東村山市議会 立憲民主党会派の平成31年度一般会計予算 賛成討論

東村山市議会　立憲民主党会派を代表してかみまち弓子議員が平成31年度一般会計予算に賛成討論しました。
平成31年度一般会計予算賛成討論

平成31年度一般会計予算について立憲民主党は以下の点を評価、要望し賛成討論を行います。

平成31年度は、大きな変化の年であります。「まちづくりの好循環」を市民が実感できるかの視点で審査しました。

その結果、以下の点を評価します。

1．児童クラブの整備事業

2．中学校屋内運動場空調設備調査委託事業

3．生活困窮世帯及び非保護世帯への学習支援。

そして、子育てと介護を両立できる「働き方改革」を推進し、お金と資源が地域でまわる「好循環改革」を前へ進めるために以下の点を要望します。

1．働き方改革を進め女性管理職の割合を増やすこと

2．国産木材を使用した塀の新設に対し都の補助金を活用して補助金制度を創設すること

3．「女子限定！リノベプロジェクト」において提案された計画の事業化に向け、行政がしっかりとサポートしていくこと

４．いじめ問題調査委員会に子どもの人権や権利擁護に詳しい弁護士を加えることやスクール・ロイヤーの検討を進めること

５．久米川庭球場借地料のさらなる適正化を進めること。
　
以上

平成３１年３月議会一般質問テーマ 3．完全消滅型生ごみ処理器「ミニ・キエーロ」実証実験について

３月１日(金）１５：３０位に一般質問いたします。
平成３１年３月議会一般質問テーマ
3．完全消滅型生ごみ処理器「ミニ・キエーロ」実証実験について

本市ＨＰによると新たな生ごみ減量手法を研究する一環として、平成31年2月より、完全消滅型生ごみ処理器「ミニ・キエーロ」の実証実験を秋水園で実施しているとのことである。環境負荷をできる限り少なくする「循環型社会」の実現のためには、東村山市内で収集される「燃やせるごみ」の約4割を占める生ごみの減量が必要と考え以下、伺う。

（1）平成28年2月4日都市整備委員会で所管事務調査事項「生ごみの資源化について」の調査のために国立市のミニ・キエーロの視察をした。その際、一時に大量に処理できないことがネックだと感じた。完全消滅型生ごみ処理器「ミニ・キエーロ」で何を何時まで実証実験するのか伺う。

（2）国立市では、モニター事業として220人以上の市民が参加して１カ月後にレポートを提出していただき、１年後にレポートを出してもらう人には無料で貸与していた。本市でも完全消滅型生ごみ処理器「ミニ・キエーロ」の実証実験をして頂ける市民モニターを実施するべきと考える。見解を伺う。

（3）以前、ビックサイトで開催された環境展に行った。その中には、完全自然還元型生ゴミ処理槽「TRASH」（トラッシュ）も展示されていた。生ごみ減量のための実証実験としてミニ・キエーロ以外にも比較実験をしてはどうか。見解を伺う。

平成３１年３月議会一般質問テーマ 2．東村山市リノベーションまちづくり事業について

３月１日(金）１５：３０位に一般質問いたします。
平成３１年３月議会一般質問テーマ
2．東村山市リノベーションまちづくり事業について

　平成30年12月8日東村山市役所北庁舎で開催された東村山市リノベーションまちづくり事業勉強会に立憲民主党会派で参加した。これからは、女性がプレイヤーとしてアイデアを出し、それを男性がサポーターとして一緒にまちづくりをしていくとのことであった。

　地元の直売所で野菜を買うことは、地元でお金が回る誰にでもできる「まちづくり」であるとのことであった。共催事業である「東村山市リノベーションまちづくり事業」について以下伺う。

（1）東村山市リノベーションまちづくり事業の必要性と事業者選定の経緯を伺う。

（2）東村山市リノベーションまちづくり事業が目標とする事業計画を伺う。また、「地元の直売所で野菜を買うことは、地元でお金が回る誰にでもできる『まちづくり』である。」とのことだが、そのような『地元でお金が回る』事業も計画しているのか伺う。

