2017年4月27日（木）東村山市議会 議会報告会5月12日・13日のリハーサルをしました。
特に第二部では、平成29年度一般会計予算審議について、評価する点・評価しない(課題とする)点に分けて、各会派の主張を分かりやすく報告します。
民進党会派の報告内容は、以下のとおりです。
１．評価する点
① 平成29年度から32年度の債務負担行為とする都内初の包括施設管理業務委託において、平成29年度は民間事業者との対話型市場調査を行うこと。
② 平成28年6月1日現在の市外滞納者1,125人、約1億2353万円の内、上位60件の約5,024万円について実態調査を委託すること。
③「検診は未来の自分への贈り物」ととらえ、がん検診率アップにさらに取り組んでいくこと。
④ 平成29年度に100名を超える秋津児童館育成室について、改善策として秋津児童館2階の活用を図ること。
⑤ 陳情採択の成果として、四季の森公園に避難場所の看板が設置されること。
⑥ 市民後見人報酬については、平成29年度から助成を拡大し市長申し立てに限らないこと。
⑦ ギャンブル依存症防止対策の研修を行政対象暴力対策員や被保護者就労支援事業委託業者等、多くの関係者に広げること。
⑧ 道路改良事業・橋梁整備事業が入札不調、不落随契にならないための方策として、当該年度後半の発注にならないよう改善するとのこと。
これらの取り組みにより「住みたい・住み続けたいまちの実現」に向けて、まちづくりの好循環を加速していくものとなっていくことを期待します。
２．評価しない(課題とする)点
① 他市町村への「ふるさと納税」においては、平成29年度約6,000万円、実質的には約1,500万円減収を見込んでいること。
② 当市 市議会議員の報酬は、当市 市役所職員の課長補佐級であること。
③ 複数の市議会会派から市長に対して、決算特別委員会がある9月議会終了後に個別に行っている予算要望については、東京都の予算編成過程の情報公開を参考にインターネット上に文書や動画で公開すること。
④ 補助金見直しに関するガイドライン策定に取り組むこと。
⑤ 働き方改革をおこない平成29年度の男性職員育児休暇取得率目標である13％に取り組むこと。
⑥ 東村山市子ども・子育て支援事業計画で平成30年度に現在の25カ所から32カ所に施設数が増えるとある児童クラブは、施設確保に向け取り組むこと。
⑦ 住宅修改築費補助事業は、400万円の予算で工事総額約9,000万円と非常に経済効果の高いものである。6月からの募集開始時期を前倒しして、より一層、地域経済の振興に努めること。
⑧ 運賃が100円ではない他市のコミバスでは、西武以外が運行している路線でシルバーパスが使えている現状を踏まえ、バス事業者との協議を整え多摩地区内の格差解消のため、東京都への要望を継続すること。
⑨ 青少年対策地区委員会の活動中の事故により、団体の代表者が法律上の賠償責任を負わされた場合に救済するための団体代表者賠償責任保険に、市の責任において保険加入すること。
⑨ 久米川テニスコート借地料の適正化を行うこと。
