どもたちがスムーズに中学校生活にとけこめることをねらいとしており、平成十五年度は新たに二中学校区がこの「いきいきスクール事業」に取り組んでいるところであります。

 来年度は、さらに二中学校区が取り組む予定であり、今度これら五中学校区と他の中学校区との交流により、その取り組み成果を普及・拡大することにより、小中連携と特色ある取り組みを一層推進してまいります。

③地域のボランティアについて
 平成13年9月議会での私の一般質問で、『学校のトイレの改修について厳しい財政状況のもと、速やかに全校で実施できないのが現状です。少なくとも、においだけでも解消できるよう、配管工事等の工事を早期に実施すべきである』と質問させていただき、教育長から『配水管の洗浄や改修につきましても計画的に行なってまいりたい』と答弁をいただきました。

 平成16年度の主要施策で園・学校トイレの配管の洗浄を実施いただけることを大変評価いたします。綺麗な環境の中で教育を受けられることは大切であると思います。

 そのためには日々の清掃が重要になってまいります。地域の中の学校として、地域の方々と子ども達がふれあい、ともに活動ができるひとつの方策として学校の清掃や植栽の手入れなどに校区のボランティアの方々を募ってはいかがでしょうか。

 また、学校の中にこうした特定の地域の大人の方にどんどん入って来ていただくことが、防犯的な観点からも大切ではないでしょうか。教育長のお考えをお示し下さい。

<教育長答弁>
 学校の清掃活動につきまして、すでに一部の学校で児童と保護者が一緒に清掃活動を行なうなどの取り組みをしています。

 また、中学校校区で、学校・家庭・地域が一緒になって地域の清掃活動に取り組んでいる校区もございます。地域の方々がボランティアとして子どもとともに活動することは、地域の中の学校としての意識を高め、子どもの安全や健全育成においても有効であると考えております。

 今後、清掃活動に限らず、地域の方々が学校で子どもとともに活動する場を設けることを推進し、効果的に連携してまいりたいと考えております。

④子どもの安全対策について
 子どもの安全のために、各校区の取組みの情報交換・連携の推進の場を設定することが大切だと考えます。

 新聞紙上によりますと門真市では、平成16年度の新規事業で市内に警備員を巡回させ子どもの安全を確保する事業をスタートするとあります。『警備員の巡回事業は、児童・生徒を狙った犯罪などを防止するのが目的。市が専門の警備会社と契約し、その警備員が今年6月から巡回を始める。対象は市内全域で、警備員が2人1組でチームを組み、2チームが午後の放課後時間帯を中心に巡回する。』とあります。また、摂津市におかれましては、正門前にプレハブを設置し、監視員を置かれるようです。

 本市におきましては、「こども110番」の旗・プレートの設置や各校区のPTAや地域防犯委員の方々のボランティアに頼っているのが現状ではないでしょうか。

 そして、「こども110番」の旗の設置場所についても、配置の状況が一覧できるマップを作り、常に把握するとともに、周知徹底していく必要があると考えます。

 行政として地域の各種団体とどのように連携していかれるのか教育長のお考えをお示し下さい。

<教育長答弁>
 ご指摘のとおり、本市におきましては、各校区の青少年関係団体やPTA、地域防犯委員会等の協力のもとに、地域の多くの方々の目を通して、子どもの安全確保に取り組んでいるのが現状でございます。

 その中の一環であります「こども110番の家」運動は、現在、市民の方々や地域団体等の協力のほか、市内の特定郵便局やコンビニエンスストアー、フードチェーン店等の参画により、その体制は着実に充実してきております。

 また、110番の黄色い旗につきましても、子どもの目につき易く、利用し易い状況づくりや情報マップの作製等につきまして、市民や校区の青少年関係団体の協力を得ながら、その整備に努めているところであり、今後とも、子どもが安心して学校生活や放課後の活動ができるよう、地域や関係団体等と一体となったネットワークづくりに努めてまいりたいと考えます。

⑤児童虐待対策について
 また、連日のように新聞紙上で報道されるように、児童虐待、幼児虐待の事件が後を絶ちません。行政としてどのような対策・対応を考えておられるのか、教育長のお考えをお示し下さい。

<教育長答弁>
 学校園は、日頃から教職員のみならず地域・保護者とも連携を密にし、子どもたちの生活状況の把握に努めております。

 特に、不登校・長期欠席の子どもたちにつきましては、家庭訪問を中心に些細な変化を見逃さず、実態を捉え虐待等の疑いがある場合には、教育委員会に連絡し、子ども家庭センターに相談・通告するとともに、本市家庭児童相談室・保険プラザ・保険所等とも連携しながら、早期対応に取り組んでいるところでございます。

 今後とも、子どもたちの些細な変化やSOSを見逃さないよう、教職員の意識を研ぎ澄ますとともに未然防止と迅速な対応を指導してまいります。

⑥ジェンダーフリー教育について
 男女共同参画の街づくりに取り組むと市長の市政運営方針にありましたが、特に0歳からのジェンダーフリー教育が大切だと考えます。「ジェンダー」とは、生物学上の区別ではなく、「女性にふさわしい行動、考え方、生き方」「男性にふさわしい行動、考え方、生き方」と周囲の人が考え望んでいる文化を無意識のうちに身につけて育っていき、こうした結果として、社会的・文化的に作り上げられた「男らしさ」「女らしさ」を言います。

 そして、「ジェンダーフリー」というのは、一言でいえば、「性別にこだわらず、性別にとらわれずに行動すること」になります。  

 確かに戦後50年、いろいろな制度や法律などは男女間の不平等の解消に向けて改善をされてきました。しかし最近、そうした不平等の背景にある「心や文化」の問題、つまりジェンダーの問題に関心が払われるようになりました。本当の平等のためには、ジェンダー意識の改革が不可欠だと考えます。教育長のお考えをお示し下さい。

<教育長答弁>
 ジェンダーフリー教育は、学校教育におきましては男女平等教育に位置づけ、人権教育の課題の一つとして、守口市人権推進プランにおきましても推進するよう明記しており、各学校園では道徳の時間等を通して推進しているところでございます。

 また、子どもの人格形成は幼い頃からなされるものであり、親や家族とのふれあいなど、環境が大きく影響を与えますことから、学校における教育と同時に、市民を対象とした公民館等での人権講座等におきましても取り組むなど、男女共同参画社会が築かれるよう努めてまいります。

⑦公民館の運営について
 市民の活動の場として公民館は大きな役割を果たしています。現在、公民館施設の利用状況は一杯で、新たにサークルを創って活動しようにも活動の場がなかなかとれないのが現状ではないでしょうか。公民館ごとに対応を工夫されていると思います。

 今後さらに、より市民の方の利便を高めるために、職員の勤務体系の見直しや地域の方々に運営のご協力をいただくなど、工夫をすることにより、年末年始以外の休館日を廃止するなどの方策を考えなければならないと思います。教育長のお考えをお示し下さい。

<教育長答弁>
 公民館は、サークルや各種団体が自主的に活動し、自己研鑽をするための地域活動の拠点でもあります。
 この公民館を有効かつ公平に使っていただくためにも、毎年、利用者参加のサークル調整会議を行い、概ね月二回以上の活動の場を確保できるよう調整いたしております。

 休館日の変更等につきましては、いくつかの課題もありますことから、現在取り組んでおります公民館運営の見直しの中で研究してまいりたいと存じます。

⑧わいわい活動について
 異なる年齢の子どもたちが、遊びなどを通じて、創造性、自主性、協調性を育む「わいわい活動」が16年度新たに、三郷小学校・寺方小学校・春日小学校において開設され、これにより、19校区中17校区で活動ができる予定です。

 この「わいわい活動」は、本市が先駆けて実施してきたものでありますが、国におきましても『子どもの居場所づくり新プラン地域子ども教室推進事業』を平成16年度から3ヵ年計画で緊急かつ計画的にされるとお聞きしております。

 この事業は、子どもたちにかかわる重大事件の続発など、青少年の問題行動の深刻化や地域や家庭の教育力の低下等の緊急的課題に対応し、未来の日本を創る心豊かでたくましい子どもを社会全体で育むため、学校等を活用して、緊急かつ計画的に子どもたちの居場所(活動拠点)を整備し、地域の大人の教育力を結集して、安全管理員・活動アドバイザーとして配置し、子どもたちの放課後や週末におけるスポーツや文化活動などの様々な体験活動や地域住民との交流活動等を支援するものです。

 本市の「わいわい活動」と趣旨は同じであると思いますが、この事業とどのように連携されていかれるのか教育長のお考えをお示しください。

<教育長答弁>
 わいわい活動育成事業は、ご案内のとおり放課後等に全ての児童の健全育成を図ることを目的として、国に先駆け実施してきたものであります。

 来年度から実施予定の地域子ども教室推進事業は、文部科学省の「子ども居場所づくり」という観点で、わいわい活動事業と趣旨そのものが似ておりますことから、現在、府と事務的な協議を進めているところでありますので、よろしくお願い申し上げます。


以上で、私の代表質問を終わらせていただきます。
議員各位におかれましては長時間に渡りまして、最後までの御清聴、まことにありがとうございました。

2003年3月議会 代表質問・市長答弁 

2005年06月26日 | 議会での質問・答弁
平成15年度(2003年度3月議会) 改革クラブ 代表質問 奥谷 浩一

 平成16年度当初予算案並びに市長の市政運営方針について、改革クラブを代表して質問の機会を得ましたことにまずもって感謝申し上げますとともに、残念ながら質問順位も3番目であり、前二人の質問と重複する質問については極力避けて行ないたいと思いますので、議員各位におかれましては、最後までのご清聴をよろしくお願い申し上げます。

 さて、我が国経済は、長引く景気低迷の中で昨今の株価の上昇、企業の設備投資の緩やかな回復など、景気の底離れはしてきているものの、個人消費は依然低迷しており、景気の先行きの不透明感は拭い去れない状況にあります。

 また、地方財政面においては、国において進めている地方税財政制度改革、いわゆる三位一体の改革として地方交付税の見直し、補助金の削減、地方への税源移譲が3点セットで論じられていますが、具体的内容については国の予算編成過程での実施、あるいは税源移譲は先送りされるなど、地方税財政制度改革の具体的内容は不明確なままであります。

 このような状況の中で、少子・高齢社会等へ対応する行政需要また社会経済情勢により福祉施策も益々増加傾向にあり、自治体を取り巻く財政状況はきわめて厳しい状態であります。

 また、大阪府におきましても、平成10年度以降赤字決算が続いており、16年度においても、景気動向に明るい兆しは見られるものの、税収は依然として低い水準にとどまる見通しであることから、引き続き多額の財源不足が生じるなど極めて厳しい状況にあります。

 また、施策の再構築等を通じて生み出した財源を活用して設定する「再生予算枠」については、15年度に引き続き『子どもを育てる』『雇用を生み出す』『安全なまち大阪』を活用方針として、緊急性、即効性のある施策に、限られた財源を重点的・効果的に配分されております。

 地方行政では、少子高齢社会やIT社会にふさわしい自治体(電子市役所)の構築などに適切に対応するとともに、地球的規模での環境への取り組みや安全・安心なまちづくりが求められています。

 また、市民ニーズの多様化やライフスタイルの変化への対応、さらには地方分権の推進などに伴い、市民と行政が協働した地域主体のまちづくりが求められています。

 このような社会環境の中で、本市におきましても市政運営を支える市税収入が悪化する一方、生活保護費をはじめとした福祉関係経費が急増する等、財政の硬直化がますます進行しています。

 しかしながら、少子高齢、環境問題等、多様化する行政課題が山積しており、これらを効果的かつ効率的に対応していくために必要な行財政基盤確立への取り組みとして、平成8年度に「守口市行財政改革大綱」、平成11年度に「第2次行財政改革大綱」を策定されました。