（3）東村山市リノベーションまちづくり事業勉強会では、『地域住民と行政が同じ目線で心も共有し、世代や地域を越えたネットワークを構築していく。目指すべきまちの姿は、みんなの幸せのために自分がやりたいことを直ぐにできるまち。1人ひとりがまちの主人公。まちづくりは人が中心。』とのことであった。この事業の効果測定はどのようにするのか評価方法を伺う。

平成３１年３月議会一般質問テーマ 1．電話リレーサービスについて

３月１日(金）１５：３０位に一般質問いたします。
平成３１年３月議会一般質問テーマ
1．電話リレーサービスについて

　平成31年2月4日衆議院議員会館にて、ＮＰＯ法人インフォメーションギャップバスター理事長から「電話リレーサービス制度化・法整備を求める件」についてのヒアリングに同席した。
　
　平成25年4月から日本財団が電話リレーサービス無償提供モデルプロジェクトを実施。平成31年1月24日に総務省・厚生労働省にて「電話リレーサービスに係わるワーキンググループ」が開催されたとのことである。

　多くの方が音声を利用したコミュニケーションが困難な状態にあるとのこと。すべての人が当たり前に電話を使えるようになることを目指して以下伺う。

（1）聴覚障がい者の方が当市に電話で問い合わせをしたいと思った際は、どのような方法があるか伺う。明石市では既に平成29年11月1日から「電話リレーサービス」を導入しているとのことである。本市の「電話リレーサービス」導入への見解を伺う。

（2）市内の事業者が困惑しないよう「電話リレーサービス」の認知度を高めることが必要と考える。その方策を伺う。

（3）日本財団の電話リレーサービスは、緊急事態には対応しておらず、救急の場合は、ネット119があるとのこと。

　しかし、申し込み手続き等が必要なため躊躇する方もおられるとのことである。例えば、総合震災訓練時などにブースで聴覚障がい者の方がネット119の申し込み手続きをする支援ができないか伺う。

12月議会議員提出議案「国民健康保険制度の国庫負担増額を求める意見書」が可決されました。

12月議会議員提出議案「国民健康保険制度の国庫負担増額を求める意見書」が可決されました。

＜以下、東村山市HPから抜粋＞

国民健康保険制度の国庫負担増額を求める意見書

　国民健康保険は、1958年の国民健康保険法によって、健康で文化的な最低限度の生活を保障する日本国憲法第25条を医療面で具体化し、国民皆保険制度を実現するものとして制度化された。

　国民健康保険には、被用者保険の事業主負担にあたるものがないため、国が国庫負担を定めている。1984年までは「かかった医療費の45％」が国庫負担であったが、徐々に引き下げられ、さらに事務負担金の国庫補助が廃止されるなど、現在では、市町村国民健康保険の総収入に占める国庫負担の割合は3割以下に減っている。このことが大きく影響して、国民健康保険税が上がり、払いたくても支払いが困難となっている世帯が増えている。

　保険料負担率は、国民健康保険が9.9％に対して、協会けんぽが7.5％で、組合健保が5.7％である。

　保険料負担率を被用者保険並みに引き下げるよう全国知事会が1兆円の国庫負担増額を求めている。

　今年度から、国民健康保険の都道府県単位化にあたって、国は保険者支援制度の拡充など財政支援を1,700億円増額するが、求められている水準から比べると不十分である。

　よって、本市議会は、国の責任で国民皆保険制度を支えるべきであることから、国民健康保険制度の国庫負担増額を強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成30年12月20日

東村山市議会議長　伊藤　真一

内閣総理大臣　殿
総務大臣　殿
財務大臣　殿
厚生労働大臣　殿

12月議会議員提出議案「認知症施策の推進を求める意見書」が可決されました。

12月議会議員提出議案「認知症施策の推進を求める意見書」が可決されました。

＜以下、東村山市HPから抜粋＞

認知症施策の推進を求める意見書

　世界に類例を見ないスピードで高齢化が進む我が国において、認知症の人は年々増え続けている。2015年に推計で約525万人であったものが、2025年には推計で700万人を突破すると見込まれている。

