去る2011年3月23日（水）予算特別委員会にて『東村山市内全公立小中学校普通教室にエアコン設置』を含む平成23年度一般会計予算が賛成多数で可決されました。
これにより、平成23年4月から2年間の歳月と約9億円の予算をかけて『東村山市内全公立小中学校普通教室にエアコン設置』が実現しました！
これにより、平成23年4月から2年間の歳月と約9億円の予算をかけて『東村山市内全公立小中学校普通教室にエアコン設置』が実現しました！
2010年（平成22年）12月議会一般質問＆答弁が東村山市HPにアップされました。
一括質問一括答弁のため、わかりやすいように編集をさせていただいています。
また、一文が長いので少し読みやすく句読点を追加しております。
一般質問も一問一答式にしていかないと、わかりにくいですね。
＜以下、東村山市HPより引用・編集＞
＜質問＞
午後１時１６分開議
○副議長（鈴木忠文議員） 再開します。
一般質問を続けます。
次に、11番、奥谷浩一議員
○１１番（奥谷浩一議員）
一般質問の通告に従いまして、大きく３点について、お伺いしてまいります。
第１点目は、公立の全小・中学校にエアコンを整備する必要性について。
第２点目といたしましては、産業経済の活性化と雇用創出について。
第３点目といたしましては、東村山市の名所・旧跡を映画・ドラマのロケ地にということでございます。
順次、お聞きしていきます。
第１点目の公立全小・中学校にエアコンを整備する必要性について、まずお聞きしていきます。
2010年11月４日、都議会の民主党は、都教育委員会教育長に、公立小・中学校空調機器整備に対する支援の要望を行いました。
若干その内容を紹介いたしますと、この間、地球温暖化の影響と言われる事象が顕著に見られる中、この夏の暑さはまさに酷暑と言わざるを得ず、とりわけ小・中学校の児童・生徒には極めて厳しいものとなっています。
このような教室内の室温上昇は、児童・生徒、及び教諭の集中力を明らかに低下させており、対応を求める声も多くなっています。
しかしながら、各自治体では、学校耐震化や大規模改修に追われている現状では、その対応には限界があり、東京都に対する支援を求めています。
都議会民主党は、こうした都民や自治体の要望を受けて、下記のとおり要望いたします。
ということで、第１点目といたしまして、小・中学校における冷房化を推進するため、整備が完了するまで継続的に必要な財源措置を講じること。
また、財政支援に対しては、各自治体の後年度負担に配慮するとともに、地域の実情に即した実勢単価を用いること。
２番目といたしまして、地方交付税交付団体と不交付団体で異なっている国庫補助率が是正されるまでの間、特段の配慮を講じること。
３点目といたしまして、各学校では、つる性植物によるグリーンカーテンの活用等、環境教育と関連させながら、教室内温度の上昇抑制に努めているが、空調機器整備に伴う環境負荷を軽減するため、太陽光発電設備整備にも特段の配慮を講じること、以上、というものを都の教育長のほうに要望を出しました。
教育長のほうは、設置者が負担するのが原則ということで言われましたけれども、民主党のほうでは、多摩の財政事情があるため、子供たちのためにと強く要望を伝えたということでございます。
また、報道によりますと、調布市は、来年度、猛暑対策の一環として、多摩で唯一、独自予算で市内の全市立の小・中学校の普通教室にエアコンをリース方式で整備されるとのことでございます。
我が東村山市では、教室の暑さ対策として、平成14年度から平成18年度末までかけて、市内小・中学校すべての普通教室に扇風機の設置をしておられます。
この太陽光発電パネルということで、環境教育、私ども民主党も以前に宮崎のほうの市役所に視察に行ってまいりました。
市の庁舎のほうに太陽光パネルが張ってありまして、ちょうど市民課というんですか、入ったところのところに、今、何ワットというものがついていまして、ああ、こんなに発電できるんだなというのがすぐ見てとれる、そういったものを庁舎のほうにつけておられました。
それと同じように、小学校のほうにその太陽光パネルを設置し、環境教育と環境負荷をするため、それをつけて集中して授業を受けられる、環境教育で教育環境の整備が必要ではないかと考えまして、以下、質問をさせていただきます。
①、現場の教師や生徒、保護者等からの要望等にかんがみて、夏休み前後の教室の環境、特に気温について、集中して授業を行える状況にあるのかどうか、その実態をお伺いいたします。
②、夏休みをはさむため、多額の費用がかかる。
今までの答弁では、非常にお金がかかるということと、いろいろな機材を変えなきゃいけないということで、費用の面で難しいという答弁がずっと続いておりました。
そういった内容で、実際にエアコンが必要な期間というのが、夏休みの前後の短い間だということで、短期間であれば我慢させればいいのではないかというような御意見もあるようにお見受けします。
教育委員会の見解をお伺いします。
③、市長のマニフェストの教育改革№ワン、東京で最も学力が向上したまちを目指すを達成するためには、勉強に集中できる教育環境を整えるために、クーラーの設置が必要があるんではないかということで、私が平成19年、東村山で議員になって初めての６月議会で一般質問させていただきました。
「実際に夏休み前、９月に入ってから教室を回って子供たちの意見を聞いていただきたい」と私が市長に再質問をしましたところ、
渡部市長は、「扇風機の対応でどれぐらい暑さ対策が進んでいるか、私自身もまだ十分に把握をしておりませんので、議員御指摘のように、直接夏場の暑い時期に学校に出向くなどをしながら、まさに体感をして、今後どういう暑さ対策が当市としてふさわしいのか、また、できるのかということを教育委員会等と十分協議をしてまいりたいと考えております」と御答弁いただいております。
実際に市長が体感されて、どのようにこの４年間検討をされてきたのかをお伺いいたします。
一括質問一括答弁のため、わかりやすいように編集をさせていただいています。
また、一文が長いので少し読みやすく句読点を追加しております。
一般質問も一問一答式にしていかないと、わかりにくいですね。
＜以下、東村山市HPより引用・編集＞
＜質問＞
午後１時１６分開議
○副議長（鈴木忠文議員） 再開します。
一般質問を続けます。
次に、11番、奥谷浩一議員
○１１番（奥谷浩一議員）
一般質問の通告に従いまして、大きく３点について、お伺いしてまいります。
第１点目は、公立の全小・中学校にエアコンを整備する必要性について。
第２点目といたしましては、産業経済の活性化と雇用創出について。
