平成29年12月1日（金曜）11：30位から一般質問します。

2017年11月30日 | 東村山市議会情報
平成29年12月1日（金曜）11：30位から一般質問します。
もしくはお昼からの最初かもしれませんが・・・

今回は大きく2問です。

1．骨髄移植ドナー支援制度について
2．認知症があっても共に暮らせるまちを

11月29日の本会議初日は、防寒着の着用が議場では禁止されていますのでダウンベストとセーターをジャケットの中に着こんで、ジャンバーとひざ掛けで足下の防寒対策をしました。もちろんカイロは腰に貼って！

それでも、議席が一番前の列のため議場内に設置された家庭用ストーブで暖められた空気が議場の上にあがり、冷気がスーっと降りてきて震えている状況でした。初日は20度近くまで外気温は上がりましたが、議場には窓もないため冷え切ったコンクリート氷の世界でした。

一般質問の初日12月1日は空調設備の改修工事のため、まだ本会議場に暖房が入りません。
二日目からは、暖房が入るとのことです。

そのため議場での傍聴も嬉しいですが、体調を損ねるといけませんのでインターネットの生配信か10日後くらいの録画配信をお勧めいたします。

＜以下、私の一般質問の要旨です＞

1．骨髄移植ドナー支援制度について
　東京新聞11月3日朝刊によると急性白血病の闘病の末、2016年11月3日に急逝した民進党の元名古屋市会議員　日比健太郎さん（当時35歳）が提言し、遺志を継いだ仲間による活動へとつながった「『骨髄ドナー登録推進プラン』～ヒビケンの遺志を受け継いで～」が2017年11月2日都内で開かれたマニュフェスト大賞授賞式で、最優秀政策提言賞を受賞したとの事である。

　審査員の講評では「白血病患者の 96％はドナーを見つけられるのに、実際に移植手術に至る患者は54％。この一因として、ドナー候補の大きな負担があげられる。具体的には、ドナー候補に選ばれると、一般に骨髄液の採取などのために３泊４日程度の入院が必要となる。

　そこで、ドナーへの経済的補償などを盛り込んだ「ドナー助成制度」を提言。全国の地方議員が、議会で一斉に提案したところ、わずか 10 か月でドナー助成制度を導入する市区町村が、192 から 311 に増加した。

　この背景には、急性白血病のために 35 歳で亡くなられた名古屋市議会議員の日比健太郎さんが遺した政策提言がある。この提言を民進党の若手地方議員が受け継ぎ、全国での議会提案となった。」との事である。

　また、29陳情第10号骨髄移植ドナー支援制度策定に関する陳情は、9月27日に全会一致で採択されている。そこで以下伺う。

（１）「平成３０年度予算編成留意事項（依命通達）の全般的留意事項　１１．市民要望、決算特別委員会等での意見、監査委員等からの指摘事項、採択された請願等に対しては十分検討すること。」とあるが、採択された陳情も請願と同じ扱いか確認すると共に全会一致で採択された29陳情第10号　骨髄移植ドナー支援制度策定に関する陳情について、実施に向けどのように検討しているか伺う。

（２）本市職員の骨髄ドナー登録件数を把握しているか。本市職員がドナー候補に選ばれた場合の休暇取得や給与の補償制度はどのようになっているか伺う。

（３）若者を中心に新規の骨髄移植ドナー登録者を増やすための啓発活動や献血のように市役所でドナー登録受付をすることを提案するが見解を伺う。


2．認知症があっても共に暮らせるまちを
　平成29年10月25日に認知症サポーターフォローアップ講座を受講し、11月1日に東村山駅東口で開催された『徘徊模擬訓練』に参加した。そこでは認知症の方への「声かけ」の難しさを感じた。認知症があっても共に暮らせるまちを目指して、本市の施策について以下伺う。

（１）①　11月1日に東村山駅東口で開催された『徘徊模擬訓練』の成果と課題を伺う。

②　東村山市地域包括ケア推進計画（平成27年度～29年度）p41「行方不明高齢者捜索ネットワーク」事業の拡大状況と『行方不明高齢者捜索訓練』の実施状況について伺う。

③　声かけ訓練で困ったのは、その方が住所を忘れられて連絡が取れない場合であると感じた。町田市では、2012年4月より「高齢者あんしんキーホルダー」事業を市内12箇所の全高齢者支援センターで実施されている。

　キーホルダーには、担当の高齢者支援センターの連絡先と本人を確認するための番号が記載されています。申請には200円の費用が必要だが、このキーホルダーを持っていると、搬送先の病院や保護をした警察などが、高齢者支援センターへ連絡し、連絡を受けた高齢者支援センターは登録いただいた緊急連絡先に連絡できるとのことである。当市でも「高齢者あんしんキーホルダー」事業に取り組むべきと考えるが見解を伺う。

（２）①　『徘徊模擬訓練』の際に「シニア世代　運転免許との上手な付き合い方」11月2日・4日実施のチラシをいただいた。「シニア世代の運転」をテーマに、住民参加型の地域ケア会議を開催された。その内容を伺う。

②　本市として「高齢期の運転」について見解を伺う。

③　運転免許証の返納のメリットについてどのように検討しているか伺う。

（３）①　「認知症にやさしいまち、東村山を創るために」認知症サポーターを増やすと共に「高齢者見守りシステム」の構築が必要と考える。東村山市地域包括ケア推進計画（平成27年度～29年度）p40「高齢者見守り団体補助事業の推進」状況と課題を伺う。

②　渋谷区では、平成29年6月からテプコッタの実証実験をされている。本市で実施する場合どのような課題があるか伺う。

③　神奈川県大和市では公費により認知症の高齢者が徘徊中の事故で高額の損害賠償を求められるケースに対応されたとのことである。本市で実施する場合どのような課題があるか伺う。



東村山市の名所・旧跡をロケ地に！2010年12月議会で一般質問しました！

2017年11月30日 | 3期目の実績
東村山市の名所・旧跡をロケ地に！

2010年12月議会で一般質問しました！

＜以下、東村山市ＨＰより抜粋＞

大きな３番目といたしまして、東村山市の名所・旧跡を映画・ドラマのロケ地にというテーマです。

先日、秋の緑の祭典が全生園で開催されました。

少し色づき始めた紅葉を眺めながら、山吹舎で琴の音色に耳を傾けながら抹茶をいただきました。

この風景はそのまま映画のワンシーンになると感じました。

まるで私のふるさと京都のような嵐山にいるような感じがしたんですけれども、①としまして、報道によりますと、多摩地域フィルムコミッション連絡会がロケ地をめぐるツアーを企画し、ＪＴＢが商品化して観光客を呼び込もうとしているとのことでした。

東村山市でも、映画・ドラマのロケ地として積極的にＰＲするなどの活動をしているのかどうかお伺いします。

以前、さまざまな議員からこのロケのことについても質問があり、その答弁も存じ上げておりますので、ここで聞きたいのは、積極的にＰＲするなどの活動をしているかどうかという点でございますので、よろしくお願いします。

＜答弁＞

○経営政策部長（諸田壽一郎君）　

映画・ドラマのロケ地の件でございます。

御質問にありました事例につきましては、私も新聞報道で読ませていただきました。

東京都では、都内全域におけるロケ誘致を図るために、各自治体の参加によるロケーションボックス事業担当者会議を定期的に開催しておりまして、当市もこれに参加しております。