 現在これに基づく第2期行財政改革推進計画を執行されているところではありますが、これまでの7年間で一定の成果はあったものの、行財政改革は決して一過性のものではなく、全職員が改革主体者であることを再認識し、慣例踏襲や既得権を自ら廃し、推進計画以外の事務事業の改善についても、常に職務に対する使命感と問題意識を持って取り組むことが大切だと思います。

 このような中で、平成16年度の予算編成にあたって市長は、「特に市単独事業については、その役割、事業効果などを十二分に検証したうえで、所期の目的を達成した事業や期待した効果の上がっていない事業等は再構築することが必要である。」「各事務事業への斬新な思考からの挑戦を期待するものである。」との方針を述べられておられます。

 この方針に基づいて、作成されました平成16年度当初予算案並びに市長の市政運営方針について、質問させていただきます。

1.合併について
 まず、合併問題についてでありますが、市長は市政運営方針の中で、「行財政運営の更なる効率化を図り、財政基盤を強化し、短期間で体質改善を図るための有効な手段の一つが『合併』であると」述べられておられます。

 昨年2月門真市との合併につきまして、「守口市・門真市合併協議会」を設置し、現在まで精力的な協議を重ねられておられますが、合併協議会での協議内容が市民の皆様に充分に伝わっていないように思われます。

 一昨年、8月に説明会を実施しておられますが、守口・門真市の協議会が立ち上がって後、実施されておりません。

 現在、合併協議会だよりやHPで情報を公開していますが、市民の皆様に正しい判断を頂くために、もっと積極的に情報を伝えていくべきであると考えます。
例えば、各公民館へ出向いての説明会等を実施するなどが考えられますが、市長のお考えをお示しください。

<市長答弁>
 合併についての情報提供につきましては、これまでから協議会だよりやホームページなどを通じて、できるだけ正確かつわかりやすいように工夫を凝らしながら努めているところです。今後とも、市民の皆さんに広く正しく理解していただくよう、積極的に情報提供に努めていく考えです。

 説明会につきましては、協議の進み具合を見定め、実施してまいりたいと思っております。

2.行財政改革について
次に行財政改革についてお伺いいたします。

①「体質改善」について
 市長は、市政運営方針の中で、「行政がなすべきことをしっかりと見定め、思いきった体質改善を行なわなければなりません。」と述べられておられますが、市長の言われる「体質改善」とは具体的に何を示されているのかお示しください。

<市長答弁>
 限られた財源を有効に活用する必要があることから、内部経費の削減のために給与の見直し、また、民間委託の推進により職員数の抑制に努めているところでございます。

 今後、市民の皆さんの理解を得た上で「自助」「共助」「公助」の役割分担を見極めつつ簡素で効率的な行政体を目指して、取り組んでまいりたいと考えております。

②指定管理者制度について
 次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。今日、国・地方を問わず、住民ニーズはますます多様化しており、それに応えるため行政サービスのより一層の高度化・効率化が求められています。

 また、「民間にできることは民間に」という理念の下、行政経営に民間の手法を取り入れる考え方が我が国の公共経営にも浸透しつつあります。

 このような背景の下、平成15年9月2日に地方自治法の一部が改正され、指定管理者制度が導入されました。

 この法律は、「公の施設」(スポーツ施設、都市公園、文化施設、社会福祉施設など住民の福祉を増進する目的で、市民の皆様に利用していただくために設置された施設)の管理方法について「管理委託制度」が「指定管理者制度」に移行されたものです。
「公の施設」の管理運営については、これまで市の出資法人だけにしか委託することができませんでした。

 しかし、指定管理者制度の導入により、今後は民間の事業者、NPO法人、ボランティア団体なども含めて広く公募し、費用、企画などの提案内容から判断して、その施設によりふさわしい管理者を決めていくこととなりました。

 ただし、学校、道路、河川などの個別の法によるものは、この指定管理者制度の対象にはなりません。
 近年ではスポーツジムなどの体育施設、集会施設、美術館、福祉施設等の運営において、民間事業者によって十分なサービスが行なわれており、民間の効率的・効果的な手法を「公の施設」にも活用することが有効と考えられ、経費削減や利用者に対するサービスの向上などが期待できます。

 そして、地方自治法に基づいて、少なくとも、3年後の平成18年9月1日までに条例制定、移行処置をしなければなりません。   

 さて、本制度は新規の委託施設は直ちに適用されるため、現在本市において対象となる委託中の施設は11施設あります。

 具体的には、生涯学習情報センターであるムーブ21、文化センター、現代南画美術館、市民体育館、世木公園の釣り池、駐輪場、市民会館、わかたけ園、身体障害者・高齢者交流会館、花園屋内レクレーションセンター、国際交流センターです。

 平成16年度予算ベースですが、これらの「公の施設」の管理委託については、委託料・補助金・負担金を合計しますと、約6億6,000万円になります。

 この制度の趣旨は民間企業も含み、競争原理を導入することにあります。
 この制度を早急に取り入れることは、大きな行政側の「体質改善」にあたると考えます。

 すでに、例えば長野市では平成15年12月議会で「長野市の公の施設における指定管理者の指定の手続き等に関する条例」を制定され、平成16年3月9日には説明会も開催されておられます。

 本市として取り組むべき財政再建策のひとつとして、早急に条件整備し実施されるべきであると考えます。市長のお考えをお示しください。

<市長答弁>
 昨年の地方自治法の改正により、公の施設の運営委託については、指定管理者制度への移行が義務づけられておりますが、その準備が多岐にわたるため、法律も施行後、三年間の猶予期間を設けております。
 今後、早急に移行するための準備を進めてまいります。

③庁舎の環境整備について
 先日、国民健康保険課の窓口と待合の場所の整備が実施され、相談される市民の皆様の利便性が高まりました。

 庁舎の環境整備について、職員提案制度をフルに活用して、狭い庁舎ではありますが、職員自らが市民の皆様の利便性を高める意識を喚起し、市民サービスという観点を再確認していただくための「体質改善」をすべきであると考えますが、市長のお考えをお示しください。

<市長答弁>
 市民の皆さんが利用しやすい庁舎の整備につきましては、これまでから通路の拡幅や待合室の新設、乳児ベッドの設置や障害者用トイレへの改良など積極的に取り組んできたところです。

 今後も、ご提案の趣旨を踏まえ、職員一人ひとりが市民の皆さんの立場に立って、庁舎環境の向上についても意識を喚起するよう指導してまいります。

④市単独事業について
 本市においては、過去から行財政改革を推進し、一定の効果を得ておられますが、第5号の合併協議会だよりにも掲載されましたように、今後の財政の試算では平成19年度に81億1,500万円の累積赤字を出し、赤字再建団体にならざるを得ないとなっております。

 平成15年9月議会での私の一般質問におきまして、「赤字再建団体になると市民生活にどのような影響があるのか、具体的にお示しください。」との質問をさせていただきました。

 そのおり、市長は、「財政再建団体に陥った場合の市民のみなさんへの影響でございますが、考えられるものとして先ず、負担増として、保育所、幼稚園の保育料、市営住宅家賃などの使用料、あるいは手数料、これらを最も高いところに合わせることとあいなろうかと思います。

 また、市からの支出に関しましては、扶助費の中で市が独自に行なっておりますものの廃止、あるいは削減、各種団体等に助成しております補助金の削減、建設工事では災害復旧や危険箇所の補修程度に限られるため、道路や小中学校の改修も困難になり、市民生活にかなりの影響があるものと考えております。」と答弁をされておられます。

 たしかに市民サービスの低下をさせないことは大原則であります。しかしながら、赤字再建団体になることが間近に迫った、財政の危機的状況にある本市において、財政再建のひとつの方策として、近隣市で実施していない単独事業については、大幅に見直すという方策をとられてはどうでしょうか。市長のお考えをお示しください。

<市長答弁>
 限られた財源の中で、市民サービスを低下させないためには、財政構造の弾力化を図る必要がありますので、先ほども申し上げましたが、現在人件費の歳出に占める割合が大きいところから、第一義的にその抑制に取り組んでいるところであります。その上で書く事業経費につきましても精査を行なっていく考えでございます。

3.高齢者福祉について
 次に高齢者福祉についてお伺いいたします。
 高齢者の方々が、住み慣れた地域で楽しく過していただくために、小学校の空き教室などを活用し、これまで佐太、春日、三郷地域で「さんあい広場」を開設され、平成16年度は新たに4箇所目となる藤田地区での開設に向け、積極的に取り組まれるとされています。

 この広場は、地域の皆さんの自主的な活動に支えられ、身近なふれあいの場として好評をいただき、多くの皆さんが利用されているとお聞きしております。昨年度の我が会派の代表質問に対して、市長から「この施設は地域が主体となって運営していただいているところから、運営協力等諸条件が整った地域から順次開設するとともに、当面、中学校校区に一ヶ所整備を目指しております。共助を主眼とするさんあい広場についてわかりやすく説明するなど、積極的に地域に働きかけていきたいと思っております。」との答弁を頂いております。

 平成16年度中には中学校10校区中、4校区での実施が見込まれるわけですが、今後の残りの各校区での計画の進捗状況等をお示しください。

<市長答弁>
「さんあい広場」についてでございますが、当面、中学校区に一ヶ所の開設を目指しておりますが、この事業の実施に当たっては、地域住民の協力等サポート体制と場所の確保が不可欠であります。

 したがいまして、今後とも引き続き、気運が盛り上がったところから地域に積極的に働きかけるなど、条件整備に努め、順次進めて参りたいと考えております。

4.地域経済の活性化について
 次に地域経済の活性化についてお伺いいたします。

①市民主体の観光都市構想について
 市長は、市政運営方針の中で、「本市の財政環境は、依然として厳しく、市政運営の根幹をなす税収が伸びず、歳出面では、特に生活保護費などが急増し、これまで取り組んできた行財政改革の効果を飲み込む勢いで膨らみつつあります。」と述べられておられます。税収の伸びが期待できない現状では、別の角度から考えることも必要かと思います。

 例えば、大阪モノレールでは、レンタサイクルを始められました。本市の交通の利便性や歴史的な文化財を活用し、市民主体での集客都市「もりぐち」の観光都市構想を構築することも考えられます。市長のお考えをお示しください。

<市長答弁>
 守口市は幹線道路や公共交通機関において利便性の良い立地特性を持ち、また、文禄堤や旧中西家など歴史的な文化遺産も残っております。

 更に、今後大日地区において民間開発により多くの集客力がある施設の整備が具体化しつつあります。
 これら市の持てる特性を生かし、より多くの方々に訪問していただけるような守口を目指し、市民の方の意見も聞きながら研究して参りたいと考えております。

②職場体験について
 現在中学校において、職場体験を実施されておられます。受け入れ先の企業を子どもたちが頼みにいくわけですが、その方途がなかなか難しいのが現状ではないでしょうか。

 市教育委員会としての支援体制はどうされておられるのでしょうか。
 また、守口元気工場ストリートというホームページがありますが、3月7日現在の企業の登録数は112件とあまり活用が活発ではないように思います。守口市には高い技術を持った企業がたくさんあるとお聞きしております。

 例えば、職場体験できる企業を守口元気ストリートのホームページに掲載し、物作りの面白さを体験できるようにし、子ども達の職場体験の内容や感想などをホームページにリンクさせていけば、もっと活発になり、子どもたちに守口の良さを知ってもらう一助となると考えます。市長並びに教育長のお考えをお示しください。

<市長答弁>
 守口市元気工場ストリートは、市内企業の受注機会の拡大を目的に民間事業者により、開設されたものであり、子ども達の企業体験ページの参加などについては実施主体であります運営会と協議して参りたいと考えております。

 また、子ども達の企業体験につきましては、商工会議所などに協力を依頼し、今後も出来るだけ多くの子ども達が体験できる環境を整備し、守口の物づくりの技を肌で感じることによって、次代を担う、起業家として育って頂ければと考えております。

