一般質問通告書をＰＤＦで見れるようになりました！

2013年05月28日 | 東村山市ＨＰより
3 奥谷　浩一

1．生活保護業務担当者の過重業務について
2．市税等収納率向上のための未申告調査について
3．サンパルネの指定管理期間について

通告書(PDF:196KB)↓から見れます！

http://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/gikai/katsudo/gikai_09-3_ippan-sit/gikai2506.files/2506-3.pdf



＜以下、東村山市ＨＰより引用＞

http://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/gikai/katsudo/gikai_09-3_ippan-sit/gikai2506.html

一般質問一覧表（25年6月定例会）

質問事項の詳細は表中の「通告書」をクリックするとご覧いただくことができます。

25年6月定例会一般質問
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2 島崎　よう子

1．子宮頸がんワクチン接種にあたっては、客観的な情報提供と自主性を尊重することを明示せよ
2．就学援助制度の充実でどの子も安心して教育が受けられるように
通告書(PDF:562KB)

3 奥谷　浩一

1．生活保護業務担当者の過重業務について
2．市税等収納率向上のための未申告調査について
3．サンパルネの指定管理期間について
通告書(PDF:196KB)

4 朝木　直子

1．頻発する当市職員の不祥事について　その2
2．予防接種法改正に伴う、子宮頸がんワクチン接種事業についての問題点
通告書(PDF:219KB)

5 矢野　穂積

1．「リサイクルセンター入札及び契約」等に関する疑惑（2）
2．創価学会文化会館の固定資産税の課税について
3．市職員採用問題及び市職員の資質
通告書(PDF:232KB)

6 三浦　浩寿

1．育ち盛りの生徒に温かい食事を
　　～スクールランチをもっと美味しく、そして全校全生徒へ～
通告書(PDF:280KB)

7 小町　明夫

1．次期組織改正に向けて
2．農業と商業の連携で新たな名物を生み出そう！
通告書(PDF:161KB)

8 赤羽　洋昌

1．行政事務精度向上化と更なる行財政改革を
通告書(PDF:139KB)

9 村山　淳子

1．市政情報のメール配信サービスを
2．高齢者や障がい者の外出支援のために
3．前川の浚渫について
通告書(PDF:245KB)

10石橋　光明

1．障害者にやさしい施設環境整備について
2．職員人事管理について
通告書(PDF:70KB)

11 小松　賢

1．通学路の安全対策について
2．熱中症対策について
通告書(PDF:265KB)

12 福田　かづこ

1．自殺の防止と精神障碍者の生活の安心ということについて
2．学校における体罰問題について
通告書(PDF:461KB)

13 山崎　秋雄

1．コミュニティバスガイドラインと路線の増設について
2．小児救急医療の充実について
通告書(PDF:386KB)

14 土方　桂

1．都市基盤整備・都市計画道路について
2．鉄道連続立体事業における、東村山駅周辺について
通告書(PDF:243KB)

16 蜂屋　健次

1．西武園駅および西武遊園地駅のバリアフリー化について
2．西武多摩湖線の急行運行廃止について伺う
3．久米川阿波踊りの復活への取り組みについて
通告書(PDF:132KB)

17 石橋　博

1．東村山駅西口のにぎわい創出に向けて
通告書(PDF:95KB)

19 駒崎　高行

1．井戸の利用で市役所の災害対策強化を
2．防災兼用農業井戸の設置について
3．風しん予防ワクチン接種費用助成の開始に際して
通告書(PDF:301KB)

20 島田　久仁

1．子どもの遊び場の整備に向けて
2．生活保護の現状と課題について
通告書(PDF:378KB)

21 伊藤　真一

1．空き家問題への対応策と、「空き家条例」制定について
2．富士見町横河住宅内市道の実質的な幅員（4ｍ）の確保について
通告書(PDF:356KB)

22 山口　みよ

1．65歳以上の障がい者への対策は
2．昼食時に、中学生全員に飲み物を
3．秋水園周辺対策協議会の運営について
通告書(PDF:266KB)

23 保延　務

1．特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）の増設について
2．保育園待機児の解消について
3．空堀川における高濃度の放射線量について
通告書(PDF:313KB)

24 佐藤　真和

1．子どもの貧困への対応、対策について
2．自治基本条例策定を前に、本気度が問われている「発信力向上」
通告書(PDF:317KB)

25 大塚　恵美子

1．子宮頸がんワクチンへの対応について
2．生活保護費過払いと対応について
通告書(PDF:232KB)

一般質問通告書の一括ダウンロード
一般質問通告書（一括ダウンロード）（PDF：5,848KB）

25年5月1日発行の東村山市議会だよりから、「声の市議会だより」（音声で聴くことができます）

2013年05月28日 | 東村山市ＨＰより
＜以下、東村山市ＨＰより引用＞

声の市議会だより（音声で聴くことができます）

平成25年5月1日発行の市議会だよりから、市議会だよりの記事を音声で聞くことができます。以下の各定例会の記事項目をクリックしていただくと音声データが再生されます。
音声化協力：東村山音訳の会（旧東村山朗読研究会）

（注記）「声の市議会だより」は、市議会だより発行から7日から10日後に更新します。

視覚障害者や活字資料の利用が困難な方に市議会だよりのデイジー版、テープ版の郵送貸し出しをしています。ご希望の方は富士見図書館（042－395－7241）までご連絡ください。（デイジー（ＤＡＩＳＹ）：視覚障害者や普通の印刷物を読むことが困難な人のためのデジタル録音図書の国際標準規格。聴くためには専用プレイヤーやパソコン用ソフトが必要です。）
また、虹の会のご協力により、点字の市議会だよりを社会福祉協議会ボランティアセンター（電話：042-396-1533）からお届けしております。

