憩いの家運営業務委託問題に関する調査を求める決議は否決

2018年10月13日 | 東村山市議会情報
東村山市議会9月議会の最終日の10月10日に「憩いの家運営業務委託問題に関する調査を求める決議」の動議があり立憲民主党かみまち・おくたにも提出者になりました。 

6年間発覚しなかった委託仕様書不履行及び消防法違反についての市の調査・説明が不十分なため百条委員会設置の決議を求めましたが、残念ながら否決されました。

<以下、東村山市HPより抜粋>

憩いの家運営業務委託問題に関する調査を求める決議

1 調査事項
 本議会は、地方自治法第100条の規定により、次の事項について調査するものとする。
 (1) 憩いの家運営業務委託問題に関する諸事項

2 特別委員会の設置
 本調査は、地方自治法第109条及び東村山市議会委員会条例第6条の規定により、全会派からなる委員10人で構成する「憩いの家運営業務委託問題に関する調査特別委員会」を設置し、これに付託するものとする。

3 調査権限
 本議会は、1に掲げる事項の調査を行うため、地方自治法第100条第1項の規定により選挙人その他の関係人の出頭、証言及び記録の提出を請求する権限並びに同条第10項の規定により団体等に対して紹介し又は記録の送付する権限を上記特別委員会に委任する。

4 調査期限
上記特別委員会は、1に掲げる調査が終了するまで閉会中もなお調査を行うことができる。

5 調査経費
 本調査に関する経費は、本年度においては30万円までとする。

以上決議する。

平成30年10月10日
東京都東村山市議会
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シルバーパスをより使いやすくすることを求める意見書

2018年10月13日 | 東村山市議会情報
東村山市議会9月議会の最終日の10月10日に「シルバーパスをより使いやすくすることを求める意見書」が可決されました。

<以下、東村山市HPより抜粋>

シルバーパスをより使いやすくすることを求める意見書

 市内の交通不便地域を運行しているコミュニティバスは、民間路線バスを補完し、高齢者の移動の利便性と社会参加を高めるうえで大きな役割を果たし、高齢者の福祉向上へ積極的に努めているものと考える。
 東村山市のコミュニティバスは運行経費の補てん分を補助金として支出しているが、実態として委託であると解釈され、シルバーパス事業の対象外とされている。したがって、現行の「東京都シルバーパス条例」と「施行規則」のもとでは、当市ならびに同様な運用自治体のコミュニティバスにシルバーパスは適用されない。
 今後自治体では、高齢者の社会参加促進、高齢者の福祉を考えるうえで、東京都のシルバーパス事業によるコミュニティバス運行への支援が不可欠である。
 よって、東村山市議会として東京都に対し以下のとおり求める。

1.自治体の補助金により運行しているすべてのコミュニティバスについて、「東京都:シルバーパス条例」及び「施行規則」による制度拡充を図られたい。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成30年10月10日
東村山市議会議長 伊藤 真一
東京都知事 殿
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多摩北部医療センター敷地内に生息するキンラン、ギンランなど絶滅危惧種の植物をはぐくむ緑地を都が継続的に保全・植生管理することを求める意見書

2018年10月13日 | 東村山市議会情報
東村山市議会9月議会の最終日の10月10日に「多摩北部医療センター敷地内に生息するキンラン、ギンランなど絶滅危惧種の植物をはぐくむ緑地を都が継続的に保全・植生管理することを求める意見書」が可決されました。

<以下、東村山市HPより抜粋>

 東村山市にある、公益財団法人東京都保健医療公社多摩北部医療センターを含む都有地は約4.6万坪の広大な敷地で、その中には複数の都の福祉施設がありましたが、本年3月末をもってすべての施設が廃止となりました。
 この敷地内にはキンラン・ギンランをはじめとする多種多様な絶滅危惧種が生息しており、特にキンラン・ギンランは、同敷地内を横断する都市計画道路が建設された影響で移植まで行われました。幸いにも、移植が予想以上に成功し、今では自生していた希少植物と併せて一層見事な植生となり、毎年4月から5月に咲き誇るキンラン・ギンランは多くの方が観察に訪れ、東京どころか全国一の植生となっています。
 これまでの植生管理は、都職員の方々と地域ボランティアの努力が支えていることは勿論ですが、福祉保健局のご尽力もあり大変感謝しております。
 都の施設がなくなり、現在は福祉保健局の本庁部門が保全管理等をされているかと思いますが、地理的にも遠く且つ本来植物についての業務担当ではないため、今日まで植生管理に関し共に汗を流してこられた地域ボランティアの方々が、今後の植生管理に対し危惧をしております。
 この広大な緑地は東村山地域の貴重な財産であり、また武蔵野の開拓や雑木林の利活用をしてきた緑地を、次代を担う子供たちに残していきたいと思い、キンラン・ギンランなど絶滅危惧種などの植物が生息する緑地の保全・植生管理を都が継続的に行っていただくことを求め、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

平成30年10月10日
東村山市議会議長 伊藤 真一
東京都知事 殿
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東村山市議会立憲民主党 平成29年度一般会計決算不認定討論

2018年10月03日 | 東村山市議会情報
4日間の決算特別委員会は、一般会計と4つの特別会計の審査をすべて終えました。
東村山市議会 立憲民主党は、一般会計決算は不認定、4つの特別会計決算は認定しました。
決算特別委員会では、賛成多数ですべての決算を認定しました。
10月10日(水)9月定例会最終日の本会議で最終的な採決を行います。

東村山市議会 立憲民主党かみまち 弓子議員が平成29年度一般会計決算の不認定討論を行いました。

*東村山市議会 立憲民主党 平成29年度一般会計決算不認定討論
 
 立憲民主党は以下の理由で、平成29年度一般会計決算に不認定(反対)の立場で討論をいたします。
 平成29年度予算は第4次総合計画後期基本計画の2年次目となる年度で「住みたい・住み続けたいまちの実現」に向けて、まちづくりの好循環を加速するものとのことでありました。
 生活充実都市の実現に向けて、都市基盤整備の推進として連続立体交差事業、東村山創生の推進としてシティープロモーションの動画の制作及び映画館においてCM枠での放映や市内事業者の販路拡大支援、震災・減災対策の強化として前川溢水対策事業、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けた機運醸成として国際スポーツ交流事業などを行ってきました。

 その中でも、特に以下の点を評価いたします。
1、災害時の非常用食料品について平成29年度から新たな試みとして、公立小・中学校や福祉施設への非常用食料品の配布を行ったこと。これにより、災害時の非常用食料品破棄に伴う食品ロスを大幅に削減できたこと。

2、住宅修改築費補助事業費については、予算討論で要望した「6月からの募集開始時期を前倒しして、より一層地域経済の振興に努めること」を平成29年度に検討し、平成30年4月17日から平成31年3月31日までに完了する工事が対象となるように実施されたこと。

 また、決算審査を通じて以下の点が明らかになりました。
1、都内初の包括施設管理業務委託において、仕様書にある再委託先の事業者の報告については市に口頭で報告するだけであったこと。これについては、書面での報告を検討するとのこと。

2、憩いの家運営委託業務のように「1社のみから見積もりをとって予算要求」した事業総数は、平成29年度一般会計予算において367事業あったこと。

3、憩いの家の運営委託業務においては、大変重要な指標である仕様書に記載されている業務の一部が過去6年間適切に実施されていなかったにもかかわらず、委託料減額に関して事業者との協議も行わず全額支払われたこと。

これらを受けて立憲民主党としては、2019年度(平成31年)予算編成に向けて、以下の点を要望します。

1、市長が行ったイクメイヤー・ケアメイヤーの宣言を働き方改革に活かし、男性職員育児休暇取得率の達成に取り組むこと。また、退職手当債の繰り上げ償還を行うことによって職員の増加を図り、女性の職業生活における活躍の推進に向け職場のフォロー体制を整え、管理的地位にある職員(部長、次長及び課長に相当する職員)に占める女性の割合の特定事業主計画目標達成に取り組むこと。

