「ありがとう！」 笑顔あふれるはずむまち 地域活性化の政策提言を心掛けている東村山市議会議員“おくたに 浩一”です。
2014年8月30日（土）
久米川阿波踊り大会は、警備担当でした！
2014年8月30日（土）
久米川阿波踊り大会は、警備担当でした！
「ありがとう！」 笑顔あふれるはずむまち 地域活性化の政策提言を心掛けている東村山市議会議員“おくたに 浩一”です。
2014年8月30日（土）
熊野公園ボランティアの会が主催する熊野公園水鉄砲大作戦に参戦しました！
童心に返ってはまります！
早くに負けてチームに貢献できなかったことが悔やまれます。
来年は、リベンジします！
2014年8月30日（土）
熊野公園ボランティアの会が主催する熊野公園水鉄砲大作戦に参戦しました！
童心に返ってはまります！
早くに負けてチームに貢献できなかったことが悔やまれます。
来年は、リベンジします！
「ありがとう！」 笑顔あふれるはずむまち 地域活性化の政策提言を心掛けている東村山市議会議員“おくたに 浩一”です。
6月定例議会での一般質問＆答弁です
＜以下、東村山市HPより抜粋＞
○議長（肥沼茂男議員） 次に、３番、奥谷浩一議員。
○３番（奥谷浩一議員） 一般質問通告に従いまして質問させていただきます。大きく今回は２つです。１つ目は東村山市の「もったいない」を有効活用するというものです。２つ目はドリームスタンプの超活用術というものです。
１つ目の東村山市の「もったいない」を有効活用するですけれども、これは大きく分けて３つに分かれます。
（１）で防災行政無線の「もったいない」を有効活用する。
（２）で学校給食施設の「もったいない」を有効活用する。
（３）で学校普通教室の「もったいない」を有効活用するということでございます。
そうしましたら、（１）からいきます。防災行政無線の「もったいない」を有効活用するということでございます。
６月議会の初日の市長の所信表明のところで、防災関係につきまして市長が所信表明されています。平成24年度から３カ年の事業として、防災行政無線のデジタル化の進捗状況で、１期、２期と終わりまして、最終の３期目が本年度で、全64基のデジタル化を完了させる予定だということです。「本年度は、このデジタル化に伴って、防災無線の放送の内容を確認することができる「電話応答システム」と「防災メールシステム」の構築・整備を図り、防災・災害情報の適時的確な提供を中心とした新たな防災行政サービスを進め、市民の皆様の安全・安心の向上に努めてまいりたいと考えております」との所信表明がございましたので、それとの兼ね合いで聞いていきます。
①です。平成24年度から３年間で約１億3,000万円をかけてデジタル化していますこの防災行政無線ですけれども、日常的にはどのように使うつもりかお伺いいたします。
○環境安全部長（東村浩二君） 防災行政無線の日常的な使用につきましては、東村山市防災行政無線局管理運用規程第14条の規定に基づきます「緊急放送・一般放送」のうち「一般放送」に該当するものと認識しております。その放送事項は同規程第15条第２項及びその別表第５でうたわれておりますとおりでございますが、現在また今後も、毎日夕方に放送しておりますミュージックチャイムで使用してまいります。これは、災害発生時などの緊急時にふぐあいなく放送できることに備えた試験放送を兼ねております。また、総合震災訓練の実施時には、個別地域への放送による周知なども行ってまいります。
○３番（奥谷浩一議員） ②です。25年９月20日の金曜日、防災無線を使用して還付金詐欺への注意喚起を図っていますが、これは運用規程のどこに基づくものかお伺いします。
○環境安全部長（東村浩二君） 御質問いただきましたとおり、平成25年９月20日、防災行政無線を使用し還付金詐欺に対する注意喚起を図らせていただきました。これは、当時、還付金詐欺と疑わしき不審な電話が市内全域にわたり相当数の御家庭にかけられたことによりまして、市役所や東村山警察署への問い合わせの電話が一時、集中する状態になったこと、また、市庁舎に設置されておりますＡＴＭで操作しようとする市民の方が現におられたこと、さらに、警察署から緊急放送の要請もあったことなどを受けまして、運用規程第15条第１項第２号「人命及び財産について重大な影響を与える場合又はその恐れがある場合等における緊急かつ重要な情報に関すること」に基づき、緊急放送として防災行政無線による放送を行わせていただいたところでございます。
○３番（奥谷浩一議員） ③にいきます。条文の番号が間違っているので訂正します。運用規程の第15条の第１項第２号ですね。「人命及び財産について重大な影響を与える場合又はその恐れがある場合等における緊急かつ重要な情報に関すること」に先ほどの還付金詐欺への注意喚起が当たるということでございます。それと同じように、認知症徘徊所在不明者もそれに当たると考えますが、いかがかお伺いします。
○環境安全部長（東村浩二君） 運用規程第15条第２項に認知症徘徊所在不明者が該当するかとの御質問でございますが、認知力、判断力、記憶力などが低下する認知症という病気がある方が所在不明、行方不明になることは、その方の生命について重大な影響がある、またはそのおそれがあるものと考えております。したがいまして、同規程第15条第２項に認知症徘徊所在不明者は該当すると認識しております。
○３番（奥谷浩一議員） 過去にこの認知症徘徊所在不明者の場合で、防災行政無線を使って放送したことはありますか。
○環境安全部長（東村浩二君） 認知症の方に関する放送は、したことがないものと記憶しております。小さなお子様の行方がわからなくなったときに使わせていただいたことはあるかと記憶しております。
○３番（奥谷浩一議員） ④で、今のところが認知症徘徊所在不明者は第15条第１項第２号に当たるということですので、川越市の例ですけれども、私も川越に行ったときに、そういう放送がかかっていてびっくりしたんです。ホームページを見ますと、５月20日には今の川越、「防災かわごえ、川越警察署からお知らせします。本日、川越市内で振り込め詐欺の事前電話が多数かかってきております」ということで「このような電話には十分注意しましょう」と、５月20日にあったんです。
同じように５月17日には川越警察署から迷い人の発見ということで、81歳の女性の方の行方がわからない。身長が何センチ、髪型はどう、服装はどういう色でというのが事細かに放送されていまして、終わって、その後、いいことには、また放送される。無事保護されましたという放送があるんです。
５月16日には、今度はまた市内全域ですけれども、迷い人の発見についてお願いしますということで、今度は83歳の女性で、身長、体格、あと髪型、服装で、それも放送されて、その後また、無事保護されましたという放送があるんです。
５月16日が、今度は振り込め詐欺の同じようなやつがあって、５月８日も振り込め詐欺なんです。こんなにやっているんですよ、川越は。
だから、しょっちゅうかかっている。１週間に１回とか、毎日のようにそういうことがあったときにはかかっているということなんですけれども、今回、所信表明で市長がおっしゃっているように、第３期で終わるわけですね。64基のデジタル化で非常に聞こえやすくしています。この防災の電話応答システム、防災メールシステムの構築を今回図りますので、私は④で、東村山でもこの所在不明の発見協力の放送を実施すべきと考えますが、いかがかお伺いします。
○環境安全部長（東村浩二君） 認知症徘徊所在不明者ばかりではなく、小さなお子様の行方不明、また粗暴犯や凶悪犯の出現、それからお話にありました振り込め詐欺等、「人命及び財産について重大な影響を与える場合又はその恐れがある場合等における緊急かつ重要な情報」につきましては、基本的に規程第15条第１項第２号の緊急放送に該当すると認識いたしておりますので、防災行政無線を御活用いただくことができるものと考えております。
ただし、それぞれのケースにつきまして、まずは放送する事項が事実に基づく正確なものなのか、あるいは御家族などの関係者や警察などの関係機関からの依頼によるものか、これは放送する事項について、お話にもありましたとおり、行方不明者の場合、ある程度の個人情報、年齢とか性別とかを公表することを御家族などが御了承されているか、警察などの捜査の妨げにならないか、それから放送する時期が適切であるかどうかなどの精査が必要なのではないかと考えております。
また、所在不明者の発見協力は、防災行政無線だけではなく広報車を活用したり、防犯パトロール、消防団の動員など、さまざまな御協力をいただいたりという対応も考えられます。したがいまして、それぞれのケースごとに、その都度、正確な情報の把握、関係者との慎重な協議、迅速かつ適切な判断に基づいた緊急放送として、防災行政無線の活用・運用を図ってまいりたいと考えております。
○３番（奥谷浩一議員） 今のところですけれども、川越の場合は川越警察署からのお願いなんです。だから一本化されていると思うんです。ちゃんと警察にそういう届け出を出して、所在不明だということで警察が行政に依頼してくるというルートができていますので、そういうことはちゃんとシステムを確立すれば可能なことだと思います。ぜひこれは進めていっていただきたいなと思います。
先ほどうちの島崎議員からもありましたけれども、ＳＯＳネットワーク、⑤ですけれども、５月11日、ＮＨＫ特集ということで、テレビ番組があったんです。「知られざる徘徊の実態」ということで、北海道の釧路市でこのＳＯＳネットワークが20年前からされているということだったんです。
今、大牟田の話は結構有名で、私も視察に行きたいなと思ってお電話したら、全然無理です、予約いっぱいですと。その時期じゃなくてもいいからと言ったら、月に何回か日にちが決まっていて、その日しか受け入れられないんですよというぐらいすごいんですよ。
私は、この防災行政無線が今回新しくなるので、こういったことをやると東村山のまたアピールになって、いろいろな方が東村山市に来てくれる。それによって東村山市のＰＲにもなるし、地元にもお金を落としてくれるんじゃないかと思うんですけれども、それはそれとして、防災行政無線で、このＮＨＫ特集でやったのが、警察から市とＦＭ、あとタクシー、ガソリンスタンド等、350の協力機関に一斉にそのメールが配信されるということなんです。
今回ちょうどこのテレホンサービス防災メールが確立しますので、そうすると、認知症だけじゃないと、先ほど、行方不明になったお子さんとかありますということなので、そういうのも全部入れてこの行方不明者、私は今回、認知症の徘徊所在不明者にピンポイントで聞いていますけれども、ＳＯＳネットワークがつくれると考えますが、いかがかお伺いします。
○環境安全部長（東村浩二君） 防災行政無線のデジタル化に伴います電話応答システム及びメール配信システムにつきましては、基本的に配信側としましては、防災行政無線で放送した情報と同様の内容を御提供させていただきます。また、受信側の皆様にも同様の内容を御確認いただけるようになります。
したがいまして、所在不明者等の発見協力について、防災行政無線による放送が行われた場合、この環境を議員のおっしゃるＳＯＳネットワークとして有効に御活用いただくことができるものと考えております。
その際、受信者側から御協力いただく情報の提供先と申しますか、どこどこまで御連絡くださいとか、こういう御案内につきましては、特に市域の広範に及ぶ事件などでは、場合によってはコールセンターなどを立ち上げる必要があるかもしれないと想定しているところでございますので、そうした受け皿づくりにつきましても、また、無事に見つかりましたというお話も川越市の例でございましたが、こういった仕組みづくりにつきまして、関係所管や関係機関との協議検討を進めさせていただきながら、有機的な環境を整えてまいりたいと考えております。
○３番（奥谷浩一議員） ぜひそういったものを活用して、ＳＯＳネットワークをつくっていただきたいと思います。
受け皿なんですけれども、先ほどの川越の例で言いましたように、川越の場合は、川越警察から迷い人の発見についてのお願いなんです。見かけた方は川越警察署まで御連絡くださいということになっていますから、入り口も出口も川越警察なので、市は防災行政無線を使って放送するだけだから、警察のほうにかかる形になっていますので、そういったことも警察と行政と相談していただいて、大きなネットワークをぜひつくっていただければと思います。
⑥の１にいきます。徘徊高齢者の早期発見と安全の確保に役立てるため、介護している家族の方への支援サービスを行っている自治体がふえています。近隣でも小平市、西東京市が実施しておられますが、26市の実施状況とその内容をお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君） 介護している家族の方への支援サービスの状況でございますが、全市で何らかの形で徘徊高齢者の対策、施策を展開されております。内容は大きく分けて３種類となっておりまして、ＧＰＳ端末等の貸与または利用料助成、それから地域包括支援センターを初めとした関係機関による探索サービス、それと市民向け事業の位置づけとして、声かけ等の啓発事業となっております。