また、東京都産業労働局のホームページ内には、東京ロケーションボックスとして、各地のロケの可能地について、画像とともにロケ受け入れ連絡先を掲載しております。

当市では、北山公園や正福寺、東村山中央公園、八国山緑地などを掲載し、問い合わせをいただいているところであります。
　　
御質問にありました積極的にやっているのかどうかという点でございますが、確かに映画のような中・長期にわたりロケが必要とするものについては、なかなか誘致が結びついておりませんが、広報広聴課におきまして、例えば、ストーリー仕立てにして情報提供するなどという工夫を凝らしまして、各局から番組の収録はいただいております。

御案内のとおり、菖蒲まつりの時期には、北山公園が数社のテレビ局からの取材と放映をいただいたり、あるいは、例えばぶらり途中下車の旅、あるいは、ちい散歩だとか、出没！アド街ック天国だとか、幾つか番組で取り上げていただいておるところでございます。

今後につきましても、積極的に市内観光資源を掘り起こしまして、地域の活性化に結びつくよう取り組んでまいりたいと考えております。

＜再質問＞

３つ目のロケのところ、先ほど御答弁いただきましたけれども、それは21年９月４日の薄井議員に対する答弁と全く同じ答弁でございます。

１年たっても同じ答弁ということで、その折、市民部長は、市のほうでも観光にあわせたホームページをつくっていく必要があると思いますと答弁されていますけれども、市のほうのホームページはどうなっているのか、改めてお伺いしたいと思います。
　　
あと、フィルムコミッションのところにつきましては、実際に府中ロケーションサービスというのが府中で新しくこの１月から立ち上がっています、設立されています。

やはり市長が言われるように、観光をこれから東村山やっていこうということで、観光ＰＲするためにはメディアに載らないと、なかなか人が来てくれない。

実際に正福寺だ何だと言っても、だれも表に出ないとわからないわけです。

やっぱり何らかのドラマとか映画の舞台になったら、そこが聖地みたいな感じで、漫画で立川の駅前がかかれたら、そこにその人たちが大量に行くわけですね。

どこかの神社が有名になっちゃうと、そこにみんな日参するわけです。

そういう形で、東村山っていいところいっぱいあるんだけれども、まだまだ発信力が少ない。

そのために、こういったものを先ほどのコミュニティビジネスでもいいですし、市が先導してやってもいいんですけれども、観光ＰＲが経済振興につながって、それを見た市民、子供たちが郷土愛の醸成が起こる。

それによって地域振興が起こるという、そういったものがありますんで、ぜひこういうのを東村山でも考えていただきたいと思いますけれども、その辺はいかがでしょうかということで、再質問を終わります。


＜再答弁＞

○経営政策部長（諸田壽一郎君）　

フィルムコミッションの関係でありますが、府中市の事例を挙げていただきましたが、確かにロケ誘致に積極的に取り組んでいる自治体にありましては、フィルムコミッションや、あるいは観光協会とか、あるいは、日野などがＮＰＯ法人、こちらと一緒になって組織化を図りまして、誘致を積極的に行って進めているという事例の上に立って、誘致が進められている。

そういう意味では、そのような形が、どのような形でとれるのか、あるいは、ロケ地としての情報発信がどのような形でやれるのか、また、東村山ならではの方法というのがあるんだろうかということについては、産業のほうの、振興のほうの所管とも協議を進めながら、さらに研究をしてまいりたいと思っております。

また、ホームページの関係につきましては、御案内のとおり、市ではＣＭＳの立ち上げを今進めておりますので、これらの中でも関係所管と協議をしていきたいと思っております。

＜2015年6月議会での一般質問＞


１、映画「あん」でシティプロモーションを

　ほぼ東村山市が舞台になっている映画「あん」が5月30日から一般公開された。東村山市を大きくアピールするのに絶好の機会と考え以下、伺う。

①　映画「あん」において東村山市が舞台となった経緯を伺う。

②　映画撮影に関して、東村山市としてどのような協力・援助を行ったのか伺う。

③　シティプロモーションにどのように役立てていくのか伺う。

④　広く市民に観賞していただくためにどのような方策を取ったか伺う。

⑤　東村山市内での上映の予定を伺う。　

⑥　他の行事、例えば菖蒲まつり等と連携してのアピールはどのように考えているか伺う。

⑦ロケ現場を回る「まち歩き」は、どのように考えているか伺う。

そして、2018年1月7日ついに東村山市立中央公民館にて　映画「あん」の凱旋上映会！

ほぼ全編東村山が舞台の映画「あん」凱旋上映会のご案内

2017年11月30日 | 3期目の実績
「やり残したことは、ありませんか？」

・・・それはまだこの映画を観ていないこと・・・

ほぼ全編東村山が舞台の映画「あん」入場無料・事前申込制

平成30年１/７14：00～17：00中央公民館にて凱旋上映会のご案内

往復はがきで12月20日までに申し込みくださいませ。

以下、私の3期目最初の平成27年6月議会での一般質問です。

一般質問から2年半かけて東村山の映画が東村山市立中央公民館で上映されることになりました。

＜以下、東村山市HPから抜粋＞

第9回　平成27年6月5日（6月定例会）

○４番（おくたに浩一議員）　３期目最初の質問となります。大きく３点について質問してまいります。

第１点目といたしましては、映画「あん」でシティプロモーションを、２点目といたしましては、20歳代、30歳代が住みたいまちに、３点目といたしましては、住み続けたいまちにするためにということで、通告書に従って質問させていただきます。

　第１点目の映画「あん」でシティプロモーションをというところでございますが、ほぼ全編、久米川駅南口、桜並木等、全生園が舞台になっております「あん」が、ことし５月30日から公開されています。電車図書館や中央図書館も舞台になっています。

　どら焼き屋「どら春」のお店のロケのあった場所で写真を撮っている方が先日おられました。お聞きしますと、映画「あん」を見たので、どら焼き「どら春」のお店のセットがあった場所を見に来られたということでございました。

　現在何もありませんが、映画を見て訪れる方もおられるのではないかと思います。どら焼き屋「どら春」のお店のロケセットがあった場所で、例えばどら焼きを売っていたら楽しいなという思いがあり、今回、東村山市を大きくアピールするのに絶好の機会と考え、以下お伺いしていきます。

　①です。映画「あん」において東村山市が舞台となった経緯をお伺いいたします。

○経営政策部長（小林俊治君）　映画「あん」につきましては、昨年、平成26年１月下旬に映画「あん」のプロデューサーが当市の広報広聴課に来庁されまして、小説「あん」を原作とした映画を市内及び多磨全生園に関連した場所で撮影したいとの打診がございました。ドリアン助川氏の原作では「天生園」となっていますが、多磨全生園をモデルとしたハンセン病元患者とその周辺の人間ドラマであったことから、東村山市が舞台になったのではないかと推察しているところでございます。

○４番（おくたに浩一議員）　②です。その映画撮影に関して、東村山市としてはどのような協力・援助を行ってきたのかお伺いします。

○経営政策部長（小林俊治君）　映画の撮影に対して市といたしましては、この映画によって多くの方がハンセン病を正しく理解するとともに、人権の森構想に関心を持っていただく貴重な機会であると捉え、また地域の活性化の側面もあるところから、ロケ地としまして中央図書館、くめがわ電車図書館の紹介、また東村山市商工会等の関係する団体との仲介などを積極的に協力してきたところでございます。

○４番（おくたに浩一議員）　エキストラ等でも協力されているように見受けられたんですけれども、③です。これをシティープロモーションとしてどのように役立てていくのかお伺いいたします。

