くすのき広域連合議会 行政視察

くすのき広域連合議会　行政視察
平成18年9月26日（火）～27日（水）

１． 空知中部広域連合
１市５町（歌志内市、奈井江町、上砂川町、浦臼町、新戸津川町、雨竜町）で広域連合を構成されています。

　介護保険、国民健康保険、老人保健事業の３事業を広域連合事業として平成13年から開始されています。

２． 千歳市
　高齢化率は１４．９％と北海道の中では大変低い。
9万1千人市民の約4分の１が自衛官及び自衛官の家族という構成比率のため。人口は毎年約1,000人の自然増である。

第八回 守口市廃棄物減量等推進審議会

第八回　守口市廃棄物減量等推進審議会

平成18年9月25日（月）第八回　守口市廃棄物減量等推進審議会が開催されました。

審議会答申（案）について検討しました。
文言の表現を市民にわかりやすい言葉にすること。等の意見がありました。
次回、答申が完成する予定です。

次回日程は、11月1日（水）10：00より

9月議会 一般質問要旨＆答弁

平成18年9月議会におきまして、一般質問をさせていただきました。
その質問要旨と市長並びに教育長の答弁を載せさせていただきます。

平成１８年９月議会一般質問要旨＆答弁

　　奥谷議員　改革クラブ


１．安定した財源確保について
芦別市では、平成16年4月から夜間徴収の強化対策として月に6日～8日間月末相談日を設け、実施に当っては特別勤務時間制度（フレックス制：正午～20:30）を導入し、収納向上及び時間外勤務手当削減で一定の成果をあげているとのことである。
しかし、「悪質滞納者」が徐々に増えている現状から平成17年4月に「行政サービスの停止と氏名を公表する特別措置条例」の制定・施行に踏み切られた。当初、氏名等の公表については慎重論があったが、滞納処分後であること、市外に転出した滞納者がいることから条例に盛り込まれた。
制定の効果としては、滞納者に対するアナウンス効果。滞納者の納税相談件数の増加。徴税吏員の士気高揚効果があるとのことであった。



1－1－1徹底した「滞納処分」について
＜質　問＞
　本市でも休日納税相談や個別訪問などを行い徴収率の向上を図ってはいるが、悪質滞納者と納期内納付者との公平性を図り、税務行政に対する信頼を確保するためには、徹底した「滞納処分」が必要であるがどうか。

＜答　弁＞
これまでから、担税力がありながら納付しない悪質な滞納者については、不動産や電話加入権など滞納処分を行っておりますが、現在、換価を前提とした徹底した財産調査を実施し、預貯金や不動産収入、生命保険、給与など換価価値のある債権を中心に滞納処分を行い収入の確保を図っております。


1－1－2「特定滞納者」について
＜質　問＞
　　　 滞納処分後も納付意思を示さない方や納付誓約を守らない方などの「特定滞納者」を把握するとともに、その方に対してのさらなる強制措置が必要であると考えるがどうか。

＜答　弁＞
分割納付の約束をしながら履行しない方や呼出状等に一切応じない不誠実な滞納者については、滞納処分を実施するなど厳しい姿勢で対応しております。
　滞納処分後、納付意志を示さない方や納付誓約を守らない方については、滞納者の意向に拘わらず更なる滞納処分を行い強制徴収しておりますが、より効果的な方策等について調査・研究してまいりたいと考えております。


1－1－3夜間徴収の強化対策について
＜質　問＞
夜間徴収の強化対策として、毎月６日から８日間の月末納税相談日を設け、その際には特別勤務時間制度（フレックス制）を実施し、収納向上及び時間外勤務手当削減で一定の成果があがると考えるがどうか。

＜答　弁＞
　夜間納税相談のご質問でございますが、本市では市役所開庁時に納税相談にお越しになれない方の利便性を考慮し、木曜日を時間外の夜間納税相談日と定め、午後7時３０分まで管理職で対応しているところでございますが、過去の実態を踏まえ、ご提案の主旨を参考に議論を深めてまいりたいと思っております。


1－2広告料収入について
＜質　問＞
３月議会で各種の印刷物、公共施設等に企業広告の掲載について質問をし、市長は「印刷物などへの企業広告の掲載は、記載内容など細部についての調整を必要とするので、先進市の事例を参考にし、実施していく。」との答弁であった。
大阪市では、バスの停留所に広告を入れることにより、事業者は停留所の屋根や風除けの設置、清掃や補修などを行う。
本市でも、公共施設の老朽化が進んでおり、例えば市民球場に企業広告を出し、維持管理の費用に充てることも考えられる。その後の進捗状況はどうか。