2、コミバスでシルバーパスが使えるよう東京都への予算増額要望を継続し、バス事業者との協議を調え、多摩地区内の格差解消に取り組むこと。

3、一般質問等でも行っているが、東京都の補助金の動向を踏まえ、災害時の避難所でもある公立小・中学校の体育館のエアコン設置に向け取り組むこと。

 さて、平成29年度一般会計決算認定に当たり、会派内で慎重に議論を重ねました。

 確かに、食品ロスを大幅に削減できたことや地域経済の振興に努めたこと等、大きく評価できる点はあります。

 しかし、憩いの家施設費については、仕様書に記載されている東村山市憩いの家運営委託業務の一部が過去6年間適切に実施されていなかったにもかかわらず、委託料について事業者との協議も行わず、何ら減額されることなく全額、事業者に支払われました。このことは、市民感情から到底納得できるものでないと考えます。

 したがって、立憲民主党としては、平成29年度一般会計決算を不認定(反対)といたします。

以上
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9月定例会一般質問は、3日目平成30年9月13日(木)15:30頃から

2018年08月23日 | 東村山市議会情報
9月定例会一般質問は、9月13日(木)15:30頃からになりそうです。

テーマは、
1.平成30年度一般会計予算討論の要望事項について
2.秋水園にサッカー・フットサルグランドを
3.東村山市有料自転車等駐輪場指定管理者の募集について

以下、質問要旨です。

1.平成30年度一般会計予算討論の要望事項について

 平成30年度一般会計予算について、当時の民進党会派・4月から立憲民主党会派としては、①みんなで進めるまちづくり条例の住民投票条例について検討スケジュールを作成すること、②東京都に対するコミュニティバスへのシルバーパス支援拡大の要望を続けるとともに、西武バスとの協議も進めること、③引き続き久米川テニスコート借地料の減額交渉を行うこと、④委託契約においては、その仕様書の内容をしっかりと遵守すること、以上の4点を要望し、賛成の討論とした。
 平成30年度も半年が過ぎ、我が会派の要望事項についての取り組み状況を以下、伺う。

(1)「みんなで進めるまちづくり条例の住民投票条例について検討スケジュールを作成すること」について、どのように取り組んでいるか伺う。

(2)「東京都に対するコミュニティバスへのシルバーパス支援拡大の要望を続けるとともに、西武バスとの協議も進めること」について、どのように取り組んでいるか伺う。

(3)「引き続き久米川テニスコート借地料の減額交渉を行うこと」について、どのように取り組んでいるか伺う。

(4)「委託契約においては、その仕様書の内容をしっかりと遵守すること」について、どのように取り組んでいるか伺う。

2.秋水園にサッカー・フットサルグランドを

 平成30年3月に東村山市ごみ処理施設のあり方検討会の最終報告書がまとめられた。
平成28年7月から平成30年3月まで計13回の会議を開催され、市が策定するごみ処理施設整備基本方針や基本計画の前段として「ごみ処理施設のあり方」の検討をされたものである。これからの秋水園のあり方について、以下伺う。

(1)「<施設整備用地>については、現実的には秋水園が適地であると集約しました。<ごみ処理施設整備スケジュール>については、各工程を通して、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例の趣旨に則り、市民意見を伺いながら事業を進めることが必要であることを 確認しました。」とある。
 東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例の趣旨に則り、来年予定されている市長・市議会議員選挙と同時に「秋水園にごみ処理施設を再整備することについて」住民投票するべきと考える。見解を伺う。

(2)平成30年度東村山市一般廃棄物処理基本計画の実行計画では、今年度の具体的な取り組み内容で、「平成29年度に作成されたごみ処理施設のあり方検討会の最終報告書の内容を受け、基本方針素案の検討を行う。基本方針素案の内容を市民説明会等で幅広く周知するなど、ご意見を伺う機会を設け、基本方針策定に向け取り組んでいく。」とある。
具体的にどのように行っているのか伺う。

(3)秋水園にごみ処理施設の再整備をするのであれば、子どもたちがサッカーやフットサルができる施設も併設を検討するべきと考える。見解を伺う。

3.東村山市有料自転車等駐輪場指定管理者の募集について

 市HPに「平成30年度末で東村山市内5か所の有料自転車等駐輪場の指定管理の期間が満了することから、平成31年度から管理をしていただく指定管理者を広く募集します。指定期間は、平成31年4月1日から平成33年3月31日までの2年間。指定管理者の選定方式は、公募型プロポーザル方式」と掲載されている。そこで以下、伺う。

(1)指定期間を平成31年4月1日から平成33年3月31日までの2年間にした理由を伺う。

(2)今回の指定期間の変更で、全ての有料自転車等駐輪場の指定管理の期間が同じになる。次の指定管理者の選定の公募型プロポーザルからは、全部の有料自転車等駐輪場の指定管理者が同じになることのメリット、デメリットを伺う。

(3)わずか2年間の期間では、事業者にとってメリットはないのではないか。平成33年4月1日からの期間で公募型プロポーザル方式を採用し、今回の平成31年4月1日から平成33年3月31日までの2年間は指定管理者を現在のサイカパーキングに随意契約とすることについて見解を伺う。

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東村山市議会9月定例会が8月29日(水曜)から始まります。

2018年08月23日 | 東村山市議会情報
東村山市議会9月定例会が8月29日(水曜)から始まります。

初日の8月29日(水曜)には、「東村山市憩いの家運営委託業務の一部が適切に実施されていなかったことについて、管理監督責任をとるため市長及び副市長の給料月額を減額する」議案等の審議をします。
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6月議会一般質問テーマ

2018年05月22日 | 東村山市議会情報
5月22日11時が6月議会一般質問の質問通告締め切りでした。

5月20日~21日の立憲民主党会派視察の内容も盛り込み質問します。

以下、おくたに 浩一の6月議会一般質問要旨です。


1.公共施設の更新問題について

 4月15日発行の「市報ひがしむらやま」一面に「一緒に考えよう!公共施設」と題して、ケーススタディブックで楽しく学ぼう!「具体的なイメージを共有しながら、意見を出し合うことが大切」《事例研究》もしも、小学校の更新と併せて施設を複合化したら?と掲載されている。この『施設再生ケーススタディブック』をもとにこれからの公共施設再生の議論を進めていくように見えるので以下具体的に伺う。

(1)「想像してみよう!将来の公共施設 施設再生ケーススタディブック」の発行は、東村 山市経営政策部施設再生推進課となっており、平成30年4月からは資産マネジメント課である。教育委員会と掲載内容についての調整はどのように行ったのか伺う。

(2)「ケーススタディブック」の給食室記載について

 ⓵ 小学校給食のあり方を議論する前にQ&Aの「Q12.小学校の給食室はどうするの?」について、「給食センター方式にすると給食室を作る必要はなくなる。」との記載を「施設再生ケーススタディブック」に掲げた理由を伺う。

 ⓶ 小学校の給食を給食センター方式にすることについての教育委員会の見解を伺う。

 ⓷ 私は、平成30年3月議会の一般質問にて「食品ロス削減の観点からもスクールランチを温かいものにして、残菜を削減するべきと考える。その方策として、給食調理設備を有する近隣小学校で調理した給食を中学校に搬送する方式である親子方式を提案」した。答弁では、「現在の小学校の給食室は、親子方式にするには大規模改修が必要。建て替え時期に検討する。」との事であった。給食室を無くすのではなく、小・中学校の給食も複合化される施設利用者のランチや高齢者施設への配食サービス、長期休暇中の学童クラブの昼食も提供できる総合調理施設として活用を図るべきと考えるが見解を伺う。

(3)「ケーススタディブック」の学童クラブ記載について

 ⓵ 先日、会派で大阪府守口市の小学校施設内学童クラブを視察してきた。学童クラブの増設は喫緊の課題であると考える。施設再生の建て替えまでは、小学校施設内に学童クラブを設置しないのか伺う。

