意見書採択

「法テラス」の更なる体制整備・充実を求める意見書
　
　司法制度改革の一環として、法律サービスをより身近に受けられるようにするため総合法律支援法が２年前に施行されました。同法に基づき「日本司法支援センター」（愛称・法テラス）が設置され、１０月２日、全国で一斉に業務を開始しました。
　法テラスは「身近な司法」実現へ中核となる組織で、情報提供、民事法律扶助、司法過疎対策、犯罪被害者支援、国選弁護の事務などを主な業務としています。業務開始の初日だけで全国で約2,300件もの相談があり、期待のほどが伺えます。
　今後、法的トラブルの増加も予想されるだけに、法テラスは時代の大きな要請に応える機関です。2005年、2006年に鳥取、茨城県等で４回の試行を実施した結果からは、相談件数が年間100万～120万件を超えると予測されており、これに対応できるだけの体制整備が望まれます。よって、法テラスの体制をさらに充実させるため、下記の項目について早急に実施するよう強く要望いたします。

記

１　全国で２１人しか配置されていないスタッフ弁護士を早急に大幅増員すること。
２　司法過疎対策を推進し、いわゆる「ゼロワン地域」を早急に解消すること。
３　高齢者、障害者などの司法アクセス困難者への配慮として、訪問や出張による相談等を実施すること。
４　「法テラス」について、特に高齢者、障害者、外国人、若者等に配慮し、きめ細かく周知徹底を図ること。
５　利用者の利便性を鑑み、「法テラス」は日曜日も業務を行うこと。
６　メールによる相談サービスを早期に導入すること。
　
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１８年１２月１５日

守口市議会

ありがとうございました

2006年12月15日の12月議会で守口市議会議員を辞職いたしました。

二期八年にわたり本当にありがとうございました。

これより先は、東京都東村山市担当政策委員として活動してまいります。

財総委員長報告

議案第５９号「平成18年度守口市一般会計補正予算（第3号）」

議案第59号中、本委員会に係る所管費目について、審査の結果をご報告申し上げます。
今回の補正は、防災情報サイトの立ち上げなど、防災情報充実強化事業に係る補正措置が主な内容であります。
本委員会は慎重に審査を行いました結果、引き続き、危機管理意識のもと、市民の安全、安心の確保に努められたいとの希望意見を付し、賛成多数をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、真崎委員におかれましては、他の費目との関係で、反対の意を表明されましたことを付言いたします。
以上、委員長報告といたします。

議案第６１号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案」

御報告申し上げます。
本案は、国家公務員に適用されている新たな退職手当制度に準じて、本市、職員の退職手当制度について、改正を行おうとするものであります。
本委員会は慎重に審査を行いました結果、今後とも、職務職責が適切に反映され、より職員の意欲を引き出し、能力を高める効果が得られる制度となるよう意を配されたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、委員長報告といたします。

文経委員長報告

議案第５９号　平成１８年度守口市一般会計補正予算（第３号）
【委　員　長　報　告】

　それでは、議案第５９号について、審査の結果を御報告申し上げます。
　本委員会が所管する関係費目は、教育費において本年４月より開設いたしました、児童クラブの臨時パートナーに対する報償金の補正、並びに学校給食調理業務委託を現在の１１校から守口小学校及び錦小学校の２校を追加するため、債務負担行為限度額を増額補正するものであります。
　本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、次に申し述べます希望意見を付し、賛成多数をもって、これを原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　まず、児童クラブについては、各パートナー間の連携や意思の疎通が十分に図られておらず、うまく機能していないと聞き及んでいることから、教育委員会がより適切なバックアップを行い、児童クラブに参加する子ども達が分断されることなく、一体となって放課後を過ごせるよう十二分に配意されたいこと。
　また、各児童クラブの運営実態に統一性がなく、今後のあり方が危惧されることから、今後、実施運営について精査されるとともに、児童クラブの充実発展に向け、さらに努力されたいこと。
　次に、債務負担行為の増額補正については、学校給食調理業務を委託することにより、より充実した給食となるよう委託業者への指導・助言に努め、行き届いた学校給食の運営に当たられたいこと。
　なお、杉本委員におかれましては、学校給食調理業務委託に係る債務負担行為限度額の増額補正については、給食も教育の一環であるという観点から業務委託そのものに問題があるとの理由から、反対の意を表明されたことを付言いたします。
　以上、委員長報告といたします。