第３点目といたしましては、東村山市の名所・旧跡を映画・ドラマのロケ地にということでございます。
順次、お聞きしていきます。
第１点目の公立全小・中学校にエアコンを整備する必要性について、まずお聞きしていきます。
2010年11月４日、都議会の民主党は、都教育委員会教育長に、公立小・中学校空調機器整備に対する支援の要望を行いました。
若干その内容を紹介いたしますと、この間、地球温暖化の影響と言われる事象が顕著に見られる中、この夏の暑さはまさに酷暑と言わざるを得ず、とりわけ小・中学校の児童・生徒には極めて厳しいものとなっています。
このような教室内の室温上昇は、児童・生徒、及び教諭の集中力を明らかに低下させており、対応を求める声も多くなっています。
しかしながら、各自治体では、学校耐震化や大規模改修に追われている現状では、その対応には限界があり、東京都に対する支援を求めています。
都議会民主党は、こうした都民や自治体の要望を受けて、下記のとおり要望いたします。
ということで、第１点目といたしまして、小・中学校における冷房化を推進するため、整備が完了するまで継続的に必要な財源措置を講じること。
また、財政支援に対しては、各自治体の後年度負担に配慮するとともに、地域の実情に即した実勢単価を用いること。
２番目といたしまして、地方交付税交付団体と不交付団体で異なっている国庫補助率が是正されるまでの間、特段の配慮を講じること。
３点目といたしまして、各学校では、つる性植物によるグリーンカーテンの活用等、環境教育と関連させながら、教室内温度の上昇抑制に努めているが、空調機器整備に伴う環境負荷を軽減するため、太陽光発電設備整備にも特段の配慮を講じること、以上、というものを都の教育長のほうに要望を出しました。
教育長のほうは、設置者が負担するのが原則ということで言われましたけれども、民主党のほうでは、多摩の財政事情があるため、子供たちのためにと強く要望を伝えたということでございます。
また、報道によりますと、調布市は、来年度、猛暑対策の一環として、多摩で唯一、独自予算で市内の全市立の小・中学校の普通教室にエアコンをリース方式で整備されるとのことでございます。
我が東村山市では、教室の暑さ対策として、平成14年度から平成18年度末までかけて、市内小・中学校すべての普通教室に扇風機の設置をしておられます。
この太陽光発電パネルということで、環境教育、私ども民主党も以前に宮崎のほうの市役所に視察に行ってまいりました。
市の庁舎のほうに太陽光パネルが張ってありまして、ちょうど市民課というんですか、入ったところのところに、今、何ワットというものがついていまして、ああ、こんなに発電できるんだなというのがすぐ見てとれる、そういったものを庁舎のほうにつけておられました。
それと同じように、小学校のほうにその太陽光パネルを設置し、環境教育と環境負荷をするため、それをつけて集中して授業を受けられる、環境教育で教育環境の整備が必要ではないかと考えまして、以下、質問をさせていただきます。
①、現場の教師や生徒、保護者等からの要望等にかんがみて、夏休み前後の教室の環境、特に気温について、集中して授業を行える状況にあるのかどうか、その実態をお伺いいたします。
②、夏休みをはさむため、多額の費用がかかる。
今までの答弁では、非常にお金がかかるということと、いろいろな機材を変えなきゃいけないということで、費用の面で難しいという答弁がずっと続いておりました。
そういった内容で、実際にエアコンが必要な期間というのが、夏休みの前後の短い間だということで、短期間であれば我慢させればいいのではないかというような御意見もあるようにお見受けします。
教育委員会の見解をお伺いします。
③、市長のマニフェストの教育改革№ワン、東京で最も学力が向上したまちを目指すを達成するためには、勉強に集中できる教育環境を整えるために、クーラーの設置が必要があるんではないかということで、私が平成19年、東村山で議員になって初めての６月議会で一般質問させていただきました。
「実際に夏休み前、９月に入ってから教室を回って子供たちの意見を聞いていただきたい」と私が市長に再質問をしましたところ、
渡部市長は、「扇風機の対応でどれぐらい暑さ対策が進んでいるか、私自身もまだ十分に把握をしておりませんので、議員御指摘のように、直接夏場の暑い時期に学校に出向くなどをしながら、まさに体感をして、今後どういう暑さ対策が当市としてふさわしいのか、また、できるのかということを教育委員会等と十分協議をしてまいりたいと考えております」と御答弁いただいております。
実際に市長が体感されて、どのようにこの４年間検討をされてきたのかをお伺いいたします。
＜答弁＞
○教育部長（曽我伸清君）
小・中学校のエアコンの整備につきまして答弁申し上げます。
まず、集中して授業が行えるかについてでございますけれども、平成22年の９月決算特別委員会で答弁させていただきましたが、ことしの夏のこの猛暑におきましては、40度を超える教室も見受けられ、窓をあけるとか、また、換気をし、扇風機の利用だけでは対処し切れない現状もございました。
集中して授業ができる状況かにつきましては、個人差はあるかと存じますけれども、一定以上の暑さでは集中力が欠けるのは否めないと思われます。
今年の各学校での対応といたしましては、熱中症の発症を懸念しつつ、水筒の持参、エアコンのある教室の活用、着がえの持参、校庭や体育館での授業の工夫等を行い、児童・生徒の健康状態の把握に十分留意をしていただき、できるだけ児童・生徒が授業に集中して取り組むことができるように、各学校の先生には配慮していただいたところでございます。
次に、エアコンの必要期間が短いのではとの御意見があることについてでございますけれども、現在、小・中学校におきましては、夏季の休業期間に補強・補習の教室といったサマースクールを実施している学校が多くなってきております。
また、授業時数の確保から、夏季休業期間を短縮する学校もあり、夏季における授業日数がふえている現状がございます。
一方で、小・中学校のすべての普通教室には、扇風機を設置して対応をしているところでございますけれども、地球温暖化の影響とも言われている中で、ことしのようなこの猛暑の日が続き、教室内の温度が学校の環境衛生基準を超える40度になった教室も発生いたしました。
今後、この夏季における学習環境のあり方につきまして、その対応を含めて考えていく課題であるととらえております。
○教育部長（曽我伸清君）
小・中学校のエアコンの整備につきまして答弁申し上げます。
