平成21年 12月定例議会 一般質問＆答弁が東村山市ＨＰにアップされました。
実際には一括質問、一括答弁ですが、わかりやすいように一般質問＆答弁に編集させていただいております。
そのため、少し読みづらいかと存じますが宜しくお願いいたします。
＜一般質問＞
大きく３点についてお聞きしていきたいと思います。
第１点目は、緊急雇用対策の緊急支援アクションプラン「ワンストップ・サービス・デイ」について、第２点目といたしましては、ボランティア・市民活動ポイントシステムの構築について、大きな３点目といたしましては、久米川駅周辺商店街の駐車違反の取り締まりについてでございます。
それでは、通告に従いまして、大きな第１点目からお聞きしてまいります。
１番、緊急雇用対策の緊急支援アクションプラン「ワンストップ・サービス・デイ」について。
（１）といたしまして、「ワンストップ・サービス・デイ」が、平成21年11月30日月曜日に開催されました。その内容と、開催に至った経緯について、お伺いします。
（２）東村山市の「ワンストップ・サービス・デイ」へのかかわりと、東村市民の方からの相談件数、内容、成果について、お伺いします。
（３）今回の「ワンストップ・サービス・デイ」は、試行実施されたものですが、これを踏まえて、東村山市として、これからどのような雇用、住宅、生活支援の相談・手続をしていくのか、お伺いします。
○健康福祉部長（石橋茂君）
緊急雇用対策について、答弁申し上げます。
まず、「ワンストップ・サービス・デイ」の経緯でございますが、10月16日に、政府内に、緊急雇用対策本部が設置され、23日に、緊急雇用対策がアクションプランとして公表されました。
その中で、昨年の派遣切り等によるテント村の出現等を避ける目的もあり、「ワンストップ・サービス・デイ」の実施が掲げられたものでございます。
その内容ですが、現在、雇用対策として行っているハローワークが実施するさまざまな雇用施策、自治体が実施する、住宅手当や生活保護、社会福祉協議会が実施する、総合支援資金貸し付け等のサービスの手続、相談等を、ハローワーク１カ所で行うことができるようにするものであり、11月30日に試行実施とされたものでございます。
次に、東村山市のかかわりでございますが、さきに触れましたが、東京都として、また、東京都内の区市として、協力するという立場で試行実施に参加いたしております。
当事業の責任の所在は、ハローワークであり、当市は、立川ハローワークが管轄であります。
立川ハローワークの管内には、９つの自治体がありまして、その９つの自治体が生活保護、住宅手当の相談等に協力するため、職員を派遣したものでございます。
11月30日当日の具体的な体制でございますが、生活保護担当２名、住宅手当担当２名体制とし、午前９時から５時までの時間帯を12こまに分け、９つの市から１名ずつの職員を張りつけて対応いたしました。
当市の場合、生活保護担当として、午前９時から12時までの間、担当１名、住宅手当として、午後３時から５時までの間担当１名を派遣いたしたところでございます。
東村山市民からの相談件数等でございますが、今申し上げましたように、当市の職員が東村山市民を限定として相談したというやり方ではございませんで、輪番制で対応いたしましたので、生の声を聞くことはしておりません。
さらに、立川ハローワークでは45人の方が相談に見えましたけれども、東村山市民の相談人数、あるいは相談内容は、現在、公表されておりません。
今後の対応でございますけれども、国においては、今回の試行実施の結果等を踏まえ、年末年始、また定期的に実施していきたいとの考えがあるように聞いております。
今後公表されるであろう結果・成果等を踏まえた中で、国がどう判断するのか、また、その判断について、都・区市と連携し、検討協議の上、対応していくことになると考えておりますが、実は、きのう、国と東京都と23区の福祉部長会と、26市の福祉部長会、町村会の福祉部長会、さらに、社会福祉協議会関係者が、きのう、この件に関して、意見交換会を開いております。
その内容について、まだこちらに把握はできておりませんけれども、その内容を踏まえて、当市もそれに参加していく、そういった形になろうかと考えております。