請願第２号「誰もが安心して子どもを産み・育て・働くために保育・学童保育・子育て支援の拡充を求める請願（その２）」

【委　員　長　報　告】

　それでは、請願第２号、誰もが安心して子どもを産み・育て・働くために保育・学童保育・子育て支援の拡充を求める請願（その２）につきまして、審査の結果を御報告申し上げます。
　本請願は、保育・子育て支援に関する要望１項目、もりぐち児童クラブに関する要望４項目、計５項目の要望となっております。
　本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、保育・子育て支援に関する要望については、これまでから一定の環境整備を行ってきていること、さらには、本請願の要望内容が具体性に欠け漠然としていること。
　次に、もりぐち児童クラブに関する要望については、一部理解はできるものの、要求に終始しているきらいが否めず、また、当該事業が本年４月に発足したばかりのことであり、もう少し経過を見守るべきであるとの理由から、賛成少数により、これを不採択すべきものと決した次第であります。
　なお、杉本委員におかれましては、本請願の趣旨、特にもりぐち児童クラブの要望は十分に理解できる内容であるとの理由から、本委員会の結論に反対の意を表明されたことを付言いたします。
　以上、委員長報告といたします。

守口市議会12月定例議会 民生保健委員長報告

議案第５１号　守口市廃棄物の減量及び処理並びに清掃に関する条例の一部を改正する条例案

　ご報告申し上げます。
　本案は、ごみの増加抑制のため平成３年より減量化・資源化に取り組んできたところであるが、いまだ減量効果が上がっていないことから、守口市廃棄物減量等推進審議会の答申にも示されている減量対策として、粗大ごみの有料化並びに手数料の見直し等の実施が主な改正内容であります。
　本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、子どもたちにすばらしい守口を残す意味からも、市民に今回の有料化に至った経緯等をよく理解してもらい、物を大切にするということを今一度認識してもらえるようごみ減量への意識づけの徹底を図られたいこと。また、リサイクル出来ない粗大ごみの処分については、必然的に処理費用がかかることから、料金徴収もやむを得ないものである。また併せて出前講座など啓発活動の周知も図っていかれたい。また、事業系のごみの減免についても早急に廃止を検討されたいこと。また、地域ごとに配付しているごみの出し方、収集日程表については、冷蔵庫等に貼るなど裏を見る機会がなくなるため、ごみ減量につながる標語が表に見えるよう構成に配慮されたいとの希望意見を付し、賛成多数をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、大藤委員におかれましては、市民に負担を強いるとの理由で反対の意を表明されましたことを付言いたします。
以上、委員長報告といたします。


議案第５８号　大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について

　ご報告申し上げます。
　本案は、７５歳以上の後期高齢者医療に関する事務を広域にわたり処理するため、規約を定め府下関係市町村と協議を行おうとするものであります。
　本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、広域連合議会の議員数に限りがあるため、本市市民の意見が反映されないということがないようきちんと手だてを講じ、関係機関に申し入れをしていかれたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、委員長報告といたします。


議案第５９号　平成１８年度守口市一般会計補正予算（第３号）

　ご報告申し上げます。
　本委員会が付託を受けました所管費目の補正内容は、大阪府後期高齢者医療広域連合の設立準備に要する平成１８年度の負担金、健康保険法等改正に伴う老人保健医療システム改修による老人保健医療事業への繰出金、及びクリーンセンターにおけるカセットボンベに起因する爆発による破砕処理設備復旧工事にかかる補正であります。
　本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、昨年に引き続きカセットボンベ等による爆発がこのところ続いているため、今後においては再発することがないよう、パッカー車の流すテープも含めた広報媒体等で市民に協力を促すよう更なる周知徹底を図られたいとの希望意見を付し、賛成多数をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、大藤委員におかれましては、他の費目との関係で反対の意を表明されましたことを付言いたします。
　以上、委員長報告といたします。


