大きな２点目でございます。
公開事業仕分けの実施について。
今９月定例議会の、変えよう！議会・東村山の薄井議員の代表質問でも触れられ、それに対し、市長は、市民の意識、職員の意識改革に有効な手法ととらえています、今後検討していきますという答弁をされました。もう少し詳しくお聞きしていきたいと思います。
実は、一般質問の通告は、８月23日の12時で、代表質問の通告の締め切りは、同じく８月23日の５時でございますので、私のほうが先に通告の締め切りだったということがあります、前後はしますけれども。
１％事業を創設するに当たっては、当然、その財源が必要となります。
そこで、公開事業仕分けを実施し、無駄を省くさらなる努力をする必要があると考えます。
平成22年７月30日の平成21年度行革効果額集計表や、第３次東村山市行財政改革大綱後期実施計画進捗状況一覧表によりますと、平成21年度、行革効果額全体では６億6,098万4,000円の効果を上げられています。歳出抑制、６億3,057万4,000円のうち、事務事業の見直しによる効果額は１億9,068万1,000円であります。
職員の皆様の努力を評価するものであります。
事業仕分けとは、御存じのとおり、行政が行っている公共サービス等の必要性や、実施方法等について、外部の視点から、公開の場で議論し、廃止、民間実施、要改善、現行どおりなどに仕分けるものです。
新聞報道によりますと、多摩地域では、昨年までに町田市など数市が実施、今年度は、新たに八王子、青梅、調布、小平、日野、東久留米、武蔵村山、多摩、稲城の９市が事業仕分けを実施予定、もしくは、実施済みとのことです。
羽村市は、年度内の実施を含めて検討中。また、国立市は、６月議会で、事業仕分け経費を補正予算に計上したが、否決されたとのことです。
そのウエートの置き方に違いはあるものの、共通するのは、事業仕分けを行うどの自治体も、実施の理由に、外部の視点での検証を挙げていることです。
例えば、構想日本に委託して、国のやり方に最も近い方法で、７月24日に実施された稲城市においては、３会場に分かれ、１日で合計21事業の仕分けを実施、判定結果は、現行の市の方針どおりと判定されたのは、精神障害者共同作業所通所訓練事業運営費補助金の１事業のみ、５事業が廃止と判定されました。
残り15事業は、すべて民間拡大、協働推進化、要改善と判定されました。
廃止とされた事業の総コストは、約２億5,900万円に上ります。
もちろん、仕分け結果は、最終方針ではなく、結果を参考に、各事業の今後のあり方について検証し、市の方針を決定していくものではあります。
そこで、お尋ねしてまいります。
（１）、事業仕分けを行うどの自治体も、実施理由に、外部の視点での検証を挙げているとのことです。
本市では、直接所管ではない職員も入っての仕分け、その結果については、外部の附属機関である行財政改革審議会からの意見を得るという流れでありますが、仕分け作業そのものを、外部の人にゆだねるということは、やっておられないと思います。
本市において、外部の視点での検証について、市長はどのように考えているのかお伺いいたします。
（２）、平成22年３月15日の予算特別委員会におきまして、私が質疑させていただきました内容で、市長公約のマニフェストには、徹底したスリム化、増収対策で財政の立て直しとあります。
そのためには、行政に対する市民の関心を高める必要があると思う。
そこで、公開事業仕分けというのが、情報公開の徹底や、市民参加のシステム化としても有効な方法と考えるか、いかがか伺うとの私の質疑に対して、所管の課長から、事業仕分けについてでございますが、昨年11月に実施されました国における事業仕分けでは、国民的な関心を呼び起こしまして、委員おっしゃいますように、行政に対する市民の関心を高めるという点におきましては、非常に有効な手段だとは考えております。
また、一般市民が傍聴のもと仕分けを行うことや、外部仕分け人に市民を登用した場合には、情報公開、あるいは、市民参加といった側面で一つの有効な手段になると考えております。
また、これまでなかなか予算査定に切り込めなかった事業分野が、見直される契機となりまして、一定の財源捻出が期待できるという利点がございます。
ただ、一方では、事業仕分けの課題も幾つか挙げられると考えます。
まず、限られた時間内で、どの事業を仕分け対象とするのか、また、外部仕分け人の選出基準、事業を評価する上での評価基準の整理といった点が挙げられます。
現在、東京26市の中では、平成20年度に、町田市が、市民やコンサルタントを交えて実施しております。
直近では、昨年の11月ですが、小平市でも、小平の市民が仕分け人となって取り組まれております。
今後、これらの先行事例の取り組み効果、結果等を、よく見きわめながら、第４次行財政改革大綱の中で策定した中ですけれども、さらに研究をしていきたいと考えておりますとの答弁がありました。
また、３月の定例議会で、自由民主党会派の代表質問で、市長は、事業仕分けにつきましては、今後、第４次行財政改革大綱を策定していく中で検討してまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。
既に、多摩26市のうち、半数近い市が実施、または、実施予定されているにもかかわらず、多摩26市で唯一職員の退職金手当債を発行するほど財政が逼迫している本市においては、他市に先駆けて公開事業仕分けを実施するべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