○３番（奥谷浩一議員） ⑥の２です。その中で東村山でも、先ほど島崎議員の質問の答弁で、見守りネットワークがあるよというお話もありましたけれども、徘徊を繰り返す認知症の方に発信機を身につけていただく際、今のＧＰＳ機能、家族の方の経済的な負担を軽減する徘徊高齢者の家族支援制度を東村山市でもつくるべきだと考えますが、いかがかお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君） 認知症高齢者を在宅で介護されている御家族につきましては、身体的、精神的及び経済的に困難である場合が多いと認識しております。
発信機を身につける方法でございますが、認知症高齢者の方が日常的に身につけていただくことがなかなか難しいという状況があるともお伺いしております。
徘徊高齢者の支援策につきましては、現状のさまざまな実態も踏まえまして、現在策定を進めております第６期の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画のプロセスの中で議論させていただいて、進めさせていただければと思っております。
○３番（奥谷浩一議員） あれを見たんですけれども、携帯電話よりもちょっと小さいぐらいで、認知症の人がそれを持っていくことを忘れるんじゃないかと思ってしまうぐらいで、もっと小さくならないのと言っておきましたけれども、⑦です。
発信機を身につけていただいた認知症の方を家族だけで見つけるのは大変な御苦労だと思うんです。防災行政無線では、町別、地域別の放送が可能だということなんです。そうすると、例えばＧＰＳを持っていたとしましょう。栄町３丁目付近で、大体ピンポイントはわかるんですけれども、見つけに行くまでに歩いちゃうので、家族がそこまで行く間に違うコンビニに行っちゃったとかとあるわけです。
そうすると、両方とも連携すれば、町別、地域別の放送が可能ですから、栄町だけに放送を流して、その見守りネットワークの人たちが行くとか、コンビニとかガソリンスタンドの人がみんな見るわけです、そのときにね。その言われた容姿の方が歩いておられたら、そこで声かけをすることができると思うんです。ただ、それを急にやってもできないので、認知症徘徊所在者不明の発見協力訓練を防災震災訓練のように実施すべきだと考えますが、いかがかお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君） 認知症徘徊所在不明者の発見協力訓練は、認知症への啓発と地域のネットワークづくりの推進に大変寄与するものと考えております。先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、見守りネットワークの方とのお話の中で発見訓練のこととかも少しお話しさせていただいて、防災所管とも検討させていただきながら、実施に向けての検討をさせていただければと考えております。
6月定例議会での一般質問＆答弁です
＜以下、東村山市HPより抜粋＞
○議長（肥沼茂男議員） 次に、３番、奥谷浩一議員。
○３番（奥谷浩一議員） 一般質問通告に従いまして質問させていただきます。大きく今回は２つです。１つ目は東村山市の「もったいない」を有効活用するというものです。２つ目はドリームスタンプの超活用術というものです。
１つ目の東村山市の「もったいない」を有効活用するですけれども、これは大きく分けて３つに分かれます。
（１）で防災行政無線の「もったいない」を有効活用する。
（２）で学校給食施設の「もったいない」を有効活用する。
（３）で学校普通教室の「もったいない」を有効活用するということでございます。
そうしましたら、（１）からいきます。防災行政無線の「もったいない」を有効活用するということでございます。
６月議会の初日の市長の所信表明のところで、防災関係につきまして市長が所信表明されています。平成24年度から３カ年の事業として、防災行政無線のデジタル化の進捗状況で、１期、２期と終わりまして、最終の３期目が本年度で、全64基のデジタル化を完了させる予定だということです。「本年度は、このデジタル化に伴って、防災無線の放送の内容を確認することができる「電話応答システム」と「防災メールシステム」の構築・整備を図り、防災・災害情報の適時的確な提供を中心とした新たな防災行政サービスを進め、市民の皆様の安全・安心の向上に努めてまいりたいと考えております」との所信表明がございましたので、それとの兼ね合いで聞いていきます。
①です。平成24年度から３年間で約１億3,000万円をかけてデジタル化していますこの防災行政無線ですけれども、日常的にはどのように使うつもりかお伺いいたします。
○環境安全部長（東村浩二君） 防災行政無線の日常的な使用につきましては、東村山市防災行政無線局管理運用規程第14条の規定に基づきます「緊急放送・一般放送」のうち「一般放送」に該当するものと認識しております。その放送事項は同規程第15条第２項及びその別表第５でうたわれておりますとおりでございますが、現在また今後も、毎日夕方に放送しておりますミュージックチャイムで使用してまいります。これは、災害発生時などの緊急時にふぐあいなく放送できることに備えた試験放送を兼ねております。また、総合震災訓練の実施時には、個別地域への放送による周知なども行ってまいります。
○３番（奥谷浩一議員） ②です。25年９月20日の金曜日、防災無線を使用して還付金詐欺への注意喚起を図っていますが、これは運用規程のどこに基づくものかお伺いします。
○環境安全部長（東村浩二君） 御質問いただきましたとおり、平成25年９月20日、防災行政無線を使用し還付金詐欺に対する注意喚起を図らせていただきました。これは、当時、還付金詐欺と疑わしき不審な電話が市内全域にわたり相当数の御家庭にかけられたことによりまして、市役所や東村山警察署への問い合わせの電話が一時、集中する状態になったこと、また、市庁舎に設置されておりますＡＴＭで操作しようとする市民の方が現におられたこと、さらに、警察署から緊急放送の要請もあったことなどを受けまして、運用規程第15条第１項第２号「人命及び財産について重大な影響を与える場合又はその恐れがある場合等における緊急かつ重要な情報に関すること」に基づき、緊急放送として防災行政無線による放送を行わせていただいたところでございます。
○３番（奥谷浩一議員） ③にいきます。条文の番号が間違っているので訂正します。運用規程の第15条の第１項第２号ですね。「人命及び財産について重大な影響を与える場合又はその恐れがある場合等における緊急かつ重要な情報に関すること」に先ほどの還付金詐欺への注意喚起が当たるということでございます。それと同じように、認知症徘徊所在不明者もそれに当たると考えますが、いかがかお伺いします。
○環境安全部長（東村浩二君） 運用規程第15条第２項に認知症徘徊所在不明者が該当するかとの御質問でございますが、認知力、判断力、記憶力などが低下する認知症という病気がある方が所在不明、行方不明になることは、その方の生命について重大な影響がある、またはそのおそれがあるものと考えております。したがいまして、同規程第15条第２項に認知症徘徊所在不明者は該当すると認識しております。
○３番（奥谷浩一議員） 過去にこの認知症徘徊所在不明者の場合で、防災行政無線を使って放送したことはありますか。
○環境安全部長（東村浩二君） 認知症の方に関する放送は、したことがないものと記憶しております。小さなお子様の行方がわからなくなったときに使わせていただいたことはあるかと記憶しております。
○３番（奥谷浩一議員） ④で、今のところが認知症徘徊所在不明者は第15条第１項第２号に当たるということですので、川越市の例ですけれども、私も川越に行ったときに、そういう放送がかかっていてびっくりしたんです。ホームページを見ますと、５月20日には今の川越、「防災かわごえ、川越警察署からお知らせします。本日、川越市内で振り込め詐欺の事前電話が多数かかってきております」ということで「このような電話には十分注意しましょう」と、５月20日にあったんです。
同じように５月17日には川越警察署から迷い人の発見ということで、81歳の女性の方の行方がわからない。身長が何センチ、髪型はどう、服装はどういう色でというのが事細かに放送されていまして、終わって、その後、いいことには、また放送される。無事保護されましたという放送があるんです。
５月16日には、今度はまた市内全域ですけれども、迷い人の発見についてお願いしますということで、今度は83歳の女性で、身長、体格、あと髪型、服装で、それも放送されて、その後また、無事保護されましたという放送があるんです。
５月16日が、今度は振り込め詐欺の同じようなやつがあって、５月８日も振り込め詐欺なんです。こんなにやっているんですよ、川越は。
だから、しょっちゅうかかっている。１週間に１回とか、毎日のようにそういうことがあったときにはかかっているということなんですけれども、今回、所信表明で市長がおっしゃっているように、第３期で終わるわけですね。64基のデジタル化で非常に聞こえやすくしています。この防災の電話応答システム、防災メールシステムの構築を今回図りますので、私は④で、東村山でもこの所在不明の発見協力の放送を実施すべきと考えますが、いかがかお伺いします。
○環境安全部長（東村浩二君） 認知症徘徊所在不明者ばかりではなく、小さなお子様の行方不明、また粗暴犯や凶悪犯の出現、それからお話にありました振り込め詐欺等、「人命及び財産について重大な影響を与える場合又はその恐れがある場合等における緊急かつ重要な情報」につきましては、基本的に規程第15条第１項第２号の緊急放送に該当すると認識いたしておりますので、防災行政無線を御活用いただくことができるものと考えております。
ただし、それぞれのケースにつきまして、まずは放送する事項が事実に基づく正確なものなのか、あるいは御家族などの関係者や警察などの関係機関からの依頼によるものか、これは放送する事項について、お話にもありましたとおり、行方不明者の場合、ある程度の個人情報、年齢とか性別とかを公表することを御家族などが御了承されているか、警察などの捜査の妨げにならないか、それから放送する時期が適切であるかどうかなどの精査が必要なのではないかと考えております。
また、所在不明者の発見協力は、防災行政無線だけではなく広報車を活用したり、防犯パトロール、消防団の動員など、さまざまな御協力をいただいたりという対応も考えられます。したがいまして、それぞれのケースごとに、その都度、正確な情報の把握、関係者との慎重な協議、迅速かつ適切な判断に基づいた緊急放送として、防災行政無線の活用・運用を図ってまいりたいと考えております。
○３番（奥谷浩一議員） 今のところですけれども、川越の場合は川越警察署からのお願いなんです。だから一本化されていると思うんです。ちゃんと警察にそういう届け出を出して、所在不明だということで警察が行政に依頼してくるというルートができていますので、そういうことはちゃんとシステムを確立すれば可能なことだと思います。ぜひこれは進めていっていただきたいなと思います。
先ほどうちの島崎議員からもありましたけれども、ＳＯＳネットワーク、⑤ですけれども、５月11日、ＮＨＫ特集ということで、テレビ番組があったんです。「知られざる徘徊の実態」ということで、北海道の釧路市でこのＳＯＳネットワークが20年前からされているということだったんです。
今、大牟田の話は結構有名で、私も視察に行きたいなと思ってお電話したら、全然無理です、予約いっぱいですと。その時期じゃなくてもいいからと言ったら、月に何回か日にちが決まっていて、その日しか受け入れられないんですよというぐらいすごいんですよ。
私は、この防災行政無線が今回新しくなるので、こういったことをやると東村山のまたアピールになって、いろいろな方が東村山市に来てくれる。それによって東村山市のＰＲにもなるし、地元にもお金を落としてくれるんじゃないかと思うんですけれども、それはそれとして、防災行政無線で、このＮＨＫ特集でやったのが、警察から市とＦＭ、あとタクシー、ガソリンスタンド等、350の協力機関に一斉にそのメールが配信されるということなんです。
今回ちょうどこのテレホンサービス防災メールが確立しますので、そうすると、認知症だけじゃないと、先ほど、行方不明になったお子さんとかありますということなので、そういうのも全部入れてこの行方不明者、私は今回、認知症の徘徊所在不明者にピンポイントで聞いていますけれども、ＳＯＳネットワークがつくれると考えますが、いかがかお伺いします。
○環境安全部長（東村浩二君） 防災行政無線のデジタル化に伴います電話応答システム及びメール配信システムにつきましては、基本的に配信側としましては、防災行政無線で放送した情報と同様の内容を御提供させていただきます。また、受信側の皆様にも同様の内容を御確認いただけるようになります。