○経営政策部長（小林俊治君）　議員御案内のとおり、映画の中では、ほぼ東村山市内、具体的には先ほど申し上げました中央図書館やくめがわ電車図書館を初めとして、多磨全生園、空堀川沿い、久米川駅周辺など、数々の風景が出てきております。

　この映画を見た多くの人々が東村山市を訪ねてくることが想定されます。先ほど議員も写真を撮っている方がおられたということで、ご当地映画といたしまして、ロケ地をつなぐマップのようなものの作成ですとか、「「あん」のまち東村山」のようなキャッチフレーズを打ち出して宣伝していくことも想定されます。

　いずれにしましても、関係所管や市民、とりわけ市民の有志が集まり結成されましたご当地映画「あん」ＰＲ戦略会議という団体がありますが、そういった方たちの活動と連携するなど、映画を通じて盛り上げ、シティープロモーションに寄与するような方策を検討してまいるところでございます。

○４番（おくたに浩一議員）　きのうの市長の施政方針説明の一番最初にこの「あん」の話が出ているんです。「あん」が５月30日から公開されています、市を挙げて周知活動に取り組んでいますということと、ご当地映画として、今、部長がおっしゃった幅広い分野に大きな効果が期待されると。

　周知活動を進めてまいりたいということと、世界30カ国以上の国で上映され、日本国内だけでなく世界中から、「あん」をきっかけとして当市を来訪する方がいらっしゃることも推測されます。海外から「あん」のまち東村山市に訪れる方に対しても十分な受け入れやおもてなしができるよう、対応を検討してまいりますというお話がありました。

　今、部長からも、ＰＲの市民の有志の戦略会議等があって、そこと連携しながらやっていきたいというお話がありました。不思議なのは、「あん」はいつまで映画をやっているのかということなんです。５月30日にやるというのはわかっていたんでしょう。何で５月30日からそれをやっていないんですか、ＰＲ、おもてなしを。

　私もさっき言いましたけれども、実際に映画を見た方があの付近に行って、ここだなということで写真を撮っておられた。その方も、この辺かな、あの辺かなと言っているわけです。

　実際に平成26年１月に広報広聴課にお話が来て、そこから映画があるというのはわかっているわけです、市役所の人は。実際にロケ現場があって、市民の有志の方たちが炊き出しというかな、いろいろなお手伝いをしてやっているわけです。

　市長の活動日誌にも載っていますけれども、去年11月18日火曜日、映画「あん」撮影ということで、本日、東村山市立中央図書館にて、河瀨直美さんの映画「あん」の撮影が行われました、完成が待ち遠しいですと書いてあるんです。

　少なくとも、私がきょう質問するまで、半年以上前にあるわけです。所信表明でこれから検討しますなんて書いていますけれども、今から検討してやり出して、映画が終わっちゃったらどうするのという話なんです。映画を見たからみんな来るんでしょう。実際もう来ている人もいますよね。議員の中にも何人も見に行った方がおられますし、職員も市民の方もたくさん見に行っていると思うんです。なのに今から検討しますというのが私はよくわからないんですけれども、その辺はどうなんですか。

○経営政策部長（小林俊治君）　確かに御指摘のとおりかと思います。よく大河ドラマなんかですと、２年ぐらい先ですかね、１年ぐらい先、今度はここをテーマにしますというような形で、かつて東村山市も北条の関係で、まちおこしということでやった経過がございますが、この映画に関しましてはなかなか難しいところがございまして、撮影をしている場面とか実際にやっているところも、監督あるいは製作会社のほうから余り大きくＰＲしないでくれと。

　それからテーマがテーマと、それからロケをする場所も、例えば全生園の中については、ごく限られたスタッフの中で、周りも気づかないような状況で撮っていたというところもあります。特に「あん」のまちで盛り上げようというものと相反しているということは十分承知しております。

　そういった中で、市長がロケをしたということを周知してから半年もあるのにとありましたけれども、まずは映画を盛り上げるほうにどうしても注力したというところがございまして、おくれてしまったというところがございます。ただ、そういったことはありますけれども、やはりまちのＰＲには絶好ですので、おくればせながら、そこは進めていきたいと考えているところでございます。

○４番（おくたに浩一議員）　そうですよね、撮影している内容も、元ハンセン病の患者の方というお話もありますし、場所も余り知られたくないというか。ただ、今回これを見た方は、東村山市はすごくいい場所だな、桜がすごくきれいだなというイメージがすごくあると思うんです。その場所へ行って、例えば今からやるのであれば、桜の季節にあそこでどら焼きが食べられるとか、同じ季節に同じものがそこでやっていれば、見た方が、いろいろなプロジェクトがあるかもしれませんけれども、いろいろなことが考えられると思います。

　ただ、十分な受け入れやおもてなしができるよう対応を検討してまいりますというので、映画「あん」の上映が、１年も２年もやっていないはずですから、そのブームが終わってからやっていますよといっても遅いわけですから、その辺はしっかりと考えてシティープロモーションにつなげていく。

　ロケになっていますから、「だいじょぶだァー饅頭」とか「トトロの森」、それ以来でしょう、東村山としてこれだけ注目されるのは。あとあるかどうかわからないんですけれども、去年50周年じゃないですか、東村山の。この周年にちょうどこれが来たというのは、何か大きなスポットが東村山に今当たっていると私は思うんです。しっかりとチャンスをつかまえてＰＲしていくことが非常に大切だと思います。

　この後の質問にもつながるんですけれども、東村山市が埋没しない市になるためにも、ぜひそこはしっかりと検討していただきたいと思います。

　④です。この映画を広く市民に鑑賞していただくためにいろいろな方策をとっておられると思いますけれども、どのような方策をとったかお伺いします。

○経営政策部長（小林俊治君）　まず東村山限定のチラシを10万枚、それから既存のポスターを市民限定用にするためのシールを500枚作成いたしまして、チラシにつきましては市報５月15日号に折り込むことで市内の全世帯にこの映画を周知するとともに、６月１日号の市報にも人権の森構想への理解を促す記事として本映画の紹介をさせていただいたところでございます。

　また、市役所の庁舎、市内各公共施設を初め、市民有志の御尽力により市内各商店等、先ほど説明いたしましたシールを張った東村山市限定ポスターを掲示しているところでございます。

　また、チラシに書かれてありますが、製作会社及び上映館であります新所沢レッツシネパーク、イオンシネマむさし村山による格段のお取り計らいによりまして、東村山市民であれば市民限定チラシ持参により優待価格で鑑賞できることとなったのも方策の一つではないかと考えているところでございます。

○４番（おくたに浩一議員）　２つの近くの映画館で1,800円が1,100円というチラシがあって、700円も安くなって非常にいいなと思うんですが、⑤です。東村山市内での上映の予定をお伺いします。

○経営政策部長（小林俊治君）　東村山市内には残念ながら映画館がございませんので、現時点では上映の予定はございません。ただ、多磨全生園入所者自治会からの情報によりますと、一般公開に先立ちまして、全生園内にて入所されている方々向けに先行試写会が行われたということは伺っているところでございます。

○４番（おくたに浩一議員）　チラシをもらった人が言ってきたんですけれども、東村山の映画なのに何で東村山でやってくれないのと。何で新所沢とか、よその市まで行って見なきゃいけないのと。当然映画館はそこにしかないんですが、例えば中央公民館ホールがあるじゃないですか。そこで、何で東村山市がせっかくかかわっているのにできないのという質問があったので、そのまま質問させていただいていいですか、何で東村山でできないのかと。