<教育長答弁>
 中学校における職場体験におきましては、労働を体験することにより、その社会的役割や必要性を理解させ、社会の一員として、ルールやマナーを身につけさせるとともに、自らの課題の発見と、夢や希望を実現させる力を育むことを目的として取り組んでおります。

 議員ご指摘の「守口元気工場ストリート」に登録されております企業数社についても、職場体験を今年度、受け入れていただいており、各中学校の企業体験がより活発化していくよう、今後、守口門真商工会議所等とも連携してまいりたいと考えております。

5.ごみ減量リサイクルの推進について
 次に、ごみ減量リサイクルの推進についてお伺いいたします。

①ごみ減量について
 広報もりぐちの平成16年3月1日号に3R運動の実践の記事が掲載されておりました。本当にごみ減量には、私たちの生活の中に、ごみの発生を抑制するリデュース・繰り返し使うリユース・資源として活かすリサイクルの意識を持つことが大切だと感じます。そこで、包装紙やレジ袋を減らすために、行政として各スーパーや小売店に対してどのような施策を展開しておられるのか、お示し下さい。

<市長答弁>
 包装紙やレジ袋の削減は、ごみ減量に向けての大きな手段であり、これまでも「青い地球とゴミを考える市民会議」の家庭部会並びに大阪府や北河内各市と共に、過剰包装自粛やノーレジ袋デーの取り組みを、スーパーや小売店等に協力を依頼しているところであります。

②ごみ減量の調理講習について
 また、大根やにんじん・じゃがいも等の料理の際、皮をついたまま調理する方が、栄養価が高いと講演会等でお聞きしたこともあります。生ゴミを出さない調理方法などの講習会を各地域で実施するのも一つの方法であると考えます。市長のお考えをお示し下さい。

<市長答弁>
 生ゴミの減量を図る意味合いから、野菜の皮をつけたままの調理講習会を実施してはどうかというご意見でございますが、栄養価やごみ減量の観点からすれば、そのとおりであると考えますが、個人の嗜好という面もあり、今後の啓発方法について研究課題とさせていただきたいと考えております。


2004年 6月議会 一般質問

2005年06月26日 | 議会での質問・答弁
2004年6月議会一般質問 改革クラブ 奥谷 浩一

6月議会におきまして、一般質問の機会をあたえていただきましたことに、感謝いたします。
市長ならびに教育長におかれましては、熱意と誠意あるご答弁をいただきますよう、宜しくお願いいたします。

また、議員各位におかれましては、しばらくの間ご清聴たまわりますよう宜しくお願い申し上げます。
それでは、質問をさせていただきます。

1.合併について
 
 まず、合併問題についてお伺いいたします。

 先日の5月臨時議会におきまして、『守口市が門真市と合併することの市民の意思を問う住民投票条例』が制定されました。

 投票資格者がその意思を明確にするため、いかに多くの市民の方にその意思を明確にするための情報を提供できるかが、住民投票の成立の有無を決すると考えます。

 私も、議会人として、投票率アップのために最大限の努力をしていこうと考えております。

 行政のおこなう情報提供の方法としましては、現在発行しております、「合併協議会だより」のダイジェスト版の配布や各公民館単位での説明会等が考えられます。
しかし、それだけでは充分ではないと考えます。

 投票率をアップさせる情報提供の具体的な方策について、市長のお考えをお示し下さい。

<市長答弁>
 市といたしましては、その都度「協議会だより」などを通じて情報提供を行なっており、今後は冊子の全戸配布や地域での説明会などを開催していく考えであります。

 加えて、市広報紙の更なる活用や新たに公共施設に掲示板を設置するなど、広報活動に努めていきたいと考えております。

2.行財政改革について
 
 次に行財政改革についてお伺いいたします。

① 職員の意識改革について

 まず、職員の意識改革についてお伺いいたします。
 平成15年度の一般会計決算の見込み額が約9億5千万円の赤字であると発表されました。

 この危機的状況を打破するためには、効率的な行政運営に対して、職員の意識改革が必要であると考えます。

 しかしながら、職員には、この危機感が足りないように見受けられます。

 職員に対してどのような意識改革を実施しているのか、また今後どのように実施していくのか、市長のお考えをお示しください。

<市長答弁>
 効率的な行財政運営を推し進めていくには、全ての職員が日常的に問題意識を持たなければならないことから、機会あるごとに促しているところでございます。

 とりわけ予算編成時には、慣習に囚われることなく大胆な発想のもとに取り組むように強く指示しております。

 また、現在、財政状況についての、補足資料を作成しており、これを元に本市の実情について更に職員間にも周知徹底して、問題意識を高めていく考えであります。

②予算削減のインセンティブについて

 次に、予算削減のインセンティブについてお伺いいたします。
 すでに「行財政改革推進委員会」を開催され、各部とのヒヤリングに入っているとお聞きしております。

 しかしながら、心情的になかなか自分の部署から率先して予算の削減を言い出しにくいのが現状であると考えます。

 そこで予算の削減に対して協力をした部署に対して、何らかのインセンティブ(優遇処置)を講じることが必要であると考えます。

 次年度の予算編成に際して、このインセンティブ(優遇処置)を活かせるような工夫をすべきであると考えます。市長のお考えをお示しください。

<市長答弁>
 ご意見につきましては、有効な方法の一つであり、検討してまいりたいと考えております。

 しかしながら、非常事態とも言える危機的な財政状況を打開する必要があることから、まずは、本年度及び来年度の経費の削減などが直ちに行なえるよう、行財政改革推進委員会を開催するなど全庁を挙げて財政再建に向けて現在鋭意取り組んでいるところでございます。

3.街づくりについて
 
 次に『街づくり』ついて3点お伺いいたします。

①落書きのない美しい街づくり
 まず、「落書きのない美しい街づくり」についてお伺いいたします。

 最近、本市におきまして色々な場所にスプレーによる「落書き」が特に目立つようになっております。
 これを放置しておくことは、美観を損ねることはもちろんのこと治安に対する影響も出てくると考えられます。

 実際、日本の治安は悪くなっているのではないでしょうか。
 ニューヨーク市では、いわゆる『割れ窓理論』に基づいて、「徹底した落書き消し」と「軽犯罪の取り締まり」が功を奏し治安が回復しました。

 ちなみに『割れ窓理論』は、「小さな犯罪こそが大きな犯罪を引きおこす引き金になる」というものです。国内でも、滋賀県では、落書き消しを緊急雇用創出特別対策事業として実施されておられます。

 本市におきましても、治安維持の観点からも「落書きのない美しい街づくり」のために、市民を挙げての取り組みが必要であると考えます。市長のお考えをお示しください。

<市長答弁>
 公共事業への落書きについては、それぞれ対処をしておりますが、美しい街づくりのためにモラル、マナーの向上の啓発に努めることが、まずは第一義であろうかと考えております。
 
 そのうえで、職員による日常パトロールでの早期発見に努めると同時に、市民のみなさんや各種団体とも連携を図り、美しい街づくりに努めてまいりたいと存じます。

②防災意識の高い街づくり
 次に「防災意識の高い街づくり」についてお伺いいたします。
 本市におきましては、平成9年度より自主防災組織の結成を地域に促してまいりました。

 自主防災組織の結成状況は、平成16年3月1日現在で、設置目標数184団体に対し、145団体で団体数による組織率は79%です。また、世帯数による組織率は、市内世帯数65,919世帯に対し、50,382世帯で76%です。

 これまでの7年間、自主防災組織の結成を地域に促してこられた担当職員の方におかれましては、並々ならぬご苦労が合ったことと思います。

 少なくとも、本市の約8割の地域において、自主的な防災活動をすることができる組織ができたということは、大いに評価すべきことと思います。

 自主防災組織におきましては、地域の実情に合った防災計画を作っていただき、防災資機材を使った、防災訓練等を実施していただいております。

 しかし、実際のところなかなか毎年実施するのは難しいのが現状ではないでしょうか。
 担当課では、実施状況をどのように把握しているのでしょうか。

 また、本市では、3年前より市内を5ブロックに分けて、毎年1ブロックごとに地域密着型「防災訓練」を実施しておられます。
 私も初年度のAブロックの防災訓練に参加しましたが、簡易消火栓による初期消火訓練や、心肺蘇生を体験し非常に勉強になりました。簡易消火栓の水圧の強さには本当にびっくりしました。

 しかし、5年に一度の経験では、いざというときに本当に使えるか疑問や不安があります。この自主防災組織を実効性のあるものにするためにも、1年間で5ブロックの訓練を実施すべきであると考えます。市長のお考えをお示しください。

<市長答弁>
 自主防災組織が独自に行なわれます訓練の実施状況については、地域差が生じており、更なる啓発が必要であると考えております。

 現在、市が実施しております地域密着型訓練は、自主防災組織を中心として行なっておりますが、今後とも関係機関との連携のもとに、実効性のある自主的な訓練がなされるよう働きかけ、防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。

③快適な環境の街づくり

 三つ目は「快適な環境の21世紀の街づくり」についてお伺いいたします。
 大日駅前広場後背地の開発についてお伺いいたします。

 現在の建設予定の計画では、巨大なショッピング施設と超高層のマンションや高層マンション群が立ち並ぶ街ができるようにお聞きしております。

 映画館もでき、近郊の方々の利便性と地域雇用や固定資産税の増加が見込める大変期待が大きい開発であると思います。
 しかしながら、その開発の陰でいろいろな影響がでることも考慮しなければならないと思います。

 まず、現在「大日駅前」の信号ができたことにより、中央環状線の門真方面から大日交差点を一号線の寝屋川方面に右折する場合、交差点内に曲がり切れない自動車が渋滞しております。

 ショッピング施設が完成後は、土曜日・日曜日の大渋滞が発生し、近隣市民の皆様の交通事情に大きな被害がでることが考えられます。

 その対策をどのように考えておられるのか、市長のお考えをお示しください。

 また、緑の少ない本市におきまして、「快適な環境の21世紀の街づくり」には、都市部の気温が、郊外に比べて異常に高くなるヒートアイランド現象に対する考慮なしに、巨大な高層建築物を建設することは、環境問題として大いに危惧するものであります。

 そこで、緑に包まれた巨大な街づくりを考えるに、私は「なんばパークス」が参考になると思います。
 「なんばパークス」は、グランドラインから8階に至る商業棟の屋上全体を大きな緑の公園とし、その下層に大きな街を内包した二重の都市構造としています。

 民間会社の開発ではありますが、「快適な環境の21世紀の街づくり」の方向性を示していくのは、行政の責務であると考えます。市長のお考えをお示しください。

<市長答弁>
 商業施設完成後の交通問題につきましては、後背地の開発による幹線道路への影響を極力回避するため、新たに北東交差点に信号を設置し、現在の駅前交差点と合わせ、両交差点で分散した交通処理を考えておりますが、引き続き、円滑な交通処理に向けて、関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 また、ヒートアイランド対策につきましては、開発道路の透水性舗装や、商業施設における屋上緑化や住宅施設については、極力、オープンスペースを確保し、緑化につとめるよう指導しているところでございます。

4.消費生活相談について

 次に、消費生活相談についてお伺いいたします。
 守口市消費生活センターにおける平成15年度の相談件数は、2,038件で、前年度に比べて40.4%増加しております。
  
 現在、守口市消費生活センターでは、毎週月曜日から金曜日の祝日を除く、午前9時30分から午後4時30分までの間、専門の相談員の方が相談に応じておられます。

 しかし、「クーリング・オフ制度」により、例えば「訪問販売」の契約解除をしようとすると8日以内に契約解除を申し出なければ交渉は難しくなります。

 そこで、被害者の保護のためには休日も相談できる体制が必要であると考えます。
市長のお考えをお示しください。

<市長答弁>
 相談件数は、年々増加傾向にあり、内容も複雑・多岐にわたっている現状にあります。

 このため、被害に遭わないように出前講座等を通じて啓発に努めているところですが、当面、現行体制の中でクーリング・オフ期間内での契約解除など、同制度の消費者教育の充実をはかり、消費者保護に努めたいと考えております。