まず、集中して授業が行えるかについてでございますけれども、平成22年の９月決算特別委員会で答弁させていただきましたが、ことしの夏のこの猛暑におきましては、40度を超える教室も見受けられ、窓をあけるとか、また、換気をし、扇風機の利用だけでは対処し切れない現状もございました。
集中して授業ができる状況かにつきましては、個人差はあるかと存じますけれども、一定以上の暑さでは集中力が欠けるのは否めないと思われます。
今年の各学校での対応といたしましては、熱中症の発症を懸念しつつ、水筒の持参、エアコンのある教室の活用、着がえの持参、校庭や体育館での授業の工夫等を行い、児童・生徒の健康状態の把握に十分留意をしていただき、できるだけ児童・生徒が授業に集中して取り組むことができるように、各学校の先生には配慮していただいたところでございます。
次に、エアコンの必要期間が短いのではとの御意見があることについてでございますけれども、現在、小・中学校におきましては、夏季の休業期間に補強・補習の教室といったサマースクールを実施している学校が多くなってきております。
また、授業時数の確保から、夏季休業期間を短縮する学校もあり、夏季における授業日数がふえている現状がございます。
一方で、小・中学校のすべての普通教室には、扇風機を設置して対応をしているところでございますけれども、地球温暖化の影響とも言われている中で、ことしのようなこの猛暑の日が続き、教室内の温度が学校の環境衛生基準を超える40度になった教室も発生いたしました。
今後、この夏季における学習環境のあり方につきまして、その対応を含めて考えていく課題であるととらえております。
＜答弁＞
○市長（渡部尚君） 奥谷議員から私に対しまして、エアコン整備の関係で市長の見解ということでございます。
御指摘のように、私は市長マニフェストにおいて、教育改革№ワン、東京で最も学力が向上したまちを目指すことを掲げました。
東村山市の市長就任以来、東村山市の教育ということにも強い関心を持って機会あるごとに学校を訪問させていただき、児童・生徒の授業の様子や学校施設の状態など実際に見ながら、学校教育にかかわる現状や課題についてとらえ、種々、施策を展開してまいったところでございます。
児童・生徒の学力向上ということでは、単に授業のあり方や進め方などを直接的な学習指導だけにとどまらず、学習環境のあり方によって間接的にも影響を及ぼすものであると思っております。
学校施設における教育環境の充実を図っていかなければならないと考えているところであります。
私の市長就任直後の学校施設における教育課題といたしまして、当時、学校耐震化が余り当市としては進んでおらず、また、学校老朽化に伴う大規模改修やトイレ改修といった施設改修をどのように進めていくのかということが求められておりました。
先日も、ある中学校に地区の青少対の子供大会で伺って、学校長に「市長、市長、ここはこうでこうだ、何とかしてもらわないと困る」と、そんなお話を学校に行くたびに実は学校責任者から陳情を受けているというのが実情でございます。
ただ、私としては、限られた財源の中ですべてを同時に実施することは困難でありますので、まずは児童・生徒の安全確保、安心のために学校耐震化を最優先に進めるべきとの判断をさせていただきまして、早期の完了に向けて現在集中的に取り組んでいることは御案内のとおりでございます。
おかげさまで、市長就任時には44.2％であった耐震化率につきまして、本年度は71.6％にまでなってきたところで、できるだけ早期に学校耐震化の100％を目指してまいりたいと考えております。
暑さ対策につきましては、先ほど所管部長のほうから申し上げましたように、当市はこれまで扇風機での対応をしてきたところですけれども、御指摘のように、ことしの夏の記録的な猛暑では、扇風機ではなかなか効果性が上がってこないということも事実であります。
先ほど所管部長のほうから申し上げたように、教室内の気温が40度を超えて、熱中症等が懸念をされるところでございます。
去る10月25日に行われました東京都市長会におきまして、ことしの夏の猛暑を受けて、23区に比べておくれております多摩地域の小・中学校におけるエアコン設置を促進するために、東京都に対して財政支援を求める要望書を提出していこうということで決定をいたしたところでございます。
これを受けて、11月４日に東京都市長会会長であります昭島の北川穣一市長が、石原慎太郎都知事に対して、要望書を提出させていただいたところでございます。
私といたしましても、子供たちの命や健康にかかわるほどの猛烈な暑さが今後も予想されることから、今回の市長会の要望を踏まえまして、学校冷房化についても今後検討しなければならない課題と受けとめております。
問題は、やはり財源でありまして、今のところの見積もりですと、これは多摩でも横田基地の周辺の学校は国から大幅な補助が出るということで設置を既にされているんですが、お聞きをいたしますと、大体１教室200万円から300万円程度と言われております。
当市の全公立小・中学校のすべての教室、普通教室と特別教室、その他の教室すべて設置をいたしてまいりますと、ざっと20億円を超えることが試算をされております。
今後、当市においてエアコンの設置を進めていくとすれば、なかなか調布市さんのようにはいかないのかなと。
国の補助金だけではなくて、東京都の補助金制度の創設が必須条件となるのではないかと考えているところでございます。
○市長（渡部尚君） 奥谷議員から私に対しまして、エアコン整備の関係で市長の見解ということでございます。
御指摘のように、私は市長マニフェストにおいて、教育改革№ワン、東京で最も学力が向上したまちを目指すことを掲げました。
東村山市の市長就任以来、東村山市の教育ということにも強い関心を持って機会あるごとに学校を訪問させていただき、児童・生徒の授業の様子や学校施設の状態など実際に見ながら、学校教育にかかわる現状や課題についてとらえ、種々、施策を展開してまいったところでございます。
児童・生徒の学力向上ということでは、単に授業のあり方や進め方などを直接的な学習指導だけにとどまらず、学習環境のあり方によって間接的にも影響を及ぼすものであると思っております。
学校施設における教育環境の充実を図っていかなければならないと考えているところであります。
私の市長就任直後の学校施設における教育課題といたしまして、当時、学校耐震化が余り当市としては進んでおらず、また、学校老朽化に伴う大規模改修やトイレ改修といった施設改修をどのように進めていくのかということが求められておりました。