○経営政策部長（小林俊治君）　これは多分営業サイドの話になろうかと思いますが、やはりイオン系列の映画館を中心に、まず映画館で上映するというところで、市民対象といいますか、別枠の上映というものは、ちょっと打診はしてみましたけれども、それは難しいという製作会社からの回答をいただいているところでございます。

○４番（おくたに浩一議員）　もったいないですね。せっかく東村山市が舞台になっているのに、東村山の中央公民館等で市民の方が一番近いところで見られる、それができないというのがね。

　平成26年１月に打診があったときに、それを条件にやりますよとか、そういうことを最初に打ち合わせの段階でやれば、せっかく東村山が舞台になっているんだから、うちの中央公民館の大ホールでもできるように何とかできませんかという、先に受け入れの際にそういう条件闘争というか、条件をちゃんとまとめておけば、試写会とかそういうのもやりましょうかとか、全生園ではやっているわけですから、そういった打ち合わせがあればよかったかなと思います。

　全部公開が終わった後、またそういう権利があると思いますから、ちょっと打ち合わせをしていただいて、せっかく東村山が舞台になっていますから、その辺も検討していただければと思います。

　⑥、他の行事、例えば菖蒲まつり等と連携してのアピールはどのように考えているのかお伺いします。

○経営政策部長（小林俊治君）　本映画の盛り上げにつきましては、商工会のほうにも御協力を依頼しております。菖蒲まつりの会場でも商工会のブースに映画のチラシを置くなど、映画に対する協力をしていく予定でございます。

　また、先ほど申し上げました近隣の映画館２館におきましても、格別の取り計らいによりまして、映画館内に菖蒲まつりのポスターを掲示していただいて、逆にこちらの菖蒲まつりについてもＰＲしていただいているところでございます。

○４番（おくたに浩一議員）　私が聞きたかったのは、先日、商工会の総会のときに、懇親会に試作品で出てきた塩どら焼きというのがあったと思うんですけれども、ああいうのを映画のＰＲとともに、菖蒲まつり等で商工会のブースで売るのかなと思ったんですが、その辺の情報は何か入っていますか。

○市民部長（原文雄君）　「ゆうYOU」という商工会が出している情報紙があるのですが、東村山塩どら焼きという形で菖蒲まつりで販売する予定でございます。ここに載っております。（「それは連携してやるの、ちゃんと、「あん」の紹介としてやるのか」と呼ぶ者あり）直接「あん」のというと、いろいろ著作権の問題等があるとお聞きしておりまして、「東村山塩どら焼き」というネーミングをしたと商工会からお聞きしております。

○４番（おくたに浩一議員）　先ほど、ご当地映画ということで経済の振興も考えられるということなので、いろいろなところで連携してもらえればいいと思います。

　　⑦です。ロケ地の現場を回るまち歩きはどのように考えているのかお伺いします。

○経営政策部長（小林俊治君）　本映画を多くの方がごらんになって、市内のロケ地を訪れる観光客もふえると考えております。まち歩きにつきましては、全生園内やロケ地周辺に住んでいる方々に対する配慮が必要なこともあります。受け入れ体制、盛り上げ方法などさまざまな課題がありますところから、関係所管ですとか、先ほど言いました団体、市民等の知恵をかりながらつくってまいりたいと考えております。

　ただ、先行して、ある書店では、ロケ地の簡単なマップみたいなものを個人的につくったという事例も聞いているところでございます。

○４番（おくたに浩一議員）　自然豊かな東村山をめでてもらうためにも、ロケ地のまち歩きは非常にいいかと思います。ただ、久米川駅南口、桜並木、電車図書館、第四保育園の前あたりとか中央図書館、この辺と、あと全生園に飛びますので、そこのアクセスをどうするのかちょっと心配になりますけれども、またそれは考えていただきたいと思います。


11月29日(水)のつぶやき

2017年11月30日 | #東村山市災害

11月27日(月)のつぶやき

2017年11月28日 | #東村山市災害

11月26日(日)のつぶやき

2017年11月27日 | #東村山市災害

11月20日(月)のつぶやき

2017年11月21日 | #東村山市災害

平成29年9月議会一般質問＆答弁

2017年11月20日 | 議会での質問・答弁
平成29年9月議会一般質問＆答弁が東村山市HPにアップされました。

＜以下、東村山市HPより抜粋＞

大きな３番目、市内商工業の現状と振興策について、いきます。

　平成29年７月21日、東村山市商工会との懇談会に、議長、副議長とともに市議会生活文教委員会のメンバーとして出席させていただきました。各部会からの要望事項や平成29年３月に作成された東村山市商業振興基本方針について、以下お伺いします。

　（１）住宅修改築費補助制度は、６月１日受け付け開始で決定通知書受理後着工する工事で、平成29年12月31日までに完了する工事が申し込み条件であります。

　　①、６月１日受け付け開始で12月31日までに工事完了の理由をお伺いします。

○市民部長（大西岳宏君）　住宅修改築補助事業は、４月に市内の建築事業者団体に事業周知を行い、５月中に建築事業者に対して事業説明会を行っております。また、市民への皆様の周知を５月１日から市報及び市ホームページで行い、６月からの受け付け開始に至っております。

　また、当事業は国土交通省の社会資本整備総合交付金を活用して実施しており、例年２月下旬までに東京都に実績を報告する必要があることから、それまでに事業を完了できるスケジュールを組んでおり、対象とする工期を12月末までとさせていただき、１月中に申請者から工事完了報告を求め、申請者への補助金支払い処理を行う流れから、御質問の期間で実施しているものでございます。

○４番（おくたに浩一議員）　②、東大和市の住宅・店舗リフォーム資金補助制度は、店舗も含まれていて、平成29年４月１日受け付け開始で平成30年３月31日までに完了する工事を対象にされています。東大和市としてはどのような工夫をされているのか、メリット、デメリットをどのように東村山市は分析しているかお伺いします。

○市民部長（大西岳宏君）　東大和市に確認させていただいたところ、住宅・店舗リフォーム資金補助制度は、建築事業の不況対策及び緊急地域経済対策を目的としており、住宅のほか店舗を補助対象に含めることにより、申請要件を広く設けていることを工夫点としていると伺っております。

　当市の制度は、不況対策及び緊急地域経済対策以外に、住環境の向上を図ることが補助の目的でございまして、東大和市と異なるところでございます。また、補助の対象を自己の所有する住宅と限定することで、先ほど申し上げました国土交通省の社会資本整備総合交付金を活用できることがメリットでございます。

　一方、東大和市の制度は、国の交付金を充てられていない分、申請期間や補助対象の範囲が当市よりも広くなっているということがございます。

　なお、東大和市における店舗リフォームの実績件数は、平成24年度から28年度の５年間で合計３件でございまして、当市が国の交付金の充てられる費用対効果を考えますと、当市においては現状の施策が妥当であると考えております。

○４番（おくたに浩一議員）　③です。東村山の事情はわかりました。住宅修改築費補助制度を地域経済、商業振興を図るために住宅のみならず店舗にも対象を広げ、４月１日受け付け開始で翌年３月31日までに完了する工事を対象にすべきと考えるが、もう一度見解をお伺いします。