議案第６０号　平成１８年度守口市特別会計老人保健医療事業補正予算（第２号）

　ご報告申し上げます。
　本案は、健康保険法等の一部改正に伴う老人保健医療システムの改修を行うため、予算補正するものであります。
　本委員会は、本予算案につき、歳入歳出にわたり慎重に審査を行いました結果、特段の異論もなく、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、委員長報告といたします。


請願第１号　誰もが安心して子どもを産み・育て・働くために保育・学童保
育・子育て支援の拡充を求める請願（その１）

　それでは、本委員会が付託を受けました請願第１号、誰もが安心して子ど
もを産み・育て・働くために保育・学童保育・子育て支援の拡充を求める請
願（その１）について、審査の結果を御報告申し上げます。
　本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、この請願は我が子とのふれあいなど自分たちの子育ての義務を棚に上げた際限の無い要求ばかりであること、また、民間保育所に移管したことによる待機児童解消や保育ニーズ対応などといった子どもたちのためになる施策推進に逆行するような要望であること、さらに、効率的な保育運営や市民サービスの向上といった点から莫大な費用負担が生じる公立保育所にこだわる必要がなく、今後も順次民間移管していかれたいなどの意見を踏まえ、賛成少数により、これを不採択すべきものと決した次第であります。
　なお、大藤委員におかれましては、保護者の切実な願いとしてこの請願を通したいとの理由で、当委員会の決定に反対の意を表明されましたことを付言いたします。
　以上、委員長報告といたします。

「いじめ」の問題を考える研修会

「いじめ」による子どもたちの自殺が大きな社会的問題になってことから、青少年
の関係者の指導者研修会としてを急遽開催することになりました。

不登校やいじめの問題についての研究者である森田洋司先生をお招きしての講演を中心にすすめます。

１．テーマ　「いじめ」の問題を考える研修会

２．日　時　　 平成１９年１月１３日（土）　13：30～16：00

３．会　場　　プラネットホール（府立青少年会館プラネットステーホン４Ｆ）
　　　　　　　大阪市中央区森ノ宮中央２－１３－３３

４．主　催　　内閣府・（社）青少年育成国民会議・青少年育成大阪府民会議

５．後援（予定）
大阪府・大阪府教育委員会・大阪府PTA協議会・財団法人大阪府青少年活動財団

６．募集人員 １００名（予定）

７．プログラム
　　 13:30　開会
　　　　　　講演「いじめとその問題点」
　　　　　　　　　～青少年指導者として考えられる対応と予防～
　　 14:45　青少年指導の現場からの事例報告
　　 15:30　意見交換
　　 16:00　終了

８．参加費　無料

９．講師
　　 森田洋司氏
　　　　大阪樟蔭女子大学　学長
　　　　大阪府青少年健全育成審議会委員
　　　　著書「いじめ－教室の病い」「いじめの国際比較研究」他



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高尾千秋
ユースサービス大阪
財団法人　大阪府青少年活動財団
５４０－０００３
大阪市中央区森ノ宮中央２－１３－３３
TEL　０６－６９４２－９９９１
FAX　０６－６９６６－７６９０
mail takao@yso.or.jp

◇ユースサービス大阪
　http://www.yso.or.jp
◇青少年育成大阪府民会議
　http://www.yso.or.jp/fuminkaigi/
☆すこやかネットサポートセンター
　http://sukoyakanet.net
☆大阪府子ども居場所づくり運営協議会
　http://osakaibasho.net
◎親まなびサポートセンター
http://oymn.net