平成25年度

http://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/gikai/gikaijoho/koenosigikaidayori/gikai2503.html

207号（25年5月1日発行）3月定例議会
平成25年度予算可決される（MP3：359KB）

議案の質疑（一般会計補正予算（第5号）・非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正・連続立体交差事業等推進基金条例）（MP3：2,174KB）

議会日誌（MP3：559KB）

平成25年度一般会計予算　会派の主張（討論）（MP3：4,195KB）

（注記）訂正（平成25年度一般会計予算　会派の主張（討論）　草の根市民クラブの中で、「私利的」とあるのは「恣意的」の誤りでした。訂正するとともにお詫びいたします。）

予算特別委員会委員（MP3：315KB）

予算の審査（一般会計・特別会計）（MP3：4,172KB）

代表質問（北久保眞道・伊藤真一・保延務・奥谷浩一）（MP3：2,228KB）

用語解説（代表質問とは・一般質問とは）（MP3：352KB）

一般質問（大塚恵美子・佐藤真和・山口みよ・島田久仁・駒崎高行・石橋博・蜂屋健次・土方桂・山崎秋雄・福田かづこ・小松賢・石橋光明・村山淳子・赤羽洋昌・小町明夫・三浦浩寿・矢野穂積・朝木直子・島崎よう子）（MP3：10,657KB）

議会基本条例制定を進める特別委員会（MP3：3,146KB）

議員提出議案（MP3：318KB）

視察の報告（厚生委員会・生活文教委員会）（MP3：723KB）

議員辞職のお知らせ（MP3：138KB）

ミニミニコンサート（MP3：214KB）

次回6月定例議会の予定（MP3：287KB）

議会からのお願い（寄附行為の禁止）（MP3：204KB）

編集後記（MP3：278KB）

議案等の審議結果（MP3：7,841KB）

東村山市議会ツイッターによる情報発信！

2013年05月28日 | 東村山市ＨＰより
＜以下、東村山市ＨＰよりイ引用＞

東村山市議会公式ツイッターについて

東村山市議会では市議会の情報を迅速に提供するため、ツイッターによる情報発信を行います。

主な発信情報
本会議、各委員会の開催及び進行に関する情報
市議会の活動に関する情報
市議会ホームページに関する情報
市議会からのお知らせ
利用方法
下記のアドレスをクリックして、東村山市議会公式ツイッターにアクセスしていただくとご覧いただけます。
また、既にツイッターのアカウントをお持ちの方は、フォローしていただくことでご覧いただけます。

ツイッターとは
ツイッターとは、140文字以内の情報を投稿、閲覧することができるインターネット上のコミュニケーションサービスです。インターネットを利用できる環境があれば、誰でも閲覧することができます。

東村山市議会公式ツイッター
https://twitter.com/hm_city_gikai



運用ポリシー
東村山市議会公式ツイッター運用ポリシー 名前 東村山市議会
アカウント名 hm_city_gikai
アカウントURL https://twitter.com/hm_city_gikai
発信する情報 会議の開催に関する情報、市議会の活動に関する情報 等
アカウント管理部署 議会事務局
投稿者 議会事務局職員
フォローの有無 原則として行いません。

リプライ（返信）の有無 原則として行いません。

東村山市議会公式ツイッター運用ポリシー（PDF：109KB）

その他
東村山市議会は、市議会公式アカウントを利用したことによるいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
ツイッターの閲覧にはインターネットへの接続が必要です。定額制プランをご利用でない携帯電話から閲覧する場合には、通信料が高額になる場合がありますのでご注意ください。
市議会公式アカウントでは原則として情報発信のみ行います。リプライ（返信）、リツイート（転送）等を通じたご意見、ご質問に対しては対応いたしませんのでご了承ください。
ご意見、ご要望等は下記の東村山市議会事務局メールフォームからお願いいたします。

平成25年3月定例議会　代表質問＆答弁（東村山市ＨＰ議事録より引用）

2013年05月27日 | 議会での質問・答弁
平成25年3月定例議会　代表質問＆答弁（東村山市ＨＰ議事録より引用）

尚、代表質問は一括質問、一括答弁の形式をとっておりますので、そのままだとわかりにくいと考え＜質問＞＜答弁＞の形式に入れ替えております。


平成25年東村山市議会３月定例会
東村山市議会会議録第２号

１．日　　時　　　平成25年２月26日（火）午前10時
午後４時13分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　代表質問を続けさせていただきます。最後の質問でございます。３番、奥谷浩一議員。
〔３番　奥谷浩一議員登壇〕
○３番（奥谷浩一議員）　2013年、平成25年３月定例議会における渡部市長の施政方針説明と当面する諸課題に関しまして、東村山を良くする会を代表して質問いたします。
　　2013年度、平成25年度は、渡部市長の２期目、４年間の折り返しとなる年度であります。
　　まず、この２期目、２年間の渡部施政について所感を述べさせていただきます。
　　議員から市長に就任された１期目に策定した第４次総合計画を推進するに当たり、自信を持ってリーダーシップを発揮されていると感じる半面、１期目には見られなかった、ある意味強引ともとれる事業の進め方をされる部分も散見されます。
　　以下、大きく４点についてお伺いいたします。
　