したがいまして、所在不明者等の発見協力について、防災行政無線による放送が行われた場合、この環境を議員のおっしゃるＳＯＳネットワークとして有効に御活用いただくことができるものと考えております。
その際、受信者側から御協力いただく情報の提供先と申しますか、どこどこまで御連絡くださいとか、こういう御案内につきましては、特に市域の広範に及ぶ事件などでは、場合によってはコールセンターなどを立ち上げる必要があるかもしれないと想定しているところでございますので、そうした受け皿づくりにつきましても、また、無事に見つかりましたというお話も川越市の例でございましたが、こういった仕組みづくりにつきまして、関係所管や関係機関との協議検討を進めさせていただきながら、有機的な環境を整えてまいりたいと考えております。
○３番（奥谷浩一議員） ぜひそういったものを活用して、ＳＯＳネットワークをつくっていただきたいと思います。
受け皿なんですけれども、先ほどの川越の例で言いましたように、川越の場合は、川越警察から迷い人の発見についてのお願いなんです。見かけた方は川越警察署まで御連絡くださいということになっていますから、入り口も出口も川越警察なので、市は防災行政無線を使って放送するだけだから、警察のほうにかかる形になっていますので、そういったことも警察と行政と相談していただいて、大きなネットワークをぜひつくっていただければと思います。
⑥の１にいきます。徘徊高齢者の早期発見と安全の確保に役立てるため、介護している家族の方への支援サービスを行っている自治体がふえています。近隣でも小平市、西東京市が実施しておられますが、26市の実施状況とその内容をお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君） 介護している家族の方への支援サービスの状況でございますが、全市で何らかの形で徘徊高齢者の対策、施策を展開されております。内容は大きく分けて３種類となっておりまして、ＧＰＳ端末等の貸与または利用料助成、それから地域包括支援センターを初めとした関係機関による探索サービス、それと市民向け事業の位置づけとして、声かけ等の啓発事業となっております。
○３番（奥谷浩一議員） ⑥の２です。その中で東村山でも、先ほど島崎議員の質問の答弁で、見守りネットワークがあるよというお話もありましたけれども、徘徊を繰り返す認知症の方に発信機を身につけていただく際、今のＧＰＳ機能、家族の方の経済的な負担を軽減する徘徊高齢者の家族支援制度を東村山市でもつくるべきだと考えますが、いかがかお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君） 認知症高齢者を在宅で介護されている御家族につきましては、身体的、精神的及び経済的に困難である場合が多いと認識しております。
発信機を身につける方法でございますが、認知症高齢者の方が日常的に身につけていただくことがなかなか難しいという状況があるともお伺いしております。
徘徊高齢者の支援策につきましては、現状のさまざまな実態も踏まえまして、現在策定を進めております第６期の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画のプロセスの中で議論させていただいて、進めさせていただければと思っております。
○３番（奥谷浩一議員） あれを見たんですけれども、携帯電話よりもちょっと小さいぐらいで、認知症の人がそれを持っていくことを忘れるんじゃないかと思ってしまうぐらいで、もっと小さくならないのと言っておきましたけれども、⑦です。
発信機を身につけていただいた認知症の方を家族だけで見つけるのは大変な御苦労だと思うんです。防災行政無線では、町別、地域別の放送が可能だということなんです。そうすると、例えばＧＰＳを持っていたとしましょう。栄町３丁目付近で、大体ピンポイントはわかるんですけれども、見つけに行くまでに歩いちゃうので、家族がそこまで行く間に違うコンビニに行っちゃったとかとあるわけです。
そうすると、両方とも連携すれば、町別、地域別の放送が可能ですから、栄町だけに放送を流して、その見守りネットワークの人たちが行くとか、コンビニとかガソリンスタンドの人がみんな見るわけです、そのときにね。その言われた容姿の方が歩いておられたら、そこで声かけをすることができると思うんです。ただ、それを急にやってもできないので、認知症徘徊所在者不明の発見協力訓練を防災震災訓練のように実施すべきだと考えますが、いかがかお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君） 認知症徘徊所在不明者の発見協力訓練は、認知症への啓発と地域のネットワークづくりの推進に大変寄与するものと考えております。先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、見守りネットワークの方とのお話の中で発見訓練のこととかも少しお話しさせていただいて、防災所管とも検討させていただきながら、実施に向けての検討をさせていただければと考えております。
「ありがとう！」 笑顔あふれるはずむまち 地域活性化の政策提言を心掛けている東村山市議会議員“おくたに 浩一”です。
6月定例議会での一般質問＆答弁です
＜以下、東村山市HPより抜粋＞
○３番（奥谷浩一議員） 前向きな答弁ありがとうございます。せっかくいいものができるわけですから、東村山で特徴のあるものをつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
（２）にいきます。学校給食施設の「もったいない」を有効活用するということです。
①、2014年度の東村山学保連の総会資料で、各児童クラブからの要望で、夏休みの長期休暇中の弁当の食中毒について不安があるということが言われております。万一、食中毒が発生した場合の責任の所在をお伺いします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） 児童厚生員が現場で高温の環境下で食品を放置するなど、明らかな瑕疵があった場合は市の責任となりますが、冷房のきいている部屋で保管し、また連絡帳や児童本人から冷蔵庫での保管をお願いされた場合はそのように対応して、食中毒が発生しないように努めております。
○３番（奥谷浩一議員） 責任の所在で、瑕疵があった場合は市の責任、瑕疵があるかないかというのは争うのかな、そういうことでいいんですか。もしこの夏、ことし早いじゃないですか、暑いのが。暑くなるのが早かったでしょう、ことしなんか。いつもだと、きょうはクーラー入っていますけれども、入っていないと。時期によって入っていないときに持っていく。夏休みですから、その暑い中で瑕疵があるかないかというのは、責任の所在を保護者と争うということですかね。責任の所在の話です。
○議長（肥沼茂男議員） 休憩します。
午前11時３分休憩
午前11時３分再開
○議長（肥沼茂男議員） 再開します。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） まずは、万が一食中毒が起きた場合に、その原因が何だったのかといったところをきちんと究明して、その結果で責任の所在がとなろうかと思います。しかし、そうならないように努めていきたいと考えております。
○３番（奥谷浩一議員） 瑕疵があれば責任をとりますじゃなくて、東村山の学保連の総会資料で、要望事項にそういう心配があるから何とかしてくれという要望が出ているのに、瑕疵があれば東村山が責任とりますという、それをしないために要望が出ているんじゃないですか。心配だと言っているんじゃないですか。そうでしょう。それをしない対策を市がとらなきゃいけないと言っているときに、何か責任があったらうちが責任とりますよ、瑕疵があればと。それはちょっと違うと思うんですよ。ではどういう対策をとっていくかというのが、これからの質問なんです。
②にいきます。夏休みの長期休暇中に学校給食施設はどのような状態で、職員の方は何をしているのかお伺いします。
○教育部長（曽我伸清君） 夏休みの長期休暇中の学校給食施設につきましては、その期間以外行えない施設修繕や点検整備、また熱風保管庫や洗浄機などの備品の入れかえ、害虫駆除などを行っております。
また、学校給食関係職員、栄養士につきましては、期間中も通常の勤務となっておりますが、勤務内容は通常の勤務時とは異なりまして、新学期に備えた新献立や次年度の約200食分の給食の献立計画を立てるための研究会を行っているところでございます。
また、今後の給食に使用する食材の品質、価格、証明書などを確認し、見積もり合わせ、選定する食品の物資選定会議や、東京都が主催しております学校栄養職員研修会などに参加しているところでございます。
また、萩山小学校の調理員につきましては、食器類などの点検や学校22校分で廃棄する備品の回収や整理など、その期間でないと実施できない職務に当たっているところでございます。
○３番（奥谷浩一議員） たくさん仕事をされていて、その時期にしかできないこともあると思うんです。
③です。夏休みの長期休暇中、学校給食設備を稼働して学童保育の児童に給食を提供すべきと考えますが、いかがかお伺いします。
○教育部長（曽我伸清君） 学校給食施設は学校給食法に基づきまして、学校給食施設補助交付要綱の交付目的により、整備費用の一部補助を受けて整備した施設でございまして、学校給食の普及と充実を目的としております。したがいまして、学校給食施設は、義務教育諸学校において学校教育の一環として給食を提供する施設と考えておりまして、教育委員会としては、学童保育での食事の提供は考えておりません。
○３番（奥谷浩一議員） 教育委員会はそうですよね。こういう考え方はできませんかね。これは学校教育、こっちは福祉だというね、これは大人の都合なんです。学童保育に行っている子供たちは、学校が終わって、その延長線上に生活の一つとして学童保育を使っているわけですよね。その中で学校も学童教室の場所もみんな学校の延長のように友達がいてという、子供からすれば一つの流れなんです。
市民からすれば、どれもこれも市民のものなんですよ。教育委員会の所管、福祉行政のこっちの市長サイドの所管とかというのは大人サイドの考えであって、市民目線からすればそうじゃなくて、全部市民の税金でしょう、市民のものでしょうと。子供たちに一番いい形で使ってよというのが市民の願いだと私は思うんです。
教育委員会はいろいろ今言われていますけれども、例えば次に市長選があったときに、新しい、渡部市長がどうされるかは別にして、そういった市長選挙などで教育委員会のことについて、こういうことを自分のマニフェストと公約に掲げられた場合にどうなっていくかというのはこれからの話だと思います。だからやっぱり縦割り目線というのは、これだけ東村山市の行政施設が今から再生整備をしていかなきゃいけないというときに、そういった考え方はちょっと改めて、子供目線、保護者目線で物事を考えていただけるように努めていただきたいなと思うんです。
これは（３）にも通じるんですけれども、学校普通教室の「もったいない」を有効活用するということです。
①で、これも保護連の資料から、各児童クラブからの要望で、夏休みの長期休暇中の小学校４年生から６年生までの受け入れを要望されていますと。夏休みの長期休暇中の小学校の普通教室の利用率をお伺いします。
○教育部長（曽我伸清君） 利用率のことでございますが、利用状況で答弁させていただきたいと思います。
小学校普通教室の管理運営は学校長の職務と現在なっているところでございます。夏季休業中は、学校の裁量によりまして４日間まで設定できる授業日や、10日間程度の補習学習教室の実施がございます。
また、教員等による教室の清掃、ワックスがけ、掲示してある児童の作品の点検や片づけ、長期休業明けの授業の準備、児童がいつでも来校して学習や相談等ができる場所などとして普通教室は利用されているところでございます。
また、それに加えまして三者面談等も予定しておりまして、確認したところ、２週間程度、三者面談等に利用している学校もあるということでございました。
○３番（奥谷浩一議員） ②に回答が書いてありますけれども、小学校が今、東村山の施設の中で一番安全じゃないかなと私は思っています。今回きれいにもなりますしね。耐震化も終了し、エアコンも設置してトイレも改修、１つだけですけれどもね。夏休みの休暇中の小学校の普通教室を利用すべきだと考えますが、いかがかお伺いします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） 教育委員会にお伺いしましたところ、現在、小学校では少人数学級の実施や、一部の学校では児童の増加によりまして、使用は相当困難性があるとのことです。
また、長期休暇中のみのニーズは、一定程度ニーズ調査等でもありましたが、常設でない夏休みの小学校教室利用の児童クラブ開設には解決すべき課題もあることから、検討が必要だと考えております。