先日も、ある中学校に地区の青少対の子供大会で伺って、学校長に「市長、市長、ここはこうでこうだ、何とかしてもらわないと困る」と、そんなお話を学校に行くたびに実は学校責任者から陳情を受けているというのが実情でございます。
ただ、私としては、限られた財源の中ですべてを同時に実施することは困難でありますので、まずは児童・生徒の安全確保、安心のために学校耐震化を最優先に進めるべきとの判断をさせていただきまして、早期の完了に向けて現在集中的に取り組んでいることは御案内のとおりでございます。
おかげさまで、市長就任時には44.2％であった耐震化率につきまして、本年度は71.6％にまでなってきたところで、できるだけ早期に学校耐震化の100％を目指してまいりたいと考えております。
暑さ対策につきましては、先ほど所管部長のほうから申し上げましたように、当市はこれまで扇風機での対応をしてきたところですけれども、御指摘のように、ことしの夏の記録的な猛暑では、扇風機ではなかなか効果性が上がってこないということも事実であります。
先ほど所管部長のほうから申し上げたように、教室内の気温が40度を超えて、熱中症等が懸念をされるところでございます。
去る10月25日に行われました東京都市長会におきまして、ことしの夏の猛暑を受けて、23区に比べておくれております多摩地域の小・中学校におけるエアコン設置を促進するために、東京都に対して財政支援を求める要望書を提出していこうということで決定をいたしたところでございます。
これを受けて、11月４日に東京都市長会会長であります昭島の北川穣一市長が、石原慎太郎都知事に対して、要望書を提出させていただいたところでございます。
私といたしましても、子供たちの命や健康にかかわるほどの猛烈な暑さが今後も予想されることから、今回の市長会の要望を踏まえまして、学校冷房化についても今後検討しなければならない課題と受けとめております。
問題は、やはり財源でありまして、今のところの見積もりですと、これは多摩でも横田基地の周辺の学校は国から大幅な補助が出るということで設置を既にされているんですが、お聞きをいたしますと、大体１教室200万円から300万円程度と言われております。
当市の全公立小・中学校のすべての教室、普通教室と特別教室、その他の教室すべて設置をいたしてまいりますと、ざっと20億円を超えることが試算をされております。
今後、当市においてエアコンの設置を進めていくとすれば、なかなか調布市さんのようにはいかないのかなと。
国の補助金だけではなくて、東京都の補助金制度の創設が必須条件となるのではないかと考えているところでございます。
＜再質問＞
○１１番（奥谷浩一議員） 何点か再質問させていただきます。
一番最初のクーラーの件なんですけれども、まず、教育委員会のほうとしましても、ことしは40度を超えるような教室の気温で、集中できない状況であったということは御認識があるということです。
また、サマースクール等、夏季の休業期間の短縮が最近されてきておられて、扇風機で回しても、熱風をかき回しているだけという状況であったということでございます。
市長の答弁でも、耐震化を最優先、これは命にかかわることですから、まずは命を守ろう、特に、いっとき避難所等になっていますんで、市民の方もそこに行きます、私もずっとそのことについて言ってきましたんで、まずそれやっていただくのと並行して、今回、市長が市長会のほうで知事に要望を出されているということで、この冷房化もこれから検討していこうということでございます。
所管のほうにお伺いしたいのは、実はクーラーに関しましては、暑いだけではなくて、学習指導要領が改訂されて授業実数がふえたということで、いろいろなところで土曜授業を実施したり、夏休みを１週間短縮したりということで、そのため猛暑対策で市立学校に空調設備、兵庫県小野市教育委員会なんかは、それで早急につけ出したということがあるんですね。
先ほど、40度を超えるので集中できないという漠然としたお話だったんですけれども、兵庫県小野市の教育委員会では、学習するのに最適な室温は25度から26度で、１度高くなると学習効率や集中力が約５％低下する、30度で約23％低下するということを言っているわけです。
30度を超えた日数の割合は何割だった、この６月から９月まで。この小野市というところです。
2011年度から12年度に小・中学校で新学習指導要領が全面実施されることによって、授業時間数と授業内容が増加するため、学習環境の改善が求められるということで、全市にクーラーをつけようということなんですね。
ということは、実際にこの夏休みが短縮されたり授業時間が、夏休み１週間短くなったり、集中できない状況が続くということは、市長がおっしゃっている、東京都№ワン、学習が上がったということですけれども、この教育環境の格差が学習環境の格差につながらないのかというところが心配されるところだと思うんです。
先ほど、試算で20億円というお話をされましたけれども、調布市の市立全小・中に冷房、11月20日の新聞の記事ですけれども、これはリース方式でやると書いてあるんです。
リース方式でやるとどうなるかというと、９億9,000万円、小学校18校と中学校８校の普通教室450なんですね。調布市によると、リース方式だと従来の直接工事方式よりも８億円前後コストが削減できるということなんです。
今の試算は一般的な試算だと思いますんで、その辺のところも加味していただいて、財源がないというのもありますんで、東京都のほうのいろいろな財源をいただきながら、ぜひこれはさっきも言いましたように、多摩格差、特に教育環境の差が子供たちの学習環境の差が学力の格差になってはいけないと思いますので、もう一度そこは市長に答弁をお願いします。
＜再答弁＞
○市長（渡部尚君）
小・中学校へのエアコン設置について、再質問いただきました。
先ほど申し上げたように、大体１教室250万円ぐらいで計算すると、すべての教室をざっと普通教室、特別教室、それから管理系の部屋を全部合わせると850室ぐらいになりますので、20億円を超えるぐらいの金額になる。
一応、今の補助制度ですと、国から交付団体は３分の１出ます。
調布市さんの場合は、不交付団体ですから、３分の１ではなくて７分の多分２ではないか。
それで、補助金を多分あきらめられて、リース方式でやってトータルコストを抑えたほうが単費の支出は減らせるだろうという判断をされたんではないかと思います。
当市でも、補助金をあきらめて、リース方式を検討する必要はあるだろうと思いますし、もう一つ、全教室ではなくて、先ほどの調布市さんも基本的には普通教室のみと伺っていますので、どこの教室にどう入れていくのかということはもう少し、今後具体に進めるに当たっては検討・議論していく必要があるのではないかと思っております。