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12月議会

本日12月5日より15日まで守口市議会12月定例議会が開催されます。

決算特別委員会の委員長報告がありました。以下掲載いたします。

御指名により、決算特別委員会を代表いたしまして、本委員会に付託されました平成１７年度における各会計決算５件に関する審査の経過及び結果につきまして御報告申し上げます。
　さて、本委員会は、去る９月８日、本件の付託を受けて以来、１１月９日まで計７回にわたり終始慎重に審査を行ってまいった次第であります。
　その結果、認定第２号及び認定第４号は賛成多数をもって、認定第３号、認定第５号及び認定第６号は満場一致をもって、次に申し述べます各種希望意見を付し、それぞれ認定すべきものと決した次第であります。
　なお、矢野委員におかれましては、認定第２号及び認定第４号は、国の三位一体の改革など、構造改革によって格差社会が広がっている今日において、市民負担増を強いた内容と施策に不十分なところが多々見られたとの理由で、それぞれ反対の意を表明されましたことを付言いたします。
　以下、審査の模様を御報告申し上げるに当たり、質疑内容の省略方をお許し願うこととし、主として審査の途上、特に問題点として指摘し、強調いたしました事項並びに直接または関連性を有する希望意見のみをここに集約し、順次申し述べてまいりたいと存じます。
　なお、この際、認定第４号、国民健康保険事業会計及び認定第５号、老人保健医療事業会計については、特段の意見がなかったことを申し上げておきます。
　それでは、まず一般会計について申し上げます。
第１点　
　市税の徴収率は、前年度より向上しており、これは休日、夜間の納税相談あるいは悪質滞納者に対する滞納処分の強化を実施するなど、様々な努力をされた結果であると考える。今後も引き続き、あらゆる方途、方策を駆使し、さらなる徴収率の向上を図られたいこと。
また、小学校の給食費や幼稚園保育料についても、支払能力があるにもかかわらず、未納のまま卒業、卒園している事実が見受けられる。給食費は、教材費や修学旅行積立金などの費用を含めて諸費として一括して、口座振り替えの方法により徴収しており、これらの費用も未納となっているところである。夜間に戸別訪問を実施するなど、納付を促しているとのことであるが、教育的配慮にも十分留意しつつ、引き続き、粘り強く保護者に働きかけ、未納の早期解消に向け努力されたいこと。
ところで、現在本市では累積赤字の解消に向け、市民の協力を得ながら財政健全化への取り組みを実施している最中である。我が国の景気回復は、かつてない長期持続と言われているが、家計への波及は乏しく、決して市民生活が楽になったわけでもないと思慮される。このような中、納税や納付の義務を果たした人とそうでない人との間に不公平感が生じないよう、全職員が自覚を新たにし、毅然とした態度で臨まれるよう強く要望する。
第２点　
　超過勤務手当は、２年連続して減少傾向にあるが、超過勤務の必要性はまだまだ見直す部分があるように思われる。よって今後とも、それぞれの業務に見合った適正な人員配置を図るなど、勤務時間内に処理できるよう、より一層の工夫を加え、さらなる超過勤務手当の縮減に努められたいこと。また、各種手当のあり方等給与体系についても、その効果を見極めながら、今後においても検討を重ねられたいこと。
第３点
市民まつりは、実行委員会が中心となって、市民の手作りによるまつりとして毎年開催されている。
昨年からは日程の短縮や出店者からの参加費徴収など、運営努力が見受けられるが、今後とも、守口の市民まつりとして盛り上がったものとなるよう、市としてもできる範囲において支援を行われたいこと。また、実行委員会委員の一般市民公募や協賛金提供者への出店割引措置の導入など、イベントの活性化や市民間の交流のさらなる深化になると思われるものは、市としても実行委員会に対し積極的に提言されて行かれたいこと。
第４点
公用車の事故発生件数が増加傾向となっているところから、今後とも、安全運転講習会の受講促進など、事故防止対策には万全を期されたいこと。また、同一職員による事故の多発対策としては、研修等の必須化はもとより運転業務の一定期間の停止処分を検討するなど、事故再発防止にも鋭意努められたいこと。
第５点
