代表質問

2012年02月28日 | 東村山市議会情報
2012年2月28日(火)

各会派代表質問日でした。

我会派からは、佐藤まさたか代表が質問をしました。

リサイクルセンター建設に関して、缶を民間委託できない理由を質問しました。

しかし、答弁は、昨年の特別委員会から一年が経ち、民間事業者の受け入れに関する状況が変化しているにも関わらず、

一年前の特別委員会の委員長報告を尊重してペットボトルの民間委託を決めたということに終始しました。

缶に関しての明確な答弁はありませんでした。

今期の環境建設委員会での請願審査の議論が生かされていないように感じました。
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地域公共交通会議が開催されました

2012年02月28日 | news
2012年2月27日(月)

地域公共交通会議が開催され、傍聴させていただきました。

コミュニティバスの既存路線・新規路線について、地域組織を作って市民から提案する方式と行政から提案する方式の両面から考えていこうとされておられます。

来年度は6回程度開催し、ガイドラインを作成していかれるようです。

会議では、ある委員から商店街と連携して「買い物弱者」の救済を図っている事例も紹介されました。

賑わいのあるまちづくりには大切なことだと思います。
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自治会フォーラム

2012年02月26日 | news
2012年2月26日(日)

自治会フォーラムが開催されました。

第一部 基調講演 「被災地から学ぶ ~人と人の絆~」

講師 : 村上 誠二氏(長洞元気村自治会副会長)

第二部 意見交換 「自治会から見る地域のつながり」

<テーマ> 地域のなやみ・困りごと ~わたしたちにできること~

いろいろな地域の方が入って、10グループに分かれて話し合い後、発表しました。

高齢化、役員のなり手がいない、未加入者の問題が課題として共通するものでした。

できることとして、イベント企画・防災活動・行政との協働があげられました。 
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多摩市・相模原市 公契約条例制定 報告集会

2012年02月21日 | news
2012年2月20日(月)

多摩市・相模原市 公契約条例制定 報告集会に参加しました。

講演 「川崎市・多摩市・相模原市の公契約条例とこれからの課題」

講師 古川 景一弁護士 (多摩市公契約制度に関する審査委員会委員長・多摩市公契約審議会会長)

<以下、レジュメより抜粋>

首長の選挙公約 → 当選後に実行 / 川崎市、多摩市、相模原市

多摩市公契約条例 / ワーキングプア対策+熟練労働者の賃金確保+ダンピング受注排除 / 契約原理による規整


<以下、資料より抜粋>

労働報酬下限について(工事)

多摩市では、適用範囲が5,000万円以上の工事に従事する者に対し、公共工事設計労務単価の90%としている。

条例制定の背景として、官製ワーキングプア問題の所在・・・地域最低賃金と生活保護基準の逆転
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平成24年3月議会一般質問要旨

2012年02月21日 | 議会での質問・答弁
平成24年3月議会一般質問要旨です。

今回は、一番最後の質問者となりますので、なかなか時間が読めませんが、おそらく3月2日金曜日の3時半位からではないでしょうか。


1.「新たなごみ焼却施設」の用地選定は市民参加型で

 武蔵野市では、1978年当時に市民参加型でごみ焼却施設用地選定をされている。

 また、佐久市では、2010年2月1日~5月31日に新たなごみ焼却施設「建設用地の公募」をされ、同年6月4日に市民参加による「新ごみ焼却施設建設候補地選定委員会」を立ち上げ、11月1日に報告書が出されている。

 東村山市では、第4次総合計画策定や自治基本条例(案)作成・市民による事業評価・株主総会等々、積極的に市民参加型意思形成を取り入れている。

「新たなごみ焼却施設」の建設についてこそ、市民全体の課題としてとらえるべきと考え以下伺う。

(1) 武蔵野市や佐久市の市民参加型ごみ焼却施設用地選定方法について、東村山市としてはどのような点が参考になるか伺う。

(2) 早急にタイムスケジュールを作成し、計画段階から市民参加型で取り組みを進めるべきと考えるがいかがか伺う。

(3) 新年度から東京都の権限が東村山市に委譲されると聞くが、ごみ焼却施設が建設できる用途地域(準工業)に変更する場合の流れはどのように変わるのか伺う。

2.社会貢献型後見人について

 東京都では、「社会貢献型後見人を目指す方のための基礎講習」を開催している。

 この基礎講習は、各区市町村からの推薦により受講者の決定を行っている。

 しかしながら、東村山市では受講生の募集をしていないとのことなので、以下伺う。

(1) 近隣市における募集状況について伺う。

(2) この事業に関しての認識と東村山市においての必要性について、考えを伺う。

(3) 実施に向けての課題と解決策について伺う。

3.「赤ちゃんの駅」のステッカーや旗を街中に溢れさせよう!