5.男女共同参画推進計画策定について

 次に男女共同参画推進計画策定についてお伺いいたします。
 昨年12月に実施した「男女共同参画に関する市民意識調査」の報告書が完成し、今年度は「守口市男女共同参画推進計画」の策定を目指すとお聞きしております。

 この報告書は担当課が、手作りで統計資料をまとめられ、154ページにわたる膨大な報告書を作成されたとお聞きしております。そのご労苦とコスト意識に敬意を表します。

 本市におきましては、平成3年6月20日に庁内連絡会議として、関係部署の26人により構成される「守口市男女共同参画推進連絡会議」を設置されましたが、平成8年度に開催されたきり、その後に開催された記録が残っておりません。

「守口市男女共同参画推進計画」を策定し、推進していくためには、他の部署との連携と協力体制が不可欠であると考えます。
 今後の推進体制について、市長のお考えをお示し下さい。

<市長答弁>
 男女共同参画のまちづくりには、あらゆる施策について、男女共同参画の視点で取り組むことが必要であると考えておりますので、現行の庁内連絡会議を活性化させ、職員の意識向上を図るとともに、推進体制を強化してまいります。

6.子ども家庭サポーターの養成とその活用について

 次に、子ども家庭サポーターの養成(大阪府子ども虐待防止アドバイザー養成事業)とその活用についてお伺いいたします。

 これは、増加・深刻化する児童虐待の発生防止、早期発見を図るとともに、地域において子育てにかかわる悩みや問題を解決する力を高めるため、身近な地域で子育て相談を受けてもらうボランティアの養成を目的とするものです。

 子ども家庭サポーターは、大阪府下で大阪市を除いて、1000人を目標に養成されているようですが、本市の現状はいかがでしょうか。

 また、茨木市におかれましては、7月から、乳幼児を対象に実施する定期健診や就学前健診を受診しなかった家庭に対し、大阪府認定の「子ども家庭サポーター」を市職員とともに派遣する支援事業に乗り出されるとお聞きしております。

 本市では、「子ども家庭サポーター」とどのように連携し活用されていかれるのか、市長のお考えをお示しください。

<市長答弁>
 大阪府が実施しております子ども家庭サポーター養成講座を修了された方は、本市において現在11名の状況にございます。

 修了者につきましては、家庭児童相談室で実施をしております児童の養育困難な家庭をサポートするマザーグループ等の活動に協力して頂いているところです。

 定期健診等の未受診家庭につきましては、本市では保健師が家庭訪問等により対応しているところでございますが、家庭サポーターの活用につきましても、今後研究をしていきたいと、考えております。

7.つどいの広場事業について

 次に、つどいの広場事業についてお聞きします。
 2003年度の合計特殊出生率が1.29人と過去最低になりました。
 次世代育成支援への取り組みを具体的行動へと導いていく「守口市次世代育成支援行動計画」を策定するため、平成16年1月に家庭の生活実態や子育てに対する意識、ならびに子育てを支援するサービスの利用状況や、ニーズに関するアンケート調査を実施し、その結果の報告書ができました。

 その報告書の中で、特筆すべきものとして『育児休業を取得しなかった理由』と『男女が共に仕事と子育てを両立するために、職場環境に求めること』についてがあります。
 ここで言えることは、「職場環境」の意識を変えることが必要であるということだと思います。

 さらに、『地域の子どもの遊び場で日ごろ感じていること』の質問には、「雨の日に遊べる場所がない」が最も高率で、『行政に対してどのような子育て支援策の充実を図って欲しいか』については、「親子が安心して集まれる公園等の屋外施設の整備」が最も高率です。

 特定14事業の中に「つどいの広場事業」がありますが、特に3歳までの乳幼児を持つ親の要望に応えるために、例えば、公立の幼稚園の園児が帰った後の施設利用も考えられます。
他の公共施設の有効活用も視野に入れて早急に検討されるべきであると考えます。
 市長のお考えをお示しください。

<市長答弁>
 乳幼児をもつ親が子どもたちとともに集い交流を図り、日常の子育てについて気軽に相談し合う機会などは必要なものと考えております。

 現在、本市におきましては次世代育成支援行動計画の策定に向け作業を進めておりますが、その中で各界、各層からの様々なご意見をお伺いし、ご質問の点も踏まえ、今後の本市における子育て支援策につきまして、取りまとめていきたいと考えております。

8.教育について
 
 次に、教育について教育長にお伺いいたします。

① 教職員の休憩時間について

 まず、教職員の休憩時間についてお伺いいたします。
 教育現場の教職員の方々が、非常に多忙で残業が多いように見受けられます。
 そこでまずお聞きしますが、教職員の方々は労働基準法の趣旨に沿った、休憩時間を取れているのでしょうか。

<教育長答弁>
 教職員の休憩時間につきましては、学校という教育の場において一斉に取得することの難しさはありますが、法の趣旨に沿って適切に取得できるよう、教職員への明示行為を各学校の実状に応じまして、確保できるよう行なっているところでございます。

②子ども達とかかわる工夫について

 次に、子ども達とかかわる充分な時間的なゆとりを持つために、どのような工夫をされているのでしょうか。
 教育長にお伺いいたします。

<教育長答弁>
 教職員が時間的にゆとりを持ち、子ども達とふれあう機会をより多く持つことは、学校においても求められているところであります。
 
 そのために、各学校では行事の精選や、校務分掌を随時見直しております。

 また、計画的に「ゆとり週間」や「ゆとり月間」などを設定して、ゆとりを生み出す工夫に努めております。

③ コンピュータの授業について

 最後にコンピュータの授業についてお伺いいたします。

 インターネットでのやり取りがひとつの原因とみられる、事件が先日、長崎県で発生いたしました。
 メールやインターネットでは、言葉が非常にストレートに影響を与える危険性があると考えます。
 コンピュータの授業におきまして、この危険性について、どのように子ども達に教えておられるのか、教育長にお伺いいたします。

<教育長答弁>

 今回の長崎で生起いたしました事件は、あってはならない痛ましい事件であり、想定すらできない事件でありました。

 この事件では、インターネット上のやりとりが、一つの原因と報じられております。

 コンピュータを使った学習活動は、現在の教育活動では不可欠でありますが、各学校においては、コンピュータを用いる際には、メールや掲示板等での発言内容や言葉遣い等ネット上のマナーや、コンピュータを媒体として起こりうる問題等について、「教育情報ネットワークの利用に関する要綱」を定め、基本的な情報モラルにつきまして指導を行なっており、今後とも引き続き、その徹底をはかって行きたいと考えております。


 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
 議員各位におかれましては長時間に渡りまして、最後までの御清聴、まことにありがとうございました。

2003年度 9月議会 一般質問

2005年06月26日 | 議会での質問・答弁
平成15年(2003年)9月議会一般質問
改革クラブ 奥谷 浩一

 9月議会におきまして、一般質問の機会をあたえていただきましたことに、感謝いたします。
市長ならびに教育長におかれましては、熱意と誠意あるご答弁をいただきますよう、宜しくお願いいたします。

 また、議員各位におかれましては、しばらくの間ご清聴たまわりますよう宜しくお願い申し上げます。
それでは、質問をさせていただきます。

「合併について」

 まず、合併問題についてお伺いいたします。
 先日の10月1日に開催されました、第6回法定協議会にて、推計ではありますが、平成19年度、守口市は81億1500万円の累積赤字を出し、赤字再建団体に陥るとの見込みの資料が提出されました。
 
 赤字再建団体になると市民生活にどのような影響があるのか、具体的にお示しください。
 次に、合併すればそれが回避でき、平成21年度の72億1300万円の累積赤字をピークに赤字は減少し、平成25年度には52億9000万円の黒字になるとの推計がされています。

 そこで、お伺いいたしますが、守口市独自での財政再建の道はないのでしょうか。
 今日まで行革に取り組み一定の成果を挙げていることは評価いたしますが、市長におかれまして、財政再建計画があればお示し下さい。

 また、経費的・時期的な観点から、来年7月に実施される参議院選挙と同時に合併についての住民投票を行なうべきだと考えますが市長のお考えをお示しください。

<市長答弁>
 財政再建団体に陥った場合の市民のみなさんへの影響でございますが、考えられるものとして先ず、負担増として、保育所、幼稚園の保育料、市営住宅家賃などの使用料、あるいは手数料、これらを最も高いところに合わせることとあいなろうかと思います。

 また、市からの支出に関しましては、扶助費の中で市が独自に行なっておりますものの廃止、あるいは削減、各種団体等に助成しております補助金の削減、建設工事では災害復旧や危険箇所の補修程度に限られるため、道路や小中学校の改修も困難になり、市民生活にかなりの影響があるものと考えております。

 合併以外に再建の道はないのかとのご質問でございますが、歳出の中で最も大きなものは、人件費であることから、大幅な見直しが必要であります。と同時に、職員数についても市場原理が的確に働く分野では民間活力を利用することで減員を図り、内部経費を削減することが第一義であります。
 
 その上で、各事業につきましても、相当の削減を行なうとともに、市民生活に直結した分野にも影響が及ぶものと思われます。
 
 しかしながら、こういった措置を行ないましても、なお、かねてから私が申し上げておりますように、一市単独での改善には一定の限界があるというふうに認識をいたしております。
 
 次に、合併について市民の皆さんの意向を把握する方法・時期につきましては、先程もお答え申し上げましたが、今後、協議会において協議されることとなっておりますが、ご提案の方法も選択肢のひとつではないかと思っております。

「NPOの育成について」

 次にNPOの育成についてお伺いいたします。
 行革の基本は、いかに行政のスリム化とアウトソージングをするかにあると考えます。
 そのためには、現在行政が実施している、仕事をどんどん住民参加型に移行していく、自分たちの街づくりは自分たちで進めてもらう、それに対して行政はフォローをしていくという方法が考えられます。

 そのひとつとして、NPO団体の活用があると考えます。
 そこでお伺いいたしますが、守口市には現在NPO団体はいくつあるのでしょうか。
 そして、その団体との連携はどのように実施されているのでしょうか。

 また、これからどんどん行政が積極的にNPOの育成を推進していく必要があると考えますが、担当部署はどこがあたられるのでしょうか。そしてまた、どのような活動をしていかれるのでしょうか。

 また、NPOで地域通貨を導入し、ボランティア等で活用し、地域コミュニティーの再生を図るべきであると考えますが、市長のお考えをお示しください。

<市長答弁>
 現在、国,府の認証を受けている市内のNPO法人は、五団体と聞いております。NPO法人やボランティア団体につきましては、社会福祉協議会のボランティアセンターが窓口として情報提供を行なっております。

 NPOの特色は、行政からの独立性にあると考えておりますので、市といたしましては、今後ともその自主的な活動の盛り上がりを尊重いたしたいと考えております。

 また、ご提案の地域コミュニティーの再生を図る方策につきましては、研究してまいりたいと考えております。

「男女共同参画社会について」

 次に、本市における男女共同参画の推進状況について、市長にお伺いいたします。
国は1999年(平成11年)6月に「男女共同参画社会基本法」を、大阪府は2002年(平成14年)3月に「大阪府男女共同参画推進条例」を策定しました。これを受けて大阪府下各市町村でも「男女共同参画推進」にむけての「条例」や「行動計画」の策定にむけて取り組んでいます。

 本市では1994年(平成6年)3月に「自由と基本的人権を守る都市宣言」を行い、市民の基本的人権保障に全力をあげることを決議しました。

 しかし、この「男女共同参画」については大きく立ち遅れていると言わざるをえません。昨年11月段階の調査で、府内の市町村では「行動計画」を策定または策定予定が大多数であり、全く着手していなかった市町村は、1市1村のみであり、その1市とはこの守口市であります。

 ちなみにお隣の門真市ではすでに2001年度(平成13年度)末には策定済みであります。「条例」についてもすでに4市が策定をすませ、調査・検討中は8市にのぼっていますが、本市では全くその状況にはありません。