＜答　弁＞
　広告料収入についてでございますが、まずは市広報紙やホームページへの掲載についての募集を行うための事務手続きを進めているところであり、今後とも提言の主旨も踏まえ、市が保有する広告媒体について検討してまいります。


２．安心・安全なまちづくりについて
＜質　問＞
いよいよ９月２９日に「イオン大日ショッピングセンター」が本格的にオープンされ、大日駅前交差点では、大渋滞が予想される。この信号付近の道路は８車線あり、また新たに設置される大日町３丁目交差点付近の道路は５車線ある。
道路幅が広いため、交通弱者である子どもやお年寄りの交差点での事故防止のため、人と車を分けて流す「分離信号」にするべきであると考えるがどうか。

＜答　弁＞
　大日交差点周辺幹線道路は、府警本部との交通協議の中で渋滞路線と位置付けられており、交通の流れをより長く止めることになる「分離信号」の設置については、非常に困難であるとの見解を示されています。
　このため、市としましても開発者等に対して、歩行者の安全を確保するよう協議を重ね、いわゆる「方面別矢印信号」が設置されるとともに、開設時は当分の間、両交差点に交通誘導員が配置されることになっております。
　なお、今後におきましても、当該地域の交通環境を充分見極めながら、関係機関と引き続き協議を重ねるなど市民の安全確保に努めてまいります。



３．教育について
3－1安心・安全サポート事業について
＜質　問＞
小学校警備員の配置事業については、経費の2分の1を大阪府が持ち、期限は３年間ということである。期限後についても、継続して実施すべきと考えるがどうか。

＜答　弁＞
　小学校警備員配置事業に係る府の補助金については、3年間の事業効果を検証し、継続を検討するとされており、市教育委員会としても警備員の配置については、児童の学校生活の安全確保を図るための一つの手段であると考えています。
　今後も引き続き、補助金事業の継続を府へ要望してまいります。

3－2－1.2教育コーディネーターの導入について
＜質　問＞
教育コーディネーターは、「社会や地域の教育力」を生涯学習で活用するための企画・カリキュラム作成のお手伝いなどを行ったり、効果的な事業を行うために講師や教材などの情報を提供し、事業主催者のフォローなど様々な裏方の仕事を行うものである。
既に一部の自治体では有償で導入され、子どもの学びが促進され、学校教育と連携することで教育内容が充実し、地域の教育力が高まり地域コミュニティが再構築されるなど様々な効果が現れているようであり、本市においても教育コーディネーターの導入を推進すべきであると考えるがどうか。

「団塊の世代」の退職者の活用方法のひとつとして、企業においてコーディネート的な仕事を経験された高いスキルを持った人材に、人材育成のための養成講座、研修を受けていただくことにより活躍の場を提供できるのではないか。

＜答　弁＞
　教育委員会では、「地域の教育力の向上」のため、中学校校区連携推進協議会の活動に携わる地域コーディネーターの支援を行っております。
　現在、地域コーディネーターの充実を教育推進事項にも掲げ、地域の人材の養成、推進事業内容の充実を図っているところでもあり、今後なお一層地域と学校教育との連携した取り組みに配慮するとともに、教育を核とした地域づくりを目指してまいります。

　また、団塊の世代の退職者の活用については、これらの方々は長年の経験に基づき様々な技術・技能等をお持ちの方が居られることから、既存の人材バンクやボランティア登録をしていただき、学校や地域での活動に参加していただけるよう、今後とも鋭意努力をしてまいります。



3－3食育について
＜質　問＞
内閣府の資料では、朝食の欠食率（ほとんど食べていない）は子どもの場合、小学５年生で平成7年度2.7%から平成12年度では4.1%に増加しており、また平成15年では20歳代の男性は30%、女性は24%、30歳代の男性では23%、女性は13%である。
「食育」は「生きるための基本」の精神から、小学校の夏休み・冬休み・春休み等に「地域の教育力」を活用し、公民館などを利用して子どもや保護者を対象にした「食に関する」講習会を実施すべきであると考えるがどうか。