住基カードは、いまだ低い交付率にとどまっているところから、広報紙あるいはＦＭはなこでの周知に加え、ポスター掲示など、来庁者へのＰＲにも努め、まず市民にこのカードについて認識してもらうことと同時に、市として具体的な目標を持って普及に努められたいこと。また、将来のＩＴ社会の到来を見据え、例えば、住基カードの活用方途として、費用対効果や情報内容を精査しつつ、健診データなどの情報入力など、多目的な利用方途について研究を進められたいこと。加えて、市民カードについても、より使いやすくするなど、利用頻度が高まるよう、引き続き努力されたいこと。
第６点
選挙ポスター掲示板は、見やすい場所を前提に必要な箇所に設置されているところであるが、なかにはポスター貼りに台座等が必要な場合や生垣等が障害となったりする箇所も見受けられるので、今後とも、できるだけ見やすく、不都合のないような掲示板設置に努められたいこと。
また、現在の投票所区域になって数十年が経過しており、各投票区域内の有権者数の増減や高齢化の進展など、地域事情も変化しているところから、区域の再編について検討を加えられるとともに、期日前投票所の増設を研究課題とされたいこと。
第７点　
ホームレス対策についてであるが、現在、北河内７市で行っている巡回相談事業については、きめ細かい相談を行うとともに、今後とも、自立支援センターの設立など、その支援策を広域的な取組みでもって対処していかれたいこと。
また、ホームレスが関係する事件も発生しており、ホームレス問題も深刻の度合いを深めている。各自治体の取組みだけでは到底解決できるものではないので、国による抜本的な対策が確立されるよう、今後とも強く要望されたいこと。
第８点　
障害者団体が行う社会見学等へのバス貸付事業についてであるが、まず、事業実施の要綱が本来の決裁手続きを経ずに改正し、施行されていたことから、この点について厳しく指摘をするものである。二度とこのようなことのないよう、担当部局においては肝に命じ、早急に是正すべきは是正するとともに、あわせて全庁的に適正な文書事務管理の徹底を図られたいこと。また、借上げバスの利用範囲についても、一部の団体に偏ることなく、多くの団体の利用に供するよう見直しを図るなど、当該事業の適正な運用を期されたいこと。
加えて、障害者団体からの要請により、緊急時への対応などのため職員が同行しているケースがあるが、基準に明確さを欠いていることもあり、職員の職務に当たるかどうか疑念なしとは言えない。このため、行政として本来の障害者支援となり、その実が上がるよう十分留意されたいこと。
第９点
子どもの虐待が大きな社会問題となっている。虐待の背景には家族間の葛藤や子育てにおける親の孤立感など、複雑な問題が背景にあるため、対応には難しい側面はあろうが、出来る限り、両親に面接するなど、積極的な働きかけを行うとともに、子どもの命にも関わることから、早期に適切な予防措置が講じられるよう、児童相談所など、関係機関との連携を強められたいこと。さらに虐待歴のある親へのセミナー開催など、再発の防止策についても研究されたいこと。
また、育児を相互援助するファミリーサポート事業についても、協力会員が満遍なく利用されていない状況も見られることから、その検証も行い、本事業の利用促進を図られたいこと。
第１０点
障害児保育については、その充実を図るため、保育士を加配し、民間保育所に対しては要綱に基づき補助金を交付しているところである。現実には、保育士の人数確認には難しい面もあろうが、加配保育士の配置等について、申請内容と相違がないかのチェック体制の見直しを含めて検討され、適正な執行に努められたいこと。
　また、軽度発達障害児童に対しては、園と市の認知の下だけで保育士の加配、補助金申請等のやりとりが行われている。保護者の心情に対する配慮もあろうが、子供の発達・成長を育むという立場に立てば、早い段階でのケアが重要であり、そのためにも保護者にもきちんと子供の状況を認識してもらうことが必要である。従って、今後においては、保護者との連絡をより密にされたいこと。
第１１点
　民間移管した保育所も老朽化が進行しており、近い将来に必要となる大規模改修や建て替えといった市の財政負担を軽減するためにも、１保育所の建物等を譲渡したところである。しかしながら、その際、契約書に明記している所有権移転登記の未執行を始めとして、一連の手続きに不備、不手際が多々見受けられる。今後においても、建物等の譲渡が想定されるところから、二度とこのようなことのないよう厳に注意し、透明性を高め、もって児童福祉の充実に努められたいこと。