 男女共同参画の取り組みを進めるための関連施設についても、大阪府のドーンセンター、大阪市のクレオ大阪をはじめとして、北河内7市でも枚方・寝屋川・大東の3市で関連施設がありますが、守口市には全くありません。

 「男女共同参画社会基本法」では、男女共同参画社会の実現にむけて国と地方自治体が努力することが明記されています。

 しかし、守口市においては行政的にはまだまだ不十分です。このままでは守口市はこの分野におきまして、大阪府下で最後尾ということになります。「行動計画」については着手しつつあるとも聞いていますが、いよいよその策定が急がれると思います。

 このような「男女共同参画社会」実現にむけての守口市としての取り組みの進捗状況、および今後の見通しについて市長のお考えをお示しください。

<市長答弁>
 守口市女性施策推進計画につきましては、策定後、相当の期間が経過をいたしております。
 その後、女性をとりまく社会情勢の変化あるいは、国における法整備の進展もございまして、これに沿った新たな守口市男女共同参画に関する意識調査を行い、早期策定に向け、鋭意作業を進めているところでございます。

「安全対策について」

 次に、安全対策についてお伺いいたします。

*歩車分離信号について

 まず、分離信号についてお伺いいたします。交差点の信号運用には、人命優先の分離信号方式と車効率優先の非分離信号方式があります。人と車を分けて流す信号運用を「分離信号」といいます。(スクランブル信号などに代表される、歩行者横断中は車全赤の信号)また、人と車を同時に流す信号運用は「非分離信号」といいます。
 
 この非分離信号運用の決定的な欠点は、同じ青で人と車の交錯を容認することです。
 したがって、歩行者が見落とされ、クルマに巻き込まれる右左折事故が日常多発します。
 歩行者の安全ためには、分離信号の方が好ましいことはいうまでもありません。
 
 本来安全でなければならない青信号の歩道でさえ、なんの落ち度もない子どもやお年寄りが、右左折車によって簡単に命を奪われる事故があとをたたず、この種の事故が人と車を分けて流す「分離信号」というちょっとした行政の配慮によって確実に防止できるのです。
 
 また、分離信号は歩行者の安全はおろか車の安全にも効果の高いものです。
 私の住む地域の大型スーパーでは、土日は横断歩道を渡る買い物客も多く、スーパーから左折で出ようとしても、なかなか車が進まず、イライラされているドライバーの方も見受けられます。
 
 車が青の時は、歩行者が渡らないわけですから、右左折の車にとっては、安心して曲がることができるのです。
 
 これから、開発予定の大日地区、大型スーパー前の信号も、土日は多くの買い物客が予想されます。
 この信号も歩車分離信号にするよう、また道路幅が広いため、歩行者の安全のため交通島や中央帯の設置も検討する必要があると考えます。

 交通弱者である、子ども達やお年寄りの交差点での巻き込み事故防止のため、学校周辺やスーパー周辺で検討していく必要性あると考えますが、市長のお考えをお示しください。

<市長答弁>
 分離信号は、巻き込み事故防止に大いに役立つものと考えております。歩行者の安全確保という観点から可能な場所につきましては関係機関に対し、要望していきたいと考えております。

*子どもたちの安全対策について

 次に、子どもたちの安全対策についてお伺いいたします。新聞紙上では、下校途中の小中学生が連れ去りされる記事が多く見受けられます。 

 子どもを持つ親として、非常に不安を感じます。新潟県の村上市におかれましては、市内の全小中学生を対象に位置情報検索システムを導入し、その加入金の一部補助をされるようです。本市におきましては、子ども達の安全確保のために、どのような取り組みを計画されているのかお示しください。

<教育長答弁>
 最近、登下校途中の子どもの安全が脅かされる事件が多発しておりますことは、教育委員会といたしましても大変機具しているところでございます。

 現在、登下校途中の子ども安全確保につきましては、警察によるセーフティーサポート隊の巡視・PTAや地域の方による登下校の補助等、関係諸機関の協力を得るとともに、「子ども110番の家」の周知や複数での登下校等をしているところでございます。

 万一、不審者の情報が学校に入りました時は、守口警察・教育委員会への通報、子どもへの指導、保護者への文書配布、地域の関係機関や近隣の学校等への連絡を行ないます。

 通報を受けました教育委員会からは、ただちに防災課へ連絡し、地域防犯委員への情報提供と協力を依頼し、全校に注意を促す文書を配布するなど、被害の防止と子どもの安全確保に努めております。

 今後とも学校の安全体制の充実と地域ぐるみのネットワークの充実を図りながら、こどもの安全確保に努力してまいります。

次に、教育についてお伺いいたします。

「教育改革について」

 まず、本市の教育改革の現状について、お伺いいたします。
 2002年度(平成14年度)より完全学校5日制が始まりました。この完全学校5日制の趣旨は、地域・家庭と学校が協同し、子どもたちに「生きる力」を育てることであると考えます。「詰め込み主義」「知育偏重」(ちいくへんちょう)から脱却し、新しい社会変革に対応できる市民の育成をめざすものです。

 「学びからの逃避」といわれる現象は、国際到達度評価学会の調査やOECDによる「生徒の学習到達度調査」の国際比較から、学習する目的が、生活や自己の将来と結びついていないことと、相関関係にあることが明らかになっています。自己を確立し、将来を見据え、自ら学ぶ姿勢の育成が、重要であります。

 大阪府は1999年(平成11年)に「教育改革プラグラム」を策定し、「学校教育の再構築」と「総合的な教育力の再構築」を中心に教育改革を進めています。

 守口市も、2000年(平成12年)の教育改革検討委員会の提言を受け、教育改革が進められています。
 この具体化に向け、守口市教育委員会は今年度「教育目標・基本方針及び教育推進事項」をまとめ、学校教育・社会教育それぞれの現場で推進しておられます。

 私はふだんから地元の小学校・中学校の教職員や保護者の皆さんと交流する機会をもち、学校への「応援団」としていろいろな活動にも取り組んで参りました。

 私が地域・学校の様子を垣間見た中で思うことは、この教育改革の時に、まさに地域・学校が変わろうとしているということであります。

 先月は錦小学校と錦中学校が合同で錦校区として運動会の開催をされ、大変盛況であったと聞いております。
 初めての試みですから両校の教職員の皆さんも大変だったと思いますが、それを支えるPTAや地域の皆さんの協力体制もそこにはあったことと思います。

 また、庭窪中学校では、生徒会交流種目として庭小・佐太小・金田小の6年生の一部児童と一緒に競技をされました。

 そこで、教育長にお伺いいたします。
 まず、各学校でのいわゆる教育改革の状況についてでありますが、守口市教育委員会の「教育目標・基本方針」では「人権を尊重し、豊かな人間性を持った人間の育成」「自ら学び考え行動する個性と創造性豊かな人間の育成」等の目標をかかげ、そのために「特色ある学校づくりの推進」等に取り組むとしています。

 各学校現場での取り組みの現状とその進捗状況、さらにこれからの将来的課題とそれに対する教育長のお考えをお示し下さい。

<教育長答弁>
 教育改革の推進に当たりましては、本市教育改革検討委員会の提言の具現化に向け、開かれた学校づくり、特色ある学校づくりに努めているところであります。

 開かれた学校づくりでは、保護者・地域の方々と一体となって教育活動を進めるために、学校教育評価や、自由参観・公開授業等を実施しております。

 また、中学校校区連携推進協議会の活動を通し、地域とともに子ども達を育てる教育コミュニティーづくりを推進するとともに、学校便りやホームページを通して積極的な情報発信に努めております。

 特色ある学校づくりでは、確かな学力の定着を図るための少人数指導や小中学校間の教員による交換授業など小中学校が一体となった取り組みを行なうとともに、地域の人材・施設を活用した体験学習の充実や小学校における英語活動の実施などを行い、地域に信頼される学校づくりに努めております。

 特に本年度は、国や府・市の研究指定を受け、環境教育、理科教育、学力の向上等の取り組みがしない小中15校で行なわれております。

 今後、これらの実践の成果を全小中学校に広めるとともに確かな学力を身につけ、それをもとに自ら学び考える力などの生きる力の育成と個性を生かす教育の充実に努めて参りたいと考えております。

「小中連携教育における合同運動会について」

 今回実施いたしました錦小・中学校合同運動会は、全国的にも数少ない画期的な取り組みであり、教育委員会としても高く評価しているところであります。

 現在、市内小中学校においては、地域の方々が参加する種目をつくって運動会が行なわれるなど、行事を通して地域と学校とが連携していく取り組みの気運が醸成されていますことから、今後、さらにこれらを発展させてまいります。

 なお、小規模校同士の合同運動会については、運動会のあり方を含めて検討課題としていきたいと考えております。

「社会教育について」

 次に、地域との連携の取り組みについてお尋ねします。
 大阪府は「教育改革プログラム」の中で「総合的な教育力の再構築」を大きな柱として位置付け、地域との連携、教育コミュニティーの形成を重要課題としています。

 守口市教委も「基本方針」の中で「子どもを育てる活動ネットワーク化の促進」をあげ、「地域ぐるみの活動の推進」「家庭の教育力の向上」をかかげています。

 私は大阪府教委主催の「地域コーディネーター養成講座」を8月から受講し、今月18日に修了の予定です。この講座に参加させていただき、他市で活動をされている皆さんと交流し、府教委や講師の皆さんから社会教育・学校教育の現状について貴重な情報をいただきました。

 大阪府の「すこやかネット」事業の中で、守口市においても活用できる事業があることも知りました。
守口市での地域教育力活性化にむけてどのような取り組みがなされ、どのような進捗状況であるか、お示し下さい。

 また、これに関連した大阪府の事業のうち、すでに守口市の活用されている事業状況についてお示し下さい。
 守口市の地域コーディネーターには受講中の方も含んで21名おられますが、今後の予定をお示し下さい。

<教育長答弁>
 地域コーディネーターについて、でございますが、教育コミュニティーの推進を図るため、大阪府が養成を行い、現在、本市には21名コーディネーターがおられます。

 その内、4名の方々が、全校区に設置している中学校校区連携推進協議会に参画され、地域のネットワークづくりや事業の企画などに活躍中でございます。
 
 残る方々につきましても、協議会への参画を促すための情報提供を行い、今後全ての地域コーディネーターが協議会へ参画していただくことで、本市の教育コミュニティーづくりの推進と活動の充実を図って参りたいと考えております。

「人材バンクの活用について」

 次に、人材バンクの活用についてお伺いいたします。
 藤田中学校の男子バスケット部が全国優勝をされました。これには、人材バンクの外部コーチの役割も大変大きいと考えます。

 顧問の先生の転勤によって課外活動のクラブの存続が左右される現状をどのようにしていかれるのかお示しください。

 私は、中学校の課外活動であるクラブを社会教育の一環ととらえ、人材バンクを活用し、オール守口的な発想で、プロの指導者からも指導を受けられるシステムを作ってはどうかと考えます。
 教育長のお考えをお示しください。

<教育長答弁>
 今回の藤田中学校男子バスケット部が全国大会で優勝しましたことは、驚異的なことであり、本市中学校部活動の活性化に大きな力を与えてくれたものと考えております。

 このことにより市内小中学校のクラブ活動や部活動が活性化し、発展していくために、今後スポーツを愛好する若い教員の採用や専門的な指導ができる人材バンクの活用、人事異動面での配慮、また学校間における合同練習や合同チームの編成による公式戦への出場など、生徒たちが日頃の成果を発揮できるよう、創意工夫に努めて参りたいと考えております。

 なお、社会教育と連携したスポーツクラブにつきましては、文部化学省が提唱している総合型地域スポーツクラブを念頭に、今後研究検討してまいりたいと考えております。


以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
長時間に渡りまして、ご静聴ありがとうございました。

2002年度 9月議会 一般質問

2005年06月26日 | 議会での質問・答弁

2002年9月議会 一般質問 改革クラブ 奥谷浩一

 9月議会におきまして、一般質問の機会をあたえていただきましたことに、感謝いたします。市長ならびに教育長におかれましては、熱意と誠意あるご答弁をいただきますよう、宜しくお願いいたします。

