＜質問＞
○１１番（奥谷浩一議員） 民主・生活者ネットワークを代表して、平成21年度３月定例議会における市長の施政方針説明に関して質問をさせていただきます。
４番目でございますので、さきの質問と重複する部分もありますけれども、よろしくお願いいたします。
当市は、極めて厳しい財政状況下に置かれていることに加え、100年に一度と言われる世界的金融経済危機に伴う経営後退の影響が追い打ちをかけ、財源確保に苦慮する中、
第３次東村山市総合計画の総仕上げである第６次実施計画の２年次目として行財政改革を着実に実施し、財政構造の健全化につなげつつ、限られた財源で最大限の効果を上げていかなくてはなりません。
このようなときこそ市民の不安を正面から受けとめ、危機を乗り越える具体的な手だてを迅速に講じるとともに、将来にわたり市民へ安心をもたらし、希望を指し示すことが市の責務であると考えます。
そのような観点から、大きく６点について、以下、質問をさせていただきます。
まず大きな１、財政問題、並びに財政再建への取り組みについてお伺いいたします。
退職手当債発行についての詳細な質疑につきましては、09年度予算特別委員会や、08年度補正予算審議に譲りますが、市長の退職金50％カットについてお伺いいたします。
市長のマニフェスト、「目指すは、４年後のイチバンです。」に、「市長退職金50％以下に削減」を掲げておられます。
施政方針説明でも、市政の最高責任者として一定のけじめをつける意味で、マニフェストにもあったように退職金の50％減額をするとあります。
とすると、①、市長に立候補する最初の段階から退職手当債を発行するおつもりだったのか、お伺いいたします。
＜答弁＞～～～～～～～～～～
○議長（丸山登議員） 答弁願います。市長。
○市長（渡部尚君） 民主・生活者ネットワークを代表し、奥谷議員より市政を取り巻く多くの厳しい諸状況をとらえ、さまざまな視点で御質問をいただきましたので、順次、答弁申し上げます。
まず初めに、財政問題、並びに財政再建への取り組みについて、市長に立候補する段階から退職手当債を発行するつもりだったのかとの御質問がございましたが、
私は市長に立候補する前には、市議会議員として４期16年、市行政にかかわってきたことから、予算・決算の審議を通じ、当市の厳しい財政状況については、ある程度、認識をしてきたつもりでございます。
そこで、行財政改革を推進し、財政再建を果たすことを公約の大きな柱の１つとして掲げ、市長に立候補したものでございまして、行革を率先垂範する姿勢を明確化するために、退職金を50％カットするということをマニフェストの中で掲げたものでございます。
市長就任後は、この２年間、数々の施策によって財政再建の努力を行い、特に平成20年度は行革元年と位置づけ、給与構造改革等、困難な課題についても果敢に取り組んできたところでございます。
退職手当債の発行につきましては、何とか発行せずに財政運営を続けられるよう、あらゆる選択肢を模索したところでございます。
しかしながら、多くの職員が定年退職となる時期を迎え、財政規律を守りつつ市民サービスの提供を維持するため、退職手当債発行という苦渋の選択を行ったものでございまして、御質問にございますように市長就任以前から退職債を発行するつもりはございませんでした。