第１２点
　生活保護については、被保護者が年々増加の一途をたどっているところであるが、自立支援プログラムにのっとり、特に若年層の自立支援に力を入れていくとともに、住宅扶助代理納付のシステム構築など、家賃滞納者解消に努められたいこと。
　また、不正受給については、本当に生活に困窮している人に対しても不信感を募らせるところから、遡及返還請求など、法的措置を講じることはもちろんのこと、市民からの通報等に際しても迅速な対応を心がけ、厳格な調査でもって対処するなど、適正な執行に努められたいこと。
第１３点
　市民保健センターについては、周辺歩道のインターロッキングに凸凹が生じている。利用者には高齢者や障害者も多いところから、怪我等事故が起こらないようその管理に十分意を配するとともに、樹木の剪定や落ち葉などにも気を配るなど、良好な施設の維持管理と美観保持に努められたいこと。
　また、市民検診については、各種がん検診を有料化したことにより、無料である基本検診まで有料であるかのような誤解が一部市民に生じ、そのためか受診率が低下している。今後、広報紙等で十分な周知はもとより、受診に際しても充分な説明をするなど、より一層のＰＲに努め、受診率の向上ひいては、市民の健康の保持、増進に努められたいこと。
第１４点
　本市においては、ごみの焼却を１炉で行い、一部焼却を大阪市に委託しているが、今後ともこの体制が続かざるを得ないものと考えられる。このため、ごみの減量が喫緊の課題となっている。家庭系のごみについては、市民の協力を得て、ごみ減量・分別にかなりの成果を上げているが、事業所系ごみについては、必ずしもごみ分別が徹底されていない状況にある。よって、今後とも事業所への分別指導や許可業者への指導をより強化し、さらなるごみ減量に向けて邁進されたいこと。
第１５点
　法令上は、自転車は軽車両に分類されており、本来は車道を走らなければならないが、ある一定の条件を満たせば自転車も歩道を通行することができる。しかし、そのようなことはほとんど意識されていない。加えて、自転車利用が増加していることもあって、歩行者との事故が多発している状況にある。しかし、歩道は、あくまでも歩行者が優先であることを再認識してもらうよう、特に、中・高校生も対象とする講習会等を開くなど、譲り合いなどマナーの向上を促す啓発に努められたいこと。
　また、点字ブロックについては、水道取水栓などの影響で不規則に配置されている箇所があるため、障害者等に配慮したものとなるよう関係機関に対して要望されたいこと。
　さらに、自発光式交差点錨については、現在機能していない箇所について早急に調査した上で適切な処置を講じられたいこと。
第１６点
　西三荘ゆとり道については、これまでから指摘しているところであるが、樹木が枯れ、裸地が見えるところが一部見受けられる。定期的なパトロールなど、より一層の現場把握に努め、樹木の補植等適切な管理に取り組まれたいこと。
　また、公園については、ごみ箱への家庭ごみの持ち込みや花見の後のごみの放置など、モラルに欠けた事例が目に付く。このため、ごみの持ち帰りの啓発を推進するとともに、ごみ箱撤去も考慮に入れ、誰もが快適に利用できる公園づくりに努められたいこと。
第１７点
　市営住宅の空き家が出た際には、費用を抑制する観点から、内装改修などを数件まとめて行っているため、入居までの間、一定期間を要しているところである。しかしながら、入居待ちや希望者も多くいることから、できるだけ早期に入居できるよう、方途を研究され、要望に応えていかれたいこと。
　また、市営住宅の管理人については、管理人としての多種多様な職務があるが、入居者全体が高齢化している中で、その役割は重要性を増しているので、その職責をきちんと果たすよう指導にも十分意を配されたいこと。
第１８点