 また、議員各位におかれましては、しばらくの間ご清聴たまわりますよう宜しくお願い申し上げます。
それでは、質問をさせていただきます。
1.合併問題について

 まず、合併問題についてお伺いいたします。
市長は、本年度市政運営方針の中で次のように述べられておられます。

 『本市におきましては、これまでから、市民が納められた貴重な税を有効に生かすべく、長年にわたる職員の不採用、民間委託の推進、職員の給与の見直しをはじめとする内部努力を重ねることはもとより、広域行政にも積極的に取り組むなど、行財政の合理化、効率化に努めてまいりました。

 しかしながら、今日の危機が社会経済構造の変化によるものであることを考えれば、今や、こういった一市単独での努力だけでは限界に来ていると言わざるを得ません。
 
 将来にわたり市民サービスの確保という市に与えられた責務を果たしていくためには、より一層の合理化、効率化を図るとともに、行財政基盤を強化することによって市の自主性、自律性を高める必要があり、そのため、行政の仕組みそのものを抜本的に改革しなければならない時期に至っているものと考えます。
 
 私は、現行地方行財政制度の下で、今出来うるその最も有効な手段が合併であると考えておりますが、行政のありように大きな変化を伴うため、不安材料が多いこともまた事実であります。

 進むも止まるもこれからは茨の道が続きます。
 そうであれば、苦渋の選択ではありますが、財政状況が今後ますます厳しくなること、また、国の財政支援等も考慮に入れ、合併に踏み切り、それも、できるだけ早い時期に行う方が望ましいと思っているところです。

 また、合併は、相手市があってはじめて成り立つものであり、地理的、歴史的な結びつき、経済・政治・行政のつながりや住民間の親近性などを考慮するとともに、相手市の意志を尊重しなければなりません。

 もちろん、この問題につきましては、議会をはじめ市民の皆さんの意向が何よりも大事であることは申し上げるまでもありません。

 幸いにして、本市議会においては、特別委員会を設置され、精力的に研究、検討をいただいているところでもあり、議会、さらには市民の皆さんと一体となって、近隣市の気運、意向を見極めながら、具体化に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。』と述べられておられます。

 そして、市長としては、『過去からの経緯を踏まえますと、まずはお隣の門真市と協議を進めるのが最も現実的でないかとも思っております。時期につきましては、私といたしましては、手続きに要する期間などの問題もありますが、15年4月がひとつのめどとして考えられるのではないかと現在考えているところでございます。』とされています。

 これを受けて、各報道機関が、「守口・門真、来春合併か!!」との報道を行いました。
 その結果、市民の皆さまの中には、すでに来春、守口市と門真市が合併することが決定したかに受け取られておられる方が多くおられるのが、現状ではないでしょうか。

 ところが、今年8月21日から、9月6日までの間に、市内10公民館1分室で行われました『合併問題説明会』では、財政の窮状のみを前面に押し出した説明に終始していました。

 参加者からは、9月15日号の広報もりぐちにもありますように、『財政問題に関すること、住民の意向の反映に関すること、合併の相手市に関すること、合併のメリット・デメリットに関すること、合併特例債に関すること、情報・資料の提供に関すること、なぜ合併を考えるのかに関すること、説明会の開催に関すること、合併協議会に関すること、公共施設の取扱に関すること、合併しなかったらどうなるかに関すること、議会の動きに関すること』等々、率直な意見・質問が多く出されています。

 私も、初日の庭窪公民館と23日の東部公民館の説明会を聞かせていただきましたが、財政状況が厳しいこと・行財政の効率化が図れること・合併特例債の有利性・公共施設の一体的利用の説明に終始しておりました。

 私が参加した合併説明会では、「もし、合併するとしたら、門真市とではなく、大阪市に合併したらどうか。」という意見もありました。

 また、配布された資料では、いつするの?の欄には、『合併特例法の期限が切れる平成17年3月末が一つのめやすとして考えられます。』との記載があり、そのように説明がなされていました。

 そこで、市長にお尋ねいたします。
 現状の説明会の内容では、市民の皆さまにとって、合併についての成否の判断がつかないと思います。
 合併のメリット・デメリットは相対的なもので、合併すれば安心という安易なものではないと考えます。

 また、スケールメリットとしての、都市の規模は大きければ大きいほど良いというのもではないと思います。
 都市の適正規模はどのくらいが適正と考えておられるのか、お示しください。

 また、合併を前提とした守口市の街づくりをどのようにするのか、その将来のビジョンを明確にお示しいただきたい。

 財政的にやっていけないから、合併というのであれば、あまりにも市民の皆さまに対して無責任であると思います。

 また、先程も述べましたが、仮に合併を進めるとしても、大阪市との合併を求める意見もございます。
 合併に関して、住民投票で市民の皆さまの意見を集約する方法もありますが、
 市長はどのようにお考えでしょうか。お示しください。
 
 そして、市長が3月議会で述べられた、合併の時期のめどとされた、平成15年3月がいつ・どのような過程で、今回の合併説明会の中で平成17年3月に変更されたのかも、お示しください。

<市長答弁> 
 私の合併問題に関する考え方につきましては、3月の市政運営方針の中で集約して申し挙げておりますように、社会経済情勢が大きく変化していく中で、現行地方制度の下で、より一層の行政の合理化、効率化を図って、市の自主性、自立性を高めていく、その最も有効な手段が合併であると考えているわけでございます。
 
 都市としての規模につきましては、人口17万人くらいが最も財政効率が良いとか、20万人から30万人くらいが適正規模であるとか、いろいろ説があるようでございますが、決定的なものはないというのが実情であります。
 
 私といたしましては、規模にかかわらず、このまま一市単独で努力していくより、合併により、力を合わせてこれからの行財政運営にあたり、まちづくりを行っていく方が、よりより結果を生むのではないかと考えてございます。

 これにより今後ますます加速する少子高齢化への対応や都市施設の更新に資してまいりたいと思っているところであり,枠組みが決まれば、いずれ具体的な案について、ともに考えていただく機会も来るものと思っております。
 
 次に、住民投票についてのご質問でございますが、合併問題につきましては、議会、さらには市民の皆さんと一体となって取り組んでいくべき問題であり、これまでから繰り返し申し上げてきたとおり、市民の皆さんの意向についても、反映していかなければならないと考えております。

 時期につきましては、そもそも合併をするのであれば、特例法の期限であります平成17年3月までの早い時期が望ましいという基本的な考えの中で、最も早くて15年4月が一つの目途として考えられるのではないかと、今年の3月時点での私の思いを申し上げたものであります。
 
2.行財政改革について
 次に、行財政の改革についてでありますが、第二次守口市行財政改革大綱が平成11年11月に策定され、推進計画で平成11年度から平成13年度に実施するものが列挙されています。

 しかしながら、平成14年度に入り、半年が過ぎても、今なお第三次守口市行財政改革大綱・推進計画が策定されていない状況です。

 ということは、現在の行政は、なんら行財政改革の目標、期間、基本方針という計画なしに進められていると言えるのではないでしょうか。

 このような体質のままで、仮に合併をしたとしても、地方交付税が保障される10年間を過ぎれば、今より厳しい状況になるのは明らかであります。

 10年間の間に経済状況の不安定さにより、破綻を招く恐れもあります。
 国からの援助のみに頼るのではなく、どのような体質改善をしていくのか、市長のお考えをお示しください。

 また、第二次守口市行財政改革大綱では、平成11年度の経常収支比率の105.1%を5%引き下げるとの目標でしたが、平成13年度では、106.5%の見込みであります。

 経常収支比率とは、財政の硬直化の度合いを示す指標であり、毎年度経常的に収入される市税、地方交付税等の一般財源が人件費や公債費等の経常的経費に充当される割合をさすものです。この比率が高いほど、いわば多様なニーズに対応できない財政構造になっていることを意味し、財政の硬直化が進んでいることになります。

 一般的には都市にあっては75%、町村にあっては70%程度が適当と考えられているものです。ひとつのめやすとなるものです。
 これを抑えるためには、いかに、経常的な経費を削減できるかが問題となります。そのためには、年度ごとに個々の経費の額をいくらまで、どうやって削減していくのかが明確になっていなければなりません。

 第三次守口市行財政改革大綱では、目標を達成するために1年ごとの数値目標を明確に設定し、その方策を明記すべきであると考えますが、市長はどうお考えなのかお示しください。
 また、いつまでに作成されるのかお示しください。
 さらに、単に行政コストを削減するだけであれば、合併にかかわりなく取り組みを開始できます。
 財政効率を考えるのであれば、現在行政が実施している、仕事をどんどん住民参加型に移行していく、自分たちの街づくりは自分たちで進めてもらう、それに対して行政はフォローをしていくという方法が考えられます。
 
 単に退職者不補充という、消極的な職員数の減少のみではなく、本市として、独自の取り組みとして、システム変換をしていくという、大胆な構造改革を実行すべきであります。
 
 そして、守口市に今以上の公共施設が、後年度負担を残して建てる必要があるのかも今一度、考える必要があると思います。
 
 地方交付税に依存するのではなく、また、特例債をむやみに発行することなく、生き残りをかけたぎりぎりの状況で、どこまで体質改善できるのか、またしていくのか。
 
 時代は、スピードを要求しております。合併後5年から10年かかる調整作業を考えると、合併前に本市の行財政改革のビジョンを明確にしておく必要があると考えます。
 
 以上、何点か指摘をさせて頂きましたが、それらを踏まえて、守口市の財政運営の将来展望について明確にお示しください。

<市長答弁> 
 行財政改革についてでありますが、平成11年度に策定いたしました第二次行財政改革推進計画に基づき、これまで改革に取り組み、一定の成果をあげてきたところではあります。

 経常収支比率が上がっておりますのは、推進計画の実施項目の実現による効果があるものの、歳入面での税収の落ち込み、歳出面での扶助費の増加が主な要因であると考えております。
 
 14年度以降の推進計画につきましては、10月中を目途に発表する予定をいたしておりますが、各年度ごとの数値目標についても、お示しをしていきたいと考えております。
 
 言うまでもなく、行財政改革は決して一過性のものではなく、継続的に取り組み、市民福祉の維持向上を図っていく必要があります。
 
 従いまして、11年度策定の計画で未実施のものを早期に実施するなど、引き続き計画的に改革に取り組むとともに、今後、公民の役割分担などさらなる構造改革についても検討を加え、地方自治の基本理念であります『最小の経費で最大の効果』をあげるよう、簡素で効率的な行政体づくりに努めていきたいと考えております。

3.住基ネットについて
 次に、住民基本台帳ネットワークシステムの配送ミスについて、お伺いいたします。
 8月5日から住民基本台帳ネットワークシステムがスタートしました。

 その印刷作業で、コンピューターのプログラムミスにより、個人情報の漏出がありました。
 原因は単純なプログラムミスとお聞きしております。
 そこで、市長にお伺いいたします。
 
 今回、シール加工されたハガキで普通郵便で発送されておられますが、書留ではありませんので、配達証明がありません。特にマンションや団地では、郵便物が紛失したりすることがあるように思いますが、どのように、配達を確認されておられるのかお示しください。

 また、他市では個人のプライバシーの保護を考えて世帯別ではなく、個人別に発送されたケースもあるとお聞きしておりますが、市長のお考えをお示しください。

 また、国会での「行政機関等個人情報保護法案」の成立までの間、個人のプライバシー保護のための方策について市長のお考えをお示しください。
 
 今回のケースの他に、過去にも電算システムのミスによる事故がありました、
 人間が操作するものですから、ミスは避けられないものと考えます。「まさか」を疑う必要があるのでは、ないでしょうか。再発防止にむけての市長のお考えをお示しください。