　第１点目、市長の多選制限について。
　　「権力は腐敗する。絶対的権力は絶対に腐敗する」これはイギリスの歴史学者アクトンの有名な言葉です。地方自治体の首長は、議会のチェックは受けますが、予算の編成権と執行権、職員の人事権等を有し、その権力は大きいものがあります。また、首長になると、首長の権限を自分の有利に行使してもらおうと言い寄ってくる人もいるようです。
　　市長になって２期目の渡部市長にも、そのような経験がおありではないでしょうか。そうしたことが長期間日常的に繰り返されるようになると、よほどみずからを律する姿勢がない限り、権力を中立・公正に行使することは難しくなります。いわゆる癒着であり、そこまでいかないまでも、しがらみとなります。
　　言うまでもなく、市長の権限は、市民のために行使することを目的として市民から負託されたものであり、権力を行使する場合には細心の注意が求められます。当選を重ねれば重ねるほど、このような自制心がより強く求められます。そういった権力の腐敗を回避するためにも、市長の多選制限を決められている自治体もあります。そこでお伺いいたします。
　　（１）市長の多選制限について、どのようなお考えをお持ちなのかお伺いします。
○議長（熊木敏己議員）　市長。

〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　東村山を良くする会を代表し、奥谷議員より市政運営に関しまして数多くの御質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。
　　最初に、市長の多選制限について、条例制定を含めた考え方についてでございますが、市長の多選制限については、古くから議論されてきたところですけれども、多選の弊害としては、政治の独善的傾向、人事の偏向化、マンネリによる士気の低下、議会とのなれ合いなどが挙げられております。その一方で、多選を重ねられても市政を全うされている市長さんがいらっしゃるのも事実でございます。
　　これは多選の問題だけでなく、個人の資質の問題もあるのではないかと考えております。したがいまして、私としては、現時点では多選について条例で縛るのではなく、市長は選挙によっても直接かえることができることを考えますと、市長が自主的に判断すべきものと考えております。


　　（２）市長として自制心を保ち、身を律するために心がけていることは何かお伺いします。

○市長（渡部尚君）次に、市長として自制心を持ち、身を律するために心がけていることについてでありますが、平成23年の市長選挙において多くの市民の皆様からの御支持をいただき、２期目の市政運営を担当させていただいておりますが、選挙戦を通じて多くの市民の皆様から熱い期待と、また市長としての責任の重大さをひしひしと感じたところでございます。
　　その気持ちは今も変わりはなく、市長としての使命感こそが私自身を奮い立たせるとともに、みずからの身を律する原動力であると考えております。今後も私に与えられた使命を自覚し、みずから持てる力を傾注し、市政運営に努めてまいりたいと考えております。

　　（３）権力の腐敗、すなわち権力を中立・公正に行使することが難しくなった場合、潔く身を引く覚悟はあるかお伺いします。

○市長（渡部尚君）次に、権力の腐敗、中立・公平に行使することが難しくなった場合に、潔く身を引く覚悟はあるかということでございますが、権力を中立に行使するという意味合いが、いま一つよくわかりませんが、潔く身を引くことのないように身を律し、公平に市政運営を行ってまいりましたし、これからもそのように市政運営を行ってまいりたいと考えているところでございます。

平成25年3月定例議会　代表質問＆答弁（東村山市ＨＰ議事録より引用）

2013年05月27日 | 議会での質問・答弁
大きな２点目です。市長の権力の中立・公正な行使について。
　　市長の権力は、言うまでもなく、市民のために行使することを目的して市民から負託されたものであり、権力を行使する場合には細心の注意が求められます。当選を重ねれば重ねるほど、このような自制心がより強く求められます。
　　（１）過去の落札率99％以上の契約案件について。
情報公開制度によりまして、工事の入札案件、条件つき一般入札、希望制指名入札、指名競争入札におきまして、落札率99％以上の契約案件が、不落随契を含み平成23年度は12件、平成22年度は10件、平成21年度は５件、平成20年度は11件あることが示されました。談合情報がなければ適正な入札だという考えが正しいのかどうか、疑問を持ちます。
　　①、この実態について何ら問題はないと考えているのかお伺いいたします。

○市長（渡部尚君）次に、落札率99％以上の契約案件に何ら問題ないと考えているのかということでございますが、工事の入札に当たりましては、東村山市条件付き一般競争入札実施要領、また東村山市希望制指名競争入札実施要領、東村山市指名業者選定基準を定め実施しているところでございます。これらの基準につきましては、現在の経済状況等を鑑み、競争性を担保しつつ市内業者の育成等に配慮し、地域要件や格付基準などの入札参加条件を定めているものでございます。
　　また、業者が一堂に会することのないよう、電子入札システムによる入札を採用しているところでありますので、当市における契約事務につきましては、適正な入札手続に基づいて行われているものと認識しておりますが、万一談合情報などが寄せられた場合におきましては、東村山市談合情報取扱要領に基づいて厳正に対処していくこととなっており、入札における客観性、透明性を確保していくことは、市民の信頼を得る上で必要不可欠であると認識しているところでございます。
　　なお、御質問にございます適正な入札への疑問が生じたといたしましても、不正等の確認ができない状況においては、適正な契約手続に基づいた入札結果につきましては、適正な入札執行が行われたものと判断するところでございます。


　　②、どのような改善が可能と考えているのかお伺いいたします。

○市長（渡部尚君）次に、改善策ということでございますが、現時点では東京電子自治体共同運営による電子入札制度を導入しており、適正な入札及び契約が行われていると判断しておりますので、直ちに基準などの見直しという考えはございませんが、より入札及び契約の透明性、競争性の確保に努めてまいりたいと存じます。

（２）市職員の不祥事、東京都市公平委員会の判定により処分変更の件。
　　市の職員は市長の鏡であります。よく会社の従業員は社長の鏡だと言われる、そのとおりだと思います。市職員の不祥事には厳正に対処することが必要であります。しかしながら、恣意的な処分はますます市職員の心を離反させるだけであります。今回、東京都市公平委員会の判定により懲戒免職処分が停職６カ月の処分に変更されたことについて、以下お伺いします。
　　①、今回の職員の処分を決定したプロセス、メンバーをお伺いします。