○市民部長（大西岳宏君）　先ほどの答弁と重複するところもございますが、東村山市においては、国土交通省の社会資本整備総合交付金を予算財源として活用できること、また、居住環境の整備に関する事業を対象としておりますことや、事業の事前周知並びに申請者への補助金の交付、社会資本整備総合交付金の事業報告のスケジュールを鑑みますと、現在のスケジュールは妥当であるとは考えておりますが、受け付け開始期間につきましては、若干早められるかどうか、今後の検討とさせていただきたいと思います。

　また、店舗の改修工事につきましては、住宅改修補助事業とは別に小口事業資金融資制度を設けており、こちらを御活用いただくように御案内してまいりたいと考えております。

○４番（おくたに浩一議員）　（２）公共工事の地元業者への発注についてです。

　　①、公共工事を市内事業者が受注できる仕組みづくりの施策をお伺いします。

○総務部長（東村浩二君）　当市におきまして、公共工事の発注で予定価格130万円を超える案件につきましては、東村山市指名業者選定基準をもとに入札参加資格のある事業者から選定しているところでございます。

　事業者には登録業種ごとに等級、格付を与えており、指名型の競争入札、130万円以上3,000万円以下では、発注工事の種類ごとに定められた発注金額、等級及び指名業者数に応じて指名業者の選定を行っております。この基準に基づきまして、市内事業者─これは支店も含みますが─には指名できる等級の範囲を拡大し、優先的に指名しているところでございます。

　また、公募型の競争入札、3,000万円以上に関しましては、第４次東村山市行財政改革大綱第２次実行プログラムにて位置づけられております入札参加者の確保と市内業者の受注機会の拡大という観点から、市内事業者に対しまして、それぞれの参加資格条件で、同種工事の官公庁実績要件の緩和を行うとともに、等級、格付の範囲を拡大し、参加機会の拡充を図っているところでございます。

○４番（おくたに浩一議員）　②です。東大和市では、１件の契約目途額が50万円以下の工事及び修繕で、契約内容が軽易かつその履行が容易であると認められるものについて、２年間有効な小規模工事等受注希望者登録制度を実施しておられます。どのような成果を上げておられるか、メリット、デメリットをどのように分析しているかお伺いします。

○総務部長（東村浩二君）　東大和市に確認させていただきましたところ、当該制度は平成23年度より導入されておりまして、２年度ごとに登録更新を行い、業者名簿を作成され、その業者名簿を庁内に周知し、担当所管において業者選定に活用されているということでございました。

　成果といたしましては、当該制度を活用した発注は担当所管で行っておりまして、契約担当課で取りまとめを行っておられないということで、受注件数等の把握は直接的にはされていないとのことですが、おおむね同様の業者が登録更新を行っていることから見て、一定の成果を上げていると考えられているとのことでございました。

　また、近年は業者等からの要望や苦情もほとんどないため、大きなデメリットもないと考えているところでございました。

○４番（おくたに浩一議員）　③です。小規模建設業者の受注機会を拡大し、市内経済の活性化を図ることを目的とした小規模工事等受注希望者登録制度を当市でも創設すべきと考えますが、見解をお伺いします。

○総務部長（東村浩二君）　当市におきましては、予定価格が130万円以下の工事案件につきまして、原則、３者以上の業者を各所管が選定し、見積もり合わせを行い随意契約しているところでございまして、見積もり合わせでは競争入札とは異なり、入札参加資格のない小規模事業者でも見積もり合わせに参加することができ、受注は可能となっております。

　現状、現行制度内において、小規模事業者が予定価格130万円以下の工事案件を受注できないということはございませんが、他市の動向や状況などを踏まえながら、当該制度の創設について検討してまいりたいと考えております。

○４番（おくたに浩一議員）　（３）東村山市商業振興基本方針の19ページ、地域課題解決（コミュニティビジネス）の展開についてお伺いしていきます。

　①、買い物弱者に対する買い物サポート・安否確認支援について、具体的な計画をお伺いします。

○市民部長（大西岳宏君）　買い物弱者に対する買い物サポートでは、配達のサービスを実施している既存事業者との連携を進めてまいります。今後は商工会とも連携し、サポートできる事業者をふやすとともに、事業実施する上での課題等について、商工会を交え今後も研究してまいりたいと考えております。

　また、安否確認支援では、高齢者宅等への訪問を行う業種の方に対し、訪問時等に異変を感じた場合に通報いただくように促すなど、当市で実施しております地域見守りネットワークの充実に努めてまいりたいと考えております。

○４番（おくたに浩一議員）　②です。高齢者福祉施設への出張商店街事業の実施について、具体的な計画をお伺いします。

○市民部長（大西岳宏君）　東村山市商業振興基本方針の対象期間中に、商工会と連携し、高齢者福祉施設等に対し販売商品等ニーズの把握を行い、事業の採算性や事業参加の有無などニーズに対応できるか、また、商工会や該当業種の事業者に対して、出張の打診を行うよう調整を図ってまいりたいと考えております。

　先ほど「商工会」と言いましたが、「商店会」です。すみません、訂正です。

○４番（おくたに浩一議員）　③、子育て団体、サークル、施設等での出前講座の開催について、具体的な計画をお伺いします。

○市民部長（大西岳宏君）　現時点で、ころころの森などの子育て施設に出張講座等の実践について相談しております。今後は施設などを利用されている方々に要望を聞き、先ほど申し上げた事業の採算性や事業参加の有無などについて検討してまいる予定でございます。

○４番（おくたに浩一議員）　わからないのはその出前講座、どういうことを出前で講座するのかという内容を教えてもらえますか、具体的な計画の中の。

○市民部長（大西岳宏君）　こちらは商業基本方針で、商業の方針という形になりますので、例えば子育て団体等に対しては、地元の商店でこういった安心なものが買えますよとか、要は大型店とかネットに流れないように、地域でもこういうところがありますよ、また地域の見守りとかでこういう商品を扱っているところもありますので、ぜひ地域でお買い物をしてくださいという、啓発講座のようなものを考えていきたいと考えております。

○４番（おくたに浩一議員）　高齢者施設への出張というのだったらよくわかるんです。福祉施設へ行って、今よくあるのは、大きいマンションができました。そこが高齢化しました。近所にあったスーパーがなくなりました。コンビニもありません。そうすると買い物難民というのが起きます。そこに昔ながらの、ロバのパン屋さんじゃないですけれども、野菜とかいろいろなものを積んだ車が行って、そこで現地販売をするというイメージは湧くんです。

　だから、そういう買い物弱者に対するサポートとか福祉施設というのはわかるんですけれども、今の子育て団体、サークル、施設等に行って出前講座というところで、東村山の商店街で買えるものは大きいスーパーで買えないのかといえば、私は、そんなこともない、専門店もあるしと思うので、何で地域の商店街がいいのかというところのメリットをどうやって出していくのかというのは非常に難しいと思うんです。だからその辺のところをどう考えているのか、出前講座をやるに当たって、そこを教えてください。

○市民部長（大西岳宏君）　今、議員からお話がありましたとおり、若い世代の方が地元でもこういったものを取り扱っているんだとか、逆に商店街側からすると、お客さん方にどのような需要があるか、どういうのがあったらもっと便利に地元でお買い物するかということで、やはりお互い知ってもらうことが必要かなということがありまして、高齢者の施策とは別に、子育て世代に対する取り組みもしていくということで、今回この計画にのせていただいているところでございます。