○３番（奥谷浩一議員） 今ちょっとわからなかった。解決すべき課題があるということで、例えばどういうものがあるかを挙げておいてください、また考えますので。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） もしも活用できる教室等があった場合でありますが、まず細かいところであれば備品や私物の管理であったり、建物の利用する場所によりまして使用の教室の場所と、あと水場というんでしょうか、水道の場所、それからトイレの場所、その動線等を学校の児童のお子さんと、例えば児童クラブのお子さんとの動線のすみ分けだったり、そういう複雑なところ、運営に関しての課題がいろいろ考えられますので、それを一個一個解決していかないと、運営管理上、解決しないというところがあります。
○３番（奥谷浩一議員） 課題が見えているのはいいことだと思うんです、解決することをどうやってするかと考えていけますから。これがわからなければ解決しようがないんです。
③、今後、小学校６年生までの児童を受け入れる際に、今は学校の普通教室のお話をしたんですけれども、新たに児童クラブを設置する必要性が出てくる可能性があります。銀行だけではなく、市民の力をかりる住民参加型市場公募債、学童クラブ債を発行すべきと考えますが、いかがかお伺いします。
○経営政策部長（小林俊治君） 住民参加型市場公募債は、発行団体の地域住民や法人を購入対象と限定することで住民の行政参加意識の高揚を図り、施策のＰＲですとか、個人金融資産の有効活用を図ることができるなどのメリットがあるところでございます。
一方では、施策の計画どおりの実行に向け、調達額不足のリスクを回避するために、同年限の国債の利率に上乗せ金利、いわゆるスプレッドでございますけれども、これを加算するなど、個人向け国債など他の金融商品に比べまして市場公募債の商品としての優位性をアピールする必要があり、発行に際して利率が高くなる傾向がございます。
そのために、財政融資等の公的資金からの借り入れに比べますと、将来に係る公債費負担が増加することが予想され、さらには実際の発行の手続におきましても、これに係る業務を銀行などの金融機関に依頼することから手数料を負担することとなり、財政融資等の公的資金に比べまして、資金調達に係るトータルコストが増加することが予想されます。
さらに、償還でございますけれども、原則、満期の一括償還となっております。加えまして、借入期間も短期で５年程度となっておりますことから、ある特定の年度に公債費が集中するということがございます。
このようなことから、資金調達に係るトータルコストの軽減及び今後の公債費負担の平準化を図ることが、財政基盤の脆弱な当市にとりましては肝要と考えておりますので、資金調達におきまして、住民参加型市場公募債の活用をする予定は考えておらないところでございます。
○３番（奥谷浩一議員） もったいないと思いますよ。利率が高いとか公債費率が脆弱だってみんなわかっているんですけれども、市民の方がお金を出すことによって、自分たちがオーナーだという気分になるんです。
住民投票条例で有名な北本市のホームページを見ますと、今回、児童館建設に当たって、市民の皆様と行政の協働によるまちづくりの一環として、市内在住・在勤の成人を対象に総額5,000万円のきたもと児童館債を発行します。１人当たりの上限額100万円です。募集期間は２月22日から３月11日、発行額を超えた場合は３月13日に公開抽せんを行います。多くの皆様に御応募いただき、資金運用のみならず市政参加の手段として活用していただければと期待していますと、お金だけじゃないの。
東村山市の株主総会をやっている市がですよ。株主はお金を出してオーナーになるんですよ、会社の。何でこれができないんですかと私は思います。
6月定例議会での一般質問＆答弁です
＜以下、東村山市HPより抜粋＞
○３番（奥谷浩一議員） 前向きな答弁ありがとうございます。せっかくいいものができるわけですから、東村山で特徴のあるものをつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
（２）にいきます。学校給食施設の「もったいない」を有効活用するということです。
①、2014年度の東村山学保連の総会資料で、各児童クラブからの要望で、夏休みの長期休暇中の弁当の食中毒について不安があるということが言われております。万一、食中毒が発生した場合の責任の所在をお伺いします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） 児童厚生員が現場で高温の環境下で食品を放置するなど、明らかな瑕疵があった場合は市の責任となりますが、冷房のきいている部屋で保管し、また連絡帳や児童本人から冷蔵庫での保管をお願いされた場合はそのように対応して、食中毒が発生しないように努めております。
○３番（奥谷浩一議員） 責任の所在で、瑕疵があった場合は市の責任、瑕疵があるかないかというのは争うのかな、そういうことでいいんですか。もしこの夏、ことし早いじゃないですか、暑いのが。暑くなるのが早かったでしょう、ことしなんか。いつもだと、きょうはクーラー入っていますけれども、入っていないと。時期によって入っていないときに持っていく。夏休みですから、その暑い中で瑕疵があるかないかというのは、責任の所在を保護者と争うということですかね。責任の所在の話です。
○議長（肥沼茂男議員） 休憩します。
午前11時３分休憩
午前11時３分再開
○議長（肥沼茂男議員） 再開します。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） まずは、万が一食中毒が起きた場合に、その原因が何だったのかといったところをきちんと究明して、その結果で責任の所在がとなろうかと思います。しかし、そうならないように努めていきたいと考えております。
○３番（奥谷浩一議員） 瑕疵があれば責任をとりますじゃなくて、東村山の学保連の総会資料で、要望事項にそういう心配があるから何とかしてくれという要望が出ているのに、瑕疵があれば東村山が責任とりますという、それをしないために要望が出ているんじゃないですか。心配だと言っているんじゃないですか。そうでしょう。それをしない対策を市がとらなきゃいけないと言っているときに、何か責任があったらうちが責任とりますよ、瑕疵があればと。それはちょっと違うと思うんですよ。ではどういう対策をとっていくかというのが、これからの質問なんです。
②にいきます。夏休みの長期休暇中に学校給食施設はどのような状態で、職員の方は何をしているのかお伺いします。
○教育部長（曽我伸清君） 夏休みの長期休暇中の学校給食施設につきましては、その期間以外行えない施設修繕や点検整備、また熱風保管庫や洗浄機などの備品の入れかえ、害虫駆除などを行っております。
また、学校給食関係職員、栄養士につきましては、期間中も通常の勤務となっておりますが、勤務内容は通常の勤務時とは異なりまして、新学期に備えた新献立や次年度の約200食分の給食の献立計画を立てるための研究会を行っているところでございます。
また、今後の給食に使用する食材の品質、価格、証明書などを確認し、見積もり合わせ、選定する食品の物資選定会議や、東京都が主催しております学校栄養職員研修会などに参加しているところでございます。
また、萩山小学校の調理員につきましては、食器類などの点検や学校22校分で廃棄する備品の回収や整理など、その期間でないと実施できない職務に当たっているところでございます。
○３番（奥谷浩一議員） たくさん仕事をされていて、その時期にしかできないこともあると思うんです。
③です。夏休みの長期休暇中、学校給食設備を稼働して学童保育の児童に給食を提供すべきと考えますが、いかがかお伺いします。
○教育部長（曽我伸清君） 学校給食施設は学校給食法に基づきまして、学校給食施設補助交付要綱の交付目的により、整備費用の一部補助を受けて整備した施設でございまして、学校給食の普及と充実を目的としております。したがいまして、学校給食施設は、義務教育諸学校において学校教育の一環として給食を提供する施設と考えておりまして、教育委員会としては、学童保育での食事の提供は考えておりません。
○３番（奥谷浩一議員） 教育委員会はそうですよね。こういう考え方はできませんかね。これは学校教育、こっちは福祉だというね、これは大人の都合なんです。学童保育に行っている子供たちは、学校が終わって、その延長線上に生活の一つとして学童保育を使っているわけですよね。その中で学校も学童教室の場所もみんな学校の延長のように友達がいてという、子供からすれば一つの流れなんです。
市民からすれば、どれもこれも市民のものなんですよ。教育委員会の所管、福祉行政のこっちの市長サイドの所管とかというのは大人サイドの考えであって、市民目線からすればそうじゃなくて、全部市民の税金でしょう、市民のものでしょうと。子供たちに一番いい形で使ってよというのが市民の願いだと私は思うんです。
教育委員会はいろいろ今言われていますけれども、例えば次に市長選があったときに、新しい、渡部市長がどうされるかは別にして、そういった市長選挙などで教育委員会のことについて、こういうことを自分のマニフェストと公約に掲げられた場合にどうなっていくかというのはこれからの話だと思います。だからやっぱり縦割り目線というのは、これだけ東村山市の行政施設が今から再生整備をしていかなきゃいけないというときに、そういった考え方はちょっと改めて、子供目線、保護者目線で物事を考えていただけるように努めていただきたいなと思うんです。
これは（３）にも通じるんですけれども、学校普通教室の「もったいない」を有効活用するということです。
①で、これも保護連の資料から、各児童クラブからの要望で、夏休みの長期休暇中の小学校４年生から６年生までの受け入れを要望されていますと。夏休みの長期休暇中の小学校の普通教室の利用率をお伺いします。
○教育部長（曽我伸清君） 利用率のことでございますが、利用状況で答弁させていただきたいと思います。
小学校普通教室の管理運営は学校長の職務と現在なっているところでございます。夏季休業中は、学校の裁量によりまして４日間まで設定できる授業日や、10日間程度の補習学習教室の実施がございます。
また、教員等による教室の清掃、ワックスがけ、掲示してある児童の作品の点検や片づけ、長期休業明けの授業の準備、児童がいつでも来校して学習や相談等ができる場所などとして普通教室は利用されているところでございます。
また、それに加えまして三者面談等も予定しておりまして、確認したところ、２週間程度、三者面談等に利用している学校もあるということでございました。
○３番（奥谷浩一議員） ②に回答が書いてありますけれども、小学校が今、東村山の施設の中で一番安全じゃないかなと私は思っています。今回きれいにもなりますしね。耐震化も終了し、エアコンも設置してトイレも改修、１つだけですけれどもね。夏休みの休暇中の小学校の普通教室を利用すべきだと考えますが、いかがかお伺いします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） 教育委員会にお伺いしましたところ、現在、小学校では少人数学級の実施や、一部の学校では児童の増加によりまして、使用は相当困難性があるとのことです。
また、長期休暇中のみのニーズは、一定程度ニーズ調査等でもありましたが、常設でない夏休みの小学校教室利用の児童クラブ開設には解決すべき課題もあることから、検討が必要だと考えております。
○３番（奥谷浩一議員） 今ちょっとわからなかった。解決すべき課題があるということで、例えばどういうものがあるかを挙げておいてください、また考えますので。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） もしも活用できる教室等があった場合でありますが、まず細かいところであれば備品や私物の管理であったり、建物の利用する場所によりまして使用の教室の場所と、あと水場というんでしょうか、水道の場所、それからトイレの場所、その動線等を学校の児童のお子さんと、例えば児童クラブのお子さんとの動線のすみ分けだったり、そういう複雑なところ、運営に関しての課題がいろいろ考えられますので、それを一個一個解決していかないと、運営管理上、解決しないというところがあります。
○３番（奥谷浩一議員） 課題が見えているのはいいことだと思うんです、解決することをどうやってするかと考えていけますから。これがわからなければ解決しようがないんです。
③、今後、小学校６年生までの児童を受け入れる際に、今は学校の普通教室のお話をしたんですけれども、新たに児童クラブを設置する必要性が出てくる可能性があります。銀行だけではなく、市民の力をかりる住民参加型市場公募債、学童クラブ債を発行すべきと考えますが、いかがかお伺いします。