 2012年1月30日に東村山市子育て情報誌「なないろほけっと2012」が発行された。

「授乳・おむつ交換」できる施設も掲載されており、赤ちゃんを持つママたちが安心してお出かけできる情報が満載である。

 そこで、もう一歩進めて、手軽な子育て支援策として全国の自治体で取り組みが広がっている「赤ちゃんの駅」のステッカーや旗を施設の目につく場所に設置し、利用を呼びかけてはどうかと考え以下伺う。

(1)「なないろぽけっと」に掲載されている「授乳・おむつ交換」ができる施設は、23か所程度である。

 東村山市内の公共施設で「授乳・おむつ交換」ができる施設名と合計で何か所あるか伺う。

 また、増やす予定はあるのか伺う。

(2)「なないろぽけっと」に掲載されている「東村山市立保育所」の所には、「授乳・おむつ交換」ができる施設の掲載がないが、何故か伺う。

 子育てひろばや園庭解放の時間帯以外は、利用できないのか伺う。

(3)少なくとも「なないろぽけっと」に掲載されている施設には、「赤ちゃんの駅」ステッカーや旗を目につく場所に設置し、利用を呼びかけるとともに、HPに施設名や地図を掲示して、わかりやすく利用しやすいようにするべきと考えるがいかがか伺う。


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平成23年12月議会一般質問&答弁

2012年02月21日 | 議会での質問・答弁
平成23年12月議会一般質問と答弁がHPにアップされました。

まだ、一問一答式になっていないため、わかりにくいので質問・答弁の順に編集をしてあります。

<以下、東村山市HPより抜粋>

順次、質問を許します。最初に、2番、奥谷浩一議員。

<質問>

 ○2番(奥谷浩一議員) 12月1日ということで、この冬一番の寒さではございますが、理事者の皆様におかれましては温かい答弁をいただきまして、これから先3日間続きますが、一般質問が温かい雰囲気で終わることを願っております。
 
 順次、通告に従いまして、質問させていただきます。
 
 今回、私が質問させていただく内容は、大きく分けて3点ございます。

 第1点目は、新たに建てかえるごみの焼却炉の問題ですが、その熱利用で温泉施設などをつくり、にぎわいのある市民還元施設にしたらどうかということでございます。

 第2点目といたしましては、「「東村山市の出資法人への関わり方の基本的事項を定める」条例制定について」であります。

 第3点目といたしましては、八王子市で予定されていました、資材の購入先指定方式による競り下げ、リバースオークションという名前がついておりますが、という空調設備の入札方式についてであります。

 順次、通告に従って質問させていただきます。
 
 第1点目の、新たに建てかえるごみ焼却炉の熱利用で温泉施設などをつくり、にぎわいのある市民還元施設にについてでございます。
 
 現在、ごみ焼却施設延命化事業費としまして、22年度から23年度の2カ年の継続事業として、9億2,465万6,000円をかけて、現在のごみの焼却炉を10年間の延命をしております。

 その先、建てかえの問題は、大きな検討課題であると考えております。

 私は、自分たちの出したごみは、自分たちの市内で解決をしていく、いわゆる自区内処理ですけれども、そして、その負担は市民全部が出しているんですから、全地域がその負担を負うこともあっていいのではないか。

 一部の地域だけに負担を押しつけるのではなく、自分たちの自区内の処理をするための施設としては、全地域がそういった負担をする必要があるのではないかと考えております。
 
 例えば、東村山市、13町ございます。今回、10年後に新しい炉が必要になってきますけれども、その場合、その炉が約30年もつとすれば、13町ございますから、1つの町で約300年に1回回ってくる、そういった施設が。

 市内全域でそういったことを負担するということが、市民の合意が得られれば、300年に1回です、その負担が。

1つの地域で、何十年間もその負担をさせるということがなくなるのではないかと思います。

 それこそが本当に循環型社会、ぐるぐる回る、そういったものになるのではないかと考えております。
 
 そして、そういったごみの焼却炉の建てかえに合わせて、単にごみの焼却炉をつくるだけではなく、そのごみの焼却炉の熱利用で、温泉施設や地元の野菜などが販売できる売り場、そして、その地元の野菜の、売りに出せないようなちょっと形の悪い野菜を使って、地場の野菜、しゅんの野菜を使った食堂などができれば、この東村山の地元の野菜農家、そしてまた、そういう売り場などで道の駅のような売り場ができれば、にぎわいのある市民還元施設として、地元の方々に受け入れられる可能性も高くなると考えます。

