○議長(丸山登議員) 次に、11番、《奥谷》浩一議員。
○11番(《奥谷》浩一議員) 通告に従いまして、大きく3点、1点目といたしましては、地域商店街活性化事業について、2点目といたしまして、中学生の災害ボランティアについて、3点目といたしまして、公民館の物品販売につきまして、質問させていただきます。
まず、1点目の地域商店街の活性化事業につきまして、質問させていただきます。
平成20年3月定例市議会の市長の施政方針説明の中に、活力ある商工業のあるまちについてという項目があります。地域の商工業を取り巻く経営環境は、経済停滞の長期化、量販店の進出、消費者動向の変化など、依然として厳しい状況にありますが、にぎわいと魅力ある商店街とするため、商店街振興プランに基づき、地域の特性を生かしたイベント等を実施し、商店街の活性化を図るとともに、地場産業の育成、特産品の販路拡大に努めてまいりたい、そのようにおっしゃっておられます。
また、昨年、平成19年12月定例議会におきまして、私が一般質問しました地域活性化の取り組みにつきまして、大野市民部長の方から答弁をいただいております。現状の地域活性化の取り組みでございますが、市が補助支援をしております商工会事業で、商業振興を図る目的で実施しております事例を少し申し上げます。
抽せん券つきのスタンプカードを発行し、市内商店での買い物機会の拡大と販売促進を図り、地域商業の活性化に役立てるためのお楽しみわくわく事業や、個店のすぐれた商品やサービスなどの魅力を東村山逸品倶楽部にまとめ、情報発信することにより、新たな消費需要の喚起、販売促進を図る一店逸品推進事業、また、こだわりや特徴を持った商品に里に八国の商標をつけ、地域ブランド品としての付加価値を高め、市内外の消費者にPRを展開する地域ブランド推進事業、さらには、各商店が独自の企画で実施期間を統一的に行う中元・歳末連合大売出し事業などをされておられますという答弁でした。
具体的な事例について、お伺いしたいと思います。
通告の1番目です。栄町の商店街では、日本で初めての独自の販路拡大プラン、そういったものの検討を始められています。このプランは、料金の入金端末システムを使いまして、他の商店の商品を販売するというシステム、一般的にというか俗に、置き棚販売委託商売と言われているらしいですけれども、その導入の検討を始められました。
具体例で言いますと、例えば、ケーキ屋さんの販売店にお花を置く、これは、誕生日のときにケーキを買いに来られることが多いということで、そのケーキを買ったときに、お花はどうですかということを、そのケーキ屋さんでお勧めする。
また、コーヒー店にクッキーを置いて、コーヒーと合うクッキーということで、それを販売する。そのことによりまして、決済は端末でピッとやるだけで処理ができるという方法です。
このシステムを導入することが決まりましたら、相性のいい商品、例えば、今、言ったようなケーキのところに花を置いたり、またコーヒー屋さんにクッキーを置いたり、そういった商品をそれぞれの店で販売することができるようになります。そのことによりまして、販路の拡大、ひいては、これからの商店街の活性化につながるのではないかと考えております。
ところが、質問の①なんですけれども、この入金端末を各店舗に導入するに当たって、ネックとなる部分として、そのターミナルセット、通信用ルーターという機械の購入費用として40万円、また、月々端末を使うネットワーク料金としては、毎月2万7,560円程度の金銭がかかるという業者の御説明でした。
実際に、ケーキ屋さんに花を置いてみたり、また、コーヒー屋さんにクッキーを置いたりしてみたときに、他の商店の商品の販売利益がどれくらい上がるのかということが、今の時点では予想ができない。
何しろ、日本で初めての独自の販売拡大プランの検討ですから、実際の例がないわけです。そのために、どれぐらいそれが売れるのかということが非常にわからない。ということで、その端末導入に対しては、非常にお金がかかるということで、消極的にならざるを得ないのが今の現状です。
そこで、先ほど来、申し上げました施政方針説明や、昨年度の地域活性化の取り組みについての答弁を踏まえまして、東村山市としてはどのような支援策があるのかをお伺いしたいと思います。
○市民部長(大野隆君) 地域商店街の活性化対策について、答弁を申し上げます。
まず、市としてどのような支援策があるかということでありますが、御質問の具体的なシステムにつきまして、新しい取り組みということで、資料を取り寄せて、内容を確認させていただきましたが、このシステムの目的といたしましては、大手小売業者は、大規模店舗とコンビニエンスストアとの組み合わせにより、地域商店圏域を独占すべく、店舗展開を進めている。例えば、イトーヨカードーとセブン-イレブン、イオンとローソン、ミニストップ、それから西友とファミリーマートなど、それらに対して、商店街の小売店は店舗間の連携もとれず、仕入れ、物流、情報、店舗等、さまざまな分野で大手におくれをとり、時代の流れに取り残されつつあり、これらに対抗するものと説明しております。