○市長（渡部尚君）次に、職員の処分の関係で、まず決定したプロセスメンバーについてでございますが、今回の懲戒処分の決定のプロセスにつきましては、非違行為の発生後、非違行為の内容について警察の事実確認を行った後、拘留中の本人との面会、釈放後の本人との事情聴取を実施しております。
　　なお、事実確認及び事情聴取につきましては、当時の総務部次長と人事課長により行っているところであります。
　　その後、私のほか当時の副市長、現教育長、当時の総務部長をメンバーとする東村山職員の分限及び懲戒に関する審査委員会に懲戒処分の諮問を行い、その審査委員会の答申を受け、最終的には任命権者であります私が懲戒免職処分の決定を行ったものでございます。


　　②、そこに問題はなかったかお伺いいたします。

○市長（渡部尚君）次に、そこに問題がなかったかということでございますが、東京都公平委員会としては、示談の成立、不起訴処分となったことや、犯行について計画性や常習性などがなく、軽度な行為として停職６カ月が相当として処分を考えるべきであるとされたものでございます。
　　当市としては、適正な手続を経た上で、被処分者が係長という重要な職責にあったことや、被害者が未成年であったこと、また市政への信頼を著しく失墜させた社会的な影響等を総合的に踏まえ、懲戒免職が相当と判断し厳正な処分を行ったものであり、現在でも適正な処分であったと考えております。
　　今回の東京都公平委員会の件につきましては、当市の処分結果として変更されることになりましたが、職員の非違行為につきましては厳正に対処することが、地方公務員としての自覚を持った行動につながるものと考えております。

　　③、適正な処分を担保するためには何が必要か、見解をお伺いします。

○市長（渡部尚君）次に、適正な処分を担保するために何が必要かということでございますが、適正な処分を行うに当たりましては、人事院から懲戒処分の指針が示されておりまして、具体的な量定の決定に当たりましては、非違行為の動機、様態及び結果はどのようなものであったか、故意または過失の度合いはどのようなものであったか、非違行為を行った職員の職責はどのようなものであったか、処分をすること、あるいはしないことによって他の職員や社会にどのような影響を与えるかなどを踏まえ、日ごろの勤務態度や非違行為後の対応なども含め、総合的に考慮の上、判断するものとされております。
　　今回の判定を通して、今後も具体的行為に関する調査、確認を行い、本人の弁明の機会の確保から、聴聞や事情聴取のあり方について慎重かつ適切な対応を図りながら、適正な処分を判断していくべきであると認識を深めているところでございます。
　　しかしながら、適正な処分を行う以前の問題として、そもそも非違行為が発生しないことが最も重要なことでありますので、昨年、綱紀粛正推進本部で決定いたしました非行再発防止策を徹底していくことで、さらなる職員の綱紀粛正に努めてまいりたいと考えております。

（３）インディペンデンス市との姉妹都市提携35周年記念事業について。
施政方針説明におきまして、インディペンデンス市との姉妹都市提携35周年記念事業で５月９日から訪問するとのことです。議長、副議長は６月定例議会の準備のため訪問を差し控えたとの報告を受けております。公務としての参加になると思いますが、訪問日程、同行者、公費負担額をお伺いいたします。


○市長（渡部尚君）次に、インディペンデンス市との姉妹都市提携35周年記念事業の関係でございます。
　　まず日程につきましては、公式日程として、５月９日木曜日から５月15日水曜日までの５泊７日でございます。滞在中は、インディペンデンス市長とお会いしたり、国際友好協会の皆様やインディペンデンス市姉妹都市交流委員会の皆様とともに、今後ともよりよい交流を続けていくための意見交換をしたりするなど、友好のきずなを深めてまいりたいと考えております。
　　また、同行者につきましては、最終的には変動があるかもしれませんが、現在の参加予定者は市民公募で28名、うち国際友好協会の会員が19名、一般の方が９名で、そのほか、私と生活文化課職員が通訳を含めて２名の合計31名でございます。そのうち公費負担の対象となるのは、私と生活文化課職員の合計３名でありまして、公費負担は予算計上させていただいている３名合計の額で93万9,900円となっているところでございます。

平成25年3月定例議会　代表質問＆答弁（東村山市ＨＰ議事録より引用）

2013年05月27日 | 議会での質問・答弁
大きな３番目です。市長のリーダーシップについてお伺いいたします。
　　市長の権力は、市民のために行使することを目的として市民から負託されたものであり、あるときには断固たる決意を持って事に当たる必要性があることも事実だと思います。
　　（１）公共施設の老朽化による事故で、業務上過失致死傷罪が問われる可能性がある。築40年以上たっていて大規模改修していない施設は、公共施設の老朽化による事故で業務上過失致死傷罪が問われる可能性があります。財政上の理由で十分なメンテナンスができていない状態で事故が発生した場合でも、事安全に関する限り財政上の理由は、ほとんど免責の理由にはならないと言われています。
　　①、業務上過失致死傷罪に問われる可能性があるという認識はあるかお伺いします。

○市長（渡部尚君）次に、公共施設老朽化対応についてでございますが、公共施設に関しましては、この間大きな事故は起きておらず、東日本大震災においても特に大きな被害は出ておりません。早期に避難誘導を行うなど、適切な対応を行ってきたものでございます。
　　また、小・中学校の耐震化につきましても、前倒しで実施し、終了させていただいたところであります。さらに、25年度予算に公共施設再生の方針策定のため予算を計上させていただき、25年度中に方針を決定し、その後具体的な検討を進めて、できるだけ早急に議会にお諮りしたいと考えております。
　　このようにでき得る対応を進めさせていただいている中で、私に対する業務上過失致死傷罪の可能性につきましては、現状においてはないものと考えておりますが、今後さまざまな状況が起こり得ることから、必要に応じ、今後もさらなる対応を行ってまいりたいと考えております。