 ⓶ 各学校に実施した学童クラブに利用可能な教室の調査結果とこれからの計画及び学校施設内に学童クラブを設置する場合の課題を伺う。

2.「ギャンブル依存症対策とLGBT」の教育について

 平成30年5月6日、第2回LGBT自治体議員連盟研修会と「東京レインボーポライド2018」のパレードに参加した。研修会では、全国自治体関連施策調査の結果と日本学術会議の提言が行われた。配布資料によると性的少数者の6割がいじめ経験・不登校も2割とのことである。また、平成30年5月8日「ギャンブル依存症対策地方議員連盟」の報告会に参加した。4月に実施した韓国カジノの視察で得た知見を踏まえ、日本の依存対策における課題の提言などがされた。特に「韓国内の依存症患者の多くが、オンラインを通じたギャンブルが原因といわれており、日本でも注意していかなければいけない」とのことだった。そこで教職員と生徒・児童への教育について以下、伺う。

(1)いじめの原因についてトランスジェンダーに関するものは把握されているか伺う。
(2)LGBT支援について
 ⓵ 過去、3年間の教職員に対するLGBT研修の回数と全教職員に対する参加率を伺う。また、平成30年度のLGBT研修予定を伺う。

 ⓶ 過去、3年間の児童・生徒に対するLGBT学習の実施校と回数、主な感想を伺う。また、平成30年度の予定を伺う。

 ⓷「性同一性障害に係る児童生徒に対する学校における支援の事例」には、服装・髪型・更衣室・トイレ・呼称の工夫・体育の授業・水泳・運動部の活動・修学旅行等への支援がある。実際に小中学校において支援されているか伺う。

 ⓸卒業式などで男女が別の名簿になっていたが、「自認する性別として名簿上扱う」支援は行われているのか伺う。

(3) オンラインゲームからオンラインを通じたギャンブル依存症になっていくケースも考えられる。児童・生徒のオンラインゲーム時間の把握と対応策について伺う。

3.東村山市第5次地域福祉計画について
  平成30年度から35年度(2018年から2023年)の認め合い 支え合いながら 健やかに暮らしていくまち 東村山 として東村山市第5次地域福祉計画が策定されたので以下、伺う。

(1)聴覚障害者対応について

 ⓵ 行政機関に求められる「合理的配慮」について、市職員の「対応要領」で特に注意している点は何か伺う。

 ⓶ 傍聴可能な審議会や会議では、聴覚障害者への「情報のバリヤフリー化の推進」として手話通訳者が入っているか確認する。

 ⓷ 「合理的配慮」が義務付けられる行政機関等には、市議会も入っているか確認する。

(2)市民向けの認知症サポーター養成講座の講座回数、受講者数が平成27年度44回・1,393人から平成29年25回・832人に減ってきている。平成30年度の予定回数と受講者増加のための方策を伺う。

(3)行方不明高齢者捜索ネットワークの活用では、協力者の範囲の拡大をはかるとある。現在の協力者数と共にどこまで範囲を拡大するのか伺う。また、行方不明高齢者捜索訓練の実施について伺う。
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どなたでも参加できる『議員研修会』です!3月30日(金)13:30~

2018年03月29日 | 東村山市議会情報
どなたでも参加できる『議員研修会』です!3月30日(金)13:30~東村山市役所 いきいきプラザ マルチメディアホール
<以下、東村山市HPより抜粋>

議員研修会「地域共生社会と障害者差別解消法」

障害者への合理的配慮について広く学ぶ機会を設けました

東村山市議会では、下記の通り研修会を開催します。

この研修会は、議員を対象としたものではありますが、当事者や支援者の皆さまと共に学ぶ場といたしますので、どなたでもお気軽にご参加ください。

日時
平成30年3月30日(金曜)
午後1時30分から午後3時30分 

会場
東村山市役所 いきいきプラザ マルチメディアホール

講師
永嶋 昌樹氏(日本社会事業大学 通信教育科 課程主任/障害福祉に関する市単独事業再構築検討会 委員長/地域包括ケア推進協議会委員)

参加費
無料

申し込み
直接会場へお越しください

その他
手話通訳あります

このページに関するお問い合わせ
議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
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民進党会派の平成30年度一般会計予算 賛成討論

2018年03月26日 | 東村山市議会情報
<平成30年度 一般会計予算 賛成討論>
平成30年度一般会計予算について民進党会派は、会派内で慎重に話し合った結果賛成の立場で討論をします。

平成30年度予算は、後期基本計画の締め括りとなる平成32年度までの3か年の実施計画の初年度であり、「まちづくりの好循環を確実なものとし、持続可能な地域 経営を目指す予算」と位置付け、限りある財源を効果的に活用し、実効性のある施策の展開を実現するために編成されたものであります。

 そこで、平成30年度一般会計予算審議に当たっては、『「まちの価値の向上」へと結びついていく「まちづくりの好循環」を創出する』予算となっているか否かに重点をおいて質疑しました。

 その結果、民進党会派が平成28年度決算の認定討論で要望した事項や一般質問で政策提案した事項が平成30年度予算に反映されている点は評価します。
具体的には、

①補助金見直しガイドラインの判断基準の骨子を作成すること。

②食品ロス削減の観点から、平成29年度に災害時非常食廃棄分の一部を小中学校や社会福祉団体にも配布を開始し、平成30年度も広げていくこと。

③陳情採択されたドナー助成金、事業所等助成金支援制度の創設。

④住宅修改築費補助金の応募開始時期が6月から4月17日に早まり、工事完成時期が12月末から平成31年3月31日に伸ばされたこと。

⑤固定資産税・都市計画税の3倍を超える久米川テニスコート借地料が前年比34万3千円減の1,645万円と所管の減額交渉の努力が見えること。

であります。

さて、予算審議にあたって、

 憩いの家運営業務委託料の積算方法について答弁に不手際があり、約10時間に渡って審議が断続的に中断しました。そして、資料請求と集中審議といった異例の事態となりました。
その集中審議の答弁も不手際によって何度も中断されました。

 その結果、市長が議案第24号一般会計予算を撤回し、修正再提出として、議案第32号一般会計予算を提出されました。

 その内容は、憩いの家運営業務委託料を全額減額し、利用者に迷惑がかからないように、その運営を臨時職員とバス運行業務委託とするものであります。このことについて一定の評価をするものです。

したがって、民進党会派としては、

①みんなで進めるまちづくり条例の住民投票条例について、検討スケジュールを作成すること。

②東京都に対するコミュニティバスへのシルバーパス支援拡大の要望を続けるとともに、西武バスとの協議も進めること。

③引き続き、久米川テニスコート借地料の減額交渉を行うこと。

④委託契約においては、その仕様書の内容をしっかり遵守すること。

以上の4点を要望し賛成の討論とします。          

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多摩湖町の交通不便解消策としての「ところバス」乗り入れに関する陳情を採択

2018年02月22日 | 東村山市議会情報
2018年2月20日(火)東村山市議会3月定例議会の初日ミニミニコンサートと抹茶の接待がありました。

また、民進党会派を代表して、29陳情第14号 多摩湖町の交通不便解消策としての「ところバス」乗り入れに関する陳情を採択すべしとの立場で討論をしました。

「陳情趣旨1.「ところバス」吾妻循環コースの東村山市への乗り入れは、平成30年10月からの運行に合わせて拙速に進めるのではなく、東村山市と所沢市の両市の住民意向をもとに時間をかけて慎重に進めていただきたい。」

「陳情趣旨2.「ところバス」吾妻循環コースの東村山市への乗り入れを、「唯一無二の解消策」とせず、あくまでも多摩湖町地域の交通不便解消策の1つとし、今後も他の公共交通を使った「誰もが外出しやすく不便を感じさせない」解消策を検討していただきたい。」

まず、陳情趣旨1.について

確かに、既存の地域内完結型運行を前提としている「コミュニティバス新規導入ガイドライン」の想定を超えた広域連携であり、先方の日程的な制約があることも理解できます。

しかし、今回の所沢市との広域連携である「ところバス」吾妻循環コースの東村山市域への乗り入れについては、これからの他の交通不便地域でのモデルケースとなり、広域連携におけるガイドラインとなっていくことだと考えます。

従って1年間の実証運行の後、本格運行へ以降する判断基準は、しっかりとしたものでなくてはならないと考えます。平成30年2月9日に開催された第4回「東村山市地域公共交通会議」で提案された「ところバス吾妻循環の多摩湖町周辺への延伸 本格運行移行の判断基準」を地域公共交通会議で検討していただき、市長の先ほどの3月議会の所信表明でもありましたように誰もが納得できる判断基準を決めて慎重に進めていくことが大切であると考えます。