○４番（おくたに浩一議員）　今回のコミュニティビジネスの展開について、別に異議を申し上げるところはないんですけれども、今の若い人たちはどうやって物を買っているか御存じですか。私、子供がいるんですけれども、大概インターネットで注文して、何とかというのが運ばれてきて、ピンポンと家に届くというのが結構多いのが若い人の買い物で、地域の商店街に足を運んでもらうメリットというのをどう出していくか、そこはやはり触れ合いだと思うんです。そこをしっかりやっていただきたいと思います。再度お願いします。

○市民部長（大西岳宏君）　ただいま議員のほうから御意見いただいたとおりに、地元の商店とお住まいになられている方の触れ合いが一番大事かと思います。ネット等の買い物によって、全く相対しないで物のやりとりをするだけではなくて、また、先ほど買い物の配達のこともありましたけれども、例えば小さいお子さんをお持ちの方ですと、やはり外になかなか出られないということもありますし、市内でも個店でかなり昔ながらの配達をやっているところもありますので、そういったところも知っていただくということで、子育て団体、そういった施設にも働きかけをしてまいりたいと考えております。

○議長（伊藤真一議員）　休憩します。


平成29年9月議会一般質問＆答弁

2017年11月20日 | 議会での質問・答弁
平成29年9月議会一般質問＆答弁が東村山市HPにアップされました。

＜以下、東村山市HPより抜粋＞

○４番（おくたに浩一議員）　大きな２番目にいきます。東村山市に小・中一貫モデル校を。
　　市長のタウンミーティング、平成28年４月、栄町ふれあいセンター開催の報告で「東村山には小・中一貫教育という構想はないのか」との質問に、市長は「具体的に義務教育学校（小・中一貫校）をつくることで得られる教育的な効果がどの程度あるのか。この近隣では武蔵村山市が小・中一貫教育に取り組んでいるので、そういった成果も見つつ、今後、考えていく必要があろうかと考えております。もう１つは、公共施設の再生ということがこれから大きな課題となってきます」「今、その公共施設の再生ということを検討していますが、その中で、これからの児童生徒の数によっては小学校と中学校を統合して義務教育学校（小・中一貫校）をつくるというようなこともあり得ると考えております」と答えておられます。
　　
　平成27年10月１日、武蔵村山市立小・中一貫教育と学校事務の共同実施について、会派合同視察を行ってまいりました。その際、武蔵村山市初の女性校長として、当市の青木次長が御活躍だったこともお聞きいたしました。
　
　大南学園は隣接型小・中一貫校で、村山学園は施設完全一体型小・中一貫校でありました。おもしろいと感じましたのは、例えば７年生、中学２年生ですけれども、その期末試験に４年生の元担任が試験官に来ることなどができること。中学生になっていろいろな悩みを抱えたときにも、小学校時代の先生に相談できることが大変いいなと感じた次第です。以下お伺いします。

（１）平成28年度東村山市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書80ページでは、「建築後30年以上の学校施設が多く、計画的な対応が課題となっている」とあります。①、課題解決に向け、どのような計画を作成しているのかお伺いします。

○教育部長（野崎満君）　これまで学校施設につきましては、耐震化工事のほか、外壁等の改修、トイレ改修、空調設備の設置、水飲栓直結化等、いずれも国・都の交付金、補助金等を活用して、施設整備に毎年、整備計画を立てて取り組んできたのは御案内のとおりでございます。

　現時点におきましては、学校施設の軀体そのものの老朽化により、直ちに大規模改修や建てかえの必要な学校はございませんが、中・長期的には老朽化対策が必要となり、多額の費用も想定されることから、今後、公共施設再生計画とも整合を図りつつ、計画的な対応が必要と認識してございます。

○４番（おくたに浩一議員）　②、施策・取組７についての有識者からの助言では、「問題は、小・中教員の気質や関心の違い、相互の理解不足などでしょう。一層の努力を期待します」とあります。助言を受けて、どのように改善・努力してきたかお伺いします。

○教育部長（野崎満君）　小・中の連携ということでございますけれども、当市教育委員会では、教務主任会や生活指導主任会、人権教育推進委員会等、各種委員会において、中学校区別の協議の時間を設け、小・中の円滑な接続や具体的な連携を充実させることができるよう指導・助言しております。

　また、初任者研修等、職層に応じた各種研修会においても、授業研究会を通して小・中学校における指導技術を学び合うなど、授業力向上を図っているところでございます。

　このように、小・中学校の教員が直接交流する機会を意図的・計画的に設定することにより、相互理解を深めてまいりたいと考えております。

○４番（おくたに浩一議員）　（２）東村山市教育施策の大綱の４ページ、小・中学校間の連携の強化について。

　①、中学校区別小中連携懇談会を実施していますが、課題は何かお伺いします。

○教育部長（野崎満君）　中学校区別小中連携懇談会は、小・中学校の教員が互いの授業を参観したり、９年間を見通した教育活動について協議したりするなど、各学校の教育活動の充実に向けて実施しております。本懇談会を通して、互いの指導について意見交流を重ね、中学校の英語科教員が小学校５・６年生の外国語活動のゲストティーチャーとして参加したり、挨拶運動や地域清掃など小学校と中学校が連携して生活指導を行ったり、小・中連携の具体的な取り組みが行われております。

　今後の課題といたしましては、これらのよい事例をさまざまな中学校区へと広げていくため、教務主任会や生活指導主任会などの各種主任会において、小・中連携をテーマとした協議をさらに充実させることであると捉えております。

○４番（おくたに浩一議員）　すみません、質問の途中ですが、先ほど私は、今、東村山の学校が９月１日じゃなくて８月29日と言いましたけれども、29日以外にも30日というところもありますので、訂正しておきます。９月１日ばかりじゃないよという話です。

　②、近隣の武蔵村山市の小・中一貫校のメリット、デメリットをどのように分析されているかお伺いします。

○教育部長（野崎満君）　武蔵村山市立村山学園における隣接型小・中一貫校のメリットといたしましては、義務教育９年間を見通した教育活動を一人一人の教員が意識して取り組み、小・中学校の教員間の連携が深まることや、中１ギャップの解消などがあると捉えてございます。

　一方、デメリットといたしましては、児童・生徒が小・中学校の節目を意識しにくく、小学校６年生が小学校最高学年としての責任を積極的に果たしたり、中学校進学による自己の成長を自覚したりすることで心を成長させる機会が得にくいことや、子供たちの人間関係が固定化するといったことであると捉えてございます。

　当市教育委員会においては、今後も小・中連携をさらに進めるとともに、近隣市や先進自治体における小・中一貫校の成果と課題について研究を重ねてまいりたいと考えております。

○４番（おくたに浩一議員）　先ほど、私どもが視察に行ったお話をしましたが、その際に、「村山学園手づくりの小中一貫教育」という本も出されていて、勉強させていただきました。今、部長答弁にありましたように、メリット、デメリット、それぞれあると思うんですけれども、実際にそこで一貫教育をされている方の生の意見というのが一番大きいかなと思います。

　その中で教師の意識の変容というところがあるんですね、検証項目で。今おっしゃったように、中１ギャップの解消に向けた効果があると。小・中学校の教員がさまざまな授業で交流内容を実施することについての交流授業と。

　今、東村山もやっておられますというお話なんだけれども、やはり小学校と中学校と別々にあると、どうしても教師の方の意識が違う。私は小学校の教員だと、私は中学校の教員だということで、その立場での頭でどうしても考えてしまうところがあるということで、小・中一貫にすることによって同じ職員室の中で話ができますから、そこが非常に中１ギャップの解消に向けた効果があるということ。