　認知症は、今や誰でも発症する可能性があり、誰もが介護者となり得るため、認知症施策の推進は極めて重要である。

　また、認知症施策の推進に当たっては、認知症と診断されても、尊厳をもって生きることができる社会の実現をめざし、当事者の意思を大切にし、家族等も寄り添っていく姿勢で臨むことが重要であるとともに、「若年性認知症」など、これまで十分に取り組まれてこなかった課題にも踏み込んで行く必要がある。さらに、認知症施策に関する課題は、今や医療・介護だけでなく、地域づくりから生活支援、教育に至るまで多岐にわたっている。

　よって政府におかれては、認知症施策のさらなる充実、加速化を目指し、基本法の制定も視野に入れた、下記の事項に取り組むことを強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1．国や自治体をはじめ企業や地域が力を合わせ、認知症の人やその家族を支える社会を構築するため、認知症施策を総合的かつ計画的に推進する基本法を制定すること。また制定と同時に、保険者である自治体への十分な財政支援を措置すること。

2．認知症診断直後は、相談できる人がいないといった人が多く存在しており、診断直後の空白期間が生じている。この空白期間については、本人が必要とする支援や情報につながることができるよう、認知症サポーターの活用やガイドブックを作成することによる支援体制の構築を図ること。

3．若年性認知症の支援については、若年性認知症支援コーディネーターの効果的・効率的な活動を推進するため、コーディネーターに対する研修など支援体制を整備するとともに、本人の状態に応じた就労継続や社会参加ができる環境の整備を進めること。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成30年12月20日

東村山市議会議長　伊藤　真一

衆議院議長　殿
参議院議長　殿
内閣総理大臣　殿
厚生労働大臣　殿

12月議会議員提出議案「住民票及び戸籍の附票の除票の保存期間延長を求める意見書」

12月議会議員提出議案「住民票及び戸籍の附票の除票の保存期間延長を求める意見書」が可決されました。

＜以下、東村山市HPから抜粋＞

住民票及び戸籍の附票の除票の保存期間延長を求める意見書

民間有識者でつくる「所有者不明土地問題研究会」は、所有者を特定できない土地が、平成28年時点で約410万ヘクタール（九州面積並み）に及び、このまま推移すると20年後には約720万ヘクタール（北海道面積並み）に達するとの試算を公表（平成29年6月）した。相続登記がなされずに実際の所有者が把握できない土地が増えると見込んでいる。

　不動産登記簿での所有者の特定は、住所と氏名のみでなされるため、住民票の情報が最も重要である。しかしながら、住民票の除票及び戸籍の附票の除票については5年を超えた保存は法的に義務付けられていない。5年の保存では転居履歴等を十分に追うことができず、所有者不明土地だけでなく、空家問題における所有者の特定も難しくなる。
　よって、東村山市議会は政府及び国会に対し以下のとおり求める。

1．住民基本台帳法施行令第34条第1項に定める住民票の除票及び戸籍の附票の除票の保存期間を現行の5年から150年程度に延長すること。

2．住民基本台帳法施行令改正までの期間は、各自治体において除票等の廃棄が進行しないよう、廃棄作業を当面凍結するよう各自治体に通達すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年12月20日
東村山市議会議長　伊藤　真一

衆議院議長　殿
参議院議長　殿
内閣総理大臣　殿
総務大臣　殿
法務大臣　殿
農林水産大臣　殿
国土交通大臣　殿

沖縄県辺野古新基地の中止と普天間飛行場の撤去を求める陳情に採択（賛成）の討論

2018年12月20日　東村山市議会12月定例会の最終日

　11月29日の政策総務委員会にて、可否同数のため委員長裁決で不採択となった『沖縄県辺野古新基地の中止と普天間飛行場の撤去を求める陳情』に立憲民主党会派を代表して、かみまち　弓子議員が採択（賛成）の立場で討論に立ちました。