実際には一括質問、一括答弁ですが、わかりやすいように一般質問＆答弁に編集させていただいております。
そのため、少し読みづらいかと存じますが宜しくお願いいたします。
＜一般質問＞
大きく３点についてお聞きしていきたいと思います。
第１点目は、緊急雇用対策の緊急支援アクションプラン「ワンストップ・サービス・デイ」について、第２点目といたしましては、ボランティア・市民活動ポイントシステムの構築について、大きな３点目といたしましては、久米川駅周辺商店街の駐車違反の取り締まりについてでございます。
それでは、通告に従いまして、大きな第１点目からお聞きしてまいります。
１番、緊急雇用対策の緊急支援アクションプラン「ワンストップ・サービス・デイ」について。
（１）といたしまして、「ワンストップ・サービス・デイ」が、平成21年11月30日月曜日に開催されました。その内容と、開催に至った経緯について、お伺いします。
（２）東村山市の「ワンストップ・サービス・デイ」へのかかわりと、東村市民の方からの相談件数、内容、成果について、お伺いします。
（３）今回の「ワンストップ・サービス・デイ」は、試行実施されたものですが、これを踏まえて、東村山市として、これからどのような雇用、住宅、生活支援の相談・手続をしていくのか、お伺いします。
○健康福祉部長（石橋茂君）
緊急雇用対策について、答弁申し上げます。
まず、「ワンストップ・サービス・デイ」の経緯でございますが、10月16日に、政府内に、緊急雇用対策本部が設置され、23日に、緊急雇用対策がアクションプランとして公表されました。
その中で、昨年の派遣切り等によるテント村の出現等を避ける目的もあり、「ワンストップ・サービス・デイ」の実施が掲げられたものでございます。
その内容ですが、現在、雇用対策として行っているハローワークが実施するさまざまな雇用施策、自治体が実施する、住宅手当や生活保護、社会福祉協議会が実施する、総合支援資金貸し付け等のサービスの手続、相談等を、ハローワーク１カ所で行うことができるようにするものであり、11月30日に試行実施とされたものでございます。
次に、東村山市のかかわりでございますが、さきに触れましたが、東京都として、また、東京都内の区市として、協力するという立場で試行実施に参加いたしております。
当事業の責任の所在は、ハローワークであり、当市は、立川ハローワークが管轄であります。
立川ハローワークの管内には、９つの自治体がありまして、その９つの自治体が生活保護、住宅手当の相談等に協力するため、職員を派遣したものでございます。
11月30日当日の具体的な体制でございますが、生活保護担当２名、住宅手当担当２名体制とし、午前９時から５時までの時間帯を12こまに分け、９つの市から１名ずつの職員を張りつけて対応いたしました。
当市の場合、生活保護担当として、午前９時から12時までの間、担当１名、住宅手当として、午後３時から５時までの間担当１名を派遣いたしたところでございます。
東村山市民からの相談件数等でございますが、今申し上げましたように、当市の職員が東村山市民を限定として相談したというやり方ではございませんで、輪番制で対応いたしましたので、生の声を聞くことはしておりません。
さらに、立川ハローワークでは45人の方が相談に見えましたけれども、東村山市民の相談人数、あるいは相談内容は、現在、公表されておりません。
今後の対応でございますけれども、国においては、今回の試行実施の結果等を踏まえ、年末年始、また定期的に実施していきたいとの考えがあるように聞いております。
今後公表されるであろう結果・成果等を踏まえた中で、国がどう判断するのか、また、その判断について、都・区市と連携し、検討協議の上、対応していくことになると考えておりますが、実は、きのう、国と東京都と23区の福祉部長会と、26市の福祉部長会、町村会の福祉部長会、さらに、社会福祉協議会関係者が、きのう、この件に関して、意見交換会を開いております。
その内容について、まだこちらに把握はできておりませんけれども、その内容を踏まえて、当市もそれに参加していく、そういった形になろうかと考えております。