＜答　弁＞
　教育委員会といたしましては、食育の重要性を認識し、学校並びに保護者を始め、地域関係諸団体との協力を図りながら、食育の推進のための各種講座や講演会を実施し、啓発に取り組んでまいりたいと考えております。


3－4公民館の運営について
３月議会で市民参画による公民館運営のあり方について質問し、教育長は「現在、地域の意向を確認しながら検討を進めており、18年度中に地域の体制が整った公民館から順次実施していく」との答弁があった。その後の進捗状況についてはどうか。

＜答　弁＞
　市民参画による公民館の運営につきましては、地域代表を主とした「公民館地域参画検討委員会」で具体的な地域参画の方法について検討いただき、８月に報告がまとまりました。
　これを受けまして、現在、平成18年度中の実施に向けて、地域及び関係部局と要綱策定等調整中でございます。

ストップマーク

9月23日（土）9時30分より、守口市立　佐太小学校　校区におきまして、ストップマークを塗りました。

佐太小学校の児童約60名が10班に分かれて、道路に黄色のペンキでストップマークを塗っていきました。

佐太小学校のPTAの方々やライオンズクラブ、昭平会（守口市PTA協議会OB会）のメンバーもお手伝いに駆けつけました。

秋晴れの天候に恵まれ、ペンキはすぐ乾きました。
子どもたちも自分たちでストップマークを塗ることで、安全な登下校を心がけてくれることでしょう。

9月議会 民生保健委員会 委員長報告

議案第３９号　守口市地域生活支援事業に係る費用徴収に関する条例案

　ご報告申し上げます。
　本案は、障害者自立支援法施行に伴い、本法に規定する地域生活支援事業に係る利用者からの費用徴収に関し、必要な事項を定めようとするものが主な改正内容であります。
　本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、障害者の生活実態調査については、国の方針が決定しないことには目途が立たず、実施することが困難であるという、やむを得ない側面もあろうが、今回のような大きな制度改正があるときには、本市の障害者施策に対する一定の方向性を探る意味あいから、早い段階での独自調査の実施も考慮されたいこと。また、移動支援事業については、利用者にとって不便なことが生じないような対応をされたいこと。そして、障害者自立支援法について、制度全体の趣旨をわかり易く簡略・図式化し、平易な言葉を使うなど、利用者が理解し易い広報活動を心がけられ、また、今後障害者が真に自立するための施策をさらに展開されたいとの希望意見を付し、賛成多数をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、大藤委員におかれましては、障害者への費用負担額を条例に明記すべきであるとの理由で反対の意を表明されましたことを付言いたします。
以上、委員長報告といたします。











議案第４０号　守口市立わかたけ園条例等の一部を改正する条例案

　ご報告申し上げます。
　本案は、障害者自立支援法の施行に伴い、施設の設置などを規定する根拠法が変更されることから、所要の改正を行おうとするものであります。
　本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、複数の条例を改正する場合には、その内容をよく吟味して提出されたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、委員長報告といたします。





議案第４１号　守口市老人医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例案

　ご報告申し上げます。
　本案は、健康保険法及び児童福祉法の一部改正に伴い、本市が実施している老人医療費の助成などに関して所要の改正を行おうとするものであります。
　本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、特段の異論もなく、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、委員長報告といたします。





議案第４２号　守口市国民健康保険条例の一部を改正する条例案

　ご報告申し上げます。
　本案は、医療制度改革の一環として健康保険法等の一部が改正されたことに伴い、出産育児一時金や高額医療費共同事業交付金の引き上げ、また、保険財政共同安定化事業の新設等について所要の改正を行おうとするものであります。
　本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、保険料平準化に向けた制度の構築など、市としても十分な努力を行いながら種々施策を展開していることを市民にお知らせするなど、国保制度をよく理解してもらえるような取り組みに、今後とも努められたいこと。そして、入院時生活療養費については、医療と介護の区別がつきづらい点もあることから、市民にわかり易く説明されたいこと。また、給付制度のあり方として、単に給付額を引き上げるだけではなく、国保制度全体を見据えた中で、より良いあり方を検討されたいこと。さらに、国保財政安定化に向けて、引き続き強く国に要望していかれたいとの希望意見を付し、賛成多数をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、大藤委員におかれましては、入院時生活療養費の中で、前期高齢者に大きな負担がかかるのは、療養あるいは生活がしにくくなることにつながるため容認できるものではないとの理由で反対の意を表明されましたことを付言いたします。
　以上、委員長報告といたします。