以下、討論の内容です。
『私ども、立憲民主党の枝野代表は会見で米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設について「米国政府との間で辺野古基地を建設しない解決策に向けた再交渉を行うとともに、結論を得るまで工事を止めるべきだ」と辺野古移設反対の方針を表明しました。
　 そして、普天間飛行場の県外・国外移設の検証方針を撤回し、辺野古移設に転じた旧民主党政権時代との整合性については「この５年余りの間の状況の変化から、このまま基地の建設を続行する状況ではないという判断に至った。鳩山政権の閣僚の一員だった責任から逃げるつもりはないが、新しい政党として一から議論を進めた結果、辺野古に基地を造らない、普天間飛行場を返還する、日米安保の堅持の三つは併存可能と判断した」と強調しました。
　「丁寧な説明」も、「県民に寄り添う」こともなく、沖縄の民意に耳を貸さず、県の行政指導も意に介さない姿勢は傍若無人の一語に尽きると感じます。政府は土砂投入をやめて、基地負担の軽減という普天間返還の原点に戻って、形だけではない本当の意味での対話を県との間で進めるべきであると考えます。

　そして、「新基地建設強行を許さない」との思いで12月8日から始めたホワイトハウスの請願サイトでのインターネット署名は、わずか10日間で目標の10万筆を超えました。

　陳情文には「政府が強行している辺野古埋め立ては、国内法の視点、国際法の視点、人道的視点、人権上の視点、軍事的、経済的、環境的視点等あらゆる視点から検証するも許されるものではありません。
　朝鮮半島が平和への道へ歩み始めようとしているとき「米海兵隊の存在自体」が問われています。
　東村山市議会議員の皆様は東村山市民より選出されました議員であります。
　この問題は政党の論理に左右されることなく「地方自治を推進する立場」から、一人の議員として「沖縄県民の心に寄り添う立場」から真摯な審議をよろしくお願い申し上げます。」とあります。

立憲民主党は、「沖縄県民の心に寄り添う立場」から陳情を採択・賛成すべしと申し上げ、討論といたします。
』

憩いの家運営業務委託問題に関する調査を求める決議は否決

東村山市議会9月議会の最終日の10月10日に「憩いの家運営業務委託問題に関する調査を求める決議」の動議があり立憲民主党かみまち・おくたにも提出者になりました。　

6年間発覚しなかった委託仕様書不履行及び消防法違反についての市の調査・説明が不十分なため百条委員会設置の決議を求めましたが、残念ながら否決されました。

＜以下、東村山市HPより抜粋＞

憩いの家運営業務委託問題に関する調査を求める決議

1　調査事項
　本議会は、地方自治法第100条の規定により、次の事項について調査するものとする。
　(1)　憩いの家運営業務委託問題に関する諸事項

2　特別委員会の設置
　本調査は、地方自治法第109条及び東村山市議会委員会条例第6条の規定により、全会派からなる委員10人で構成する「憩いの家運営業務委託問題に関する調査特別委員会」を設置し、これに付託するものとする。

3　調査権限
　本議会は、1に掲げる事項の調査を行うため、地方自治法第100条第1項の規定により選挙人その他の関係人の出頭、証言及び記録の提出を請求する権限並びに同条第10項の規定により団体等に対して紹介し又は記録の送付する権限を上記特別委員会に委任する。

4　調査期限
上記特別委員会は、1に掲げる調査が終了するまで閉会中もなお調査を行うことができる。

5　調査経費
　本調査に関する経費は、本年度においては30万円までとする。

以上決議する。

平成30年10月10日
東京都東村山市議会

シルバーパスをより使いやすくすることを求める意見書

東村山市議会9月議会の最終日の10月10日に「シルバーパスをより使いやすくすることを求める意見書」が可決されました。

＜以下、東村山市HPより抜粋＞

シルバーパスをより使いやすくすることを求める意見書

　市内の交通不便地域を運行しているコミュニティバスは、民間路線バスを補完し、高齢者の移動の利便性と社会参加を高めるうえで大きな役割を果たし、高齢者の福祉向上へ積極的に努めているものと考える。
　東村山市のコミュニティバスは運行経費の補てん分を補助金として支出しているが、実態として委託であると解釈され、シルバーパス事業の対象外とされている。したがって、現行の「東京都シルバーパス条例」と「施行規則」のもとでは、当市ならびに同様な運用自治体のコミュニティバスにシルバーパスは適用されない。
　今後自治体では、高齢者の社会参加促進、高齢者の福祉を考えるうえで、東京都のシルバーパス事業によるコミュニティバス運行への支援が不可欠である。
　よって、東村山市議会として東京都に対し以下のとおり求める。