<市長答弁> 
 住民基本台帳ネットワークの導入に伴う住民票コード通知書の発送に関しましては、守口郵便局との協議の中で、郵便局において、居住を確認できる方々への確実な配達を求め、遺漏なきよう配意したところであります。
 
 また、通知書を世帯別に発送いたしましたが、家族間におきましてはプライバシーは守られると判断いたしましたことによるものでございます。
 
 また、国の個人情報保護に関する法律が成立するまでは、本市の個人情報保護条例及び住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策要綱に基づき、個人情報の保護に万全を期していきたいと考えております。
 
 今後は、今回の事態を深く真摯に受け止め、二度とこのような間違いを起こさないよう、電算処理事務改善委員会を設置し、指針作り等を行っているところであり、より一層慎重な取扱いと正確な事務処理を徹底する所存でございます。

4.温暖化対策について
 次に、温暖化対策についてお伺いいたします。

 先日、「守口市地球温暖化対策実行計画」推進のための庁内行動~温暖化を防ぐための実践行動~が策定されました。
 総合的な目標として、平成17年度の温室効果ガスの排出量を35,535トン/年(CO2換算値)にすることで、平成11年度比で5.0%の削減目標となっております。
 
 その中の一項目として、環境にやさしい物品等の購入(グリーン購入)の推進があります。特に、公共工事等にあたっては、廃棄物から作られた建設材料等の利用に努める、とあります。
 例えば、他市におかれましては、色付きガラスの空き瓶のリサイクル事業として、タイルなどの建築資材に加工し、道路の舗装など公共工事に使用しておられるとお聞きしております。

 本市では現在、どのような状況で廃棄物から作られた建設材料等の利用をされているのか、またこれからどのような方法を取ろうと考えておられるのかお示しください。

<市長答弁> 
 建設材料等につきましては、本市でも積極的に活用するように致しており、一例を申しあげますと、道路の路盤材料として再生砕石を、また、アスファルト合材につきましても再生材をできるだけ使用し、更に、構造物築造等に伴う埋戻しも再生砂を使用するなど再生材の利用につとめております。
 
 今後とも、地球の温暖化を防ぐため、市自らも率先して環境にやさしい物品の購入を促進して行きたいと考えております。

5.完全学校週5日制について
 次に教育について、お伺いいたします。

 まず、完全学校週5日制についてお伺いいたします。
 本年4月からスタートした完全学校週5日制は、学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を果たす中で、一体となって子どもたちの生活にゆとりをもたせ、自然体験や社会体験などを行う場や機会を増やし、自ら学び自ら考える力や豊かな人間性など「生きる力」を育もうとするものです。

 子どもたちが本来持っている「学びたい」「友達と深く関わりたい」という願いを実現するために、楽しい学校・わくわくする授業を創造することが求められています。

 1学期だけではありますが、本市におきまして、こうした教育改革はどのように進展しているのでしょうか。お伺いします。

 また、2学期に入り、この時期、学校としての行事が増えてきます。
 そんな中で、例年と同じ行事を実施していたのでは、完全学校週5日制の趣旨に反して、逆に子どもたちに過密なスケジュールを強いることになるのではないでしょうか。

 完全学校週5日制の趣旨を生かすために、どのような行事の工夫をされているのでしょうか、お伺いいたします。

 また、実際の教育現場では「ゆとり」を持って、子どもたちと「ふれあう」時間が、完全学校週5日制の実施前に比べて増えているのでしょうか。

 また、地域との連携を図るために、具体的にどのような行事を共に実施していこうとされているのでしょうか。
 教育長のお考えをお示しください。

<教育長答弁> 
 本市の教育改革の進展につきましては、各校とも、基礎基本の確実な習得と個性を生かす教育の充実に努めているほか、総合的な学習の時間や選択履修の時間では、子どもたちが互いに助け合い自主的に楽しく学習し、工夫を凝らすとともに通常の教科と違った角度から教師と子どものふれあいを深めるなど、授業改革にも取り組んでおります。
 
 また、従前の学校行事については、その内容を精選したり、自然体験や職場体験を取り入れながら、子どもが主体的に活動できるよう工夫しております。
 
 地域におきましては、地域連携推進協議会を中心に職場体験学習の支援、親子のふれあい活動、協議会ニュースの発行を行っておりますが、今後、子ども達のボランティア活動や異年齢交流等も実施していきたいと考えております。

6.小規模校の解消と小・中一貫教育について
 次に、学校の小規模化にともなう問題についてお伺いいたします。
 守口市新しい学校・園づくり審議会の答申が本年2月8日になされました。

 その中で、小規模化にともなう問題として、その規模の縮小化が一定限度を超えると、教育活動上からみて生活集団としては支障をきたし、多くの取り組みを経ても、人間関係の固定化やふれあう機会の減少など様々な問題が生じてくる、とあります。
 
 本審議会では小規模化にともなうメリット、デメリットを議論した結果、全学年1学級の場合は教育活動上もしくは学校運営上において生起する問題点が多く、子どもの発達にとって好ましくないとの共通認識に立ち、小学校、中学校の小規模校の解消は最優先事項として、適正規模の小・中一貫教育のパイロット校を特色ある新しい学校として位置付ける。とあります。
 
 これについて、具体的にはどのように進めて行かれようとしているのか、教育長のお考えをお示しください。
 
 私は、小・中一貫教育のパイロット校を特色ある新しい学校として位置付ける限りは、当然、モデル校としてふさわしい21世紀型の学校を考えるべきであると思います。具体的には、地域の文化施設の拠点としての機能を備えた施設、例えば、コンピューター室や音楽室や図書室などを地域の住民の方々と共用できる、総合文化施設を考えるべきであると思います。
 教育長のお考えをお示しください。 

<教育長答弁> 
 「守口市新しい学校・園づくり審議会」の答申の基本となっております小規模校の解消等、学校の適正規模化、ならびに小・中一貫教育の推進につきましては、その答申の趣旨を尊重しながら、現在本市の実態に見合った方針を策定する作業を教育委員会として進めているところでございます。

 今後、成案され次第、市民にもお示しし、一定理解を得る中で、年次計画を立て、実施できるよう努力してまいりたいと考えております。

 とりわけ、小・中一貫教育のパイロット校につきましては、21世紀の子どもの教育のあり方として位置づけを考えるなかで、9年間を見通した組織形態や運営方法を研究するとともに、学習活動や特別活動のなかで、地域の方々の参画を促進し、学校が地域の文化教育の中核施設として機能できるよう、その実現に向けて努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜わりますようお願い申しあげます。


以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
長時間に渡りまして、ご静聴ありがとうございました。

2001年9月議会 一般質問

2005年06月26日 | 議会での質問・答弁

2001年9月議会 改革クラブ 奥谷浩一 一般質問、市長答弁・教育長答弁
    
 9月議会におきまして、一般質問の機会をあたえていただきましたことに、感謝いたします。市長ならびに教育長におかれましては、熱意と誠意あるご答弁をいただきますよう、宜しくお願いいたします。

 また、議員各位におかれましては、しばらくの間ご清聴たまわりますよう宜しくお願い申し上げます。
 
 さて、さる9月11日に勃発いたしました、アメリカに対するテロ事件につきまして、犠牲になられた多くの方々、その遺族の方々、今なお行方不明になっておられる6,000名を越す方々、その家族の方々に対しまして、深い哀悼の意を表します。
それでは、質問をさせていただきます。

1<行財政改革について>
1-(1)経費削減について

 まず、行財政改革についてお尋ねいたします。
 経費削減についてでありますが、東京都荒川区では、経費の削減のために、封筒に有料の広告を載せて、広告掲載料で封筒作成費を捻出するという努力をされています。

 また、葛飾区では、国民健康保険の加入者に保険料を通知する「納付書」の裏に企業広告を載せ、広告料収入で納付書印刷費の半分をまかなう努力をされています。

 ちなみに、「大阪府政だより」にも今年4月から、広告が掲載され、発行回数を増やす費用に充てられています。

 経費削減については、掛け声だけではなく、実際に目に見える形で工夫することが必要であると考えます。市長の考えをお示しください。

<市長答弁> 
 市の印刷物に企業広告を掲載することは、個々のケースの広告内容や選定等、現時点での導入については、種々問題もございます。
 
 過去においてやっていた時期がございますが、ご提案の経費削減という趣旨を踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。

1-(2)職員の待遇について

 つぎに、職員の接遇マニュアルができると聞き及んでいますが、何時から実施されるのでしょうか。
また、窓口に来られた市民の皆様に接遇についてのアンケート等をお願いし、その成果を確認することは考えておられるのでしょうか、市長の考えをお示しください。

<市長答弁> 
 接遇マニュアルの作成につきましては、職員で構成する接遇研究会を設置しまして、市のホームページや提言箱等を通じて得た市民からのご意見を取り入れ、11月の配布を目途に、現在鋭意取り組んでいるところでございます。

 そのマニュアルの活用につきましては、職場での研修と実践にあわせ、日常の業務を通じて市民の皆さんからお聴きするご意見を反映する中で、接遇の向上に努めて参りたいと考えています。

1-(3)部署の配置について
 つぎに、庁内の部署配置についてお伺いいたします。 
 確かに市民の皆様に対応する部署の窓口は広く、綺麗になったように見受けられます。

 しかしながら、市民の皆様のために便利な手続きの流れを考えた部署配置ではなく、単にスペースに合わせた部署の入れ替えをしているように思えます。
 
 部署ごとの関連を考えた配置を実施し、カラーテープによる誘導の方法等、市民の皆様の利便性を考えた庁内にすべきであると考えます。たとえせまい庁内でもスペースは整理・整頓と工夫によってつくるものと考えます。

 夏でも、ガスストーブを置いている部署がありますし、市民の皆様が相談をされるカウンターにパソコンのプリンターを置いて、窓口を狭めている部署もあるように見受けられます。市長の考えをお示しください。

 また、市民の皆様の利便性を考えた場合、案内コーナーに広報もりぐちのバックナンバーを設置し、いつでも見ることが出来るようにすべきであると考えますので、ぜひとも実現していただくよう意見を申し上げておきます。


<市長答弁>

 庁舎全体が狭隘な中で、できるだけ市民の動線をも考慮し、多くの市民が利用される窓口を昨年度に広げるなど工夫をしてきたところでございます。

 今後とも、様々に工夫を重ねまして、なお一層の空間の創出とともに、市民の利便性を考慮し、利用者の視点に立った窓口づくりに努めてまいりたいと思います。


2<高齢者福祉>
2-(1)アニアルセラピーについて
 つぎに、高齢者福祉についてお伺いいたします。
 他市では、保護した捨て犬や猫などを使って高齢者の痴ほう症状などの軽減を図る、アニマル・セラピー療法が効果をあげているようです。

 安楽死させられる動物の命を少しでも生かそうと始めた試みですが、心を閉ざしていたお年よりが表情豊かに話すようになった例もあるようです。
 
 高齢者の痴ほう症状などの軽減方策として有効であると考えます。市長の考えをお示しください。

<市長答弁>

 「動物介在療法」は、いわゆる植物状態であった人が動物の動きを目で追ったり、重度の痴呆で発語がなかった人が、犬の名前をつぶやくようになったなど一定の効果があることは、私も聞いております。
 
 市内の一部の施設では犬を飼育し入所者の人気者になっているということも聞いております。
反面、感染症やアレルギーの問題、動物嫌いの人への対応、集団生活のルールなどの課題もございます。
したがいまして、今後、研究検討してまいりたいと思っております。

3<保育行政>
3-(1)保育所の民間移管について
 つぎに、保育行政についてお伺いいたします。
 2002年4月から、公立の3保育園が民間移管されます。

 そして、その後、3年で2・3園づつを民間移管し、20園中、約半数を私立にすると聞き及んでいます。

 今回、民間移管される、橋波・土居・錦の3園の選定にあたり、3つの選定条件がありました。
ひとつめは、守口市を3つのエリアに分け、今回は公立保育所が9園ある、Cブロックを優先したこと。
二つ目は、児童数が比較的安定している保育所であること。
三つ目は、土地が借地でない保育所であること。です。まず、2003年度以降、民間移管する園についても、この基準で選定していくのでしょうか。