 そこで、通告に従いまして、質問をしてまいります。

 第1点目といたしまして、いわゆるこの自区内処理につきまして、どのように考えておられるのかお伺いいたします。

 第2点目といたしまして、ごみの焼却炉の熱利用で温泉施設等ができれば、市民還元施設となると考えます。ごみの焼却炉の建てかえ検討のスケジュール、及び、いつごろ、どの段階で、そういったことを検討することができるのかをお伺いします。

 第3点目といたしまして、粗大・不燃ごみまで燃やせる炉のメリット・デメリット。その炉にした場合、破砕機等、どのような施設が必要なのかをお伺いいたします。


<答弁>

○資源循環部長(西川文政君) 還元施設の関係につきまして、お答えをさせていただきます。

 現在、可燃ごみにつきましては、秋水園のごみ焼却施設で焼却処理し、東京たま広域資源循環組合においてエコセメント化されておりますので、焼却処理については、自区内処理を行っております。この自区内処理については、廃棄物処理及び清掃に関する法律第4条において、市町村の責務として、市内で発生する廃棄物をどこで、どのように処理するか、みずからの責任で計画し、その計画に基づき、処理が適正に行われているか、最後まで確認することが明記されております。

 このことにより、将来の可燃ごみ処理につきましては、廃掃法第4条の趣旨に沿って進めてまいりたいと考えております。
 
 続きまして、2点目の御質問でございますが、新しい焼却炉の建設につきましては、7年程度の期間を要すると言われております。

 秋水園の焼却炉は、10年程度の延命化を行っておりますので、二、三年後には、新しい処理施設の検討を進めなければならないと考えております。

 もし、還元施設の設置を検討するとしたならば、新しい施設計画の早い時期に検討することとなると考えております。
 
 続きまして、3点目の粗大ごみ・不燃ごみまで燃やせる炉の関係でございますが、粗大、あるいは、不燃ごみまで燃やせる施設としましては、ガス化溶融炉が一般的であります。

 このガス化溶融炉のメリットは、金属でもプラスチックでも、基本的には何でも処理ができるということでございます。

 また、焼却灰は生成されず、スラグ等の資源を生み出しますが、ただし、そのスラグ等も、安定した利用先が少なく、埋め立て処分する例が多くあると聞いております。
 
 デメリットとしましては、現在の焼却炉より高温で処理するため、クリンカー、これは炉内に付着する付着物でございますが、そのクリンカーの発生が増加し、耐火物の損傷が激しくなり、その結果、点検・補修費が高額となると言われております。

 また、コークスや石炭などの助燃剤が必要となり、運転に係るコストが増加し、さらには、施設の運転や維持・管理に、専門的な知識や技能が必要とされると言われております。

 また、現在、二ツ塚にありますエコセメント化施設につきましては、スラグの受け入れを行っていないため、スラグに対する独自の処理ルートを確立する必要が発生してまいります。
 
 ガス化溶融炉も、メーカーによりさまざまな方式があり、投入を容易にするために、ピット前に粗破砕処理する施設や、熱効率を上げるための乾燥設備が必要である施設等もあるそうです。

 また、発生する燃焼ガスやスラグ、メタルなどを資源物として回収する設備が必要となると聞いております。

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平成23年12月議会一般質問&答弁

2012年02月21日 | 議会での質問・答弁
<質問>
 
 次に、大きな2点目についてお伺いいたします。

 「「東村山市の出資法人への関わり方の基本的事項を定める」条例制定について」でございます。
 
 東村山市の出資法人、これは、市が、資本金、その他これらに準ずるものを出資している法人であって、市の出資割合が4分の1以上の法人、並びに、市の出資割合が4分の1未満の法人のうち、その業務が、市の事務、または、事務と密接な関係があるものとして、関連を有する法人でございます。

 それに対して、事業年度終了後に、当該年度の経営評価の報告を求めるとともに、その内容について、議会に報告する条例を定めることにより、市が出資法人を通じて実現しようとする行政目的の効果的、かつ、効率的な達成を図るとともに、公正で透明性の高い市政のさらなる推進に寄与できると考えるからであります。
 
 この出資法人への関わり方の基本的事項を定める条例につきましては、県単位では、割と制定をされているところが多うございます。

 市でいきますと、宇治市などで、この基本的事項を定める条例がつくられております。

 例えば、1条では、その目的について、2条では、定義について、3条では、出資法人との協働について、4条では、経営評価の実施について、5条では、議会への報告等について、6条では、市長への意見について、7条におきましては、その出資法人の自律的運営への配慮、8条では、委任について、そういった形で定められております。
 