○経営政策部長（小林俊治君） 住民参加型市場公募債は、発行団体の地域住民や法人を購入対象と限定することで住民の行政参加意識の高揚を図り、施策のＰＲですとか、個人金融資産の有効活用を図ることができるなどのメリットがあるところでございます。
一方では、施策の計画どおりの実行に向け、調達額不足のリスクを回避するために、同年限の国債の利率に上乗せ金利、いわゆるスプレッドでございますけれども、これを加算するなど、個人向け国債など他の金融商品に比べまして市場公募債の商品としての優位性をアピールする必要があり、発行に際して利率が高くなる傾向がございます。
そのために、財政融資等の公的資金からの借り入れに比べますと、将来に係る公債費負担が増加することが予想され、さらには実際の発行の手続におきましても、これに係る業務を銀行などの金融機関に依頼することから手数料を負担することとなり、財政融資等の公的資金に比べまして、資金調達に係るトータルコストが増加することが予想されます。
さらに、償還でございますけれども、原則、満期の一括償還となっております。加えまして、借入期間も短期で５年程度となっておりますことから、ある特定の年度に公債費が集中するということがございます。
このようなことから、資金調達に係るトータルコストの軽減及び今後の公債費負担の平準化を図ることが、財政基盤の脆弱な当市にとりましては肝要と考えておりますので、資金調達におきまして、住民参加型市場公募債の活用をする予定は考えておらないところでございます。
○３番（奥谷浩一議員） もったいないと思いますよ。利率が高いとか公債費率が脆弱だってみんなわかっているんですけれども、市民の方がお金を出すことによって、自分たちがオーナーだという気分になるんです。
住民投票条例で有名な北本市のホームページを見ますと、今回、児童館建設に当たって、市民の皆様と行政の協働によるまちづくりの一環として、市内在住・在勤の成人を対象に総額5,000万円のきたもと児童館債を発行します。１人当たりの上限額100万円です。募集期間は２月22日から３月11日、発行額を超えた場合は３月13日に公開抽せんを行います。多くの皆様に御応募いただき、資金運用のみならず市政参加の手段として活用していただければと期待していますと、お金だけじゃないの。
東村山市の株主総会をやっている市がですよ。株主はお金を出してオーナーになるんですよ、会社の。何でこれができないんですかと私は思います。
「ありがとう！」 笑顔あふれるはずむまち 地域活性化の政策提言を心掛けている東村山市議会議員“おくたに 浩一”です。
6月定例議会での一般質問＆答弁です
＜以下、東村山市HPより抜粋＞
大きな２番目、ドリームスタンプの超活用術にいきます。
（１）です。武蔵村山のＭＭスタンプの視察に行ってきました。協同組合が５万円の現金を収納課に預けることによって、「納税は現金」の壁を打ち破り、ＭＭスタンプで納税を可能にしました。東村山市でも実施すべきと考えますが、いかがかお伺いします。
○市民部長（原文雄君） ドリームスタンプ事業を通じての納税ですが、昨年の12月議会で御質問いただきまして、二次的目的である納税機会の拡大と徴収率の向上については、市税等収納率向上基本方針に基づき別の施策を講じているところであり、また、地域商工業の活性化として地域住民への還元策としての活用もあることから、現時点では考えておりませんという答弁をさせていただきました。
今後についてでございますが、今年度からの国民健康保険税のコンビニエンス収納導入をもってコンビニ収納の整備が終了いたしました。来年度以降その効果を検証してまいります。その上で、さらなる納税機会の拡大への施策として、例えばクレジット納付やモバイル納付を導入していく必要があるのか、次期市税等収納率向上基本方針の取り組み事項の一つに掲げ、検討していく考えでございます。
次に、ドリームスタンプ事業について説明申し上げますが、東村山市の商工会が一体となって取り組んでいる事業であり、販売促進、地域活性化、地域への還元事業として進めているところであります。当商工会で実施しているドリームスタンプ事業の最大の特徴は、おのおのの商店会が各地域で実施しているのではなくて、全市共通スタンプ事業として実施していることが１つ。
また、もう一つの特徴は、年２回実施している現金抽せん会であります。昨年11月の産業まつりの会場内では、総額200万円の現金抽せん会を行いました。また、ことしの３月にはサンパルネコンベンションホールにて、総額200万円の現金抽せん会を実施したところであります。外れくじなしの総額400万円の現金抽せんを実施しているところに特徴があります。
ドリームスタンプ印紙１枚ですと、抽せんで500円から最高２万円の現金引きかえ、ドリームスタンプの印紙４枚ですと、最低でも3,000円の現金、最高は10万円の現金を受け取ることができるものであります。
近隣自治体で、このような現金抽せん会を実施している自治体はございません。商品券等に交換できる自治体はありますが、それもスタンプ事業加盟店で使用できるものであります。当市の商工会におきましても、現金抽せん会を導入するに当たってはさまざまな議論があり、他市でも実施しているスタンプ事業加盟店で使用できる商品券のほうが、商店としては利益が上がるのではないかとの意見もある中で、現金であれば何にでも使えるし、近隣市で実施しているところもない、新たな柔軟な発想でドリームスタンプ事業を進めたいという強い決意のもと、現金抽せん会を導入したものでございます。
しかしながら今日、加盟店をふやすことで効果が出てくるドリームスタンプ事業ですが、目標値に達成していないのも事実でございます。議員から12月議会、そして今回も提案していただきましたスタンプ納税につきましては、現在、商工会により３カ年で進めている商業振興プラン策定事業がございまして、市の職員も策定委員として携わっておりますが、今年度は消費者の意識調査を行う予定であります。そのアンケートでドリームスタンプについてお聞きする予定であり、もう一つ、グループインタビュー方式を行う予定で、その中で、現在実施しているドリームスタンプの現金抽せん会や御提案の納税への活用などについてもお聞きしてまいりたいと考えております。
今後、その調査内容も踏まえまして、また商工会の御意見も賜りながら、さらに今年度から導入されました武蔵村山市の状況なども勘案しながら、スタンプ納税について検討してまいりたいと考えております。
○３番（奥谷浩一議員） コンビニ納付のときも、手数料をたくさん取られるからしたくないという答弁がずっとあって、いつかコンビニやりますということで始めて、結構収納率が上がって、ではそっちのほうにと今なっているわけじゃないですか。別にこれで納税を上げようとかじゃないんですよ。ＭＭスタンプを聞きに行きましたけれども、やはりうわさになると市民が、こういうことをやっているんだ、おもしろいねと、これなんですよ。
４月ですが、納税時期は５月ですから、５月の２週間たったぐらいに行ったんですけれども、それでももう５万円中、１万二、三千円の人が使っていて、軽自動車税が結構多いという話だったんです。だから、やはりおもしろいと市民が思うことが大事で、商工会も今現金のやつをやっていると言いましたけれども、それが本当に商工会の加盟店にどれぐらいバックされているのか。違うところへ買いに行っちゃうと全然意味ないわけじゃないですか。そこもちゃんと調査していただきたいと思います。
（２）ですけれども、２倍セールでコンサートというチラシをくれましたということで、布施明に行きますかとかあるんですけれども、実は東村山もやっていました。通常総代の総代会の議事録をもらって、ディズニーのペアチケットをやっていますので、これはわかりました。
（３）です。消防団員がカードを示せば、団を応援する店舗で１割引きといったものが新聞報道されましたけれども、ドリームスタンプでも可能だと考えますが、いかがかお伺いします。
○市民部長（原文雄君） 地域で活躍する消防団を同じく地域で商売している商店などがサポートしていくことは、相互にとって有意義であると考えております。つきましては、ドリームスタンプ事業の実施主体であります商工会に情報提供し、検討していただけるよう促してまいりたいと考えております。
○３番（奥谷浩一議員） 同じ新聞の報道ですけれども、（４）です。消防団員が複数いるなどの条件を満たした事業所には事業税を最高10万円免除する。入札の際、資格に必要な点数を加算するというものがありました。
①、東村山市では消防団がいる事業所にどのようなメリットを与えているかお聞きします。
○環境安全部長（東村浩二君） 東村山市におきましては、さきの御質問にありました消防団へのサポートや、ただいまの御質問にあります消防団への協力事業所など、団員の皆様や団員がいらっしゃる事業所に対し何らかのメリットを与えるといった事業や制度はこれまでございませんでした。
○３番（奥谷浩一議員） やっていないんですね、メリットね。出場した場合に手当はいきますけれども、それ以外のものは何もないということで、結局、消防団員が足りなくて募集していますよとよく聞くんですけれども、②です。東村山市でもこのような事業税や入札のメリットを付与すべきだと考えますが、いかがかお伺いします。
○市民部長（原文雄君） 消防団員の確保という視点からお答えさせていただきます。
社会情勢の変化や就業形態の変化に合わせて、少子高齢化などの影響から消防団員の確保が難しく、団員数の減少が課題となっており、当市においても定数よりも若干不足している現状でございます。その中で消防団は、地域の実情に精通し、地域の密着性、いつ発生するかわからない災害に備えての即時対応力などを備え、地域の安全・安心確保を図る上で不可欠な組織であることから、住民の方々からの選出により充実を図ることが理想であると考えております。
しかし、消防団員の確保は厳しい状況であることは事実であり、現在も消防団員において被用者団員の割合が増加しています。例えば在勤時に発生した際の緊急団員として活動していただく人を募るなど、将来的にはそのようなことも検討する必要性が生じると予想されます。
そこで、今回御提案いただきました事業税の減免制度などは有効になってくるのではないかと考えられます。しかし、この制度は都道府県税であることから市独自対応というわけにいきませんが、例えばオール東京において、今後の団員の減少等を検証する中で検討すべき事案になってくるのではないかと思われます。
次に、入札のメリットについてでございますが、他市の状況等を見ますと、社員に消防団員がいる事業所に対し、総合評価方式において評価項目として加えている自治体が見られているところです。この総合評価方式に消防団員に係る評価項目を加えることについては、価格や品質の確保を考慮し、今後の課題として受けとめていきたいと考えているところです。
○３番（奥谷浩一議員） この報道でもまちぐるみで意識改革、消防団員に関しての意識をもっと高めて、ありがたいとか、自分たちを守ってもらっているんだとまちぐるみでやらないと、勝手にやっているんだ、それでは困るわけですよ。
最後、市長にお伺いします。市長は第６分団の後援会の総会のときに、２日に１回、３日に１回出場している人たちが、仕事の途中、手をとめて行っていて、本当に感謝していますというお話をされていました。このまちぐるみで意識改革、市長はどのように考えられますか。
○市長（渡部尚君） 消防団がどのように成り立っているかということについて、やはり多くの市民の方に承知していただくＰＲを市当局としても積極的に進めていく必要があろうかと思っております。
当市は伝統的に、例えば出初め式を駅前等で行わせていただくとか、何年か前に行った北消大会においても、市内パレードをするに当たって、沿道の自治会等を通じて回覧していただいたり、ＰＲのビラをまかせていただいたりして市民の皆さんにも相当、北消大会を御高覧いただけたということで、消防団に対する認識は相当高いんではないかとは考えています。
ただ、団員の減少等については、御提案のあったようなことも今後検討しながら、まち全体で、生業を持ちながら市民の安全・安心のために昼夜分かたず身を危険にさらして最前線で働いていただく消防団員を励ますとともに、今後継続的に団員が確保できるように、我々としても検討し努力していきたいと考えております。
6月定例議会での一般質問＆答弁です
＜以下、東村山市HPより抜粋＞
大きな２番目、ドリームスタンプの超活用術にいきます。
（１）です。武蔵村山のＭＭスタンプの視察に行ってきました。協同組合が５万円の現金を収納課に預けることによって、「納税は現金」の壁を打ち破り、ＭＭスタンプで納税を可能にしました。東村山市でも実施すべきと考えますが、いかがかお伺いします。
○市民部長（原文雄君） ドリームスタンプ事業を通じての納税ですが、昨年の12月議会で御質問いただきまして、二次的目的である納税機会の拡大と徴収率の向上については、市税等収納率向上基本方針に基づき別の施策を講じているところであり、また、地域商工業の活性化として地域住民への還元策としての活用もあることから、現時点では考えておりませんという答弁をさせていただきました。