次に、陳情趣旨2.について

平成28年8月5日の議会報告会&意見交換会では、「住み続けたくなるまち  東村山へ!」をテーマにグループディスカッションを行いました。発表された意見に「高齢者が買い物をしやすいように、移動手段(コミバス)の拡充を。」とありました。

また、平成29年11月1日都市整備委員会でオンデマンド交通「宮タク」をテーマに静岡県富士宮市に行政視察を行っています。過去には、平成23年11月1日環境建設委員会で岡山県総社市 新生活交通「雪舟くん」に行政視察に行っています。以下、視察報告書から抜粋です。

 アンケートの「どのような地域交通があればよいか?」の問いに対する回答として、
  1) 目的地で降りられる
  2) 便数が多い
  3) 自宅まで迎えに来てくれる
  4) 料金が安い
 以上4大要望を全て満足させる交通手段はデマンド交通(ドアtoドア)のみであり、ニーズとも一致することからこの方式を採用することになったとのことです。

考察では、「今回の視察で感じたことは、既存の公共交通の問題点を洗い出し、アンケート調査を実施してから公共交通会議~議会での議論を経て新たなシステムにて運行するまで、議会が取り組みを始めてから1年以内に運行開始まで至るスピード感である。やればできる!そんな印象を強く持った。
 この事業によって交通弱者の救済と交通空白地帯の解消という問題はクリアされたとのことであった。
  
 東村山市においても市内全域をカバーする公共交通への要望は根強いものがあり、高齢化の進展等を考えるとその要望はますます増大していくものと考えられる。総社市の取り組みは、今までの交通体系をいったん白紙にして減便・廃止・継続と仕分けをし、財政負担を増やすことなく事業を再構築したことは、これから議論が始まる東村山市公共交通会議においても大いに参考になるものと考える。」との報告書をまとめている。

平成29年10月3日の地域公共交通会議において、「ところバス吾妻循環コースの市域内への乗り入れ」に合意した際「市域全体への新たな移動手段を検討すること」との付帯意見が出されたことも踏まえ、1年間の実証運行の期間にしっかりと研究、検討していただきたいと考えます。



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平成30年3月議会一般質問1.食品ロス削減の為に温かいスクールランチを

2018年02月14日 | 東村山市議会情報
1.食品ロス削減の為に温かいスクールランチを

 平成30年1月23日から26日で「安心、安全、おいしい学校給食」をテーマに学校給食展示会を開催し、学校給食の様子や市が取り組んでいる食育等を紹介する学校給食展が開催された。私には、とても美味しそうに感じた。

 しかし、平成29年12月議会の村山議員の一般質問の答弁で「小学校給食や中学校スクールランチの残菜と処理費用は、小学校が一人当たり3kg、154円。中学校が15kg、委託料に含まれているが1100円。」とのことである。 

 平成29年3月議会のかみまち議員の一般質問の答弁で、「中学校のスクールランチは、食中毒を防ぐために、衛生上おかずを一度冷却してから各学校へ配送している。」とのことである。おかずが冷たいため残菜が多いのではないかと考える。その解決手段としてかみまち議員が「保温カート導入」を提案したが、「導入には約6,000万円程度かかる。」とのことであった。

 私は、食品ロス削減の観点からもスクールランチを温かいものにして、残菜を削減するべきと考える。その方策として、給食調理設備を有する近隣小学校で調理した給食を中学校に搬送する方式である親子方式を提案する。以下具体的に伺う。

(1)中学校スクールランチ残菜の最大理由は、「おかずが冷たいこと」であると考えるが見解と対応策を伺う。

(2)東村山市立小学校では、全15校にて学校給食を実施しており、各学校単独調理場において、給食を作っている。小学校の調理場を最大限に稼働し、当該小学校の児童数を上回る分を中学校給食用に配送する親子方式にすれば配送時間の短縮により、温かい中学校給食が実現し残菜が減ると考える。調理場の能力的に可能か否か見解と課題を伺う。

(3)近隣市では、西東京市で中学校給食を平成23年5月20日より第一期整備(3校)、平成24年5月20日より第二期整備(6校)において完全給食として開始され、西東京市立全ての中学校で、親子方式による完全給食を実施されています。

 西東京市内全中学校の生徒に対し実施したアンケートの集計結果では、「温度はどうですか」の質問に対しては、「適温である」との回答が 74.5 パーセントあり、保温食缶等の使用により温かい給食の提供がされていると認められるとのことである。 本市でも温かい中学校給食が実現し残菜が減る親子方式を検討すべきと考えるが見解を伺う。


私の平成30年3月議会一般質問日は、3月2日(金)15:30位になりそうです。






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平成30年3月議会一般質問2.自転車保険義務付けについて

2018年02月14日 | 東村山市議会情報
2.自転車保険義務付けについて

 相模原市では、平成30年7月1日から自転車損害賠償保険等への加入が義務化されるとのことです。

 相模原市のHPによると『全国的に自転車と歩行者の事故で自転車側に過失があり歩行者に重篤な障害を負わせ、その賠償額が高額になる事例が発生しています。こうしたことから、被害者の救済とともに損害賠償責任を負った際の経済的な負担を軽減するため、自転車損害賠償保険等に加入しなければなりません。』とのことである。

 平成30年1月5日東京新聞朝刊によると、『都内交通人身事故が17年ぶりに増加 「自転車関連」件数押し上げ』とあった。被害者の救済とともに損害賠償責任を負った際の経済的な負担を軽減することを目指して、本市の施策について以下伺う。

(1)第2次東村山市交通安全計画によると、『自転車乗車中の死傷者について、東京都平均の死傷者割合と比較した場合、平成27年中は都内平均26.4%に対して、市は31.0%と高い割合となっています。』とのことである。

 高い割合になっている原因をどのように分析しているか伺う。また、平成28年、平成29年度の傾向を伺う。

(2)交通安全ニュースには、「自転車でも事故を起こしたら、刑事上の責任、民事上の責任、社会的な責任が問われます。自転車が加害者となり相手を死亡させたり、けがをさせたりした事故により、裁判所から何千万円もの賠償命令が出ています。自転車には、自動車のように強制保険はありませんので、自転車保険に加入しましょう。」とある。

 また、右側通行で起こった事故の例として、『二人乗りで右側通行のまま交差点に進入したところ、対向の自転車と正面衝突し、後遺障害が残る重傷を負わせました。被害者はその後死亡し、加害者は損害賠償責任を負うことになりました。損害賠償 約3千500万円』とある。

 自転車保険等の加入件数や加入率は把握しているか伺う。また、自転車と歩行者の事故で自転車側に過失があり歩行者に重篤な障害を負わせ、その賠償額が高額になった事例は他にどのようなものがあるか伺う。

(3)被害者の救済とともに損害賠償責任を負った際の経済的な負担を軽減することを目指して、『自転車には、自動車のように強制保険はありませんので、自転車保険に加入しましょう。』といった努力義務ではなく、『自転車損害賠償保険等に加入しなければなりません。』というように本市でも自転車損害賠償保険等への加入を義務化するべきと考えるが見解を伺う。


私の平成30年3月議会一般質問日は、3月2日(金)15:30位になりそうです。
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SNS非公表の東京都市議会議員研修会ってあり?