　　次に、施政方針説明において市長は、本庁舎整備等庁内検討本部を立ち上げ検討を開始したと述べられました。しかし議会の一般質問でも、大規模改修より中央図書館等との統合した市役所庁舎の建てかえの意見が出ております。また、市役所庁舎を防災拠点として捉え、ごみ焼却炉を発電施設と考え、停電しない庁舎にする。そして廃熱利用によって、例えば足湯ができる市民が集える場の提供など、いろいろなプランが考えられます。特別委員会の設置も検討する必要があると思います。
　　　　
　　②、本庁舎の大規模改修か建てかえかをどの時点で議論していくつもりなのかお伺いいたします。

○市長（渡部尚君）本庁舎につきましては、25年度予算で、工法、コストの調査検討を計上させていただき、建てかえも含めた議論をできるだけ早く行いたいと考えております。また、必要性が高いと判断いたしましたエレベーターの改修を25年度予算に計上させていただいております。

　　次に、公共施設の延べ面積は約25万平方メートルあり、そのうち約６割を学校教育施設が占めています。機能統合して、今ある施設の面積を約30％カットすることが必要とも言われています。
　　先日参加したＰＨＰの研修では、例えば年に１カ月半しか使っていない小学校のプールを廃止し、巡回バスでスポーツセンターの温水プールを使うようにすれば、老朽化したプール施設のメンテナンスコストが削減できる。その場所を民間に売り払いコンビニ等を建てることができるといった、極端なお話もお聞きしました。
　　③、大胆な発想の転換が必要であると考えますが、その覚悟はあるかお伺いいたします。

○市長（渡部尚君）大胆な発想の転換の覚悟ということでありますが、公共施設が建てられた半世紀前のニーズが、現在も全て必要性があるとは考えられず、前例にとらわれない発想の転換はまさに必要と考えております。
　　この間、既に公共施設全般について、統廃合を含めた根本的な検討をしていきたいと申し上げてきたとおりでございまして、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
　　

平成25年3月定例議会　代表質問＆答弁（東村山市ＨＰ議事録より引用）

2013年05月27日 | 議会での質問・答弁
（２）財政基盤の安定を図るためどう取り組むか。
　　施政方針説明におかれまして、市税等収納状況、並びに新たな収納方法の検討について述べられました。確定申告の仕方がよくわからない、面倒などの理由で未申告の方がおられます。
　　①、年末調整をしていない事業所に勤めるアルバイトや非正規雇用の方の場合、確定申告をするとどのようなメリットがあるのかお伺いします。

○市長（渡部尚君）次に、非正規雇用等の確定申告に対するメリットということでございますが、個々の状況によって異なりますが、１カ所の事業所に勤めている方の場合で、103万円以上の給与収入であれば、源泉徴収されている所得税が全額還付となります。103万円以上の給与収入でも、事業所での年末調整と同様、多くの方が還付金を受け取ることができることになります。
　　また、事業所から給与支払い報告書の提出がなかった場合においても、確定申告がなされることによって所得及び所得控除の情報が税務署から送られてくるため、住民税において適正な課税ができることに加え、住民税のデータをもとに算出する国民健康保険税等の他税目においても、収入や所得額に応じた軽減措置を受けられることとなります。

　　次に、市税等収納率向上基本方針の３の（３）に課税客体の適確な把握があります。適正課税の観点から、未申告調査が大切であると考えます。
　　②、現在行っている未申告調査の達成率をお伺いします。

○市長（渡部尚君）次に、未申告調査についてでございますが、市民税につきましては、平成24年度は９月から10月末までの２カ月間の調査期間を設けて、就業年齢層である23歳から64歳までを対象とした未申告調査を実施いたしました。対象者2,861名に対し未申告通知文書と申告書を発送、期限までに回答がない方については、電話連絡の追いかけ調査を実施したところでございます。結果、604名の方に申告をいただき、申告率としては21.1％となっております。
　　国民健康保険税や介護保険料の適正かつ公平な算出を行うためにも、翌年度以降も引き続き、未申告者に対してよりよい効果的な調査手段を検討し、さらなる申告率の向上を目指してまいりたいと考えております。次に、固定資産税における償却資産につきましては、新規に保健所へ営業許可を申請した事業所を調査いたしました。平成23年９月１日から24年８月31日までの間に、当市に新設された理容所、美容所、飲食店、クリーニング所、一般診療所、歯科診療所、薬局及び医薬品販売業に関しての営業許可台帳から96事業所を把握いたしまして、そのうち該当すると思われる27事業所に対し、申告勧奨文書を送付したところでございます。

市民税や国保税に関連すると思われますので、課税課のみでは大変な作業量だと考えます。
　　③、財政基盤の安定を図るためどう取り組むか、考えをお伺いします。

○市長（渡部尚君）なお、課税課のみでは大変な作業ではという御心配ですが、市民税につきましては毎年、当初課税事務が終わった９月から10月にかけて、年間業務の一環として、係内で地域ごとに担当を割り振り取り組んでおります。償却資産につきましても、償却資産担当中心に担当しているところであり、ともに課税課で十分に対応しているものと考えているところでございます。
次に、財政基盤の安定を図るための取り組みでございますが、もちろん行財政改革による歳出の徹底した見直しという面もございますが、やはり一般会計予算の根幹となります市税収入をいかに上げていくかということが基本になるものと考えております。
　　先ほど申し上げた市税等収入率向上への取り組みは、引き続き鋭意取り組んでいくべき課題でありますが、根本的なところでは、いかに担税力を上げていくかということが当市の大きな課題の一つであると認識いたしております。担税力を上げるということは、手を打ってすぐに効果があらわれるものではございませんが、長期的な視点でまちの魅力を高め、そしてそこに人が集まってくるようなまちづくりを目指していかなければならないと考えております。
　　そこで、第４次総合計画における実施計画事業を中心に、魅力あるまちづくりを目指す中、限られた財源を重点的、効率的に配分し、都市計画道路の整備、鉄道連続立体交差事業や、認可保育所、認可外保育施設の整備、災害時での備蓄品の拡充などの子育て支援策、また北山公園を初めとする公園・緑地の保全、整備といったさまざまなまちの魅力を高める施策を行ってまいる所存でございます。