市としては、今後やるには、先ほど申し上げたように、これだけ都議会でも９月、それから12月でも恐らく議論になると思います。
来年の地方統一選挙に向けて、大分議論が積み重なってくるのではいか、そういう期待も込めて、もう少し東京都の動きを見守りながら、市としては、今の段階ではまずは命に直接かかわる耐震補強工事を最優先に行いつつ、だんだん健康にも危険な状況の暑さが来ていますので、全く検討しないということではありませんけれども、もう少し東京都の動きを見守りながら、どういう方式が当市としてやり得るのか、その教育的な効果も踏まえながら判断をしてまいりたいと考えております。
○１１番（奥谷浩一議員） 何点か再質問させていただきます。
一番最初のクーラーの件なんですけれども、まず、教育委員会のほうとしましても、ことしは40度を超えるような教室の気温で、集中できない状況であったということは御認識があるということです。
また、サマースクール等、夏季の休業期間の短縮が最近されてきておられて、扇風機で回しても、熱風をかき回しているだけという状況であったということでございます。
市長の答弁でも、耐震化を最優先、これは命にかかわることですから、まずは命を守ろう、特に、いっとき避難所等になっていますんで、市民の方もそこに行きます、私もずっとそのことについて言ってきましたんで、まずそれやっていただくのと並行して、今回、市長が市長会のほうで知事に要望を出されているということで、この冷房化もこれから検討していこうということでございます。
所管のほうにお伺いしたいのは、実はクーラーに関しましては、暑いだけではなくて、学習指導要領が改訂されて授業実数がふえたということで、いろいろなところで土曜授業を実施したり、夏休みを１週間短縮したりということで、そのため猛暑対策で市立学校に空調設備、兵庫県小野市教育委員会なんかは、それで早急につけ出したということがあるんですね。
先ほど、40度を超えるので集中できないという漠然としたお話だったんですけれども、兵庫県小野市の教育委員会では、学習するのに最適な室温は25度から26度で、１度高くなると学習効率や集中力が約５％低下する、30度で約23％低下するということを言っているわけです。
30度を超えた日数の割合は何割だった、この６月から９月まで。この小野市というところです。
2011年度から12年度に小・中学校で新学習指導要領が全面実施されることによって、授業時間数と授業内容が増加するため、学習環境の改善が求められるということで、全市にクーラーをつけようということなんですね。
ということは、実際にこの夏休みが短縮されたり授業時間が、夏休み１週間短くなったり、集中できない状況が続くということは、市長がおっしゃっている、東京都№ワン、学習が上がったということですけれども、この教育環境の格差が学習環境の格差につながらないのかというところが心配されるところだと思うんです。
先ほど、試算で20億円というお話をされましたけれども、調布市の市立全小・中に冷房、11月20日の新聞の記事ですけれども、これはリース方式でやると書いてあるんです。
リース方式でやるとどうなるかというと、９億9,000万円、小学校18校と中学校８校の普通教室450なんですね。調布市によると、リース方式だと従来の直接工事方式よりも８億円前後コストが削減できるということなんです。
今の試算は一般的な試算だと思いますんで、その辺のところも加味していただいて、財源がないというのもありますんで、東京都のほうのいろいろな財源をいただきながら、ぜひこれはさっきも言いましたように、多摩格差、特に教育環境の差が子供たちの学習環境の差が学力の格差になってはいけないと思いますので、もう一度そこは市長に答弁をお願いします。
＜再答弁＞
○市長（渡部尚君）
小・中学校へのエアコン設置について、再質問いただきました。
先ほど申し上げたように、大体１教室250万円ぐらいで計算すると、すべての教室をざっと普通教室、特別教室、それから管理系の部屋を全部合わせると850室ぐらいになりますので、20億円を超えるぐらいの金額になる。
一応、今の補助制度ですと、国から交付団体は３分の１出ます。
調布市さんの場合は、不交付団体ですから、３分の１ではなくて７分の多分２ではないか。
それで、補助金を多分あきらめられて、リース方式でやってトータルコストを抑えたほうが単費の支出は減らせるだろうという判断をされたんではないかと思います。
当市でも、補助金をあきらめて、リース方式を検討する必要はあるだろうと思いますし、もう一つ、全教室ではなくて、先ほどの調布市さんも基本的には普通教室のみと伺っていますので、どこの教室にどう入れていくのかということはもう少し、今後具体に進めるに当たっては検討・議論していく必要があるのではないかと思っております。
市としては、今後やるには、先ほど申し上げたように、これだけ都議会でも９月、それから12月でも恐らく議論になると思います。
来年の地方統一選挙に向けて、大分議論が積み重なってくるのではいか、そういう期待も込めて、もう少し東京都の動きを見守りながら、市としては、今の段階ではまずは命に直接かかわる耐震補強工事を最優先に行いつつ、だんだん健康にも危険な状況の暑さが来ていますので、全く検討しないということではありませんけれども、もう少し東京都の動きを見守りながら、どういう方式が当市としてやり得るのか、その教育的な効果も踏まえながら判断をしてまいりたいと考えております。
＜再々質問＞
○１１番（奥谷浩一議員） 第４次総合計画の基本構想で、スマイルプロジェクトというのがあります。
今言いました、観光振興プラン策定というのがスマイルプロジェクトに入っています。
地域コミュニティーの活動の支援、また、太陽光発電等の取り組みの推進というのも入っています。
きょう質問させていただきいた内容は、すべてスマイルプロジェクトに関連すると思うんです。
一番大事なところ、一番下にありますけれども、笑顔で学べる教育環境の充実。
これは耐震化工事すれば、安心だと思います。
地震があっても。でも、その子たちが卒業するまで地震があるかどうかわからない。
ただ、その子たちが１年生から６年生の間に笑顔で学べる教育環境の充実。
これはクーラーだと思います。よろしくお願いします。
○１１番（奥谷浩一議員） 第４次総合計画の基本構想で、スマイルプロジェクトというのがあります。
今言いました、観光振興プラン策定というのがスマイルプロジェクトに入っています。