2018年02月09日 | 東村山市議会情報
2018年2月8日(木)府中の森にて、東京都市議会議員研修会でした。

テーマ「これからの観光振興と商店街の活性化」

~各地の成功・失敗事例から多摩地域が学ぶこと~

講師は、藻谷浩介氏 株式会社日本総合研究所 主席研究員

しかし、翌日になってこの研修会の内容は非公開になりました。

今回の研修会を担当された調布市議会より2月9日午前に連絡があり、2月8日議員研修会で撮影された写真及び、講演録等の公表は講演者の藻谷氏の指示でNGとなってしまい既にブログ等で公表している方は、削除するようにとのことです。

「これからの観光振興と商店街の活性化」の研修内容を各市議会で活かすための講演であるはず・・・

講演内容を公表できない講師は、最初から選ばないでいただきたいと思います。

また、SNS禁止であれば事前に会場で伝達すべきです。

FBやTwitterの講演内容と講演写真の削除はいたしますが、このような運営をされたことはとても残念です。
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平成29年12月1日(金曜)11:30位から一般質問します。

2017年11月30日 | 東村山市議会情報
平成29年12月1日(金曜)11:30位から一般質問します。
もしくはお昼からの最初かもしれませんが・・・

今回は大きく2問です。

1.骨髄移植ドナー支援制度について
2.認知症があっても共に暮らせるまちを

11月29日の本会議初日は、防寒着の着用が議場では禁止されていますのでダウンベストとセーターをジャケットの中に着こんで、ジャンバーとひざ掛けで足下の防寒対策をしました。もちろんカイロは腰に貼って!

それでも、議席が一番前の列のため議場内に設置された家庭用ストーブで暖められた空気が議場の上にあがり、冷気がスーっと降りてきて震えている状況でした。初日は20度近くまで外気温は上がりましたが、議場には窓もないため冷え切ったコンクリート氷の世界でした。

一般質問の初日12月1日は空調設備の改修工事のため、まだ本会議場に暖房が入りません。
二日目からは、暖房が入るとのことです。

そのため議場での傍聴も嬉しいですが、体調を損ねるといけませんのでインターネットの生配信か10日後くらいの録画配信をお勧めいたします。

<以下、私の一般質問の要旨です>

1.骨髄移植ドナー支援制度について
 東京新聞11月3日朝刊によると急性白血病の闘病の末、2016年11月3日に急逝した民進党の元名古屋市会議員 日比健太郎さん(当時35歳)が提言し、遺志を継いだ仲間による活動へとつながった「『骨髄ドナー登録推進プラン』~ヒビケンの遺志を受け継いで~」が2017年11月2日都内で開かれたマニュフェスト大賞授賞式で、最優秀政策提言賞を受賞したとの事である。

 審査員の講評では「白血病患者の 96%はドナーを見つけられるのに、実際に移植手術に至る患者は54%。この一因として、ドナー候補の大きな負担があげられる。具体的には、ドナー候補に選ばれると、一般に骨髄液の採取などのために3泊4日程度の入院が必要となる。

 そこで、ドナーへの経済的補償などを盛り込んだ「ドナー助成制度」を提言。全国の地方議員が、議会で一斉に提案したところ、わずか 10 か月でドナー助成制度を導入する市区町村が、192 から 311 に増加した。

 この背景には、急性白血病のために 35 歳で亡くなられた名古屋市議会議員の日比健太郎さんが遺した政策提言がある。この提言を民進党の若手地方議員が受け継ぎ、全国での議会提案となった。」との事である。

 また、29陳情第10号骨髄移植ドナー支援制度策定に関する陳情は、9月27日に全会一致で採択されている。そこで以下伺う。

(1)「平成30年度予算編成留意事項(依命通達)の全般的留意事項 11.市民要望、決算特別委員会等での意見、監査委員等からの指摘事項、採択された請願等に対しては十分検討すること。」とあるが、採択された陳情も請願と同じ扱いか確認すると共に全会一致で採択された29陳情第10号 骨髄移植ドナー支援制度策定に関する陳情について、実施に向けどのように検討しているか伺う。

(2)本市職員の骨髄ドナー登録件数を把握しているか。本市職員がドナー候補に選ばれた場合の休暇取得や給与の補償制度はどのようになっているか伺う。

(3)若者を中心に新規の骨髄移植ドナー登録者を増やすための啓発活動や献血のように市役所でドナー登録受付をすることを提案するが見解を伺う。


2.認知症があっても共に暮らせるまちを
 平成29年10月25日に認知症サポーターフォローアップ講座を受講し、11月1日に東村山駅東口で開催された『徘徊模擬訓練』に参加した。そこでは認知症の方への「声かけ」の難しさを感じた。認知症があっても共に暮らせるまちを目指して、本市の施策について以下伺う。

(1)① 11月1日に東村山駅東口で開催された『徘徊模擬訓練』の成果と課題を伺う。

② 東村山市地域包括ケア推進計画(平成27年度~29年度)p41「行方不明高齢者捜索ネットワーク」事業の拡大状況と『行方不明高齢者捜索訓練』の実施状況について伺う。

③ 声かけ訓練で困ったのは、その方が住所を忘れられて連絡が取れない場合であると感じた。町田市では、2012年4月より「高齢者あんしんキーホルダー」事業を市内12箇所の全高齢者支援センターで実施されている。

 キーホルダーには、担当の高齢者支援センターの連絡先と本人を確認するための番号が記載されています。申請には200円の費用が必要だが、このキーホルダーを持っていると、搬送先の病院や保護をした警察などが、高齢者支援センターへ連絡し、連絡を受けた高齢者支援センターは登録いただいた緊急連絡先に連絡できるとのことである。当市でも「高齢者あんしんキーホルダー」事業に取り組むべきと考えるが見解を伺う。

(2)① 『徘徊模擬訓練』の際に「シニア世代 運転免許との上手な付き合い方」11月2日・4日実施のチラシをいただいた。「シニア世代の運転」をテーマに、住民参加型の地域ケア会議を開催された。その内容を伺う。

② 本市として「高齢期の運転」について見解を伺う。

③ 運転免許証の返納のメリットについてどのように検討しているか伺う。

(3)① 「認知症にやさしいまち、東村山を創るために」認知症サポーターを増やすと共に「高齢者見守りシステム」の構築が必要と考える。東村山市地域包括ケア推進計画(平成27年度~29年度)p40「高齢者見守り団体補助事業の推進」状況と課題を伺う。

② 渋谷区では、平成29年6月からテプコッタの実証実験をされている。本市で実施する場合どのような課題があるか伺う。

③ 神奈川県大和市では公費により認知症の高齢者が徘徊中の事故で高額の損害賠償を求められるケースに対応されたとのことである。本市で実施する場合どのような課題があるか伺う。


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東村山市市議会議会運営委員会にて「通年議会」の議論

2017年10月13日 | 東村山市議会情報
2017年10月12日(木)午後2時00分より議会運営委員会が開催されました。

「所管事務調査(通年議会について)」を行い、通年議会について各会派の意見を述べ、引き続き議論することとしました。

各会派の意見は、改選を挟み3年前の議論とは少し違った方向性になったように感じました。

通常は、市長が招集して初めて議会が開かれます。

議員個人には権限がなく、議会として招集されると議決権という非常に大きな権限を持つことになります。

現在の年4定例会制で行くと、通年議会になっても今と変わらないから否定的。

今と変わらなくても、通年議会では議長が会議を再開できるので、議会側にイニシアチブがあり肯定的。

大きくふたつに意見が分かれました。

参考までに過去の議事録です。

私は、第2回 平成26年6月17日(議会運営委員会)所管事務調査事項 通年議会に関する事項の際も「通年制議会を取り入れる一番大きなメリットというのは、議長が再開すると言えば、すぐ議会が動けると。大規模な災害、多摩直下地震等が想定される中で、すぐに議会が招集できるというか、再開できるということの機動性が一番大切だと思うんです。」と発言をしています。

<以下、東村山市HPより抜粋>

***

第2回 平成26年6月17日(議会運営委員会)