平成25年3月定例議会　代表質問＆答弁（東村山市ＨＰ議事録より引用）

2013年05月27日 | 議会での質問・答弁
　（３）公共サービス基本法第11条の趣旨を実現するための施策。
　　施政方針説明におきまして、組織体制の見直し、保育施設の整備状況、市立保育園の設置・運営方針の策定等について述べられました。
　　学校、保育所や学童保育等において、子供が大けが等をした場合に、東村山市とともに担任の先生等が損害賠償で訴訟を起こされる場合があると考えられます。
　　公共サービス基本法第11条に「国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講じるよう努めるものとする。」とあります。
　　①、公共サービス基本法の趣旨を実現するために、正規職員、嘱託職員、臨時職員、それぞれが訴えられた場合の救済施策、保険制度についての違いをお伺いします。

○市長（渡部尚君）次に、公共サービス基本法の趣旨を実現するために、職員それぞれが訴えられた場合の救済施策、保険制度についてでございますが、公共サービス基本法は、国民が安心して暮らせる社会の実現に寄与するため、公共サービスの基本的事項を定めたものであり、私としましても、これら公共サービスに従事する職員が安心して働くことのできる労働環境を整備することは、適切な公共サービスを実施する上で極めて重要なことであると認識いたしております。
　　御質問の件でございますが、臨時職員も含めた市の職員が、その公務の執行に当たり事故等を起こしてしまった場合には、原則として国家賠償法が適用されることとなり、一義的には市民の皆様に対する賠償責任は、団体である市が負うこととなっております。
　　このようなことから、その職務を行った職員に重大な過失等があった場合などを除きまして、職員自身が直接的に賠償責任を負う可能性はそれほど高いものではなく、万が一、市と連帯して職員が訴えられてしまった際には、私としても、市として訴訟の遂行を行う中で、そのような法制度の枠組みを前提とした職員の立場について主張してまいりたいと考えているところでございます。
　　それでもなお職員個人に対して訴訟が起こされてしまった場合には、個々の職員に応訴してもらうことになり、私としてもそのような場合の備えとして、このような公務の遂行に伴う職員の負担をできるだけ軽減するため、職員互助会を通じて民間会社の公務員賠償責任保険に加入することを勧奨しているところでございます。
　　この保険制度につきましては、加入者に対し、弁護士費用などの訴訟費用や損害賠償金などが支払われるものでございますが、正規職員及び互助会に加入している嘱託職員が対象となっており、互助会に加入していない嘱託職員や臨時職員については対象外となっているところでございまして、この辺が課題であると認識いたしております。
　　

②、特に産休などで臨時職員が担任に入った場合の事故について、個人が損害賠償訴訟を提訴された場合、現行制度の問題点をお伺いいたします。

○市長（渡部尚君）次に、万が一産休等に伴う臨時職員が訴えられてしまった場合についてでございますが、この場合は、ただいま申し上げたように保険の適用がございません。このようなケースでは、厳密には市としての権利義務の問題ではなくなってしまうため、公費での直接的な対応は難しい部分があり、原則として職員自身で訴訟費用等を負担しなければならないので、救済の仕組みとして個人負担を強いることとなり、問題が残るものと考えております。

　　③、その問題点を解決するためにどのような施策を講ずるのかお伺いいたします。

○市長（渡部尚君）次に、その問題点を解決するためについてでございますが、これらの具体的対策につきましては、先ほどから申し上げますとおり、まず現状でできる限りの対応をとらせていただくことが必要であると考えておりますが、その上で互助会に加入していない嘱託職員や臨時職員も安心して公務の遂行ができるよう、これらの職員も加入できる保険などを調査していくとともに、職員相互による何らかの支援の仕組みができないか、今後研究させていただきたいと考えております。

平成25年3月定例議会　代表質問＆答弁（東村山市ＨＰ議事録より引用）

2013年05月27日 | 議会での質問・答弁
　（３）公共サービス基本法第11条の趣旨を実現するための施策。
　　施政方針説明におきまして、組織体制の見直し、保育施設の整備状況、市立保育園の設置・運営方針の策定等について述べられました。
　　学校、保育所や学童保育等において、子供が大けが等をした場合に、東村山市とともに担任の先生等が損害賠償で訴訟を起こされる場合があると考えられます。
　　公共サービス基本法第11条に「国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講じるよう努めるものとする。」とあります。
　　①、公共サービス基本法の趣旨を実現するために、正規職員、嘱託職員、臨時職員、それぞれが訴えられた場合の救済施策、保険制度についての違いをお伺いします。