1．自治体の補助金により運行しているすべてのコミュニティバスについて、「東京都：シルバーパス条例」及び「施行規則」による制度拡充を図られたい。
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成30年10月10日
東村山市議会議長　伊藤　真一
東京都知事　殿

多摩北部医療センター敷地内に生息するキンラン、ギンランなど絶滅危惧種の植物をはぐくむ緑地を都が継続的に保全・植生管理することを求める意見書

東村山市議会9月議会の最終日の10月10日に「多摩北部医療センター敷地内に生息するキンラン、ギンランなど絶滅危惧種の植物をはぐくむ緑地を都が継続的に保全・植生管理することを求める意見書」が可決されました。

＜以下、東村山市HPより抜粋＞

　東村山市にある、公益財団法人東京都保健医療公社多摩北部医療センターを含む都有地は約4.6万坪の広大な敷地で、その中には複数の都の福祉施設がありましたが、本年3月末をもってすべての施設が廃止となりました。
　この敷地内にはキンラン・ギンランをはじめとする多種多様な絶滅危惧種が生息しており、特にキンラン・ギンランは、同敷地内を横断する都市計画道路が建設された影響で移植まで行われました。幸いにも、移植が予想以上に成功し、今では自生していた希少植物と併せて一層見事な植生となり、毎年4月から5月に咲き誇るキンラン・ギンランは多くの方が観察に訪れ、東京どころか全国一の植生となっています。
　これまでの植生管理は、都職員の方々と地域ボランティアの努力が支えていることは勿論ですが、福祉保健局のご尽力もあり大変感謝しております。
　都の施設がなくなり、現在は福祉保健局の本庁部門が保全管理等をされているかと思いますが、地理的にも遠く且つ本来植物についての業務担当ではないため、今日まで植生管理に関し共に汗を流してこられた地域ボランティアの方々が、今後の植生管理に対し危惧をしております。
　この広大な緑地は東村山地域の貴重な財産であり、また武蔵野の開拓や雑木林の利活用をしてきた緑地を、次代を担う子供たちに残していきたいと思い、キンラン・ギンランなど絶滅危惧種などの植物が生息する緑地の保全・植生管理を都が継続的に行っていただくことを求め、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

平成30年10月10日
東村山市議会議長　伊藤　真一
東京都知事　殿

東村山市議会立憲民主党 平成29年度一般会計決算不認定討論

4日間の決算特別委員会は、一般会計と４つの特別会計の審査をすべて終えました。
東村山市議会　立憲民主党は、一般会計決算は不認定、４つの特別会計決算は認定しました。
決算特別委員会では、賛成多数ですべての決算を認定しました。
10月10日（水）9月定例会最終日の本会議で最終的な採決を行います。

東村山市議会　立憲民主党かみまち　弓子議員が平成29年度一般会計決算の不認定討論を行いました。

＊東村山市議会　立憲民主党　平成29年度一般会計決算不認定討論
　
　立憲民主党は以下の理由で、平成29年度一般会計決算に不認定（反対）の立場で討論をいたします。
　平成29年度予算は第４次総合計画後期基本計画の２年次目となる年度で「住みたい・住み続けたいまちの実現」に向けて、まちづくりの好循環を加速するものとのことでありました。
　生活充実都市の実現に向けて、都市基盤整備の推進として連続立体交差事業、東村山創生の推進としてシティープロモーションの動画の制作及び映画館においてＣＭ枠での放映や市内事業者の販路拡大支援、震災・減災対策の強化として前川溢水対策事業、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けた機運醸成として国際スポーツ交流事業などを行ってきました。

　その中でも、特に以下の点を評価いたします。
１、災害時の非常用食料品について平成29年度から新たな試みとして、公立小・中学校や福祉施設への非常用食料品の配布を行ったこと。これにより、災害時の非常用食料品破棄に伴う食品ロスを大幅に削減できたこと。