所管事務調査事項 通年議会に関する事項

◎熊木委員長 所管事務調査事項でございますが、通年議会に関する事項を議題といたします。
  初めに、通年議会チーム座長の伊藤真一委員より報告をお願いしたいと思います。
○伊藤委員 私ども通年議会検討チームが行ってまいりました内容につきまして御報告させていただきます。
  議会運営委員会の御指示に従いまして、私ども通年議会の検討チームは、通年議会を導入することを前提として想定されるさまざまな問題につきまして、議論、検討を行ってまいりました。その結果、合意できた点と、私たちだけでは結論を出すのがいかがかと思われる課題もございまして、それぞれにつきましてこれより御報告させていただきたいと思います。
  主に4点に分かれておりまして、6月3日に各委員の皆さんにお配りしているレジュメのとおりでありますけれども、もう少し詳しいお話を申し上げたいと思います。
  まず①でございますが、東村山市議会が通年議会を導入するときの根拠法をどこに置くかということであります。法律は地方自治法の102条と102条の2と2つの方式がございまして、102条の2というのは、文字どおり法律の改正によって新たに制定された通年議会の方法であります。これは、旧法といいますか、今まで102条によって行われていた通年議会を一般に「通年議会」と呼び、102条の2の新法によって行う通年議会を「通年の会期」と一般的には言われているそうであります。
  議論の結果、私どもチーム内では、いわゆる通年の会期、新しい法律に基づくものではなくて、改正前の自治法第102条の通年議会によるものでよいのではないかということで意見の集約をいたしました。
  この理由ですが、法律改正された後の新法102条の2によってこれを行いますと、会議日程を毎月5日とか、9月5日と12月5日とか、このようにあらかじめ条例に規定しなくてはならず、行政そして議会とも、その日程によって事務や活動が極めて大きく拘束されるおそれがあるということがわかりました。
  我が姉妹都市である柏崎市は、この新しい改正法であります通年の会期を導入しておりますが、実際に6月の会議の持ち方をめぐりまして、市長の日程が大きく影響を受けているということがありまして、柏崎市においてもこれは大きな課題になっていると伺っております。
  したがいまして、通年議会を導入することの効果を得るために、この問題でつまずくというのは本意ではないので、ほかにデメリットな点が見当たらないということであれば、あえて新しい条文である102条の2の通年の会期を用いるべきではないと判断したところでございます。
◎熊木委員長 休憩します。
午後2時28分休憩