 質問に移らせていただきます。

 第1点目といたしまして、東村山市の出資割合が4分の1以上の法人、並びに、市の出資割合が4分の1未満の法人のうち、その業務が、市の事務、または、事務と密接な関係があるものとして、関連を有する法人はどこかお伺いします。

 2つ目といたしまして、この条例のメリット・デメリットをお伺いします。
 
 3つ目といたしまして、この条例を策定する場合の課題をお伺いします。

<答弁>

○経営政策部長(諸田壽一郎君) 出資法人への関わり方の基本事項を定める条例策定の関係について、私のほうからお答えいたします。

 初めに、出資割合が4分の1以上の法人、あるいは、4分の1未満の法人のうち、事務と密接な関係があるものということでありますが、市が出資、ないしは、出捐している法人としましては、東村山市土地開発公社、東京都農業信用基金協会、財団法人東京しごと財団、東京都農林水産業後継者育成財団、財団法人暴力団追放運動推進都民センター、財団法人東村山市勤労者福祉サービスセンター、社団法人東村山市体育協会、地方公共団体金融機構などがございます。

 このうち、市の出資割合が4分の1以上の法人といたしましては、東村山市土地開発公社、及び、東村山市体育協会の2法人でございまして、4分の1未満の法人で、その法人の業務が、市の事務、または、事務と密接な関係があるものとしましては、勤労者福祉サービスセンターの1法人でございます。
 
 2点目でございます。

 条例のメリット・デメリットということでございますが、出資法人の関わり方の基本事項を定める条例につきましては、御質問にもございましたけれども、県レベルにおいては多く見受けられますけれども、市町村レベルにおいて制定しているところはまだ少なくて、当市もまだ検討はいたしておりません。
 
 一般的にメリットとして考えられることは、こちらにつきましても、議員の御質問にもありますように、出資法人を通じて実現しようとする行政目的が、効果的、かつ、効率的に達成が図られているのか、きちんと出資に見合った便益、あるいは、そのリターンが得られているのかという点をチェックできることではないかと思っております。

  しかし、さきの質問の中で答弁申し上げましたように、当市の土地開発公社、体育協会につきましては、100%市の出資、あるいは、出捐となっております。

 既に地方自治法、及び、地方自治法施行令の規定によりまして、法的に、予算の執行状況の調査権や、講ずべき必要な措置を求めることが市長に認められておりまして、また、市長は、当該法人についての経営状況を説明する書類を議会に提出することが義務となっております。

 さらに、土地開発公社、体育協会、そして、勤労者福祉サービスセンターを加えた3法人につきましては、新地方公会計制度におきまして、連結対象ともなっております。
 
 なお、体育協会の経営状況を説明する書類が、この間、提出されておりませんでした。

 まことに申しわけなく、本日中に、法人設立年度の平成16年度から22年度までの書類を議員各位に配付させていただきたいと思っております。重ねて、おわび申し上げます。
 
 条例でありますけれども、平成21年度に条例を制定しております、御質問にありました宇治市でございますが、こちらに状況を伺いましたところ、議会の権限強化を伴う議会改革の一つとして、議員提案により制定された条例であること、地方自治法等の規定に該当する法人についての取り扱いは、大きく変更のないことなどの回答をいただいております。

 また、県レベルにおきましても策定いたしております、京都府、三重県等におきましても、議事録、その他の書類から確認いたしますに、議会の権限強化を伴う議会改革の一つとして、議員提案により条例が制定されているという経過があるようでございます。
 
 デメリットとは申しませんけれども、現状の当市においては、どれだけの条例化のメリットがあるのかについては、現時点においては、明確化でき得ないのではないか。

 また、法的には該当しない出資法人で、地方自治法上の定めには該当しない出資法人で、市の業務と密接な関係を持つ法人が多数あるような自治体にとっては、一定の効果が期待できるのではないかと考えております。
 
 3点目の策定する場合の課題でございますけれども、こちらにつきましては、条例化することによりまして、市が該当する法人に対し、法的根拠を持って報告等を求めることが可能となりますが、一方で、独立して経営を営む法人に対して、報告の義務を負わせるということになります。

 その自律的な運営を担保しながら、どこまで市長の権限の範囲内において、助言、指導、その他の適切な措置を講じることができるのかという点については、一定、整理が必要になるのではないかと思っております。
 