○市長（渡部尚君）次に、公共サービス基本法の趣旨を実現するために、職員それぞれが訴えられた場合の救済施策、保険制度についてでございますが、公共サービス基本法は、国民が安心して暮らせる社会の実現に寄与するため、公共サービスの基本的事項を定めたものであり、私としましても、これら公共サービスに従事する職員が安心して働くことのできる労働環境を整備することは、適切な公共サービスを実施する上で極めて重要なことであると認識いたしております。
　　御質問の件でございますが、臨時職員も含めた市の職員が、その公務の執行に当たり事故等を起こしてしまった場合には、原則として国家賠償法が適用されることとなり、一義的には市民の皆様に対する賠償責任は、団体である市が負うこととなっております。
　　このようなことから、その職務を行った職員に重大な過失等があった場合などを除きまして、職員自身が直接的に賠償責任を負う可能性はそれほど高いものではなく、万が一、市と連帯して職員が訴えられてしまった際には、私としても、市として訴訟の遂行を行う中で、そのような法制度の枠組みを前提とした職員の立場について主張してまいりたいと考えているところでございます。
　　それでもなお職員個人に対して訴訟が起こされてしまった場合には、個々の職員に応訴してもらうことになり、私としてもそのような場合の備えとして、このような公務の遂行に伴う職員の負担をできるだけ軽減するため、職員互助会を通じて民間会社の公務員賠償責任保険に加入することを勧奨しているところでございます。
　　この保険制度につきましては、加入者に対し、弁護士費用などの訴訟費用や損害賠償金などが支払われるものでございますが、正規職員及び互助会に加入している嘱託職員が対象となっており、互助会に加入していない嘱託職員や臨時職員については対象外となっているところでございまして、この辺が課題であると認識いたしております。
　　

②、特に産休などで臨時職員が担任に入った場合の事故について、個人が損害賠償訴訟を提訴された場合、現行制度の問題点をお伺いいたします。

○市長（渡部尚君）次に、万が一産休等に伴う臨時職員が訴えられてしまった場合についてでございますが、この場合は、ただいま申し上げたように保険の適用がございません。このようなケースでは、厳密には市としての権利義務の問題ではなくなってしまうため、公費での直接的な対応は難しい部分があり、原則として職員自身で訴訟費用等を負担しなければならないので、救済の仕組みとして個人負担を強いることとなり、問題が残るものと考えております。

　　③、その問題点を解決するためにどのような施策を講ずるのかお伺いいたします。

○市長（渡部尚君）次に、その問題点を解決するためについてでございますが、これらの具体的対策につきましては、先ほどから申し上げますとおり、まず現状でできる限りの対応をとらせていただくことが必要であると考えておりますが、その上で互助会に加入していない嘱託職員や臨時職員も安心して公務の遂行ができるよう、これらの職員も加入できる保険などを調査していくとともに、職員相互による何らかの支援の仕組みができないか、今後研究させていただきたいと考えております。

平成25年3月定例議会　代表質問＆答弁（東村山市ＨＰ議事録より引用）

2013年05月27日 | 議会での質問・答弁
　大きな４番目です。市長と市民・議会について。
　　市長の権力は、市民のために行使することを目的として市民から負託されたものであり、そのため市民に対する説明責任があるとともに、時には市民に判断を委ねることも必要だと考えます。また、市長提出議案や事業執行に関しては、市民に選ばれた市民の代表である市議会に対しても、しっかりとした説明責任を果たすことも大切だと考えます。
　　（１）生ごみ集団回収事業の一時中断についてであります。
　　施政方針説明におきまして、生ごみ集団回収事業について一時中断したとのことであります。市民の方には、２月７日に生ごみの堆肥化を委託している会社から、許可更新及び場内整備等の大規模改修により、業務を当面の間停止するとの連絡があった。そのため生ごみ集団回収事業は、平成25年２月19日火曜日をもって一次中断し、中断している間は燃やせるごみとして焼却するという事務連絡のみでありました。そして市民の方に説明会を開かれたのは、その中断した次の日、翌日の20日でありました。
　　生ごみ集団回収事業は、平成18年度より開始し、現在市内全域で34団体、266世帯の方々の熱い思いが込められた事業であります。燃やせるごみとして焼却するという結論の前に、どのような代替措置を検討されたか、また、努力されたのか全く見えてこないし、そのような経過を説明する文書も掲載されていません。これでは、266世帯の方々は納得できないと考えます。
　　そして、昨日２月25日、私はこの事業者にお伺いし、お話を聞いてまいりました。東村山市が集団回収を一時中断したのが２月19日火曜日であります。この事業者が生ごみの回収事業を中断したのは、東村山市がストップした１カ月以上前、１月17日に既に受け入れ業務を停止しておられます。
　　①、なぜもう少し丁寧な説明責任を果たす対応がとれなかったのかお伺いいたします。

○市長（渡部尚君）次に、生ごみ集団回収事業一時中断に関する丁寧な説明についてでありますが、今回の生ごみ集団回収事業の一時中断につきましては、生ごみの堆肥化を委託している業者の一時停止に伴う措置であり、この間、事業を継続させるべく、他の生ごみ堆肥化施設の状況や近隣自治体の情報収集などを行ってまいりましたが、さきにもお答えさせていただきましたように、受け入れ先の確保や収集処理経費の問題などから事業の継続性が困難であると判断し、一時中断を決定したものでございます。
　　事業の一時中断に関する説明につきましては、２月７日に東村山市議会議員及び事業参加者の皆様に対し、事業の一時中断に関する通知を送付するとともに、２月20日には事業参加者向けの説明会を実施したことで、一定の御理解、御協力を得られたものと認識しております。

　　②、また、事業の意義をどのように考えてこれから実施していくのかお伺いいたします。

○市長（渡部尚君）次に、この事業の意義についてでありますが、生ごみの資源化の促進を図る事業として位置づけており、集団回収した生ごみを堆肥化し、リサイクルする仕組みを確立することで、より一層のごみ減量の推進と普及を目指すものでございます。
　　今後につきましては、生ごみ堆肥化施設の再開状況等を見きわめながら、事業の継続なども含めた検討を進めてまいりたいと考えております。