確かに、市内の商店街は、こうした背景も含めて、大変厳しい状況下にあり、さまざまな対策を講じて頑張っている商店街や個々の店舗もありますが、全体としては、やはり、さらなる活性化対策が必要であろうと認識しております。
御質問者の説明もありますように、関連商品の販売をすることは、品ぞろえの拡大による顧客の単価を上げる効果や、決済を端末で処理することによる利便性を高める効果があり、個店の差別化が図られ、商業の活性化が期待できることが考えられます。
しかし、一方で、このシステムを導入することにつきましては、ターミナルセット、通信用ルーターの購入費が40万円、ネットワーク料金としての維持費が毎月2万7,000円強を要するということで、個店の負担が大きく、システムの導入をしない店、できない店との間に隔たり、新たな難しさが生まれてくることも懸念されてまいりますので、事業実施に当たりましては、まず事業主体である各商業経営者の意欲、取り組み姿勢が優先されるべきものとは思われます。
市としては、こうした観点から、経営指導機関であります商工会と連絡をとり、国や東京都の補助支援策を提供していきたいと思いますが、具体的には、東京都の新・元気を出せ!商店街事業における施設整備、それから販売促進等を図るための活性化事業が、IT関連の強化等も含めて対象になるものと思われます。
ただし、この事業は、商工会、商店街、商店街連合会が交付対象になっておりまして、東京都、市をあわせて補助対象事業の3分の2、200万円が上限となっております。また、ランニングコストについては適用外のため、月々のネットワーク使用料については、対象外かと思われます。
なお、直接的な補助制度ではありませんが、商工会の連合会が実施しております、企業や店舗に専門家を無料で派遣するエキスパートバンク事業があり、経営、営業、生産、技術など、問題を抱える小売店の経営を支援するもので、利用方法は、商工会を経由して連合会に要請をすれば、派遣を受けることができるシステムであります。
こうしたことから、御質問いただきましたシステムにつきましては、市も情報収集をし、市の情報も提供しながら、商工会と協議をしてまいりたいと思っております。
<質問>2点目といたしまして、以前、我が会派で、行政視察に豊中市のBフレッツというところに行ってまいりました。そのときに質問をしたんですけれども、行政がお金を出すのではなく、行政というのは、市長の方針にも、非常に東村山は、今、財政的に厳しいというお話がありますので、お金を出すのではなく、行政が持っている知恵とかノウハウを提供して、民間の活力を支援していく方法があるのではないかと考えております。
例えば、国や都の施策を調査し、また、商工会等と連携し、積極的な地域商店街活性化に向けての支援を進めていくべきであると考えますが、いかがかお伺いします。
○市民部長(大野隆君) 次に、豊中市のBフレッツ事業のような、財政負担をかけずに商店街の活性化が図れないかということでありますが、大阪府の豊中市のBフレッツ事業は、商店街で物品販売等をしていた空き店舗の機能を利用して、地域づくりの教室、サロン、子育て情報交流を、商店主が出資して、有限会社豊中駅前まちづくり会社を設立しております。
Bというのは、ちょっと定かではありませんけれども、Friendship Life Art Townというようなアルファベットの頭文字を取ってBフレッツと名づけて運営しているということです。そして、世代を超えた交流の場を創造し、地域の人々の生活を豊かにし、いろいろな「集い」の開催を通じて、地域、豊中駅前の活性化とともに、「アートと文教のまち豊中」にふさわしいまちづくりの発信基地となることを目指しているということだそうであります。
こうした取り組みにつきましては、当市においても、都の活性化事業補助金を活用して行ってまいりましたが、国・都の施策で平成20年度当初予算での成立が前提になりますが、経済産業局の中小商業活力向上活性化支援事業というものがございます。
空き店舗を活用したチャレンジショップ、コミュニティ施策や地域農産品のアンテナショップ等を設置・運営するための補助として、国の補助率が2分の1、補助対象はやはり商店街振興組合、商工会、事業協同組合等となっておりますが、この制度も活用できるのではないかと思われますので、商工会に情報提供しながら、積極的に取り組んでいきたいと考えております。