 また、市以外の出資者に対しましてどのような配慮を必要としていくのかという点につきましても、一般論としては、検討する必要があるのではないかと考えております。

 さらに、法人で策定している事業報告書や決算書とは別に、市への報告書が必要となります。

 また、それぞれの法人で、若干、報告書の形態が違うことも想定されますので、それらの整理等のことも踏まえると、出資法人の事務がふえていくのではないかと想定しておるところであります。
 
 また、宇治市の条例のように、市長の行う報告に対し、議会が、議決をもって市長に意見を述べることができる旨の条文をもし盛り込むとすれば、議会の権能にかかわることとなりますので、議会としての御論議が必要になるのではないかと推察するところであります。

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平成23年12月議会一般質問&答弁

2012年02月21日 | 議会での質問・答弁
<質問>

 大きな3番目に移ります。

 八王子市で予定されていました、資材の購入先指定方式による競り下げ、リバースオークションという空調設備の入札方式についてであります。
 
 これは、実際、今回は諸般の理由で実施をしないことになりましたが、画期的な方法だと思い、質問をさせていただきます。

 八王子市で予定されていましたのは、小学校の普通教室空調機の設置事業におきまして、この空調機の購入先をあらかじめ指定することで、調達先の確保による市内中小規模事業者の受注機会の拡大、また、資材の大量一括発注によるコスト縮減を目的として、この競り下げ、リバースオークションによる資材購入先指定方式の試行を実施しますという内容でした。
 
 この資材購入先指定方式は、一定時間内に何度も入札、札入れを繰り返す、競り下げ、リバースオークションを活用して、最低価格での供給者を選定します。選定後に、資材の品質について確認を行い、資材の購入先として指定します。

 そこで決定した購入先と価格を工事の設計図書に反映させ、空調機設置工事の入札を行う。

 市場での実勢価格や最安値を把握、反映でき、透明性を確保できる仕組みであると述べられておられました。
 
 質問に移ります。

 第1点目といたしまして、現在、我が市、東村山市では、2校から3校を1つの単位として、教室で言えば、32から52の教室で5つに分けて、昨日11月30日、条件つき一般競争入札を実施されました。

 この方式を選んだ理由、及び、メリット・デメリットをお伺いします。
 
 2つ目といたしまして、今言いました資材購入先指定方式による競り下げ、リバースオークションという空調機設置の入札方式のメリット・デメリットをお伺いします。

 3つ目としまして、資材購入先指定方式による競り下げ、リバースオークションという空調設備の入札方式を導入する場合の課題をお伺いします。


<答弁>

○総務部長(増田富夫君) 学校空調設備工事の契約に関して御質問をいただきましたので、お答えいたします。

 初めに、現行の契約方法での選んだ理由、メリット・デメリットということでありますけれども、今回の空調設備工事につきましては、対象校11校を複数の入札件数、5件ということでございますが、に分けることによりまして、経費の抑制を図るものでございます。

 各校単独で発注した場合に比べて、限られた工期の中で、工事管理が容易、かつ、確実に行えるというメリットもございます。

 また、市内業者の育成や受注機会の拡大という視点から、空調設備の分離発注といたしまして、電気設備業者の参入の機会を確保しております。
 
 なお、当市では、入札制度の透明性、公平性、競争性の向上という観点から、3,000万円以上の工事につきましては、公募型競争入札制度を導入しており、今回の空調設備工事につきましては、予定価格から条件つき一般競争入札としたものであります。

 次に、競り下げ方式のメリット・デメリットということでありますけれども、御案内のようにと申しますか、平成22年7月、政府・民主党政権におきまして、公共サービス改革基本方針が閣議決定をされ、物品調達の方法として、民間の取り組みを参考に検討することが示されておりますが、競り下げ方式につきましては、通常の入札方式と異なり、決められた入札期間内であれば、他者の提示した価格を見ながら、業者が何度でも、それより安い価格で入札できることから、落札価格が下がるなど、コスト削減や価格競争をその場で見ることができますので、契約に至る経過が明らかになるなど、透明性の確保、また、電子入札によって、業者の参入負担を下げるなどが、効果として期待されるところであります。

 反面、ネットオークションに要する委託事務の増加、オークション機能が働かない場合の価格の高どまりや、オークションへの不参加などが、懸念されるところではないかなと考えております。
  
 次に、この競り下げ方式を導入する場合の課題ということでありますが、課題といたしましては、現在、国や自治体でも試行的に
実施しておりまして、多くの意見がありますが、さまざまな入札方法を用意することで、それぞれの案件に最も適した契約先を選択できる、環境整備、競争環境も必要ではないかと思います。


