朝の声がけ

いつもありがとうございます。ツイてるツイてる奥谷です(^o^)丿

最近『ウコン』をお湯割に入れて飲むようにしています。

透明の液体が、綺麗な黄色に変わります。

昨夜は、白ワインに入れてみました。

何を飲んでいるか、だんだん解らなくなります。

ちょっと香りが薬草を飲んでるみたいデスガ・・・

何でそこまでして飲まないといけないのかって？

そこに忘年会があるから　（笑）

ちゃんと陀羅尼助丸（漢方）も常備してます。完璧です。

＊＊＊ 朝の声がけ活動　＊＊＊

　１２月１９日（月）新しくなった、庭窪小学校の校門前で、登校してくる児童に『朝の声かけ』をしました。

　夏から続いていた正門前の歩道改修工事も完成し、安全で綺麗な歩道を通って登校してきます。

　大寒波の中、防寒グッズに身を包んで「おはようございます！！」って声をかけると、子ども達も大きな声で「おはようございます！！」ってあいさつを返してくれました。

　寒かったけど、なんだか心が温まりました。

　もうすぐ、冬休み！！って顔がにこにこしてました。　

2005年12月定例議会

議案第６０号　守口市身体障害者・高齢者交流会館の指定管理者の指定について

　御報告申し上げます。
　本案は、当該施設について、今回、公募によらず特命をもって、指定管理者を指定しようとするものであります。

　本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、今回の指定管理者への移行にあっても、施設の設置目的が充分果たされるよう、市としても十二分に配意されたいこと。また、法律改正の主旨や社会情勢の変化等を踏まえ、新たな発想や観点に立って、これからの時代のニーズに対応したものとなるよう、万全を期されたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、委員長報告といたします。


議案第６１号　守口市立わかたけ園の指定管理者の指定について

　御報告申し上げます。
　本案につきましても、当該施設について、公募によらず特命をもって、指定管理者を指定しようとするものであります。

　本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、本施設は障害者の自立支援を目的とした通所更正施設であることから、今後、なお一層の就労支援に意を配されたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、委員長報告といたします。


議案６９号　平成１７年度守口市一般会計補正予算（第４号）

　御報告申し上げます。
　本委員会が付託を受けました所管費目の補正内容は、生活保護世帯数の増加に伴う扶助費の増加及び焼却炉補修工事に係る工事請負費の補正が主な内容であります。
　本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、いずれも適正妥当なる計上措置と認め、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、委員長報告といたします。


請願第３号　誰もが安心して子どもを生み・育て・働くために保育・子育て支援の拡
　　　　　　充を求める請願

　それでは、本委員会が付託を受けました請願第３号、誰もが安心して子どもを生み・
育て・働くために保育・子育て支援の拡充を求める請願について、審査の結果を御報
告申し上げます。

　さて、本委員会は、審査に先立ち、当該請願関係者から趣旨説明の申し入れがあったため、これを許可することとし、慎重に審査を行った次第であります。

　その結果、子育ての基本はまず家庭であるが、この請願内容からは、親子のきずなを大切にしたいという思いが伝わってこないものであること、また、民間保育所が増えたことにより、各々のニーズに応じた選択肢が増えていること、さらには、公立保育所での延長保育については、人件費を主な要因とする財政面から、その実施は困難であることなどの現状を踏まえ、賛成少数により、これを不採択すべきものと決した次第であります。

　なお、大藤委員におかれましては、少子化の中、子育て支援という観点から、理解できるものであるとのことから、当委員会の決定に反対の意を表明されましたことを付言いたします。
　以上、委員長報告といたします。

2005年12月定例議会

議案第５９号　守口市留守家庭児童会条例を廃止する条例案
【委　員　長　報　告】

　御報告申し上げます。
　本案は、「留守家庭児童会」と「わいわい活動育成事業」を一元化し、新たな放課後児童健全育成事業、（仮称）児童クラブとして実施するため、当該条例の廃止をしようとするものであります。

　また、本議案は、当該条例案に直接関連する請願第２号「守口市留守家庭児童会の存続を求める請願」と相関連する内容であるため、あわせて慎重に審査を行いました結果、次に申し述べます希望意見を付し、賛成多数をもって、これを原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

　なお、杉本委員におかれましては、留守家庭児童会は存続すべきであり、同条例については廃止せず、改正に留めるべきであるとの理由から、反対の意を表明されたことを付言いたします。
　それでは、本委員会が付した意見を申し上げます。

　第１点、今回の条例廃止には、市民への説明責任が十分に果たせていなかったことから、特に利用者に混乱や不安を与えたことを深く反省し、今後かかることのないよう、新事業に対する具体的な情報・取り組みについて、市広報やホームページ等で早急に示すとともに、市民・保護者への説明を確実に実施されたいこと。

　第２点、新事業の事業主体のあり方については、地域の実行委員会という方式にとらわれず、ＮＰＯ法人や社会福祉法人での実施も視野に入れ検討されたいこと。

　第３点、子供たちや保護者にとってより安全で安心できる事業となるよう、開設時間の延長の検討など、今後、新事業のあり方について、より良い方向へなるよう努められたいこと。
　以上、委員長報告といたします。