　現在、学校でのいじめが大きな社会問題となっており、本市においても昨年小・中学校でそれぞれ２件の発生を把握しているとのことであるが、事象の内容によっては、統計的には件数に上がらないものもあろうかと思慮される。しかしながら、学校現場の管理職と教育委員会のやり取りだけでは、外部からは実態は見えず、閉ざされたままではないかとの疑念が深まってしまうこととなる。いじめ問題は、未然に防ぐ体制づくりと、子ども達から発せられるサインを見逃さず、早期に発見することが肝要であると言われている。学校、教育委員会においては、このことを強く認識し、保護者並びに地域社会のさらなる連携を図り、その解決、解消に向け万全を期されたいこと。
第１９点
　奨学資金貸付金は、制度変更により他の制度との併給ができなくなったことから、利用者が減少しているとのことである。経済的理由から修学困難な者に対し、教育の機会均等を図る重要な制度であるので、今一度積極的なＰＲに努められたいこと。　　
さらに、貸付返還金が次の貸付金原資となるため、この制度を維持するためにも、滞納者を追跡調査するなど、積極的に働きかけ、最終的には、法的処置を行うことも含めて厳しく対処されたいこと。
第２０点　
　平成１３年の開館以来、もりぐち歴史館「旧中西家住宅」では、ふすま絵の特別公開、邦楽のムーンライトコンサートなどの企画や地域住民による様々な活用・利用がなされており、ＦＭはなこでのＰＲ効果等により市外からの来館者もあるようである。一案であるが、居住地や趣味趣向について簡易な来館者アンケートを実施し、それを分析するなど、利用者の増加に向けさらなる研究、検討を加えられたいこと。
また、市内から出土した土器や農耕器具などが旧土居小学校の収蔵庫に収められているが、より多くの市民の目に触れることができるように、展示スペースの確保についても検討されたいこと。
第２１点　
　公民館に設置している飲料水の自動販売機は、施設使用者の利便を考慮し、公共の福祉に寄与することを条件として、行政財産の目的外使用としてその設置を許可しているところである。今後は、設置基準をより明確にし、その旨を新規の設置申請者に対しても説明するなど、門戸を広げ、もって利用者のさらなる利便性の向上に努められたいこと。また、公民館の運営についてであるが、地域住民の参画を目指してこれまでから検討委員会等において種々研究、検討を重ねられているところであるが、地域との調整の整った公民館から順次実施するなど、早期の実現に向けより一層努められたいこと。
第２２点　
　市民体育館は建築後２０年以上が経過し、施設の劣化も目立ち始めている。特に屋根の変色は際立っており、このまま放置すれば、後年度の改修費用も膨らむことが予想される。当面の財政上の問題もあるが、専門家に依頼するなどして現況を正確に把握し、それに基づいて改修計画を立てるなど、計画的な施設の維持管理に力を注がれたいこと。
次に、公共下水道事業会計について申し上げます。
本市の浸水対策は、大久保調節池の供用開始や現在築造中の大日南調節池、西郷通調節池の完成により飛躍的に向上することが期待されているが、地盤の低い箇所において発生が予測される部分的なスポット浸水について、引き続き、その解消に向け努力されたいこと。また、放流水質基準の改正に伴う合流式下水道の改良事業や、老朽管の更新事業については、財政の健全性に意を配しながら計画的、効率的に取り組まれたいこと。
次に、水道事業会計について申し上げます。
節水型の家庭電化製品の普及や企業のコスト縮減、地下水を水源とする専用水道の設置など、水需要は減少傾向が続いており、経営環境は依然として厳しいが、積極的な漏水調査の実施と老朽管の布設替え工事の実施により、有収率の上昇傾向が維持されている。収益につなげるためにも今後とも引き続き、有収率の向上対策について、より一層努められたいこと。また、施設の耐震化や配水幹線相互連絡管の布設、さらに恒久的取水施設を確保するため、今後着工される共同取水施設建設事業についても鋭意取り組まれ、より安全で、良質な水の供給に努められたいこと。
　最後に、これは全会計にわたってであるが、今後、予算を編成執行するに当たっては、本委員会の審査過程における指摘事項を真剣に踏まえ、これが具現化に鋭意努力されるとともに、本市財政の効率的運用を図り、もって市民福祉の向上に、より一層の実を上げられたいこと。
本委員会は、以上のごとく各種希望意見を付し、冒頭に申し上げましたとおりの結論を見出した次第であります。
　理事者におかれましては、この上とも市勢の発展と行政内容の充実、ひいては市民サービスの向上に鋭意努力を傾注されますよう重ねて強く要望いたしまして、決算特別委員会の委員長報告といたします。