今後についてでございますが、今年度からの国民健康保険税のコンビニエンス収納導入をもってコンビニ収納の整備が終了いたしました。来年度以降その効果を検証してまいります。その上で、さらなる納税機会の拡大への施策として、例えばクレジット納付やモバイル納付を導入していく必要があるのか、次期市税等収納率向上基本方針の取り組み事項の一つに掲げ、検討していく考えでございます。
次に、ドリームスタンプ事業について説明申し上げますが、東村山市の商工会が一体となって取り組んでいる事業であり、販売促進、地域活性化、地域への還元事業として進めているところであります。当商工会で実施しているドリームスタンプ事業の最大の特徴は、おのおのの商店会が各地域で実施しているのではなくて、全市共通スタンプ事業として実施していることが１つ。
また、もう一つの特徴は、年２回実施している現金抽せん会であります。昨年11月の産業まつりの会場内では、総額200万円の現金抽せん会を行いました。また、ことしの３月にはサンパルネコンベンションホールにて、総額200万円の現金抽せん会を実施したところであります。外れくじなしの総額400万円の現金抽せんを実施しているところに特徴があります。
ドリームスタンプ印紙１枚ですと、抽せんで500円から最高２万円の現金引きかえ、ドリームスタンプの印紙４枚ですと、最低でも3,000円の現金、最高は10万円の現金を受け取ることができるものであります。
近隣自治体で、このような現金抽せん会を実施している自治体はございません。商品券等に交換できる自治体はありますが、それもスタンプ事業加盟店で使用できるものであります。当市の商工会におきましても、現金抽せん会を導入するに当たってはさまざまな議論があり、他市でも実施しているスタンプ事業加盟店で使用できる商品券のほうが、商店としては利益が上がるのではないかとの意見もある中で、現金であれば何にでも使えるし、近隣市で実施しているところもない、新たな柔軟な発想でドリームスタンプ事業を進めたいという強い決意のもと、現金抽せん会を導入したものでございます。
しかしながら今日、加盟店をふやすことで効果が出てくるドリームスタンプ事業ですが、目標値に達成していないのも事実でございます。議員から12月議会、そして今回も提案していただきましたスタンプ納税につきましては、現在、商工会により３カ年で進めている商業振興プラン策定事業がございまして、市の職員も策定委員として携わっておりますが、今年度は消費者の意識調査を行う予定であります。そのアンケートでドリームスタンプについてお聞きする予定であり、もう一つ、グループインタビュー方式を行う予定で、その中で、現在実施しているドリームスタンプの現金抽せん会や御提案の納税への活用などについてもお聞きしてまいりたいと考えております。
今後、その調査内容も踏まえまして、また商工会の御意見も賜りながら、さらに今年度から導入されました武蔵村山市の状況なども勘案しながら、スタンプ納税について検討してまいりたいと考えております。
○３番（奥谷浩一議員） コンビニ納付のときも、手数料をたくさん取られるからしたくないという答弁がずっとあって、いつかコンビニやりますということで始めて、結構収納率が上がって、ではそっちのほうにと今なっているわけじゃないですか。別にこれで納税を上げようとかじゃないんですよ。ＭＭスタンプを聞きに行きましたけれども、やはりうわさになると市民が、こういうことをやっているんだ、おもしろいねと、これなんですよ。
４月ですが、納税時期は５月ですから、５月の２週間たったぐらいに行ったんですけれども、それでももう５万円中、１万二、三千円の人が使っていて、軽自動車税が結構多いという話だったんです。だから、やはりおもしろいと市民が思うことが大事で、商工会も今現金のやつをやっていると言いましたけれども、それが本当に商工会の加盟店にどれぐらいバックされているのか。違うところへ買いに行っちゃうと全然意味ないわけじゃないですか。そこもちゃんと調査していただきたいと思います。
（２）ですけれども、２倍セールでコンサートというチラシをくれましたということで、布施明に行きますかとかあるんですけれども、実は東村山もやっていました。通常総代の総代会の議事録をもらって、ディズニーのペアチケットをやっていますので、これはわかりました。
（３）です。消防団員がカードを示せば、団を応援する店舗で１割引きといったものが新聞報道されましたけれども、ドリームスタンプでも可能だと考えますが、いかがかお伺いします。
○市民部長（原文雄君） 地域で活躍する消防団を同じく地域で商売している商店などがサポートしていくことは、相互にとって有意義であると考えております。つきましては、ドリームスタンプ事業の実施主体であります商工会に情報提供し、検討していただけるよう促してまいりたいと考えております。
○３番（奥谷浩一議員） 同じ新聞の報道ですけれども、（４）です。消防団員が複数いるなどの条件を満たした事業所には事業税を最高10万円免除する。入札の際、資格に必要な点数を加算するというものがありました。
①、東村山市では消防団がいる事業所にどのようなメリットを与えているかお聞きします。
○環境安全部長（東村浩二君） 東村山市におきましては、さきの御質問にありました消防団へのサポートや、ただいまの御質問にあります消防団への協力事業所など、団員の皆様や団員がいらっしゃる事業所に対し何らかのメリットを与えるといった事業や制度はこれまでございませんでした。
○３番（奥谷浩一議員） やっていないんですね、メリットね。出場した場合に手当はいきますけれども、それ以外のものは何もないということで、結局、消防団員が足りなくて募集していますよとよく聞くんですけれども、②です。東村山市でもこのような事業税や入札のメリットを付与すべきだと考えますが、いかがかお伺いします。
○市民部長（原文雄君） 消防団員の確保という視点からお答えさせていただきます。
社会情勢の変化や就業形態の変化に合わせて、少子高齢化などの影響から消防団員の確保が難しく、団員数の減少が課題となっており、当市においても定数よりも若干不足している現状でございます。その中で消防団は、地域の実情に精通し、地域の密着性、いつ発生するかわからない災害に備えての即時対応力などを備え、地域の安全・安心確保を図る上で不可欠な組織であることから、住民の方々からの選出により充実を図ることが理想であると考えております。
しかし、消防団員の確保は厳しい状況であることは事実であり、現在も消防団員において被用者団員の割合が増加しています。例えば在勤時に発生した際の緊急団員として活動していただく人を募るなど、将来的にはそのようなことも検討する必要性が生じると予想されます。
そこで、今回御提案いただきました事業税の減免制度などは有効になってくるのではないかと考えられます。しかし、この制度は都道府県税であることから市独自対応というわけにいきませんが、例えばオール東京において、今後の団員の減少等を検証する中で検討すべき事案になってくるのではないかと思われます。
次に、入札のメリットについてでございますが、他市の状況等を見ますと、社員に消防団員がいる事業所に対し、総合評価方式において評価項目として加えている自治体が見られているところです。この総合評価方式に消防団員に係る評価項目を加えることについては、価格や品質の確保を考慮し、今後の課題として受けとめていきたいと考えているところです。
○３番（奥谷浩一議員） この報道でもまちぐるみで意識改革、消防団員に関しての意識をもっと高めて、ありがたいとか、自分たちを守ってもらっているんだとまちぐるみでやらないと、勝手にやっているんだ、それでは困るわけですよ。
最後、市長にお伺いします。市長は第６分団の後援会の総会のときに、２日に１回、３日に１回出場している人たちが、仕事の途中、手をとめて行っていて、本当に感謝していますというお話をされていました。このまちぐるみで意識改革、市長はどのように考えられますか。
○市長（渡部尚君） 消防団がどのように成り立っているかということについて、やはり多くの市民の方に承知していただくＰＲを市当局としても積極的に進めていく必要があろうかと思っております。
当市は伝統的に、例えば出初め式を駅前等で行わせていただくとか、何年か前に行った北消大会においても、市内パレードをするに当たって、沿道の自治会等を通じて回覧していただいたり、ＰＲのビラをまかせていただいたりして市民の皆さんにも相当、北消大会を御高覧いただけたということで、消防団に対する認識は相当高いんではないかとは考えています。
ただ、団員の減少等については、御提案のあったようなことも今後検討しながら、まち全体で、生業を持ちながら市民の安全・安心のために昼夜分かたず身を危険にさらして最前線で働いていただく消防団員を励ますとともに、今後継続的に団員が確保できるように、我々としても検討し努力していきたいと考えております。
「ありがとう！」 笑顔あふれるはずむまち 地域活性化の政策提言を心掛けている東村山市議会議員“おくたに 浩一”です。
2014年8月29日（金）～10月1日（水）まで9月定例議会です。
＜以下、東村山市HPより抜粋＞
9月定例会
会議予定表 日 (曜日) 時間 会議名 場所
8月15日（金曜） 午後5時 請願締切り（初日付託分）
8月29日（金曜） 午前10時 本会議（9月定例会・初日） 議場
9月1日（月曜） 午前10時 本会議（代表質問） 議場
9月2日（火曜） 午前10時 本会議（一般質問） 議場
9月4日（木曜） 午前10時 本会議（一般質問） 議場
9月5日（金曜） 午前10時 本会議（一般質問） 議場
9月9日（火曜） 午前10時 厚生委員会 第1委員会室
9月10日（水曜） 午前10時 都市整備委員会 第1委員会室
9月11日（木曜） 午前10時 生活文教委員会 第1委員会室
9月12日（金曜） 午前10時 政策総務委員会 第1委員会室
9月16日（火曜） 午前10時 議会運営委員会 第1委員会室
午後2時30分 例規改正チーム会議 第2委員会室
9月18日（木曜） 午前10時 決算特別委員会 第1委員会室
9月19日（金曜） 午前10時 決算特別委員会 第1委員会室
9月22日（月曜） 午前10時 決算特別委員会 第1委員会室
9月24日（水曜） 午前10時 決算特別委員会 第1委員会室
午後5時 請願締切り（最終日付託分）
10月1日（水曜） 午前10時 本会議（9月定例会・最終日） 議場
2014年8月29日（金）～10月1日（水）まで9月定例議会です。
＜以下、東村山市HPより抜粋＞
9月定例会
会議予定表 日 (曜日) 時間 会議名 場所
8月15日（金曜） 午後5時 請願締切り（初日付託分）
8月29日（金曜） 午前10時 本会議（9月定例会・初日） 議場
9月1日（月曜） 午前10時 本会議（代表質問） 議場
9月2日（火曜） 午前10時 本会議（一般質問） 議場
9月4日（木曜） 午前10時 本会議（一般質問） 議場
9月5日（金曜） 午前10時 本会議（一般質問） 議場
9月9日（火曜） 午前10時 厚生委員会 第1委員会室
9月10日（水曜） 午前10時 都市整備委員会 第1委員会室
9月11日（木曜） 午前10時 生活文教委員会 第1委員会室
9月12日（金曜） 午前10時 政策総務委員会 第1委員会室
9月16日（火曜） 午前10時 議会運営委員会 第1委員会室
午後2時30分 例規改正チーム会議 第2委員会室
9月18日（木曜） 午前10時 決算特別委員会 第1委員会室
9月19日（金曜） 午前10時 決算特別委員会 第1委員会室
9月22日（月曜） 午前10時 決算特別委員会 第1委員会室
9月24日（水曜） 午前10時 決算特別委員会 第1委員会室
午後5時 請願締切り（最終日付託分）
10月1日（水曜） 午前10時 本会議（9月定例会・最終日） 議場
「ありがとう！」 笑顔あふれるはずむまち 地域活性化の政策提言を心掛けている東村山市議会議員“おくたに 浩一”です。
2014年8月29日（金）～10月1日（水）まで9月定例議会です。
9月1日（月）に代表質問をします。最後なので、だいたい午後2時くらいからになると思います。
＜以下、東村山市HPより抜粋＞
一般質問一覧表（26年9月定例会）
1日目 平成26年9月2日（火曜）
24 大塚 恵美子
1．子どもの育ちを切れ目なく支援するシステムの構築を
通告書(PDF:331KB)
23 佐藤 真和
1．東村山市におけるマイノリティ支援について
2．中央公民館耐震化工事について
通告書(PDF:293KB)
21 山口 みよ
1．生活保護の自立支援のための高校生のアルバイト収入は認定除外早急に実施を
2．久米川駅直近の踏切歩道の拡幅を早急に
3．グリーンバスの充実を求めます
通告書(PDF:225KB)
20 駒崎 高行
1．出水川の管理について
2．ＩＣＴを活用した市民協働のまちづくり―千葉市の取り組みから
通告書(PDF:242KB)
19 島田 久仁
1．自転車の安全な利用環境の整備について