２、住宅修改築費補助事業費については、予算討論で要望した「６月からの募集開始時期を前倒しして、より一層地域経済の振興に努めること」を平成29年度に検討し、平成30年４月17日から平成31年３月31日までに完了する工事が対象となるように実施されたこと。

　また、決算審査を通じて以下の点が明らかになりました。
１、都内初の包括施設管理業務委託において、仕様書にある再委託先の事業者の報告については市に口頭で報告するだけであったこと。これについては、書面での報告を検討するとのこと。

２、憩いの家運営委託業務のように「１社のみから見積もりをとって予算要求」した事業総数は、平成29年度一般会計予算において３６７事業あったこと。

３、憩いの家の運営委託業務においては、大変重要な指標である仕様書に記載されている業務の一部が過去６年間適切に実施されていなかったにもかかわらず、委託料減額に関して事業者との協議も行わず全額支払われたこと。

これらを受けて立憲民主党としては、2019年度（平成31年）予算編成に向けて、以下の点を要望します。

１、市長が行ったイクメイヤー・ケアメイヤーの宣言を働き方改革に活かし、男性職員育児休暇取得率の達成に取り組むこと。また、退職手当債の繰り上げ償還を行うことによって職員の増加を図り、女性の職業生活における活躍の推進に向け職場のフォロー体制を整え、管理的地位にある職員（部長、次長及び課長に相当する職員）に占める女性の割合の特定事業主計画目標達成に取り組むこと。

２、コミバスでシルバーパスが使えるよう東京都への予算増額要望を継続し、バス事業者との協議を調え、多摩地区内の格差解消に取り組むこと。

３、一般質問等でも行っているが、東京都の補助金の動向を踏まえ、災害時の避難所でもある公立小・中学校の体育館のエアコン設置に向け取り組むこと。

　さて、平成２９年度一般会計決算認定に当たり、会派内で慎重に議論を重ねました。

　確かに、食品ロスを大幅に削減できたことや地域経済の振興に努めたこと等、大きく評価できる点はあります。

　しかし、憩いの家施設費については、仕様書に記載されている東村山市憩いの家運営委託業務の一部が過去6年間適切に実施されていなかったにもかかわらず、委託料について事業者との協議も行わず、何ら減額されることなく全額、事業者に支払われました。このことは、市民感情から到底納得できるものでないと考えます。

　したがって、立憲民主党としては、平成29年度一般会計決算を不認定（反対）といたします。

以上

9月定例会一般質問は、3日目平成30年9月13日（木）15：30頃から

9月定例会一般質問は、9月13日（木）15：30頃からになりそうです。

テーマは、
1．平成30年度一般会計予算討論の要望事項について
2．秋水園にサッカー・フットサルグランドを
3．東村山市有料自転車等駐輪場指定管理者の募集について

以下、質問要旨です。

1．平成30年度一般会計予算討論の要望事項について

　平成30年度一般会計予算について、当時の民進党会派・4月から立憲民主党会派としては、①みんなで進めるまちづくり条例の住民投票条例について検討スケジュールを作成すること、②東京都に対するコミュニティバスへのシルバーパス支援拡大の要望を続けるとともに、西武バスとの協議も進めること、③引き続き久米川テニスコート借地料の減額交渉を行うこと、④委託契約においては、その仕様書の内容をしっかりと遵守すること、以上の４点を要望し、賛成の討論とした。
　平成30年度も半年が過ぎ、我が会派の要望事項についての取り組み状況を以下、伺う。

（1）「みんなで進めるまちづくり条例の住民投票条例について検討スケジュールを作成すること」について、どのように取り組んでいるか伺う。

（2）「東京都に対するコミュニティバスへのシルバーパス支援拡大の要望を続けるとともに、西武バスとの協議も進めること」について、どのように取り組んでいるか伺う。

（3）「引き続き久米川テニスコート借地料の減額交渉を行うこと」について、どのように取り組んでいるか伺う。

（4）「委託契約においては、その仕様書の内容をしっかりと遵守すること」について、どのように取り組んでいるか伺う。

2．秋水園にサッカー・フットサルグランドを

　平成３０年３月に東村山市ごみ処理施設のあり方検討会の最終報告書がまとめられた。
平成２８年７月から平成３０年３月まで計１３回の会議を開催され、市が策定するごみ処理施設整備基本方針や基本計画の前段として「ごみ処理施設のあり方」の検討をされたものである。これからの秋水園のあり方について、以下伺う。