議案第４４号　建物等の譲渡について

　ご報告申し上げます。
　本案は、民間移管した保育所８園のうち、既に平成１６年に建物を譲渡した１園を除く７園について、施設の老朽化が進んでおり、年々大規模改修あるいは建てかえの必要性が高まっている状況であるため、大規模改修等において市の財政負担が大幅に軽減されることから建物等を無償譲渡しようとするものであります。
　本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、今回の民間保育園への建物等の無償譲渡は、市の資産の減少を招く一面はあるものの、施設の老朽化や耐震上の観点から、いずれ建てかえや大規模改修をせざるを得ない状況もあり、その費用あるいは残存補助金の返済義務の解消といった効果、また、民間活力を生かすことにより待機児童の解消や保育内容の多様化など保育サービスの充実が期待でき、さらには人件費の削減効果もあるなど、子育て支援拡充にとっても、市財政にとっても有効な施策である。なお、公立保育園についても、補修や改修に十分配慮されたいとの希望意見を付し、賛成多数をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、大藤委員におかれましては、後年度に関する無償譲渡までまとめて上程するのは、その時々の議会の関与を否定するようなものになるため容認できないし、また、財政難の折りに民間事業者に優遇策のような形で行われるのは受け入れられないとの理由で反対の意を表明されましたことを付言いたします。
　以上、委員長報告といたします。






議案第４５号　平成１８年度守口市一般会計補正予算（第２号）

　ご報告申し上げます。
　本委員会が付託を受けました所管費目の補正内容は、くすのき広域連合で今年１０月から実施を予定している地域包括支援センターシステム構築事業について、当初、リースでの実施を予定していたところであるが、今年度に限り国の補助制度が創設されたことに伴い、買い取りによる事業実施をしようとするための補正であります。
　本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、いずれも適正妥当なる計上措置と認め、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、委員長報告といたします。






議案第４６号　平成１８年度守口市特別会計国民健康保険事業補正予算（第１号）

　ご報告申し上げます。
　本案は、先の議案第４２号にありました保険財政共同安定化事業の新設に伴い、予算補正するものであります。
　本委員会は、本予算案につき、歳入歳出にわたり慎重に審査を行いました結果、特段の異論もなく、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、委員長報告といたします。

9月議会 財政総務委員会委員長報告

議案第45号「平成18年度守口市一般会計補正予算（第2号）」

御報告申し上げます。
　本委員会は、補正内容につきまして慎重に審査を行いました結果、いずれも適正妥当なる計上措置と認め、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、委員長報告といたします。


議案第48号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」
御報告申し上げます。
本案は、給与制度改革の勧告に伴い、本年度から国において「給料表の見直し」あるいは、「昇給制度の見直し」等が実施されているところから、本市においても、これに準じた形で、同様の改正を行おうとするとともに、本市独自の見直しとして「職員の住居手当」を改正しようとするものであります。

本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、

今回の改正により、中長期的には財政的な効果が非常に上がるものである。
しかし、現在の危機的な財政状況あるいは団塊世代の大量退職など、極めて不透明な状況に鑑み、これまでからの取組みを緩めることなく、より一層の強い危機感と改革意識をもって今後とも対処されたいこと。
また、給料表改正によって、職員の士気が低下しないよう万全を期されるとともに、特に中・高齢職員の意欲が薄れることのないよう、十分意を配されたいこと。

次に、給与制度についてであるが、より職務・職責が適切に反映されるようにするとともに、職員の意欲を引き出し、能力を高める効果が得られるような仕組みとされたいこと。なお、諸手当については、今日的な概念にそぐわない特殊勤務手当を早急に見直す一方、管理職手当は、その職務、職責に対したものとされ、さらに、市内在住手当の創設など、それぞれ手当の性質や効果をよく検証されたいこと。

また、職員給与のあり方について、市民に十分理解を得るため、今後ともさらに職員の接遇向上を図るなど、市民サービスの充実に努められたいとの希望意見を付し、満場一致をもってこれを原案とおり可決すべきものと決した次第であります。