　あと、児童・生徒の声なんですけれども、小・中合同で入学式とか式典、運動会、合唱コンクール等を一緒にやることによって互いの姿を見合うことで、小学部の児童は中学部の生徒に対し尊敬の気持ちを持ち、中学部の生徒は小学部の生徒にリーダーシップを発揮する場面が見られるということで、一番大きい、小学校６年生から中学に上がる際のギャップを解消できることがメリットかなと思っております。だから私は、これはぜひ東村山でも進めるべきだと思っております。

　（３）さらなる小・中学校間の連携の強化と公共施設の再生を絡めてということで、①、モデル校として、東萩山小学校、第三中学校を施設完全一体型小・中一貫校として統合、建てかえるべきであると考えますが、見解をお伺いします。

○教育部長（野崎満君）　公共施設再生計画では、複合化や多機能化を初めとするさまざまな手法により、時代の変化に対応した公共施設に再生していくこととしており、とりわけ学校教育施設については、学校を核とした再編・再配置の可能性を検討することと位置づけているところでございます。

　これらのことを踏まえますと、小学校と中学校の施設を含めた統合といったことは、個々の学校の立地だけでなく、教育的視点や学校や地域の特性などを踏まえ、多角的な視点により検討する必要があると考えております。その検討結果といたしまして、統合という選択肢もあり得ると考えますが、現時点におきましては、教育的視点からの小・中一貫校も施設再編の視点からの複合化、多機能化につきましても今後の課題と捉えております。

○４番（おくたに浩一議員）　武蔵村山で小・中一貫教育をされて非常に成果が上がっているということはわかりながら、なかなか東村山が取り組めないというのは、私は非常に残念だなと思っております。

　今、部長がおっしゃったように、立地だけじゃないということですけれども、一体型にするには立地が大きな要件になっていまして、ここも、もともとお隣同士に小学校、中学校があって、教室が近づいていて、真ん中のところを共同の廊下みたいなものが通っていて、100メートル真っすぐの廊下を見ましたけれども、そういった形で施設が隣同士であるという立地は大変大きなメリットというか、考える際に大きい要因になると思います。

　②、意向調査として、東萩山小学校、第三中学校を小・中一貫校とすることについて、児童・生徒と保護者、地域住民にアンケートをしていただきたいと思いますが、見解をお伺いします。

○教育部長（野崎満君）　義務教育学校や小・中一貫校につきましては、教育行政の観点から十分に調査・研究を重ね、総合的に検討していく中で、必要に応じて保護者や地域の意向を伺ってまいりたいと考えております。

○４番（おくたに浩一議員）　今、調査・検討とお話しになりましたけれども、やはりあと５年10年、10年15年先には中学校、小学校の校舎も古くなって、いよいよ再生をどうしていくんだという話が片一方で出ていますよね。それを受けて今お話をしているわけです。いつごろまでその検討はされますか。

○教育部長（野崎満君）　小・中一貫校につきましては、先ほども申し上げましたけれども、教育的視点で本当に小・中一貫校がいいのかどうかという検証が必要でしょうし、施設再生という意味でも、学校だけでなく他の施設も、その地域の事情によって複合化するという選択肢もあり得ると考えております。これらについてはまだ検討を始めたばかりでございますので、いつごろまでにということは、現時点では申し上げることはできません。

○４番（おくたに浩一議員）　この間、学校施設の問題で、例えばトイレの洋式化についても、補助金ができたけれども、それを今やっちゃうと、費用対効果で建てかえをするかもしれないから、今お金をかけるのかどうか。また、トイレのもう一系統についても、１系統はやったけれども、もう一系統をやると莫大なお金がかかります。そのお金をかけてきれいにして、きれいにしてすぐ建てかえだったらどうするというお話で、その費用対効果で今非常に難しい判断を迫られていると思います。

　ですから、早目にそういったことも、地域の住民に全く説明もなく、ただ上で考えたからとやっちゃうと、非常にまた反発もありますから、再生も兼ねて、その状況も見ながら、その地域の一体感もあると思いますので、ぜひ早目に検討していただきたいと思います。



平成29年9月議会一般質問＆答弁

2017年11月20日 | 議会での質問・答弁
平成29年9月議会一般質問＆答弁が東村山市HPにアップされました。

＜以下、東村山市HPより抜粋＞

○議長（伊藤真一議員）　次に、４番、おくたに浩一議員。

○４番（おくたに浩一議員）　今回は大きく３つのことについて質問していきます。大きな１番目といたしましては、「栄養格差」解消といじめを「克服する力」を学ぶために、大きな２番といたしまして、東村山市に小・中一貫モデル校を、大きな３番目といたしましては、市内商工業の現状と振興策についてです。通告に従いまして質問させていただきます。

　大きな１番目、栄養格差解消といじめを克服する力を学ぶために。

　子供が楽しい時間を過ごすための夏休みですが、低所得層の子供の栄養格差は、主に給食のない週末に生まれ、栄養格差解消は給食頼みであることが研究者による調査結果でわかったと、平成29年７月31日付の東京新聞朝刊に掲載されました。

　また、平成29年６月15日、東村山市議会の政策研究会「いじめで泣く子を出さないために」の公開学習会では、子供中心の双方向的な学習を通じて、いじめを克服する力を学ぶことができる。教師が児童・生徒に向き合う時間の確保と心理的余裕が必要であるとのことでありました。以下お伺いします。

　（１）東村山市教育施策の大綱の５ページ、学校給食を活用した食育の推進には、「望ましい食習慣を身に付け、健全な食生活を送る」とあります。

　①、低所得層の子供の栄養格差は、夏休みにはさらに拡大すると考えられますが、栄養格差解消に向け、どのような施策を実施しているかお伺いします。

○教育部長（野崎満君）　低所得層に限定したものではございませんけれども、夏休み前には各校の給食だよりを通じて、夏休みの正しい食生活や栄養摂取等について、各家庭への情報提供を行っております。また、毎年夏休み中に開催している親子料理教室では、広く周知を図り、親子のコミュニケーションをより深めるとともに、保護者や子供自身にも栄養のバランス等を考え調理を実践していただくことで、家庭においても健全な食生活が送れるよう啓発に努めているところでございます。

○４番（おくたに浩一議員）　夏休みは給食だよりを出して家庭にお任せするという形と今の施策をやっておられるということですけれども、②、授業がないと給食は出せないのか、理由をお伺いします。

○教育部長（野崎満君）　学校給食法第８条の学校給食の実施基準におきまして、「年間を通じ、原則として毎週５回、授業日の昼食時に実施されるものとする」とされておりますことから、この趣旨に基づき、授業日に合わせて学校給食を提供しているところでございます。

○４番（おくたに浩一議員）　学校給食実施基準の施行ということで、「学校給食は、年間を通じ、原則として毎週５回、授業日の給食時に実施されるものとする」ということは、授業があれば給食は出せるということです。

　（２）東村山市教育施策の大綱４ページ、いじめ防止等に関する取組の推進には、子供たちの多様な課題に対応するための学校づくりを進めるとあります。

　　①、教師が児童・生徒に向き合う時間の確保と心理的余裕づくりについて、どのような施策を実施しているかお伺いします。

○教育部長（野崎満君）　当市教育委員会では、東京都の事業である経営支援部を学校に設置し、教員だけでなく、用務・事務職員らの役割を明確にするとともに、平成28年度からは事務の共同実施、平成29年度からは東京都教育委員会の指定を受け学校マネジメント強化モデル事業─これは副校長への支援でございますけれども─を推進し、副校長や教員の事務量の軽減を図っております。