（1）「＜施設整備用地＞については、現実的には秋水園が適地であると集約しました。＜ごみ処理施設整備スケジュール＞については、各工程を通して、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例の趣旨に則り、市民意見を伺いながら事業を進めることが必要であることを 確認しました。」とある。
　東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例の趣旨に則り、来年予定されている市長・市議会議員選挙と同時に「秋水園にごみ処理施設を再整備することについて」住民投票するべきと考える。見解を伺う。

（2）平成３０年度東村山市一般廃棄物処理基本計画の実行計画では、今年度の具体的な取り組み内容で、「平成２９年度に作成されたごみ処理施設のあり方検討会の最終報告書の内容を受け、基本方針素案の検討を行う。基本方針素案の内容を市民説明会等で幅広く周知するなど、ご意見を伺う機会を設け、基本方針策定に向け取り組んでいく。」とある。
具体的にどのように行っているのか伺う。

（3）秋水園にごみ処理施設の再整備をするのであれば、子どもたちがサッカーやフットサルができる施設も併設を検討するべきと考える。見解を伺う。

3．東村山市有料自転車等駐輪場指定管理者の募集について

　市HPに「平成30年度末で東村山市内5か所の有料自転車等駐輪場の指定管理の期間が満了することから、平成31年度から管理をしていただく指定管理者を広く募集します。指定期間は、平成31年4月1日から平成33年3月31日までの2年間。指定管理者の選定方式は、公募型プロポーザル方式」と掲載されている。そこで以下、伺う。

（1）指定期間を平成31年4月1日から平成33年3月31日までの2年間にした理由を伺う。

（2）今回の指定期間の変更で、全ての有料自転車等駐輪場の指定管理の期間が同じになる。次の指定管理者の選定の公募型プロポーザルからは、全部の有料自転車等駐輪場の指定管理者が同じになることのメリット、デメリットを伺う。

（3）わずか2年間の期間では、事業者にとってメリットはないのではないか。平成33年4月1日からの期間で公募型プロポーザル方式を採用し、今回の平成31年4月1日から平成33年3月31日までの2年間は指定管理者を現在のサイカパーキングに随意契約とすることについて見解を伺う。

東村山市議会9月定例会が8月29日（水曜）から始まります。

東村山市議会9月定例会が8月29日（水曜）から始まります。

初日の8月29日（水曜）には、「東村山市憩いの家運営委託業務の一部が適切に実施されていなかったことについて、管理監督責任をとるため市長及び副市長の給料月額を減額する」議案等の審議をします。

6月議会一般質問テーマ

5月22日11時が6月議会一般質問の質問通告締め切りでした。

5月20日～21日の立憲民主党会派視察の内容も盛り込み質問します。

以下、おくたに　浩一の6月議会一般質問要旨です。


１．公共施設の更新問題について

　4月15日発行の「市報ひがしむらやま」一面に「一緒に考えよう！公共施設」と題して、ケーススタディブックで楽しく学ぼう！「具体的なイメージを共有しながら、意見を出し合うことが大切」《事例研究》もしも、小学校の更新と併せて施設を複合化したら？と掲載されている。この『施設再生ケーススタディブック』をもとにこれからの公共施設再生の議論を進めていくように見えるので以下具体的に伺う。

（１）「想像してみよう！将来の公共施設　施設再生ケーススタディブック」の発行は、東村　山市経営政策部施設再生推進課となっており、平成30年4月からは資産マネジメント課である。教育委員会と掲載内容についての調整はどのように行ったのか伺う。

（２）「ケーススタディブック」の給食室記載について

　⓵　小学校給食のあり方を議論する前にQ＆Aの「Q12.小学校の給食室はどうするの？」について、「給食センター方式にすると給食室を作る必要はなくなる。」との記載を「施設再生ケーススタディブック」に掲げた理由を伺う。