 つぎに、民間移管できる園については、選定の基準に照らせば、ある程度限定されてくると考えます。
早急に計画の全貌を市民の皆様に示し、理解を求めていくことが必要であると考えます。市長の考えをお示しください。

<市長答弁>
 公立保育所の民間移管につきましては、平成14年4月の実施に向け、現在、保育所運営者選考委員会におきまして、移管先事業者の選考作業が進められているところでございます。

 平成15年度以降につきましては、今回の選定条件を基本としつつ、待機児童の解消や今日的な保育サービスの実施拡大を考えあわせながら、その具体化に努め、市民のご理解を、求めて参りたいと考えております。

4<子育て支援について>
4-(1)子育て支援センター、ファミリーサポートセンターについて
 つぎに、子育て支援についてお伺いいたします。
 守口市では、3歳未満児の82.5%が在宅児童であり、在宅子育て家庭で孤独感や不安感を感じている人にとっては、子育てに対する精神的な重圧は計り知れないものがあると考えます。

 在宅子育て家庭をはじめ、子育て中のすべての家庭に対し、子育てに対する相談・交流・情報の提供・学習機会の提供などさまざまな交流を行う場として、「子育て支援センター」の開設が急がれます。

 また、地域と一体となった子育て支援の観点から、「ファミリー・サポート・センター」の開設が急がれます。その計画はどうなっているのか。いつから始めるのか。併せて、市長の考えをお示しください。

<市長答弁>
 昨年7月より本市における今後の子育て支援のあり方について、「守口市すこやか幼児審議会」においてご審議を頂き、本年3月に答申を得たところでございます。

 子育て支援策につきましては、在宅児童をはじめ、子育て中のすべての家庭に対し様々な支援を行う場として地域と一体となった子育て総合支援体制の整備に向け、ご指摘の「子育て支援センター」の開設などについては、現在、検討を深めているところでございます。

4-(2)子供施設部門の専門課の設置について
 つぎに、子ども施策部門の縦割り行政を改め、子どもの視点で考えていこうという取り組みとして、全国の自治体で「子ども課」の創設が急速に広がっています。

 窓口の分散を廃止し、市民の皆様の利便性を高め、有効な子ども施策を実施するためにも、機構改革を行い、一貫性のある行政サービスを提供するべきであると考えます。市長の考えをお示しください。

<市長答弁>
 子育ての問題につきましては、子どもの視点に立った施策を考える専門課の設置というのも1つの方策であるとは思いますが、この問題につきましては、医療、保健、福祉そして教育と幅広い分野に関わり、それぞれが、専門性を必要とすることから、今後とも関係部局の連携を図りながら、より効果的な施策の実施に努めていく所存であります。

5<女性施策について>
5-(1)(2) 女性施策について
 つぎに、女性施策についてお伺いいたします。

 配偶者のからの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるドメスティック・バイオレンス(DV=夫や恋人からの暴力)防止法が、一部を除き10月13日に施行されます。

 法施行を控え、積極的な被害者保護にむけ、独自の試みを打ち出す自治体もでています。例えば、千葉県市川市は、「夫や恋人からの暴力」の被害者が一時避難する費用を負担する支援制度を今年度から始められています。

 また、「夫や恋人からの暴力」の専門窓口を設ける動きもさかんになっています。例えば、東京・練馬区では女性問題を扱ってきたカウンセラーのほか、民間のシェルター(避難所)を運営する女性らのうち、相談経験を持つ人に運営を委託。面談で直接アドバイスしておられます。身の安全が危ぶまれるなどの緊急を要する場合は、民間シェルターへの一時避難もサポートされています。

 また、千葉県野田市では、既存の公共施設を利用した「公設民営」型のシェルターの計画を立て、2002年度開設を目指しておられると聞き及んでおります。

 本市でも、DVの専門窓口を設ける必要があると考えます。市長の考えをお示しください。
 また、深刻な暴力行為であっても、軽く観てしまう風潮はまだ根深いと考えます。各窓口担当者の理解が充分でないと、緊急を要する事態を見逃してしまう恐れもあります。速やかな被害者保護のため、関係機関が共通の認識を持ち、連携する必要があると考えます。

 「夫や恋人からの暴力」についての理解のために職員の研修が必要であると考えます。市長の考えをお示しください。


<市長答弁>
 男女共同参画基本法が一昨年6月に制定され、本年10月には「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が一部施行されますが、家庭内暴力や幼児虐待等の悲惨な事件が相変わらず、数多く起こっていることは、私も新聞等で承知をしているところであります。

 市民が安心して生活できるよう、市としましても、人権相談や女性の悩みの相談等の市民相談窓口について一層の周知に努めるとともに、関係機関等との協力体制を引き続き推進をしていく考えであります。

 また、職員の更なる人権意識の向上を目指し、女性問題をはじめとする人権研修に意を配していく所存であります。

6<教育に関する質問>
6-(1) 「子どもが暴力から自分を守るための教育プログラム」について
 つぎに、教育行政についてお伺いいたします。
 まず、多数の児童・教師が殺傷された大阪教育大付属池田小学校の事件を風化させないために、大阪府教育委員会は、6月8日を「学校安全確保・安全管理の日」に定めました。

 今回の9月定例議会では、学校に防犯カメラの設置、保育所に緊急通報装置の設置の補正予算が提出されています。

 しかしながら、子どもたちの安全のためには、暴力に対する、日頃からの心構えが必要であると考えます。

 守口市には、子ども110番のプレートや旗が設置されています。「防災訓練」のように、年に1度は、実際に子どもたちに場所の確認や、緊急時の対応を教えるといった方策を実施する必要があると考えます。

 また、CAP「子どもが暴力から自分を守るための教育プログラム」を授業に取り入れる等の検討が必要であると考えます。教育長の考えをお示しください。

<教育長答弁>
 このたびの大阪教育大学付属池田小学校の事件を教訓として、各校、園では危機管理マニュアルを作成し、ソフト面での児童・生徒の安全確保や学校の安全管理に現在努めているところであります。

 今後は、さらに校内はもとより校外での対応等について、学校行事の一つに組み入れたり、日常の学習活動の中で、安全教育の充実に努め、子どもたちや教員自らが緊急時における適切な対応ができるよう指導してまいりたいと考えております。

6-(2) スクールヘルパーについて
 つぎに、障害を持つ子どもたちが、地元の学校へ通い、障害のない子どもたちと共に学ぶ機会が、いわゆる「スクール・ヘルパー」の制度により、拡充されました。
この制度の財源は、国の緊急雇用対策のひとつとして、あてられたものですが、本年度で終了すると聞き及んでおります。

 しかしながら、相互理解を深め、「共に生きる」ことを学ぶことは、非常に有効なことであると考えます。
 引き続き、この「スクール・ヘルパー」の制度を維持し、より現場実態に即した運用ができるようにすべきであると考えます。教育長の考えをお示しください。


<教育長答弁>
 障害のある子どもと、障害のない子ども達が、分け隔てなく「共に学び、共に育つ」ためには、子ども同志が相互理解を深め、助け合う教育を推進していく必要があります。

 しかし、単独で行動することが困難な障害のある児童・生徒への支援には、限界があり、スクール・ヘルパーを派遣することで、これまで障害のある児童・生徒の教育効果が上がってきております。

 今後も「共に学び、共に育つ」ことを基本理念とし、障害のある児童・生徒の実態に即した教育ができるように努めて参ります。

6-(3) 学校トイレの改修について
 つぎに、学校のトイレの改修についてお伺いいたします。現在、金田小学校・藤田小学校・八雲中学校につきましては、トイレの改修が実施をされています。

 しかしながら、厳しい財政状況のもと、すみやかに全校で実施できないのが、現状です。少なくとも、臭いだけでも解消できるよう、配管工事等の改修を早期に実施すべきであると考えます。教育長の考えをお示しください。


<教育長答弁>
 学校のトイレ改修につきましては、平成11年度から金田小学校の大規模改修に合わせ実施し、平成12年度には、藤田小学校、本年度には八雲中学校で実施してきたところであります。

 あわせて、トイレの改善につきましても今後ともトイレの状況を踏まえ、清掃の指導の徹底を期すとともに排水管の洗浄や改修につきましても計画的に行って参りたいと考えております。

6-(4) 図書ネットワークについて
 つぎに、公民館の図書や文化センター・ムーブ21の図書がネットワーク化され大変利用しやすくなっております。

 しかしながら、子ども向けの本を設置していない施設もあります。市内のすべての施設について、子ども向けの本を設置すべきであると考えます。教育長の考えをお示しください。


<教育長答弁>
 文化センターの図書室につきましては、当初から大人向けの図書を対象にしてまいりました。
子供向けの本につきましては、近くの公民館などの施設を利用していただいており、蔵書の重複を避け、図書室の機能分化を目指す意味からネットワークを活用することで、対応いたしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申しあげます。

6-(5) もりぐち歴史館・南画美術館等の広報について
6-(6) もりぐち歴史館の運営について
 つぎに、守口歴史館・南画美術館等の守口市文化財の広報についてお尋ねいたします。私は、文化財は子孫に対する大いなる財産であると考えます。

 現在、広報もりぐち等で市民の皆様にアピールをしておられますが、さらに広く興味を持ち来館していただくために、銀行や郵便局のように広報用のビデオを作成し、市民課や各公民館のTVを利用して、流す等の工夫が必要であると考えます。

 また、守口歴史館の運営はいつから地域に任せるのでしょうか。
 そして、守口歴史館の開館が時間午後5時までであり、夜景を楽しむといったことができません。開館時間について、予約のあるときは伸ばすなどの運用が必要と考えます。

 また、有効に活用するために、映画やTV撮影の誘致についても進めるべきであると考えます。教育長のお考えをお示しください。

<教育長答弁>
 もりぐち歴史館並びに南画美術館のPRにつきましては、現在、広報紙及びホームページに掲載するなどして、市民に周知を図っているところでございます。

 過去には、他の施設や事業のPRビデオを制作してきた経緯もございますが、これらも踏まえできるだけ多くの人に知っていただき、また来館していただけるよう検討したいと考えております。

 もりぐち歴史館の運営につきましては、開館以来、地域の方々のご協力を得て、教育委員会が管理運営を行ってきておりますが、当面はもりぐち歴史館で行う文化伝承行事などを通じ地域との連携に努めていきたいと考えております。

 また、開館時間の延長につきましては、可能な限り柔軟に運用するようにいたしております。
 また、映画やテレビ撮映の誘致につきましては、開館間もない只今においては、市民の利用を優先的に考えておりますが、今後はその活用も考えてまいりたいと思っております。


以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
長時間に渡りまして、ご静聴ありがとうございました。

盆踊り

2005年06月23日 | news
いつもありがとうございます。

*** 盆踊り ***

プロフィールにも書いておりますが、私は盆踊りの同好会に入っています。

この同好会は、8年前庭窪小学校のPTA会長をしているときに地域の方々と一緒に創りました。

それまで、私の住む地域の盆踊りは夜店を目当ての子ども連れの方々と本部の役員さんがテントの中で座っていることが多く、踊っている人は少なかったからです。

「自分たちの地域の盆踊りでかっこよく踊ろう!!」を合言葉に地域活性化のために最初は先生を頼んで練習してきました。
地域の子どもたちにも教えて、伝統文化の継承(ちょっとかっこ良すぎる?)にもちょっと貢献しているかも。

ところで、皆さんにお願いがあります。
みなさんの地域で実施される盆踊りの日程がわかりましたら、教えていただきたいのです。
踊り好きばかりなので、自分の地域だけでは満足できないみたいです。(笑)
揃いのはっぴに身を包み、音頭に合わせて盛り上げます!!夏だ~!!祭だ~!!