　また、課外活動の指導につきましては、外部指導員や学生ボランティア、地域人材等を活用するなど、勤務状況の改善に向けて取り組んでおります。

　さらに、今後はチーム学校の実現に向け、コミュニティースクールを導入し、地域とともにある学校への転換を図り、学校と地域の連携・協働により社会総がかりの教育を実現し、多くの本市の児童・生徒一人一人とかかわる学校体制の推進も図ってまいりたいと考えております。

○４番（おくたに浩一議員）　いろいろ施策をやっておられますけれども、平成29年８月22日の東京新聞の朝刊でも、中学校教師の57％が過労死ラインというセンセーショナルな記事が載っておりました。今、部長が答弁されたところで、過去の先生方の実数と、そういったことをやって、どれぐらい先生の子供たちに向き合う時間がふえたのかわかりますか。

○教育部次長（青木由美子君）　具体的な数値をここで申し上げるのは難しいんですけれども、例えば事務の共同実施を本年度から本格実施しておりますけれども、その効果の中では、例えば先生方、管理職も含めて何か学校に配布物があるときは、印刷したり各配布ボックスに仕分けしたり、そういった作業。

　それから、各種調査が国や東京都、市からもありますけれども、実施を支援員の方にしていただいたり、あとは、学校にはたくさんの電話がかかってきますので、そういった電話対応、窓口対応、それから学校徴収金の私費会計も、これまでは教員が行っていたところを支援員の方にやっていただくことによって、教員や管理職に時間が生まれていると聞いております。

○４番（おくたに浩一議員）　いろいろ工夫されている点はわかりましたけれども、②、現状の時間割のままで課題はないか、見解をお伺いします。

○教育部長（野崎満君）　時間割につきましては、各学校において、地域や学校及び児童・生徒の実態、各教科等や学習活動等に応じて創意工夫を生かし、時間割を弾力的に編成することが学習指導要領に示されております。次期学習指導要領では、小学校３・４年生に外国語活動が、５・６年生に英語の教科が導入されます。小学校においては総授業時数が増加し、６時間目の授業日がふえるという課題がございます。

　当市教育委員会といたしましては、これらの現状から、児童・生徒の学校生活や教員の指導にゆとりが持てるよう、本年度から土曜日や長期休業日に10日程度の授業を実施しております。今後も学習指導要領の規定に基づき、児童・生徒の学習や生活リズムの形成の観点も踏まえて時間割を編成するよう、指導・助言してまいりたいと考えております。

○４番（おくたに浩一議員）　（３）です。学校教育法施行令第29条で、公立の学校の夏季休業日は当該市町村の教育委員会が定める、東村山市立学校の管理運営に関する規則第３条の２第１項で、夏季休業日７月21日から８月31日までとあります。

　①、この期間を定めた経緯をお伺いします。

○教育部長（野崎満君）　学校教育法施行令第29条の規定に基づき、昭和35年に制定されました東京都公立学校の管理運営に関する規則と同様、東村山市公立学校の管理運営に関する規則において、夏季休業期間は７月21日から８月31日までと定めており、現在に至っております。

　なお、当市教育委員会におきましては、各学校が児童・生徒の実態等に応じて、夏季休業中における授業を行う必要があると判断した場合は、授業日を設定することができるようにしております。

○４番（おくたに浩一議員）　この期間を決めたのは昭和35年ということで、私が１期目の議員になったとき、ちょうど渡部市長も同じ１期生のときに、一番最初に、学校が40度の教室で熱中症に注意しながら授業をやっている、だから多摩格差をなくすためにエアコン設置をというのをずっと言ってきた経緯があります、普通教室の、なかなかなくて。そのときの教育委員会の答弁は扇風機を回しているから我慢してくれという、あのころはそういった答弁なんです。あれから10年、東村山も変わりました。

　②です。当市では、普通教室には既にエアコンが設置され、特別教室、中学校は済んでいます。平成29年、30年で小学校にもエアコンが設置されることになります。学習環境がこの規則制定当時に比べて飛躍的に改善されます。夏季休業日の期間は各学校により若干の違いがあります。先ほど10日程度授業をやっているという話でしたけれども、一歩進めて、夏季休業日を２週間程度にすることが可能と考えるが、見解をお伺いします。

○教育部長（野崎満君）　各学校では、児童・生徒や地域の実態に応じて、夏季休業期間中に授業日を設けたり、補習等を行う学習教室や水泳教室のほか、３者面談等を実施したりしてございます。全国的には一部自治体で夏休み２週間という検討をしているところもあるということでございますけれども、当市教育委員会といたしましては、現在こうした各学校の教育課程編成の状況を鑑み、大幅に夏休みを減じて授業日を確保するといった考えはございません。

○４番（おくたに浩一議員）　教育委員会としてはそういう考えはないということでわかりました。

　③です。学習環境が飛躍的に改善され、栄養格差解消のための給食が出せるために、またいじめを克服する力を学ぶために、教師が児童・生徒に向き合う時間の確保と心理的余裕づくりのため、夏季休業日の短縮が可能だと私は考えております。ぜひ児童・生徒と保護者の声のアンケートをとっていただきたいと思います。

　私、これを出すときに、何名かの保護者の方に、夏休み期間中でしたので、お話を聞きました。皆さん、ぜひやってほしいという声が多かった。教育委員会とは見解が異なるかもしれませんので、アンケートを実施してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

○教育部長（野崎満君）　学校の教育活動に関する保護者等の意見につきましては、各学校が定期的に実施しております学校評価により集約し、教育課程編成の際の参考としております。教育課程の編成の主体は各学校であり、当市教育委員会としましては、本件に特化したアンケートの実施は考えてございませんが、今後も各学校に対し、適切な学校評価の実施による教育課程の改善に向けて指導・助言してまいりたいと考えております。

○４番（おくたに浩一議員）　別にこのことに特化しなくてもいいんです。夏休みの子供たちの状況はどうですかというね。一番９月１日が全国的に子供の自殺が多いとテレビでやっていたじゃないですか。でも東村山は８月29日が始業日で９月１日じゃなかったんですけれども、全国的に、子供たちに何かあったら図書館においでよ、動物園においでよとやっていたでしょう。その夏休みのときの子供の状況はどうだったんですかという保護者に対するアンケートはできるでしょう。そのアンケートの中で一言、こういうことはどうですか、と聞くことはできると私は思うんですけれども、いかがでしょうか。

　それと、夏休みの短縮によって静岡県吉田町なんかは、やはり学力向上につながるということで全国的にも注目されています。その点も加味して、再度お答えいただけますか。

○教育部長（野崎満君）　御提案の夏休みの子供たちの状況等の調査ということは一定必要かなと考えておりますが、夏休みを２週間にということにつきましては、今、議員がおっしゃられたように、静岡県内で検討している自治体もあるようですけれども、そうしたところを注視しながら検討してまいりたいと考えております。

○４番（おくたに浩一議員）　夏休みを短縮するのとあわせて、夏休みの間の食事の支度等をされているときに、どれぐらいの子供がちゃんと御飯を食べていますかというのは把握しておかないと、先ほど、栄養格差が休業日に起こる、一番長い夏休みに子供たちがお昼アイスクリーム１つとかパン１個とか、いろいろな状況は報道されているんです。そこは教育委員会として把握すべきじゃないですか。いかがですか。

○教育部長（野崎満君）　御提案として受けとめさせていただきます。

11月19日(日)のつぶやき

2017年11月20日 | #東村山市災害