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平成23年12月議会一般質問&答弁

2012年02月21日 | 議会での質問・答弁
<再質問>

○2番(奥谷浩一議員) 何点か、再質問をさせていただきます。

 第1点目の、新たに建てかえるごみ焼却炉の熱利用で温泉施設などをつくり、にぎわいのある市民還元施設についてでございますが、1つ目の自区内処理についてでありますけれども、昨年、平成22年9月1日の東村山市議会9月定例議会におきまして、今はもう引退をされましたけれども、先輩の清沢議員がこういった質問をされています。

 自区内処理の原則を守るべきだと考えます。そこで、現在の焼却炉の次の構想について、市長の基本的な考え方を伺いたいと思いますということで、市長は、答弁で、当市では、循環型都市への変革を基本理念として、市民の皆さんや事業者と協力しながら、ごみ減量、資源化などの施策に、積極的に取り組んでまいりました。

 こうした取り組みにより、ごみ減量や資源化は進展してまいりましたが、その一方で、地球温暖化への対応や、焼却で発生する熱の有効活用など、新たな課題もあり、これまでのような当市単独の施設ではなし得ない施設の機能や規模、効率性などが求められてきている状況であります。

 安定的で確実な廃棄物処理はもとより、限られた財源を有効活用できる、効率的で負担軽減の期待のできる手法の選択が必要であり、従前の自区内という枠組みを超えて、周辺自治体との広域的な連携や支援、民間活力の活用も視野に入れた慎重な検討が必要であると考えておりますという答弁をされておられます。
 
 また、その前、21年9月16日の決算特別委員会で、渡部市長は、今は積みかえて、よそへ持っていって、そこでは、粗大ごみのお話ですけれども、基本的にはサーマルリサイクルということで焼却をされているわけでございまして、やはり基本的には自区内で処理していくということも望ましいのではないか、そういう観点もあって、経済性と自区内ということを考えながら、それぞれの炉に対しても、あるいは大気に対しても影響がないのかどうか、そこを検証してまいりたいと考えておりますというような答弁をされております。

 そこで、市長に改めて、お伺いをしたいと思います。

 この10年間延命をしている、現在の秋水園にあるごみ焼却炉でございますが、私が先ほど言いましたように、自分たちのごみは自分たちの市内で、できるところまで、できないところはいたし方ないとしても、できるところは自分たちの市内でそれを処理していくという原則は、しっかりと守っていくべきであると思っております。

 また、その負担は、やはり全市民の負担であるべきだと思っております。

 一地域だけが何十年もそういった負担を負わされるということは、その地域の方が全市民の負担を一挙に担っているわけでございますから、そこはやはり政治的な判断でリーダーシップを持って、それが例えば、30年に1回、できるかどうかは別として、市民の合意を得ながら、そういった形をとっていくのも一つの方法ではないか。
 
 また、ごみ焼却炉だけであれば、本当に迷惑施設でございますが、そうではなしに、本当ににぎわいのある、熱利用をして、そこに、子供連れの若い家族とかお年寄りとか、たくさんの方がにぎわって、この東村山が観光でこれからまた発展していこうという中で、一つの観光スポットとしても使えるんではないかと、私は考えております。

 そこで、先ほど、部長からの答弁で、将来の処理については、みずからの責任というところでこれから考えていくということと、あと、2つ目のところで、二、三年後には、この10年後の炉の建てかえの話を考えていかなければいけないということで、早い時期にこの検討をしていかなければいけないというお話、そしてまた、ガス化溶融炉につきましてはさまざまな難点がある。

 これは22年度版の秋水園事業概要、この前配られたものですけれども、現在、燃やせないごみにつきましては、2つの処理の仕方をしていますね。

 熱処理として、ひたちなか、茨城県に持っていっている分、そして、その後、灰溶融炉資源化をしている分、そして1つは、恩多町の業者を入れて、山梨県笛吹市のほうに持っていっているほう。

 両方合わせると、1億4,920万円、年間でかかっているということでございますので、この自区内処理、そしてこの建てかえにつきまして、市長のお考えを再度お伺いしたいと思います。
 
 大きな2点目のところでございますが、この出資法人への関わり方の基本的事項を定める条例制定につきまして、市段階ではなかなか少ないというのも認識しております。

 ただ、この質問を今回出したおかげで、おかげというのかな、いろいろな、先ほど市長からもおわびがありましたけれども、実際に中で調査をしてみると、やっていなかったというのもありますので、これは、この後、東村山市でも、今、特別委員会で議会基本条例のお話もありますので、その中でもまた考えていただければいいかと思います。
 