地域コミュニティーの活動の支援、また、太陽光発電等の取り組みの推進というのも入っています。
きょう質問させていただきいた内容は、すべてスマイルプロジェクトに関連すると思うんです。
一番大事なところ、一番下にありますけれども、笑顔で学べる教育環境の充実。
これは耐震化工事すれば、安心だと思います。
地震があっても。でも、その子たちが卒業するまで地震があるかどうかわからない。
ただ、その子たちが１年生から６年生の間に笑顔で学べる教育環境の充実。
これはクーラーだと思います。よろしくお願いします。
平成21年6月議会一般質問で
『火災警報器設置助成制度を創設すべき』
との質問をさせていただきました。
平成21年9月議会の補正予算で
『「住宅用火災警報器」購入費一部助成』
が決まりました！
平成22年1月1日 市報ひがしむらやまに
『「住宅用火災警報器」購入費一部助成！』
が掲載されました。
『火災警報器設置助成制度を創設すべき』
との質問をさせていただきました。
平成21年9月議会の補正予算で
『「住宅用火災警報器」購入費一部助成』
が決まりました！
平成22年1月1日 市報ひがしむらやまに
『「住宅用火災警報器」購入費一部助成！』
が掲載されました。
≪以下、東村山市ＨＰより抜粋≫
＜質問＞
次に、大きな２点目といたしまして、火災警報器設置助成制度の
創設について、お伺いいたします。
平成21年４月15日号「市報ひがしむらやま」に、
「平成22年４月１日からすべての住宅について、住宅用火災警報器の設置
及び維持が義務化されます。
全居室、台所、階段に設置が必要です」、「住宅火災警報器の悪質な
訪問販売に要注意」との、消費生活相談室の記事が掲載されておりました。
火災警報器設置が義務化されることに伴いまして、例えば、八王子市では、
市内の既存住宅にお住まいの65歳以上の方で構成する世帯
（ひとり暮らしの方も含む）で、市・都民税が非課税の世帯に、
２個を上限に現物給付されます。
また、国分寺市では、65歳以上の高齢者のみの方の世帯等に、
設置費（購入費、取りつけ費などを含む）の２分の１、
100円未満の端数は切り捨てで、8,000円を上限として助成されます。
ただし、聴覚障害者用の場合は、５万円を上限としています。
また、西東京市では、75歳以上の高齢者のみの方の世帯に、
１世帯２個までで、上限は１万円の助成をされます。
また、武蔵野市では、70歳以上の高齢者のみの世帯等に、
購入取りつけ費用の２分の１、100円未満の端数は切り捨てで、
２万円を上限として助成されます。
東村山市におきましては、障害をお持ちの方が日常生活を送る上で
支障がある場合、それを解消するために、原則として、
費用の１割が自己負担で、一定の用具が給付されます。
＊＊＊中略＊＊＊
東村山市において、高齢者のみの方の世帯への対応は
どのように考えているのか。
また、本市においても何らかの
助成制度を創設するべきである
と考えますが、いかがかお伺いいたします。
＜質問＞
次に、大きな２点目といたしまして、火災警報器設置助成制度の
創設について、お伺いいたします。
平成21年４月15日号「市報ひがしむらやま」に、
「平成22年４月１日からすべての住宅について、住宅用火災警報器の設置
及び維持が義務化されます。
全居室、台所、階段に設置が必要です」、「住宅火災警報器の悪質な
訪問販売に要注意」との、消費生活相談室の記事が掲載されておりました。
火災警報器設置が義務化されることに伴いまして、例えば、八王子市では、
市内の既存住宅にお住まいの65歳以上の方で構成する世帯
（ひとり暮らしの方も含む）で、市・都民税が非課税の世帯に、
２個を上限に現物給付されます。
また、国分寺市では、65歳以上の高齢者のみの方の世帯等に、
設置費（購入費、取りつけ費などを含む）の２分の１、
100円未満の端数は切り捨てで、8,000円を上限として助成されます。
ただし、聴覚障害者用の場合は、５万円を上限としています。
また、西東京市では、75歳以上の高齢者のみの方の世帯に、
１世帯２個までで、上限は１万円の助成をされます。
また、武蔵野市では、70歳以上の高齢者のみの世帯等に、
購入取りつけ費用の２分の１、100円未満の端数は切り捨てで、
２万円を上限として助成されます。
東村山市におきましては、障害をお持ちの方が日常生活を送る上で
支障がある場合、それを解消するために、原則として、
費用の１割が自己負担で、一定の用具が給付されます。
＊＊＊中略＊＊＊
東村山市において、高齢者のみの方の世帯への対応は
どのように考えているのか。
また、本市においても何らかの
助成制度を創設するべきである
と考えますが、いかがかお伺いいたします。
＜答弁＞
高齢者世帯に対する当市の考え方でありますが、
昨年の高齢者世帯の火災発生を受け検討いたしましたが、
現下の財政状況から
見送りとさせていただきました。
今後も、国の補助金等の活用等も視野に入れて、
検討していきたいと考えております。
高齢者世帯に対する当市の考え方でありますが、
昨年の高齢者世帯の火災発生を受け検討いたしましたが、
現下の財政状況から
見送りとさせていただきました。
今後も、国の補助金等の活用等も視野に入れて、
検討していきたいと考えております。
＜再質問＞
火災警報器のところですけれども、東村山市について、
何らかの助成制度を創設するべきであると考えるというところでは、
財政状況から見送りをされたという御答弁を、たしか今、
されたと思うんですけれども……現下の財政状況から、
厳しいので見送ったということなので、これは市長にお伺いします。
さて、この議会の初日に、市長の所信表明で、
財政状況が厳しいとのことですが、平成20年度決算見込みにつきまして、
一般会計決算は、前年度を上回る黒字が予測されると喜んでおられました。
この警報器の設置は、来年、平成22年４月１日からの義務化ですので、
本当に待ったなしだと思います。
これだけの黒字を出していて、今現在、そういった答弁が来るというのは、
ちょっと信じられないんですけれども、市民の生命、
財産の安心・安全のために、ぜひこの黒字部分を、
少なくとも一部充てていただきまして、
住宅用火災警報器の設置助成制度を
創設するべき
と考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
火災警報器のところですけれども、東村山市について、
何らかの助成制度を創設するべきであると考えるというところでは、
財政状況から見送りをされたという御答弁を、たしか今、
されたと思うんですけれども……現下の財政状況から、