以上、委員長報告といたします。

平成18年度 「いきいきふれあい祭」

平成18年9月15日（金）午後１時～3時30分
老人福祉月間行事の一環として、平成18年度　「いきいきふれあい祭」が開催されました。

午後4時から約1時間、来る9月21日にプレオープンする「イオン大日ショッピングセンター」を見学しました。

まだ、店舗の品物は搬入中でしたが、４階から１階まで見学し、規模の大きさに圧倒されました。

９月議会一般質問のテーマ

９月22日（金）９月議会、本会議において一般質問をさせていただきます。

多分、午前中になると思います。

以下の点について質問をしたいと考えております。

＜2006年9月議会一般質問のテーマ＞

１．「安定した財源確保」について

①　いわゆる「特定滞納者」に対しての強制措置について
②　夜間徴収の強化対策として、フレックス制を導入することについて
③　各種の印刷物、公共施設等に企業広告を掲載の進捗状況について

２．「安心・安全なまちづくり」について
①　大日ロータリーの交差点の安全対策について

３．「教育」について
① 小学校警備員配置事業について
② 「教育コーディネーター」の導入について
③ 「食育」について
④ 「公民館」地域運営の進捗状況について

行政視察 芦別市

改革クラブ　行政視察（2006年8月29日～31日）

◎８月29日（火）芦別市
テーマ　：　市税等の特定滞納者に対する特別措置に関する条例について
＜資料より抜粋＞

芦別市では、市税や水道使用料金などを納める能力がありながら滞納を続けるかたに対して、行政サービスの停止と氏名を公表する特別措置条例を制定しました。
これは、きちんと納めているかたとの公平性を保つためになどのもので、すべての滞納者に適応されるわけではありません。

行政視察 江別市

改革クラブ　行政視察（2006年8月29日～31日）

◎8月30日（水）江別市
テーマ　：　交通バリアフリーについて
＜資料より抜粋＞
１．バリアフリーの基本方針
高齢社会において、公共交通機関を利用した移動の円滑化を進めることは、高齢者、障がい者、妊産婦、ベビーカー利用者等（以下「移動制約者」という。）を始め、全ての利用者の自立した生活、あるいは主体的な社会参加が促進され、活力のある社会が維持されることから、第5次江別市総合計画の政策「安全で快適な都市生活の充実」の目標達成度の向上につながります。

２．＜江別市交通バリアフリー化の基本理念＞
　「わかりやすさ」「のりやすさ」「あるきやすさ」
こころのバリアフリーを推進　・・・　困っている人を見かけたら、声をかけたり、手を差し出したりといった小さなお手伝いをするなど、住民相互のちょっとした支え合いが重要です。
そのために、広報誌への掲載や社会福祉協議会、ボランティアの連携による啓発活動の展開を行うなど、こころのバリアフリーを推進します。
　また、聴覚障がいや内臓疾患を含む内部障がいなど、外見的にはわかりにくい様々な障がいがあることについての啓発活動もあわせ進めます。

こころのバリアフリー教室　（平成17年9月30日大麻小学校6年生49名がJR大麻駅で開かれた「こころのバリアフリー教室」に参加し、アイマスクをするコースと車椅子に乗るコースとに分かれて、それぞれ身体に障がいのある人の不自由さを疑似体験しました。）

行政視察 恵庭市

改革クラブ　行政視察（2006年8月29日～31日）

◎8月31日（木）恵庭市
テーマ　：　夢創館について
＜資料より抜粋＞
■ 建設の経緯　・・・　夢創館は、島松軟石で作られた農協倉庫を活用した恵庭市の新しい文化施設です。
　　　恵庭市には、もともと市民会館、公民館、地区会館と多くの活動拠点がありましたが、「大ホールでは大き過ぎる、自由に使える小ホールが欲しい」という市民の声が高まり、市民有志が集まって恵庭文化村協議会を設立。
　　　同協議会が主体となって、当時の恵庭市農業共同組合の第３号倉庫を借り受けて改修工事を行い、平成11年5月15日、石倉をリニューアルした公設民営の文化施設として夢創館がオープンしました。
　　　財源は、当時、北海道が推進する地域文化ネットワーク形成促進事業補助金と地元恵庭市の補助金をあてて実施しました。
　　　夢創館は、石倉が醸し出す独特の雰囲気が、舞台芸術や美術などの文
化活動をひときわ魅力的なものにしてくれることから、開館以来着実に人気が高まり、恵庭の新しい文化スポットとして定着してきています。