 3つ目のリバースオークションというところも、これも一つの形として、またこれから検討をする一つとして、考えていっていただければいいかと思いますので、1点目の市長の答弁だけよろしくお願いします。


<再答弁>

○市長(渡部尚君) 今、延命化をされております、次の、次世代のと申し上げたほうがよろしいんでしょうか、ごみ焼却施設のあり方について、奥谷議員から、大変貴重な御提案を含めて、御質問をいただいたところでございます。

 私どもとしましては、ごみ処理行政というのは、基礎自治体においては最も基本的な市民サービスでありますので、これを安定的に継続させていただくということが何よりも重要だと考えているところでございます。
 
 御指摘のように、現在、延命化をいたしましても、やはり10年ぐらい先には、また何らかの対応を考えていかなければならないということでございまして、建てかえをするということになれば、最短でも、多分6年、7年ぐらいはかかってしまいますので、次どうしていくかというのは、ここ二、三年の間に方向性をきちっと出して、議会はもとより、市民の広範な合意形成を図っていくことが非常に重要だと、認識をいたしているところでございます。

 この間、議会でも、自区内処理、市内での分散化というような御提言、あるいは、周辺の自治体との広域処理という御提案もいただいてきたところでございます。

 現時点では、どうするべきかということについて、私どもは全く白紙でございますが、いろいろな可能性については、すべて検証した上で方向性を出していくことが必要なのかなと考えているところでございますので、奥谷議員の御提案を含めて、今後、検討・検証を重ねていきたいと考えております。

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平成23年12月議会一般質問&答弁

2012年02月21日 | 議会での質問・答弁
<再々質問>

○2番(奥谷浩一議員) 市長に再々質問をさせていただきます。

 今回、12月定例議会におきまして、市長は、所信表明でこのように述べておられます。

 去る10月31日に、「どうする?放射能汚染対策」と題したシンポジウムに出席をされて、非常に私が考える公共経営のあり方と合致しているところであり、改めてその重要性を認識したところでありますということで、所信表明で述べておられますので、そこを少し引用させていただきたいと思います。
 
 第3点目として、これは、シンポジウムの中では原発のお話でしたけれども、今回の炉の話も似たところがあるのではないかと思うんです。

 その中で、第1点目は、大丈夫と、第2点目は、人々のわかりたいという質問に対して、的を射た回答ができるかということですけれども、第3点目、できない理由の説明ではなく、どうしたらその問題を解決できるのか、どのように資源を調達していくのかという発想に転換すること、できないは、やりたくないと受けとめられる。よって、責任回避型行政ではなく、問題解決型行政への転換する必要があるとのことでありましたと、市長は所信表明で述べておられます。
 
 そして、こうした場合の公共経営の考え方として、1点目として、公共目的、すなわち自分だけがよければではなく、みんなのためを考える。

 2点目として、役割分担、協働、コミュニティーの役割。3点目としては、情報と認識、情報公開です。今、市長として進めておられます「みんなで創る、みんなの東村山」で、地域コミュニティーの活性化というところで、私が考える公共経営のあり方と合致しているところであり、重要性を認識したところでありますという所信表明をされております。
 
 私は、やはり一部の地域だけに押しつけるのではなく、できない理由の説明ではなく、どのようにしたらできるかをぜひ考えていただきたいと思います。


<再々答弁>

○市長(渡部尚君) 先ほど申し上げたように、どうすれば安定的で、当然、負担を市民ひとしく分かち合っていくということが、やはり安定的、かつ、広範囲な市民の皆さんの合意をいただけることにつながるだろうと考えています。

 今、奥谷議員の御提案も含めて、あらゆる可能性については検討していく必要があると思います。

 先ほど来申し上げているように、安定的に、サービスが、持続可能に提供できるのかどうかということと、もう一つ、経済性とか環境への配慮とか、さまざまな角度での検討が必要だと考えておりますので、今、御提案いただいたことも含めて、さらに検討させていただきたいと考えております。
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「秋水園リサイクルセンター整備計画」についての請願が採択されました。

2012年02月19日 | 東村山市議会情報
2012年2月16日(木)

19:00から22:30くらいまで環境建設委員会が開催されました。

委員会では、23請願第10号、「秋水園リサイクルセンター整備計画」について、さらなる費用の圧縮と秋水園への搬入(収集)車両数の縮減施策を求める請願が全員一致で採択されました。