午後2時28分再開
◎熊木委員長 再開します。
○伊藤委員 通しで御報告いたしますので、次に②です。専決処分事項について、現行のとおりとしてよいかどうかということが議論になりました。
  資料のほうをごらんいただきたいと思いますが、専決処分事項ができるものというのは、自治法179条に、会議が開けない、あるいは議会が議決しない場合というのがまず定められています。これは法律ですのでこのとおりなんですが、地方自治法第180条に定める議会の委任によるものというのがございます。東村山市では、議会の委任によって100万円以下の和解や損害賠償などの執行については、皆さん御存じだと思いますけれども、行政のほうで専決処分として議会の議決を経ないで執行処理をしていいと規定されております。
  私どもチームの中で議論になったのは、実は大津市議会の対応でございました。大津市議会は3月末の、いわゆる日切れ法案に基づく条例改正をどうするかといったときに審議・議決を行っています。ですので、まだ大津市議会もこの通年議会を始めてそうたっているわけじゃないので、ことしの3月31日の対応がどうだったかということでありますけれども、幸いに国の議決が早く済んだことを受けて、そう遅い時間までかからなかったということで、大きな混乱にはならなかったんですが、来年以降どうなるかということはわかりませんので、大津市議会の議会事務局も正直なところ、非常に心配しているところであります。
  しかし、なぜ大津市議会は、いわゆる日切れ法案を専決処分事項に位置づけなかったかということでありますけれども、この部分を委任してしまうということは、通年議会を導入する理念そのものを否定するものに直結すると。したがって、精神論からいってもこれを外すべきではないということで、大津市議会では3月31日、どんなに遅くなってもこれを議決して扱うということになるそうです。
  実際には、内容的には、これを否決することが市民生活に及ぼす影響ということを考えたり、自治体で判断できる部分がどれぐらいあるのかということを考えると、実際上は極めて精神論的な話でありまして、賛否がそこで分かれて、討論・議論になるような内容ではないという背景は正直言ってありますよという大津市議会の事務局のお話でございました。
  また、実務的に質疑通告制を我が市議会はとっているわけでありまして、かなり遅い時間に国の結論が出て議決が終わって、そこから議案書が配付されて、通告書を出して質疑してということを極めて短い時間内にこなすということです。実際上どうなのかということについて、初めから大津市議会が言うような通年議会の理念そのものの旗をおろしてしまうのかどうかということに関しては、ある意味で非常に重要なことだと私たちは考えましたので、議会運営委員の皆さんで一度御議論いただく必要があるのかなと考えたところです。
  次に3番目ですが、一事不再議について申し上げます。
  一事不再議というのは、法律上、一事不再議を定めた条文というのがなくて、標準会議規則の第15条に明記されております。ただ、規則にこの原則論が定められている以上、同一会期中においては、例外を除いては一事不再議の適用を免れることはないというのが総務省の見解です。
  例外とは事情変更の原則ということでありまして、例えば議会の構成メンバーが変わったとか、関連する法律に改正が行われたとか、大きな災害があったので事情が変わったとか、そういうことでもない限り事情変更の原則が適用できないというのが一般的な物の考え方なんですが、既に先行して通年議会を導入している議会においては、ほとんど丸1年、365日に近い日程を1つの会期としているわけですが、現状の4回の定例会制度のようなものを入れていて、次の定例会に移ったからといって、会期は1年間通してあるわけですから、事情変更の原則を適用するのは非常におかしな話ということになってしまうんです。
  しかし、これは非常にグレーなところではありますけれども、事情変更の原則という標準会議規則の一つの例外を使うことでここをクリアし、現行の年4回開かれる会議の中の期間、これを「会期」と呼ぶのは正しくない呼び名ではありますけれども、この期間においてそれが終了すれば、次の会議の時点にあっては、もう事情の変更の原則を使って一事不再議にはならない。つまりこれは、現行と同じやり方で、考え方でいきますよということを採用しているところがほとんどであると聞いております。
  ここも国の法律でだめと言っていること、それを運用のところでこう解釈して、最近解釈で拡大するみたいなものがはやっていますけれども、解釈でそこまで広げていいのかどうかということもチームで議論するのはどうかなと思いまして、ただ実際上は、そういう考え方でいくと現行の、6月定例会で決まったことは9月定例会で改めて議論できないということはないわけですから、通年制議会を導入したからといって、果たしてそこをかたくなに守るべきなのかどうか、法律に抵触するグレーな部分を含んでいますので、これについても委員の皆さんと議論していただければと思います。
  最後に④ですが、発言の取り消し、会議録の作成、あるいは3・6・9・12といった定例会の会議開催のスケジュールなど、主な議会運営上のルールは可能な限り現行のままでよいのではないかということで、チームメンバーの中では意見を集約しております。
  今後でございますけれども、私ども議論を重ね、検討を続けてきて、出すべき結論、あるいは皆さんと協議しなきゃいけない論点については整理してきたつもりでございますので、この点を御議論いただくとともに、あくまで議会基本条例特別委員会において、通年議会は導入するということで検討を開始すると定めている以上、今後どうそれをスケジュール化し、実現へ向けて動いていくかにつきまして、改めまして議会運営委員会において御検討いただきたいというのがきょうの趣旨でございますので、よろしくお願いいたします。
◎熊木委員長 報告が終わりましたので、各委員より質疑や御意見をお受けしたいと思います。ございませんか。
(発言する者なし)
◎熊木委員長 ただいま報告にありましたように、会期について、専決処分の扱いについて、一事不再議について、発言の取り消し等のルール上のこと等4点、課題として残っているよということがございました。
  また、お願いとして5点目で、具体的な手順やスケジュールや、引き続き通年チームが検討するのであれば、その辺はどうしましょうというところもあります。会派としての御意見等を伺いたいということもあったんですが、順番にいきます。
  自民党さんは検討されていないということでございます。公明党さんは。
○島田委員 うちは伊藤委員から報告がありましたとおり、論点を整理していただいて、ここでも整理してスケジュール化をしていかなくてはいけないということと、スケジュール化するに当たって、議会基本条例の制定から施行までの間、例規チームがさまざまな細かいことを詰めて決定していったということを考えると、通年議会についてはそれほど、例規にかかわる大きなたくさんの項目がかかわって、一々それを決定しなきゃいけないということはないと思うんですけれども、実際に議会が単独で議会をやっているわけじゃなくて、行政との関係の中で議会をやっていることを考えると、スケジュールについても行政とのすり合わせというか、そういうことも含めてしっかりと時間を有効に使ってやるべきだなと。
  急いでこれを仕上げて制定して執行しちゃいましょうというのでいくと、ここも余り詰めていなかった、あっちも詰めていなかったということが、この論点以外に出てこないとも限らないので、しっかり時間をかけて、しかもやるという方向で決まっていることなので、誰がやるかはあれなんですけれども、工程表、ロードマップを現時点で皆さんで合意して、それは無理のない期間をとって合意してやっていくべきだというのがうちの意見です。
◎熊木委員長 共産党さんはありますか。
○保延委員 うちもちょっと、最終的にはもう一回一通りしないとあれだと思うんですが、この中で特に②と③ですよね、一応決断しなくちゃならないんだと思うんです。私は、今、伊藤委員の報告した点でいいんじゃないかと思うんですが、専決処分、日切れについては特例という形にしたほうがいいんじゃないかと思います。それから一事不再議が、確かにちょっとこじつけのようなところもあるんだけれども、しかしそれ以外に方法がないので、これでいいんじゃないかと思います。
  ただ、申しわけないけれども、うちの議員団でも正面的に議論していないので、最終的にはもう一回お返事します。でも、方向としては大体専決処分、この日切れ特例を認める方式、それから一事不再議を事情変更であれするということですよね。あと102条でやるということ、今報告のとおりで大体。
◎熊木委員長 奥谷委員、ございますか。
○奥谷委員 うちは相談をさせていただきました。検討課題のところ、①はこのまま102条の通年でいいと思います。②の専決処分についても現状のままでいいと思います。③の一事不再議につきましては、通年で同一会期中というようなことも、グレーゾーンではありますが、他の先行事例を見ますと、ほぼ定例会ごとに事情変更の原則を使っているという形なので、そのやり方でやればいいと思います。あと④についても、議会運営上のルール、そんなに変える必要はなく、可能な限り現行のままでいいと思います。
  日切れのところなんですけれども、先ほど伊藤座長からもありましたが、旗をおろすおろさないということもあるんですけれども、通年制議会を取り入れる一番大きなメリットというのは、議長が再開すると言えば、すぐ議会が動けると。大規模な災害、多摩直下地震等が想定される中で、すぐに議会が招集できるというか、再開できるということの機動性が一番大切だと思うんです。だから、3月31日の税法の改正にこだわる必要はないんじゃないかなという意見でございます。
  あと、スケジュール決めとか具体的な手順ということなんですけれども、この間ずっと伊藤座長を中心として通年制チームのほうで積極的にというか、方向性なり課題なりを全部抽出していただいたので、うちとしては、もう通年制チームとしては、これ以上のところを求めることはできないんじゃないかなと考えています。と申しますのは、先ほど島田委員からもありましたけれども、行政側との意見交換とか、もしこういうことを導入した場合に行政としてどういった課題を考えているかとか、そういったところは通年制チームの権限ではなく議運の権限になってくるんじゃないかなと、立場的にですね。
  あと、スケジュールということであれば、やはりうちとしては今期中に条例をつくっていき、また事務局の人員配置の問題等、予算要求の問題もございますので、できるだけ早く、できれば9月議会に上程できるように議運で進めていくべきであると考えております。
◎熊木委員長 大塚委員は何かございますか。
○大塚委員 私は通年のチームで議論してきたんですが、②と③の焦点となっているところですけれども、やはり日切れの法案の場合は、特例を認めていく、使っていくのでいいのではないかと思っています。今、奥谷委員がおっしゃったように、私たちの通年議会を取り入れていこうという意味合いは、議会が主体となった裁量で議会を開くことができるんだというところがすごく大きいと思うので、そういう意味では、この日切れ法のところにこだわり切る必要はないと思っています。
  あと、③の一事不再議なんですけれども、やはりこれも、現行を踏まえてということで今回の通年議会の議論がスタートしていますので、現状通りの年4回がふさわしいのだろうと思っていて、その塊を一つの定例会として考えると、今までどおりの一事不再議、1年通年を通しての会期というところのようにそこを見ていかないという、ちょっと便宜的ではありますけれども、大変現実的だと思っていて、そのように②、③は思っています。
  そして、島田委員から御提案の行政との関係、懇談、意見交換、非常に物理的なすり合わせが必要となるので、私は、6月議会中の議運での議論を経て、即7月ぐらいからスケジュールの中に懇談の日程を入れていって、9月議会での条例化を目指していきたいなと今強く思っています。来年4月からの施行でスタートできればと考えているところです。
◎熊木委員長 佐藤委員はございますか。
○佐藤委員 私もあの話し合いの中にいたので、おおむね皆さんのおっしゃっているとおりでいいと思っています。議会にイニシアチブがあるというやり方になっていくことが最大なので、早目に実務的な話し合いに入っていく、ぜひしていくということだろうと思います。それに伴って例規、基本条例のときもそうでしたけれども、一体全体、改正しなきゃいけない条例とか規則とか、どういうことがあるのかというあたりがまだ具体的に見えないので、それも含めて早く行政側とのテーブルをつくらないと前に進まないと思います。
  それと職員の増員、なかなか図れませんが、これを機会にもう一度、通年議会の導入に絡めて求めることも考えたりすると、大きな変更はないような気がしますが、ただ実務的なことを含めて、ひとつ議会として年がら年中開けるような状態をつくりますというのは、市民から見れば大きな変更だろうと思うので、きちんと改選後のスタートができるようなやり方が私はいいのではないかと思っております。
  細かい点は、皆さんのおっしゃっているとおりでいいです。
○大塚委員 すみません、1つ、先ほどの発言を訂正させてください。
  9月の条例化、そして4月の施行を目指してと申し上げましたけれども、4月の改選後ということで訂正させていただきたく思います。
◎熊木委員長 今、会派の代表ということで指名させていただきましたが、そのほかございませんか。
○石橋(光)委員 御報告いただきましてありがとうございます。
  我々、特別委員会で通年議会をやっていこうという旗を上げたので、その方向は皆さん全然変わらないことだと思います。そこは揺るぎない決意を持って臨むべきだと思います。
  これは経験値で申し上げるんですけれども、基本条例を制定していく中で、例規改正チームで細々としたことを協議検討してまいりました。本来であれば、施行までにそういうものを全て整備した上で進みたかったという大前提の希望はあったんですけれども、そうはいかなかったのが現実です。そこに3カ月の時間を要したわけですけれども、改正チームでは、広報広聴の件ですとか、見直し手続ですとか、政策研究会というのもまだ着地していない状況があります。
  先ほど御意見がありましたけれども、これ以外に検討しなきゃいけないというものをまず出してみないと、どのくらいのスケジュール感を持ってやっていけばいいというのは私も正直わからなくて、そんなに簡単じゃないんだろうなというのはあります。なので、先ほど9月上程、改選後に施行というスケジュール感のお話もありましたけれども、それができるのかどうなのかということも含めて、我々で改正しなきゃいけないものをしっかり出した上でスケジュールを決めていくべきなんじゃないかなと思います。
  先ほども島田委員のほうからありましたけれども、言ったことと、私が先ほど言ったとおり、施行してからこれをやっていなかったということがあってはならないと思います。基本条例は理念条例で進めた部分がありますが、通年議会のほうは即実践になるので、そこは落ち度がないようにやりたいのと、特に行政側と調整が必要だなと思ったのは、この前の全員協議会のときに、議会基本条例のことを説明させていただいて、我々が思っていなかったような角度で質問されたことが結構ありました。恐らく通年議会のことを行政側に説明したときも、そういったことを質問されることが多々あるんじゃないかなと思います。
  そこら辺も網羅した上で進めていくほうがお互いにとっていいんじゃないかなと思いますので、何年もかける必要はないとは思うんですが、それなりの期間を有した上で決めていくほうがいいんじゃないかなと思います。
  議会運営委員会でやっていくかどうかは、これから皆さんで議論すればいいと思うんですけれども、その主たる方たちが、こういった御意見を踏まえてどういったスケジュールでやっていくのかということを案として出していただいて、それで進んでいくのが一番いいんじゃないかなと私は思います。
  それと、条例化にするためには全く別の条例にするのか。今マニュアルをお持ちかどうかわかりませんけれども、現在この運営マニュアルの67ページと68ページに、定例会の回数に関する条例というのと定例会の期月に関する告示というのが2つあります。この2つが我が市議会の定例会に関する条例なんですけれども、要は、先ほど伊藤座長から御報告いただいた通年議会の102条を適用するとなると、102条の2項になるんですかね。「定例会は、毎年、条例で定める回数これを招集しなければならない。」ということを適用させなきゃいけないのだと思いますので、ここだけを変えればいいのか、改めて、これは廃止にして、もう一つ新しい条例をつくるのかということも検討しなきゃいけないんだと思いますので、それをちょっとつけ加えさせていただきます。
◎熊木委員長 ほかにございませんか。
○佐藤委員 議論されていないポイントで1点、議会基本条例でなし得なかったので、あえてこのタイミングでこのお話を出すんですけれども、全会一致ができるように、これはぜひ会派の中で努力いただきたいと、私はそうしていただくことがいいんじゃないかなと思うんです。
  通年議会についても、これだけ真剣に議論して、これからさらに作業していこうというタイミングで、実施の時期が結果的にどこになるかわかりませんけれども、できるだけ早い合意というか展開を目指してやっている中で、こういう通年議会は通年議会じゃないんだという話が一方からどんどん出たりするというのは、私は大変残念なことだし、議会運営の根幹、石橋委員がおっしゃったけれども、根幹のまさに日々のことを決めていくわけですから、全会一致を目指してというか、そのための努力を、会派だけに押しつける問題でもないかもしれないけれども、会派以外のところから働きかけられるような感じもなかなかないので、それはぜひ議長、副議長にもということに最終的になると思いますけれども、大事なポイントだと思うんです。
  議会の基本的な根幹なので、ぜひそこはそういうことを考えてというか、普通は大前提になるわけだけれども、会期の話を一致できないなんてことになると大変なことになるので、そこはぜひ、今このタイミングだからあえて申し上げたということですけれども、そう考えています。
◎熊木委員長 皆さんのお話を聞きますと、まず①から④までは大体同じ方向を向いているんだなと思います。
  お願いされたところについてでございます。9月までに上程して、改選後の4月から施行するべきだということと、それもあわせた部分かもしれません。丁寧にという言葉がいいのかどうかわからないですが、行政側とのしっかりした打ち合わせというんでしょうか、後からどうこうないようにという意見、ちょっとはしょっちゃいましたけれども、あったと思います。
  通年チームのほう、私も出席させていただいていて、通年チームでいつまでやるかというものも含めて議運で決めていただいて、今までの通年チームでやるのがいいのか、議運に一回引き揚げてしまって、議運で決めるべきかというところも決めてほしいということもあったと思います。
  ある意味、ここで決めてしまうことは決めてしまって、もう一回通年チームで最終的に詰めていただくのか、ここで預かってしまうかということなんですけれども、御意見ございませんか。
○石橋(光)委員 基本条例を制定しようとしていたときの議会運営委員会の姿と、現在の議会運営委員会の姿が変わっています。これはちょっと私的な発言になるかもしれないんですけれども、基本条例を制定して、こういった運用を知っているとか、知らないとか、聞いていないとかということが少なからずあると思います。
  皆さんで賛成多数で可決したので、それは言いっこなしよとは言いたいんですけれども、より議会運営の本題中の本題なので、当然全員が入ってやることにこしたことはないと思うんですが、そうもいかないんでしょうから、ただ、今2つのチームで分かれてやっていますので、スケジュール的なことも考えると、両方に出ていらっしゃる委員の方が非常に大変だと思います。そういう点も踏まえて、議運でこの件を議論していくのがベストなんじゃないかなと私は思います。
◎熊木委員長 休憩します。
午後3時1分休憩