厳しいので見送ったということなので、これは市長にお伺いします。
さて、この議会の初日に、市長の所信表明で、
財政状況が厳しいとのことですが、平成20年度決算見込みにつきまして、
一般会計決算は、前年度を上回る黒字が予測されると喜んでおられました。
この警報器の設置は、来年、平成22年４月１日からの義務化ですので、
本当に待ったなしだと思います。
これだけの黒字を出していて、今現在、そういった答弁が来るというのは、
ちょっと信じられないんですけれども、市民の生命、
財産の安心・安全のために、ぜひこの黒字部分を、
少なくとも一部充てていただきまして、
住宅用火災警報器の設置助成制度を
創設するべき
と考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
＜市長 再答弁＞
確かに高齢世帯での火災がふえておりまして、
市内でも昨年は３人の高齢者の方が亡くなられておりまして、
どちらのお宅も、確かに警報器がついていないという
状態でございましたので、警報器については、
何らかの取り組みを考えていかなければならないな
ということについては、認識を持っております。
補助制度については、厳しい財政状況ということの中でも、
重要性があるのではないかという御指摘でございますので、
奥谷議員の御意見も踏まえて、
さらに検討させていただきたいと思っております。
確かに高齢世帯での火災がふえておりまして、
市内でも昨年は３人の高齢者の方が亡くなられておりまして、
どちらのお宅も、確かに警報器がついていないという
状態でございましたので、警報器については、
何らかの取り組みを考えていかなければならないな
ということについては、認識を持っております。
補助制度については、厳しい財政状況ということの中でも、
重要性があるのではないかという御指摘でございますので、
奥谷議員の御意見も踏まえて、
さらに検討させていただきたいと思っております。
＜避難所の鍵が命のかぎ＞
2007年９月議会で私が一般質問した
「避難所の鍵の管理」の改善
が行われました。
市立小中学校の正門・校舎玄関・体育館の鍵の保管庫が
東村山市役所防災安全課の防災無線のある鍵のかかる
別室に設置されました。
これにより、深夜・休日の震災時も担当市職員が避難所の鍵を
開けることができるようになりました。
2007年９月議会で私が一般質問した
「避難所の鍵の管理」の改善
が行われました。
市立小中学校の正門・校舎玄関・体育館の鍵の保管庫が
東村山市役所防災安全課の防災無線のある鍵のかかる
別室に設置されました。
これにより、深夜・休日の震災時も担当市職員が避難所の鍵を
開けることができるようになりました。
2007年（平成19年）9月定例議会での『避難所の鍵』についての一般質問
≪以下、東村山市ＨＰより抜粋≫
○副議長（山川昌子議員） 11番、奥谷浩一議員。
○１１番（奥谷浩一議員）
次に、大きな２つ目といたしまして、防災対策についてお伺いいたします。
初めに、７月16日に発生しました新潟県中越沖地震によりまして、
本市の姉妹都市である新潟県柏崎市で亡くなられた10名の方々の
御冥福を謹んでお祈りするとともに、けがや家屋の被害に
遭われた方々には、心よりお見舞い申し上げます。
また、当日は祝日にもかかわらず、地震発生直後に市役所に駆けつけ、
速やかな救援策の対応をされた市長、並びに関係各位の行動力に敬意を表します。
首都直下型地震の発生を取りざたされる中、14万8,000市民の
生命、身体、及び、財産を災害から守るため、
日ごろからしっかりとした防災対策が大切であると再認識をいたしました。
本市では、家族で備え、地域で守る強いまちとして、
８月30日から９月５日を防災週間として
市民の防災意識の向上に努めておられます。
そして、東村山市防災会議によりまして429ページにも及ぶ
詳細な東村山市地域防災計画、平成17年度修正が策定されています。
そして、この計画は第１章、計画の方針、第２節、計画の基本方針、
３、この計画はマニュアルとして使いやすい実践的な計画とする、
とあるように、いざというときにすぐに使えるものであることが
求められております。
＊＊＊中略＊＊＊
次に、災害により被害を受け、住居等を失った者について、
通学区を単位として市立小・中学校、及び、都立高等学校等を
避難所として指定しておられますが、避難した際に、
中に入れなければ意味がありません。
（２）避難所のかぎの管理体制についてお伺いいたします。
教育部、保健福祉部が協力して、あらかじめ指定してある避難所に
職員を派遣して行う。市立小・中22校、及び、都立高等学校２校とあり、
その職員が避難所のかぎをあけるとなっていますが、
その職員は避難所からどれくらいの距離に住んでおられるのか。
即時対応できる職員を配置しているのか。
また、かぎの管理はどのようにしているのか。お伺いいたします。
≪以下、東村山市ＨＰより抜粋≫
○副議長（山川昌子議員） 11番、奥谷浩一議員。
○１１番（奥谷浩一議員）
次に、大きな２つ目といたしまして、防災対策についてお伺いいたします。
初めに、７月16日に発生しました新潟県中越沖地震によりまして、
本市の姉妹都市である新潟県柏崎市で亡くなられた10名の方々の
御冥福を謹んでお祈りするとともに、けがや家屋の被害に
遭われた方々には、心よりお見舞い申し上げます。
また、当日は祝日にもかかわらず、地震発生直後に市役所に駆けつけ、
速やかな救援策の対応をされた市長、並びに関係各位の行動力に敬意を表します。
首都直下型地震の発生を取りざたされる中、14万8,000市民の
生命、身体、及び、財産を災害から守るため、
日ごろからしっかりとした防災対策が大切であると再認識をいたしました。
本市では、家族で備え、地域で守る強いまちとして、
８月30日から９月５日を防災週間として
市民の防災意識の向上に努めておられます。
そして、東村山市防災会議によりまして429ページにも及ぶ
詳細な東村山市地域防災計画、平成17年度修正が策定されています。
そして、この計画は第１章、計画の方針、第２節、計画の基本方針、
３、この計画はマニュアルとして使いやすい実践的な計画とする、
とあるように、いざというときにすぐに使えるものであることが
求められております。
＊＊＊中略＊＊＊
次に、災害により被害を受け、住居等を失った者について、
通学区を単位として市立小・中学校、及び、都立高等学校等を
避難所として指定しておられますが、避難した際に、
中に入れなければ意味がありません。
（２）避難所のかぎの管理体制についてお伺いいたします。