2．認知症の早期発見のための支援体制について
通告書(PDF:284KB)
18 伊藤 真一
1．中央公民館の再生計画について
2．インフラを含む公共施設再生計画と、固定資産台帳の整備方針について
通告書(PDF:286KB)
2日目 平成26年9月4日（木曜）
17 熊木 敏己
1．東村山市の人口減少について
2．公共施設等総合管理計画の策定要請について
通告書(PDF:233KB)
15 蜂屋 健次
1．障がいのある方の日中活動の場について
通告書(PDF:76KB)
14 土方 桂
1．空き家対策について
2．スポーツ都市40周年について
通告書(PDF:203KB)
13 山崎 秋雄
1．防災について
通告書(PDF:464KB)
12 福田 かづこ
1．自殺対策について―第3弾―
通告書(PDF:460KB)
10 石橋 光明
1．前期5年間とは重みが違う！人口減少を踏まえた総合計画後期計画の策定について
2．田舎と都会による交流のすすめ～自治体間交流事業～
通告書(PDF:131KB)
3日目 平成26年9月5日（金曜）
8 赤羽 洋昌
1．庁用車の購入及び車検について
2．災害時避難勧告について
通告書(PDF:88KB)
7 小町 明夫
1．今後の都市整備基盤整備について
通告書(PDF:176KB)
6 三浦 浩寿
1．新設「都市マーケティング課」を生かし、綿密な調査・傾向分析に基づいたまちづくりを
～市政施行50周年「これまでも これからも 東村山」にあたり～
通告書(PDF:175KB)
5 矢野 穂積
1．保育士研修会のあり方
2．自衛隊入隊予定者に対する市長の態度
3．学童の寄付について
4．カルガモの保護について
通告書(PDF:211KB)
4 朝木 直子
1．当市における障がい者優先調達推進法の運用について
2．リサイクルセンター管理棟建設工事について
3．市職員の採用基準の公平性の確保について
4．障がい者施策について
通告書(PDF:182KB)
2 島崎 よう子
1．市民活動の支援について
2．児童発達支援の途切れない支援について
3．空き家の未然防止対策を
2014年8月29日（金）～10月1日（水）まで9月定例議会です。
9月1日（月）に代表質問をします。最後なので、だいたい午後2時くらいからになると思います。
＜以下、東村山市HPより抜粋＞
一般質問一覧表（26年9月定例会）
1日目 平成26年9月2日（火曜）
24 大塚 恵美子
1．子どもの育ちを切れ目なく支援するシステムの構築を
通告書(PDF:331KB)
23 佐藤 真和
1．東村山市におけるマイノリティ支援について
2．中央公民館耐震化工事について
通告書(PDF:293KB)
21 山口 みよ
1．生活保護の自立支援のための高校生のアルバイト収入は認定除外早急に実施を
2．久米川駅直近の踏切歩道の拡幅を早急に
3．グリーンバスの充実を求めます
通告書(PDF:225KB)
20 駒崎 高行
1．出水川の管理について
2．ＩＣＴを活用した市民協働のまちづくり―千葉市の取り組みから
通告書(PDF:242KB)
19 島田 久仁
1．自転車の安全な利用環境の整備について
2．認知症の早期発見のための支援体制について
通告書(PDF:284KB)
18 伊藤 真一
1．中央公民館の再生計画について
2．インフラを含む公共施設再生計画と、固定資産台帳の整備方針について
通告書(PDF:286KB)
2日目 平成26年9月4日（木曜）
17 熊木 敏己
1．東村山市の人口減少について
2．公共施設等総合管理計画の策定要請について
通告書(PDF:233KB)
15 蜂屋 健次
1．障がいのある方の日中活動の場について
通告書(PDF:76KB)
14 土方 桂
1．空き家対策について
2．スポーツ都市40周年について
通告書(PDF:203KB)
13 山崎 秋雄
1．防災について
通告書(PDF:464KB)
12 福田 かづこ
1．自殺対策について―第3弾―
通告書(PDF:460KB)
10 石橋 光明
1．前期5年間とは重みが違う！人口減少を踏まえた総合計画後期計画の策定について
2．田舎と都会による交流のすすめ～自治体間交流事業～
通告書(PDF:131KB)
3日目 平成26年9月5日（金曜）
8 赤羽 洋昌
1．庁用車の購入及び車検について
2．災害時避難勧告について
通告書(PDF:88KB)
7 小町 明夫
1．今後の都市整備基盤整備について
通告書(PDF:176KB)
6 三浦 浩寿
1．新設「都市マーケティング課」を生かし、綿密な調査・傾向分析に基づいたまちづくりを
～市政施行50周年「これまでも これからも 東村山」にあたり～
通告書(PDF:175KB)
5 矢野 穂積
1．保育士研修会のあり方
2．自衛隊入隊予定者に対する市長の態度
3．学童の寄付について
4．カルガモの保護について
通告書(PDF:211KB)
4 朝木 直子
1．当市における障がい者優先調達推進法の運用について
2．リサイクルセンター管理棟建設工事について
3．市職員の採用基準の公平性の確保について
4．障がい者施策について
通告書(PDF:182KB)
2 島崎 よう子
1．市民活動の支援について
2．児童発達支援の途切れない支援について
3．空き家の未然防止対策を
「ありがとう！」 笑顔あふれるはずむまち 地域活性化の政策提言を心掛けている東村山市議会議員“おくたに 浩一”です。
2014年8月29日（金）～10月1日（水）まで9月定例議会です。
9月1日（月）に代表質問をします。最後なので、だいたい午後2時くらいからになると思います。
＜以下、東村山市HPより抜粋＞
9月定例会
石橋博（自由民主党市議団）
村山淳子（公明党）
保延務（日本共産党）
奥谷浩一（東村山を良くする会）
2014年8月29日（金）～10月1日（水）まで9月定例議会です。
9月1日（月）に代表質問をします。最後なので、だいたい午後2時くらいからになると思います。
＜以下、東村山市HPより抜粋＞
9月定例会
石橋博（自由民主党市議団）
村山淳子（公明党）
保延務（日本共産党）
奥谷浩一（東村山を良くする会）
「ありがとう！」 笑顔あふれるはずむまち 地域活性化の政策提言を心掛けている東村山市議会議員“おくたに 浩一”です。
2014年8月29日（金）～10月1日（水）まで9月定例議会です。
＜以下、東村山市HPより抜粋＞
平成26年9月定例会 市長提出議案
26年9月定例会
議案第46号
東村山市税条例の一部を改正する条例(PDF:534KB)
・地方税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第4号）の公布に伴い、平成26年10月1日から施行されるものについて、東村山市税条例の一部を改正するもの。
議案第47号 東村山市地域産業活性化基金条例(PDF:120KB)
・農業、商工業及び観光などの地域産業の活性化に必要な資金を積み立てる基金を創設するもの。
議案第48号 東村山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(PDF:158KB)
・子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号）の公布に伴い、地域型保育事業に係る設備及び運営に関する基準を定めるもの。
議案第49号 東村山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(PDF:113KB)
・子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）の公布に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるもの。
議案第50号 東村山市保育料徴収条例の一部を改正する条例(PDF:456KB)
・保育料の減免に関する特例規定を定めるもの。
議案第51号 東村山市保育の実施に関する条例を廃止する条例(PDF:90KB)
・子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号）の公布に伴い、施行日以後の保育の実施基準を本条例で定める根拠を失うため本条例を廃止するもの。
議案第52号 東村山市コミュニティバス基金条例(PDF:115KB)
・コミュニティバス運行事業を円滑かつ効率的に行うために必要な資金を積み立てる基金を創設するもの。
議案第53号 東村山ふるさと歴史館条例の一部を改正する条例(PDF:286KB)
・東村山ふるさと歴史館の年末年始の休館期間を短縮するもの。
議案第54号 東村山市八国山たいけんの里条例の一部を改正する条例(PDF:286KB)
・東村山市八国山たいけんの里の年末年始の休館を期間を短縮するもの。
議案第55号 東村山市道路線（富士見町一丁目地内）の認定(PDF:588KB)
・富士見町一丁目地内に、開発行為により設置された道路について、道路法（昭和27年法律第180号）第8条第2項の規定に基づき市道第129号線4として認定するもの。
議案第56号 平成26年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）(PDF:183KB)
・平成25年度決算に伴う主な精算として、歳入においては繰越金決算剰余金分の増額を、歳出においては過誤納還付金・一般会計繰出金（前年度精算返還金）の増額を計上するもの。
議案第57号 平成26年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）(PDF:138KB)
・平成25年度決算に伴う主な精算として、国庫支出金、都支出金、支払基金交付金の前年度追加交付金及び返還金の精算、また、前年度一般会計繰出金超過額の繰戻金等を計上するもの。
議案第58号 平成25年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定(PDF:722KB)
・平成25年度一般会計の歳入歳出決算の認定を求めるもの。
議案第59号 平成25年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定(PDF:465KB)
・平成25年度国民健康保険事業特別会計の歳入歳出決算の認定を求めるもの。
議案第60号 平成25年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定(PDF:291KB)
・平成25年度後期高齢者医療特別会計の歳入歳出決算の認定を求めるもの。
議案第61号 平成25年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定(PDF:341KB)
・平成25年度介護保険事業特別会計の歳入歳出決算の認定を求めるもの。
議案第62号 平成25年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定(PDF:280KB)
・平成25年度下水道事業特別会計の歳入歳出決算の認定を求めるもの。
諮問第3号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件(PDF:45KB)
・当該委員7名のうち3名の任期が平成26年12月31日に満了することから、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第6条第3項の規定に基づき人権擁護委員の候補者として市議会の意見を求めたうえ、法務大臣に推薦するもの。
諮問第4号
人権擁護委員の推薦について意見を求める件(PDF:45KB)
・当該委員7名のうち3名の任期が平成26年12月31日に満了することから、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第6条第3項の規定に基づき人権擁護委員の候補者として市議会の意見を求めたうえ、法務大臣に推薦するもの。
諮問第5号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件(PDF:46KB)
・当該委員7名のうち3名の任期が平成26年12月31日に満了することから、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第6条第3項の規定に基づき人権擁護委員の候補者として市議会の意見を求めたうえ、法務大臣に推薦するもの。
諮問第6号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件(PDF:45KB)
・当該委員7名のうち1名の任期が平成27年3月31日に満了することから、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第6条第3項の規定に基づき人権擁護委員の候補者として市議会の意見を求めたうえ、法務大臣に推薦するもの。