　⓶　小学校の給食を給食センター方式にすることについての教育委員会の見解を伺う。

　⓷　私は、平成30年3月議会の一般質問にて「食品ロス削減の観点からもスクールランチを温かいものにして、残菜を削減するべきと考える。その方策として、給食調理設備を有する近隣小学校で調理した給食を中学校に搬送する方式である親子方式を提案」した。答弁では、「現在の小学校の給食室は、親子方式にするには大規模改修が必要。建て替え時期に検討する。」との事であった。給食室を無くすのではなく、小・中学校の給食も複合化される施設利用者のランチや高齢者施設への配食サービス、長期休暇中の学童クラブの昼食も提供できる総合調理施設として活用を図るべきと考えるが見解を伺う。

（３）「ケーススタディブック」の学童クラブ記載について

　⓵　先日、会派で大阪府守口市の小学校施設内学童クラブを視察してきた。学童クラブの増設は喫緊の課題であると考える。施設再生の建て替えまでは、小学校施設内に学童クラブを設置しないのか伺う。

　⓶　各学校に実施した学童クラブに利用可能な教室の調査結果とこれからの計画及び学校施設内に学童クラブを設置する場合の課題を伺う。

２．「ギャンブル依存症対策とＬＧＢＴ」の教育について

　平成30年5月6日、第2回ＬＧＢＴ自治体議員連盟研修会と「東京レインボーポライド2018」のパレードに参加した。研修会では、全国自治体関連施策調査の結果と日本学術会議の提言が行われた。配布資料によると性的少数者の6割がいじめ経験・不登校も2割とのことである。また、平成30年5月8日「ギャンブル依存症対策地方議員連盟」の報告会に参加した。4月に実施した韓国カジノの視察で得た知見を踏まえ、日本の依存対策における課題の提言などがされた。特に「韓国内の依存症患者の多くが、オンラインを通じたギャンブルが原因といわれており、日本でも注意していかなければいけない」とのことだった。そこで教職員と生徒・児童への教育について以下、伺う。

（１）いじめの原因についてトランスジェンダーに関するものは把握されているか伺う。
（２）ＬＧＢＴ支援について
　⓵　過去、3年間の教職員に対するＬＧＢＴ研修の回数と全教職員に対する参加率を伺う。また、平成30年度のＬＧＢＴ研修予定を伺う。

　⓶　過去、3年間の児童・生徒に対するＬＧＢＴ学習の実施校と回数、主な感想を伺う。また、平成30年度の予定を伺う。

　⓷「性同一性障害に係る児童生徒に対する学校における支援の事例」には、服装・髪型・更衣室・トイレ・呼称の工夫・体育の授業・水泳・運動部の活動・修学旅行等への支援がある。実際に小中学校において支援されているか伺う。

　⓸卒業式などで男女が別の名簿になっていたが、「自認する性別として名簿上扱う」支援は行われているのか伺う。

（３） オンラインゲームからオンラインを通じたギャンブル依存症になっていくケースも考えられる。児童・生徒のオンラインゲーム時間の把握と対応策について伺う。

３．東村山市第5次地域福祉計画について
　　平成30年度から35年度（2018年から2023年）の認め合い　支え合いながら　健やかに暮らしていくまち　東村山　として東村山市第5次地域福祉計画が策定されたので以下、伺う。

（１）聴覚障害者対応について

　⓵　行政機関に求められる「合理的配慮」について、市職員の「対応要領」で特に注意している点は何か伺う。

　⓶　傍聴可能な審議会や会議では、聴覚障害者への「情報のバリヤフリー化の推進」として手話通訳者が入っているか確認する。

　⓷　「合理的配慮」が義務付けられる行政機関等には、市議会も入っているか確認する。

（２）市民向けの認知症サポーター養成講座の講座回数、受講者数が平成27年度44回・1,393人から平成29年25回・832人に減ってきている。平成30年度の予定回数と受講者増加のための方策を伺う。

（３）行方不明高齢者捜索ネットワークの活用では、協力者の範囲の拡大をはかるとある。現在の協力者数と共にどこまで範囲を拡大するのか伺う。また、行方不明高齢者捜索訓練の実施について伺う。