教育部、保健福祉部が協力して、あらかじめ指定してある避難所に
職員を派遣して行う。市立小・中22校、及び、都立高等学校２校とあり、
その職員が避難所のかぎをあけるとなっていますが、
その職員は避難所からどれくらいの距離に住んでおられるのか。
即時対応できる職員を配置しているのか。
また、かぎの管理はどのようにしているのか。お伺いいたします。
＜答弁＞
○市民部長（大野隆君） 大きな２番の防災対策について申し上げます。
避難所の開設に当たりましては、教育部と保健福祉部の職員が協力して
当たることを定めておりますが、休日・夜間の場合には居住地に
一番近い学校を指定しております。市の職員に限定をしております。
市の職員910名の中で、市内の居住者は９月１日現在、500名でございます。
55％に当たりますので、比較的短時間に職員が駆けつけることは
可能ではないかとは思っております。
ただ、休日・夜間におけるかぎにつきましては、
特に、門、体育館でありますが、
学校の管理になっておりますので、学校の管理者、
警備員、委託先警備会社等、
限られた方に限定されます。
防災安全課、教育委員会と学校職員による
防災対策等の検討を行った際にも、
かぎについてはセキュリティー上のことがあって
なかなか難しく、学校としても災害時等の対応は、
当該学校の教職員の中で学校に一番近い職員と定めております。
したがいまして、改めてだれがどこに駆けつけて、かぎをどうするのか、
何から準備をするのか。また、同じく防災計画に規定をしております
自主防災組織、町会・自治会、ＰＴＡの協力による
避難所連絡会の設置を含めて、明確にしておくことが必要でありますので、
こうした行動計画を再度整理の上、図上訓練を実施して、どの時間帯でも
避難所開設が容易に行えるよう、整備・充実に努めて
まいりたいと思っております。
○市民部長（大野隆君） 大きな２番の防災対策について申し上げます。
避難所の開設に当たりましては、教育部と保健福祉部の職員が協力して
当たることを定めておりますが、休日・夜間の場合には居住地に
一番近い学校を指定しております。市の職員に限定をしております。
市の職員910名の中で、市内の居住者は９月１日現在、500名でございます。
55％に当たりますので、比較的短時間に職員が駆けつけることは
可能ではないかとは思っております。
ただ、休日・夜間におけるかぎにつきましては、
特に、門、体育館でありますが、
学校の管理になっておりますので、学校の管理者、
警備員、委託先警備会社等、
限られた方に限定されます。
防災安全課、教育委員会と学校職員による
防災対策等の検討を行った際にも、
かぎについてはセキュリティー上のことがあって
なかなか難しく、学校としても災害時等の対応は、
当該学校の教職員の中で学校に一番近い職員と定めております。
したがいまして、改めてだれがどこに駆けつけて、かぎをどうするのか、
何から準備をするのか。また、同じく防災計画に規定をしております
自主防災組織、町会・自治会、ＰＴＡの協力による
避難所連絡会の設置を含めて、明確にしておくことが必要でありますので、
こうした行動計画を再度整理の上、図上訓練を実施して、どの時間帯でも
避難所開設が容易に行えるよう、整備・充実に努めて
まいりたいと思っております。
再質問
○１１番（奥谷浩一議員） 何点か答弁の内容で再質問させていただきます。
まず、大きな２番目の（２）の避難所のかぎの管理体制のところで、
今、御説明があってびっくりしたんですけれども、ここに書いてある教育部、
福祉部が協力し合って、あらかじめ指定してある避難所に職員を派遣して行う
というのは、
結局は平日の９時から５時までしか対応ができない
と私は、今、お聞きしました。今回の柏崎市の中越沖の地震も、
これは祝日でありました。
阪神・淡路大震災もたしか祝日明けだったと思うんですけれども、
震災というのは平日の昼間だけ起こるものではない。
これは皆さん御存じのことだと思いますけれども、確かに市の職員の方が500名、
市内におられまして、その方たちが一番近くの職員の方が
その平日の９時から５時までは担当されるということはわかりましたが、
では、これ、教育の話になるのかな。教育部長の答弁になるかと思いますけれども、
夜間と休日にもし何かあった場合に、かぎの管理というのを学校の職員が
担当すると、今、おっしゃいましたので、どの職員で、その職員は
市内の方なのかどうかというのを明確にしていただきたい。
そうしないと、今回みたいに祭日とか休日とか夜間に震災があった場合、
特に、夜なんかは真っ暗でみんなが慌てて逃げているときに、
学校の先生が出てこないとかぎがない、入れない、そういった状態が起こり得る
ということが明確になりましたので、その辺の対応がまだできていなければ、
このマニュアル自体が使い物にならないということを証明されたことだと
思いますので、その点を明確にしていただきたいと思います。
○１１番（奥谷浩一議員） 何点か答弁の内容で再質問させていただきます。
まず、大きな２番目の（２）の避難所のかぎの管理体制のところで、
今、御説明があってびっくりしたんですけれども、ここに書いてある教育部、
福祉部が協力し合って、あらかじめ指定してある避難所に職員を派遣して行う
というのは、
結局は平日の９時から５時までしか対応ができない
と私は、今、お聞きしました。今回の柏崎市の中越沖の地震も、
これは祝日でありました。
阪神・淡路大震災もたしか祝日明けだったと思うんですけれども、
震災というのは平日の昼間だけ起こるものではない。
これは皆さん御存じのことだと思いますけれども、確かに市の職員の方が500名、
市内におられまして、その方たちが一番近くの職員の方が
その平日の９時から５時までは担当されるということはわかりましたが、
では、これ、教育の話になるのかな。教育部長の答弁になるかと思いますけれども、
夜間と休日にもし何かあった場合に、かぎの管理というのを学校の職員が
担当すると、今、おっしゃいましたので、どの職員で、その職員は
市内の方なのかどうかというのを明確にしていただきたい。
そうしないと、今回みたいに祭日とか休日とか夜間に震災があった場合、
特に、夜なんかは真っ暗でみんなが慌てて逃げているときに、
学校の先生が出てこないとかぎがない、入れない、そういった状態が起こり得る
ということが明確になりましたので、その辺の対応がまだできていなければ、
このマニュアル自体が使い物にならないということを証明されたことだと
思いますので、その点を明確にしていただきたいと思います。