2014年8月29日（金）～10月1日（水）まで9月定例議会です。
＜以下、東村山市HPより抜粋＞
平成26年9月定例会 市長提出議案
26年9月定例会
議案第46号
東村山市税条例の一部を改正する条例(PDF:534KB)
・地方税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第4号）の公布に伴い、平成26年10月1日から施行されるものについて、東村山市税条例の一部を改正するもの。
議案第47号 東村山市地域産業活性化基金条例(PDF:120KB)
・農業、商工業及び観光などの地域産業の活性化に必要な資金を積み立てる基金を創設するもの。
議案第48号 東村山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(PDF:158KB)
・子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号）の公布に伴い、地域型保育事業に係る設備及び運営に関する基準を定めるもの。
議案第49号 東村山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(PDF:113KB)
・子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）の公布に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるもの。
議案第50号 東村山市保育料徴収条例の一部を改正する条例(PDF:456KB)
・保育料の減免に関する特例規定を定めるもの。
議案第51号 東村山市保育の実施に関する条例を廃止する条例(PDF:90KB)
・子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号）の公布に伴い、施行日以後の保育の実施基準を本条例で定める根拠を失うため本条例を廃止するもの。
議案第52号 東村山市コミュニティバス基金条例(PDF:115KB)
・コミュニティバス運行事業を円滑かつ効率的に行うために必要な資金を積み立てる基金を創設するもの。
議案第53号 東村山ふるさと歴史館条例の一部を改正する条例(PDF:286KB)
・東村山ふるさと歴史館の年末年始の休館期間を短縮するもの。
議案第54号 東村山市八国山たいけんの里条例の一部を改正する条例(PDF:286KB)
・東村山市八国山たいけんの里の年末年始の休館を期間を短縮するもの。
議案第55号 東村山市道路線（富士見町一丁目地内）の認定(PDF:588KB)
・富士見町一丁目地内に、開発行為により設置された道路について、道路法（昭和27年法律第180号）第8条第2項の規定に基づき市道第129号線4として認定するもの。
議案第56号 平成26年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）(PDF:183KB)
・平成25年度決算に伴う主な精算として、歳入においては繰越金決算剰余金分の増額を、歳出においては過誤納還付金・一般会計繰出金（前年度精算返還金）の増額を計上するもの。
議案第57号 平成26年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）(PDF:138KB)
・平成25年度決算に伴う主な精算として、国庫支出金、都支出金、支払基金交付金の前年度追加交付金及び返還金の精算、また、前年度一般会計繰出金超過額の繰戻金等を計上するもの。
議案第58号 平成25年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定(PDF:722KB)
・平成25年度一般会計の歳入歳出決算の認定を求めるもの。
議案第59号 平成25年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定(PDF:465KB)
・平成25年度国民健康保険事業特別会計の歳入歳出決算の認定を求めるもの。
議案第60号 平成25年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定(PDF:291KB)
・平成25年度後期高齢者医療特別会計の歳入歳出決算の認定を求めるもの。
議案第61号 平成25年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定(PDF:341KB)
・平成25年度介護保険事業特別会計の歳入歳出決算の認定を求めるもの。
議案第62号 平成25年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定(PDF:280KB)
・平成25年度下水道事業特別会計の歳入歳出決算の認定を求めるもの。
諮問第3号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件(PDF:45KB)
・当該委員7名のうち3名の任期が平成26年12月31日に満了することから、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第6条第3項の規定に基づき人権擁護委員の候補者として市議会の意見を求めたうえ、法務大臣に推薦するもの。
諮問第4号
人権擁護委員の推薦について意見を求める件(PDF:45KB)
・当該委員7名のうち3名の任期が平成26年12月31日に満了することから、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第6条第3項の規定に基づき人権擁護委員の候補者として市議会の意見を求めたうえ、法務大臣に推薦するもの。
諮問第5号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件(PDF:46KB)
・当該委員7名のうち3名の任期が平成26年12月31日に満了することから、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第6条第3項の規定に基づき人権擁護委員の候補者として市議会の意見を求めたうえ、法務大臣に推薦するもの。
諮問第6号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件(PDF:45KB)
・当該委員7名のうち1名の任期が平成27年3月31日に満了することから、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第6条第3項の規定に基づき人権擁護委員の候補者として市議会の意見を求めたうえ、法務大臣に推薦するもの。
「ありがとう！」 笑顔あふれるはずむまち 地域活性化の政策提言を心掛けている東村山市議会議員“おくたに 浩一”です。
2014年8月20日（水）あっぱれ通信講座8月度スクーリング開催しました。
13：30からというものあってかスクーリング参加者は、20名ほどでした。
9月度からは、栄・萩山町、青葉・恩多町、諏訪町、その他の4カ所で開催するのでテーブルもエリア別に分けてスクーリングをしました。
今回は、これから連携をしていく社事大の先生と学生さんが合計4名参加していただき、それぞれのテーブルに入っていただきました。
学生さんからは、漢字の問題が難しい！って声もありました。
夏休みの宿題で、問題作成もお願いしています。
脳トレの効果測定が楽しみです！
2014年8月20日（水）あっぱれ通信講座8月度スクーリング開催しました。
13：30からというものあってかスクーリング参加者は、20名ほどでした。
9月度からは、栄・萩山町、青葉・恩多町、諏訪町、その他の4カ所で開催するのでテーブルもエリア別に分けてスクーリングをしました。
今回は、これから連携をしていく社事大の先生と学生さんが合計4名参加していただき、それぞれのテーブルに入っていただきました。
学生さんからは、漢字の問題が難しい！って声もありました。
夏休みの宿題で、問題作成もお願いしています。
脳トレの効果測定が楽しみです！
「ありがとう！」 笑顔あふれるはずむまち 地域活性化の政策提言を心掛けている東村山市議会議員“おくたに 浩一”です。
2014年8月19日（火）栄町福祉協力員会 全体会がありました。
今年も長寿のお祝いを手配りすることになり、改善点の提案などがありました。
手配り期間は、9月9日（火）～16日（火）です。
お留守だった場合には何度かご訪問して、できるだけご本人とお会いして「おめでとうございます！」と手渡したいです。
毎年、楽しみにお待ちいただいている方々に今年もお会いできますことを本当に嬉しく思います。
栄町介護予防大作戦は、昨年は台風や大雪と悪天候に悩まされましたが今年はしっかりやりたいと思います。
2014年8月19日（火）栄町福祉協力員会 全体会がありました。
今年も長寿のお祝いを手配りすることになり、改善点の提案などがありました。
手配り期間は、9月9日（火）～16日（火）です。
お留守だった場合には何度かご訪問して、できるだけご本人とお会いして「おめでとうございます！」と手渡したいです。
毎年、楽しみにお待ちいただいている方々に今年もお会いできますことを本当に嬉しく思います。
栄町介護予防大作戦は、昨年は台風や大雪と悪天候に悩まされましたが今年はしっかりやりたいと思います。
「ありがとう！」 笑顔あふれるはずむまち 地域活性化の政策提言を心掛けている東村山市議会議員“おくたに 浩一”です。
2014年8月24日（日）平成26年8月度NPO市民後見センターいちょう定例会
平成26年11月23日（日）に開催する『認知症高齢者を地域で支える！』（平成26年度歳末たすけあい募金地域ささえあい助成事業）のチラシの校正を主に話し合いました。
当日までの準備の段取りと役割分担を決めました。
次回。定例会9月21日（日）には、チラシを発送する作業を行います。
2014年8月24日（日）平成26年8月度NPO市民後見センターいちょう定例会
平成26年11月23日（日）に開催する『認知症高齢者を地域で支える！』（平成26年度歳末たすけあい募金地域ささえあい助成事業）のチラシの校正を主に話し合いました。
当日までの準備の段取りと役割分担を決めました。
次回。定例会9月21日（日）には、チラシを発送する作業を行います。
「ありがとう！」 笑顔あふれるはずむまち 地域活性化の政策提言を心掛けている東村山市議会議員“おくたに 浩一”です。
2014年8月17日（日）卒後の居場所つくり「花いっぱいプロジェクト」に参加しました。
中央公園の花壇は、雑草が伸び放題でした。
１時間半ほどの草抜きで見違えるほど綺麗になりました。
2014年8月17日（日）卒後の居場所つくり「花いっぱいプロジェクト」に参加しました。
中央公園の花壇は、雑草が伸び放題でした。
１時間半ほどの草抜きで見違えるほど綺麗になりました。
「ありがとう！」 笑顔あふれるはずむまち 地域活性化の政策提言を心掛けている東村山市議会議員“おくたに 浩一”です。
2014年8月9日（土）16：00～18：00
あっぱれ通信講座が日本社会事業大学 実習教育研究・研修センターの助教で社会福祉士・介護福祉士の岸野 靖子先生、ゼミの学生の皆様と連携をすることになりました。
具体的には、問題作成を学生の夏休みの宿題にしているので、9月末にまとめてこれからの問題に入れていくことになりました。
また、数合わせシートのデーター化を学生さんと一緒に作成したり、スクーリングの際のアンケートを共同で作成することを確認しました。
介護予防には、つながり・コミュニケーションが大切なのでスクーリングでは、その点も考慮にいれるといいとのアドバイスをいただきました。
2014年8月9日（土）16：00～18：00
あっぱれ通信講座が日本社会事業大学 実習教育研究・研修センターの助教で社会福祉士・介護福祉士の岸野 靖子先生、ゼミの学生の皆様と連携をすることになりました。
具体的には、問題作成を学生の夏休みの宿題にしているので、9月末にまとめてこれからの問題に入れていくことになりました。
また、数合わせシートのデーター化を学生さんと一緒に作成したり、スクーリングの際のアンケートを共同で作成することを確認しました。
介護予防には、つながり・コミュニケーションが大切なのでスクーリングでは、その点も考慮にいれるといいとのアドバイスをいただきました。
「ありがとう！」 笑顔あふれるはずむまち 地域活性化の政策提言を心掛けている東村山市議会議員“おくたに 浩一”です。
2014年8月8日（金）13：30～いきいきプラザにて
「あっぱれ通信講座」の打ち合わせをしました。
翌日に日本社会事業大学の先生、学生と会議をするのでその下打ち合わせでした。
2014年8月8日（金）13：30～いきいきプラザにて
「あっぱれ通信講座」の打ち合わせをしました。
翌日に日本社会事業大学の先生、学生と会議をするのでその下打ち合わせでした。