環境建設委員会は、1月30日(月)、2月10日(金)、2月16日(木)と何度も開催されました。

請願が採択された後も所管事務調査事項で「リサイクルセンター建設とそれに伴う諸問題について」を引き続きやっていきます。

2月16日(木)の委員会で渡部市長は、今のところ「ペットボトル」については、民間委託をする方向で考えているとのことでした。

今後の環境建設委員会の所管事務調査事項で「リサイクルセンター建設とそれに伴う諸問題について」で、カンについては民間委託できないのか?びんはどうか?を考えていきます。

2月10日に提出された資料では、

びん・缶・ペットボトルをリサイクルセンターで処理する場合の見積りは、年額9,362万円。

事業者見積りは、1億1,486万2千円で、差額が2千万もあるというものでした。

しかし、この見積り比較資料では、いくつかの点で課題が残ります。

1.収集形態・処理方法が違うものを比較している点

 びん・缶・ペットボトルを処理する場合の事業者見積りは、3品混合収集で困難な処理の仕方で見積りを出させていること。

これに比較しているリサイクルセンターの見積りは、今まで通りびんは単品収集です。

リサイクルセンターでは、缶・ペットボトルの処理ラインとびんの処理ラインが計画されています。

1月30日(月)にこの事業者から提出された見積りでは、3品混合収集・処理の場合はびんの単価がトンあたり3万円、単品処理の場合はびんの単価がトンあたり2万円の1万円もの差があります。

処理量がびん1,443トンですから、年額1,443万円変わってきます。

2.リサイクルセンターの建設費を33年(廃棄できない期間)で割って年額を出している点

事業者に支払われる金額とリサイクルセンターを建設することによって、毎年支払われる金額(一般廃棄物事業債の借入額と償還期間)を比べるべきではないかという考え方です。

質疑によって、一般廃棄物事業債の償還期間は3年据え置きの15年間が償還期間だとわかりました。

建設費を償還期間の15年で割って年額を出す方法もあるように思います。

3.一般廃棄物事業債の利息を考慮していない点

質疑の中で、約500万円ほどの利息が毎年必要なことがわかりました。

このような条件を加味すれば、事業者の方が年額3,000万円ほど安くなる可能性があります。

また、リサイクルセンターは交付金が1/3出ることを前提に試算していますが、1/9や2/9になる可能性もあると言われています。

そうなると、民間の方がますます経済性の点でメリットが出てきます。

効率性・経済性を判断するのであれば、同一条件のもとで比較検討し判断する必要があると考えます。

しかし、どのような状況であっても秋水園での不燃ごみの詰め替え作業をする建物は必要になります。

10年後のごみ焼却炉の建て替え問題ともからみ、大きな視点で判断していくことが大切だと思います。




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市民による事業評価

2012年02月19日 | news
2012年2月19日(日)

「市民による事業評価」実施

1月22日(日)、2月4日(日)と2回の準備会を経て、事業評価実施

評価されるのは、7事業。

1.ふれあいセンター管理経費
2.市営賃貸工場アパート管理事業費
3.社会福祉協議会運営助成事業費
4.東村山市シルバー人材センター運営事業費
5.憩いの家運営事業費
6.老人クラブ助成事業費
7.体育施設維持管理経費(久米川庭球場用地借地料)

評価は4つの方向性に分類します。

①「更なる取り組みが必要」→経営資源(人・物・財源・情報)の更なる投入
②「このままでよい」→現状維持
③「こうすればよい」→経費削減につながる改善
④「縮小の方向へ」→規模縮小(将来の廃止も含む)

事業プロファイルも情報が満載で、何が課題かも記載されています。

議会の予算・決算もこのような事業プロファイルに基づいて大きな事業ごとに質疑できればいいと思います。

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マルシェ久米川

2012年02月19日 | news
マルシェ久米川


2012年2月19日(日)

東村山産の新鮮野菜が超お得なお値段で!

試食のキウイがとっても甘かったです。
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大岱小学校創立50周年記念式典

2012年02月19日 | news
2012年2月18日(土)

大岱小学校創立50周年記念式典に出席しました。

たまたま校門付近にいた児童が大きな声で「こんにちわ!」と挨拶してくれました。

児童がすごく礼儀正しいことにびっくりしました。

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第50回東京都市議会議員研修会

2012年02月19日 | 東村山市議会情報
2012年2月13日(月)

府中の森芸術劇場にて「第50回東京都市議会議員研修会」が開催されました。

演題 「現代政治の流れと分離ー大震災を受けて地方政治の役割を考えるー」

講師 日本大学法学部教授 岩井 奉信 氏

地方議会の役割が益々、問われる時代になってきました。

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