平成25年3月定例議会　代表質問＆答弁（東村山市ＨＰ議事録より引用）

2013年05月27日 | 議会での質問・答弁
　（２）市民税の１％を地域に配分し、地域の独自性を生かすことについて。
　　公共施設再生計画に伴う劣化度調査では、今ある施設をそのまま維持するためには、今後20年間で約254億円の修繕費が必要になると試算されました。単純に20年間で平均しますと、１年当たり約12.7億円、平成22年度の公共施設の修繕費用が約1.6億円であり、毎年約９割分の修繕費が不足します。これには寿命を迎える建物の建てかえや老朽化した下水道、道路、橋梁などの更新費用は入っておりません。
　　また、平成25年１月に配布されました東村山市の公共施設に関する市民アンケート調査結果報告書によりますと、今後の公共施設のあり方についての質問で57.6％の方が、「公共施設の役割や効果を評価して、市民ニーズに見合った内容に減らす」との回答でありました。また48.3％の方が、「民間のノウハウを活用し、人件費や運営等のコストを縮減する」との回答でありました。
　　そして、平成24年12月に配布されました市民意識調査結果報告書では、市外に移り住みたい理由のトップは、「買い物の便がよくない」「交通の便がよくない」がそれぞれ37.3％でありました。次いで「公共施設が充実していない」が32.7％でありました。
　　大規模建てかえには、当然行政が責任を持って、実施計画を立てて実行していく必要があると考えます。しかし、地域によって、世代によって市民ニーズはさまざまであります。
　　①、それぞれの地域の独自性を生かして、例えば市民税の１％を配分し、地域のことは地域で決めていただくことも考えられると思います。お考えをお伺いします。

○市長（渡部尚君）次に、市民税の１％を地域配分することについての私の見解ということでございますが、御質問のとおり、市民ニーズは地域や世代によって多種多様でございます。地域の独自性を生かし、市民の皆さんに地域のことを決めていただくことは非常に大事なことだと考えますが、御提案の公共施設の修繕やインフラの整備などに市民税１％を配分するには、詳細が未決定な部分も多く、現状において決定することは難しいと考えます。
　　先ほど伊藤議員にも答弁させていただきましたように、公共施設再生計画基本方針を立て、その基本方針に基づき公共施設再生計画基本計画を策定し、具体的な取り組みについては検討してまいりたいと考えております。

　　この市民税の１％の配分につきましては、我が会派の島崎議員が平成16年９月議会の一般質問で、また私も平成22年９月議会の一般質問で取り上げさせていただいております。その折の市長の答弁では、大阪府池田市の例を挙げて、「市民による市民活動に対する補助事業ということについては、やはり、みずからのまちはみずからでつくっていく、自分たちの地域は自分たちで興していくという機運を高める上で、非常に重要なことだと思います」「そこの市では、地域ごとにまちづくり協議会を立ち上げて、そこに一定額を交付して、お金の使い道はその協議会で考えていただいて、公共的な課題解決のために使っていただく、そういう制度を立ち上げていこうということで」、中略します、長いので。
　　「市川市みたいな方式であれば、意見を聴取して交付するというだけになるんですが、本来的に、地域のコミュニティーを活性化していくという意味でいうと、私は」、これは市長の答弁です。
　　「私は、当市の場合、やはり池田市方式のほうが、より望ましいのではないかな、そんなふうに考えているところでございまして、今後、自治基本条例の策定に向けての議論も開始されています。そういう意味では、市ということも、当然ですけれども、これから自分たちの地域をどうしていくのか、コミュニティーの重要性というのは、改めて、今、問われているところもありますので、そういった議論も同時並行に行いながら、そのために有効な手だてとしての市民地域活動補助事業というものも、今後、研究・検討していきたい、そのように考えております」との答弁をいただいております。
　　②、平成22年９月議会の一般質問の答弁を踏まえて、進捗状況をお伺いいたします。

○市長（渡部尚君）次に、22年９月一般質問以降の進捗状況でございますが、その節にも答弁申し上げましたように、市民税の１％規模となりますと、当市の場合おおむね１億円程度となりますので、既存委託事業や補助事業の見直し、財源の再配分など現下の厳しい財政状況の中で行うには、多少厳しさを感じているところでございます。
　　しかしながら、市民活動団体による地域の課題を解決するために行う事業など、市民活動に対する補助事業は必要であると考えており、現在、他市の事例などを参考に、提案型、募集型の補助制度の検討、あるいは先ほどもお話があった住区配分型を検討しているところでございます。
　　今のところ具体的な方策は定まっておりません。引き続き検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

平成25年3月定例議会　代表質問＆答弁（東村山市ＨＰ議事録より引用）

2013年05月27日 | 議会での質問・答弁
最後、（３）全員協議会で事前に議案説明を。
　　施政方針説明におきまして、市長は（仮称）自治基本条例策定の取り組みについて、政策総務委員会の所管事務調査で６回、１年５カ月、17回の自治基本条例策定市民会議を行ってきたと述べられておられます。どんなに議論を重ねて条例案や条文をつくっても、市長が変わらなければ、絵に描いた餅にすぎなくなってしまいます。
　　現状は、予算に賛成する、また、した会派にのみ、個別に事前に議案説明をするといった対応であります。議案審議を円滑に行うためにも、他市で行っているように、全員協議会等で事前に議案説明をするべきであると考えます。見解をお伺いします。

○市長（渡部尚君）最後に、全員協議会で議案説明をとの御提案でございますが、全員協議会の持ち方、とりわけ事前審査との整理や開催日の関係など、議会での議論もあろうかと思いますので、まずは議会の中で御検討いただき、集約、決定された内容に従って、私どもといたしましては真摯に対応してまいりたいと考えております。
　　以上で、東村山を良くする会の代表質問を終わります。

　　
○議長（熊木敏己議員）　以上で、代表質問を終わります。