午後3時11分再開
◎熊木委員長 再開します。
○石橋(光)委員 今後の議論の件に関してですけれども、私は結論から言って、議会運営委員会で今後議論していったほうがいいと思います。
  理由としては、今の議会運営委員会の姿と基本条例制定を進めていったときの議会運営委員会の姿が違っております。議会の本筋のところを議論していくので、できれば全議員でやっていくのが理想だとは思いますけれども、そうもいかないので、より多くの議員が入った議会運営委員会で進めること、そして、今2チームに分かれていますけれども、そういった日程上の関係だとか、そういうことも総合的に考えて改めて申し上げますけれども、議会運営委員会でこの通年議会の件は検討していったほうがいいと思います。
◎熊木委員長 ただいまそのような御意見がございましたが、そういう方向でよろしいでしょうか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎熊木委員長 それでは、議会運営委員会として通年チームのやられたことを引き続きやらせていただくということで、座長がいらっしゃいますが、それをまた通年検討チームのほうにお伝えしていただきたいと思いますので、そのように進めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
  休憩します。
午後3時12分休憩

午後3時35分再開
◎熊木委員長 再開します。
  通年議会とともにもう一つ、関連して例規改正チームがございます。先ほどのお話でも、ほぼ例規改正という言葉ではないということもありますが、現状を石橋光明座長からお聞きしたいと思います。
○石橋(光)委員 引き続きまして、例規改正チームの進行状況を皆さんのほうに御報告したいと思います。
  御存じのとおりチームの中で議論しているのは、仮称の広報広聴委員会の設置の件、それと政策研究会の件、最後に議会基本条例の検証の項目についての件、この3つの宿題がまだ残っております。
  スケジュール的にいって、広報広聴、政策研究会のほうを先に進めていかなきゃいけないという集約がされておりますので、この2つの項目に関して今精力的に議論させていただいております。
  まず広報広聴のほうですが、これはまだ仮称がとれない状態ですけれども、今お手元に議会運営マニュアルがあれば御参照いただければと思うんですが、この会議に臨むに当たって、私のほうで議会マニュアルの80ページと81ページの市議会報発行規程というのをもとに、たたき台の規程を作成いたしました。
  この規程は、第6条第2項の「委員は、議長が委員の中から委嘱する。」という文言を根拠として、議長の諮問機関としております。常任委員会にしたほうがいいんじゃないかとか、いろいろ御意見が出たんですけれども、最終的にこの立ち位置で新しい(仮称)広報広聴委員会も行っていったほうがいいという集約を一応しております。
  それで、私のほうで広報チームと広聴チームというたたき台を出させていただいたんですが、一緒にしたほうがいいでしょうということで、あえて2つに分けないで1本でいくと。要は、広報、広聴の2つの要素を持った委員会でいいだろうということでした。では誰がそこの責任者としてやっていけばいいかというところを議論した際に、さまざまありましたが、副議長案というのがありました。これは決定したことではありませんが、そういう案もありました。
  続いて、政策研究会のことを議論しましたけれども、ここで細かくは言えないんですが、どういう手続で政策研究会を立ち上げようかというところまでは、ある程度チームの皆さんと意見が合致したところです。
  ここまでこの2つの議論をしてきたわけなんですけれども、改めてこの2つの課題に対して深く研究したいというチームの意見がありましたので、議員研修を行おうということになりました。
  日程を先に申し上げますと、御案内のとおりだと思いますが、6月28日の14時から会津若松市の前議長にお越しいただき、政策研究会の要素を主に、また広報広聴のほうも行います。続いて、7月8日の14時から日野市議会の議長をお呼びして研修を行います。この2日間研修を行った上で、改めて今検討しています広報広聴、政策研究会の最終的な結論を見出したいなと思っております。その見出した後に、最後の課題であります見直し手続の件を検討していきたいと思います。
  ちなみに、広報広聴を12月には立ち上げたいという集約はしております。なるべくこの研修会を行った後にチーム会議を行って、それなりの集約をした後に、細々としたことがあると思いますので、その点を事務局の方々、また皆さんと改めて協議した上で、再度申し上げますけれども、12月でスタートしたいというスケジュール感で行っていく予定にしておりますので、御承知おき願いたいと思います。
◎熊木委員長 例規改正チームの報告があったんですが、御質疑、御意見等ございませんか。
(発言する者なし)
◎熊木委員長 ないようですので、本日は以上で終了させていただきたいと思います。
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