議案第６５号　守口市民体育館の指定管理者の指定について

【委　員　長　報　告】

　御報告申し上げます。
　本案は、守口市民体育館の管理を指定管理者に行なわせるため、指定管理者の公募を行なった結果、財団法人守口市スポーツ振興事業団を当該施設の指定管理者に指定しようとするものであります。

　本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、当該制度の財政的効果を図ることはもちろんのこと、開館時間の延長など、市民にとって目に見える形でのサービスの向上に一層努められるとともに、市民が優先的に利用できるよう指導・監督体制を整えられたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、委員長報告といたします。


議案第６６号　守口文化センターの指定管理者の指定について

【委　員　長　報　告】

　御報告申し上げます。
　本案も、先ほどの議案第６５号と同様、守口市文化センターの管理を指定管理者に行なわせるため、指定管理者の公募を行なった結果、財団法人守口市文化振興事業団を当該施設の指定管理者に指定しようとするものであります。

　本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、このたびの指定管理者への移行を契機として、積極的にＰＲを行うなど利用者増に努力をはらうことはもとより、より市民に親しまれる施設となるよう指導・監督に努められたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、委員長報告といたします。


議案第６７号　守口市生涯学習情報センターの指定管理者の指定について

【委　員　長　報　告】

　御報告申し上げます。
　本案も、先ほどの両議案と同様、守口市生涯学習情報センターの管理を指定管理者に行なわせるにあたり、その特性に鑑み、公募によらず、特命により当該施設の管理者として指定しようとするものであります。

　本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、特段の異論もなく満場一致をもって、これを原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、委員長報告といたします。


議案第６９号　平成１７年度守口市一般会計補正予算（第４号）中債務負担行為補正のうち「守口市民体育館指定管理事業」、「守口文化センター管理事業」及び「守口市生涯学習情報センター指定管理事業」

【委　員　長　報　告】

　御報告申し上げます。
　本案は、議案第６５号、議案第６６号及び議案第６７号の各施設の指定管理料について、後年度の支出を義務づけるための債務負担行為の補正であります。
　本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、特段の異論もなく満場一致をもって、これを原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、委員長報告といたします。


請願第２号「守口市留守家庭児童会の存続を求める請願」

【委　員　長　報　告】

　御報告申し上げます。
　さて、本請願については、議案第５９号とあわせて審査を行いました結果、新たに開設予定されている放課後児童健全育成事業が現在の「留守家庭児童会」と「わいわい活動育成事業」の機能を十分果たし得る新事業であると考えられることから、賛成少数をもって、これを不採択すべきものと決した次第であります。

　なお、杉本委員におかれましては、本請願の趣旨は十分に理解できる内容であるとの理由から、本委員会の結論に反対の意を表明されたことを付言いたします。
　以上、委員長報告といたします。

2005年12月定例議会

建設水道委員会　委員長報告
議案第５７号　守口市建築基準法施行条例の一部を改正する条例案

御報告申し上げます。
本案は、建築基準法の一部改正により、既存不適格建物を複数の工事に分けて段階的に法令の規定に適合させる計画について、特定行政庁が認定を行う制度が創設されたこと。また、これに伴って、手数料規定の新設、追加を行おうとすることが主な改正内容であります。

本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、より一層の専門知識、技術のけんさん研鑚に取り組むとともに、技術の継承にも配意し、万全の審査体制となるよう努力されたいこと。

また、現在、耐震強度問題が社会問題となりつつあるが、市民の相談窓口を広報紙に掲載するなど、情報の提供に努められたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、委員長報告といたします。


議案第６４号　守口市自転車駐車場の指定管理者の指定について

　御報告申し上げます。
　本案は、自転車駐車場３箇所について、一括して指定管理者を指定しようとするものであります。
　本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、利用者のサービス低下とならないよう、業務引継書の作成や指定管理者に対する監督については、万全の意を配されたいこと。また、現在民間団体が管理運営している自転車駐車場が、一定期間後、市に返還されることから、それらを含めた全体の管理運営について、今後、鋭意研究、検討されたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、委員長報告といたします。


建設水道委員会　委員長報告
議案第６９号　平成１７年度一般会計補正予算（第４号）

御報告申し上げます。
　本委員会は、補正内容につきまして慎重に審査を行いました結果、いずれも適正妥当なる計上措置と認め、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、委員長報告といたします。

2005年12月定例議会

議案第６２号「守口市市民会館の指定管理者の指定について」

　御報告申し上げます。
本案は、市民会館の管理運営について、指定管理者を指定しようとするものであります。
本委員会は慎重に審査を行いました結果、この制度を活用され、より効率的な運営のもと、市民ニーズに対応した施設となるよう努められたいこと。

　また、指定管理者の評価にあたっては、事業計画内容や、運営基盤の安定性をより反映できる方途についても、今後、意を配されたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、委員長報告といたします。


議案第６３号「守口市国際交流センターの指定管理者の指定について」

御報告申し上げます。
本案につきましても、国際交流センターについて、指定管理者を指定しようとするものであります。

本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、特段の異論もなく、満場一致をもってこれを原案とおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、委員長報告といたします。

議案第６９号「平成１７年度守口市一般会計補正予算（第４号）」

御報告申し上げます。
本委員会は、補正内容につきまして慎重に審査を行いました結果、いずれも適正妥当なる計上措置と認め、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、委員長報告といたします。


議案第７１号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」

御報告申し上げます。
本案は、人事院勧告に基づき、給与関係法が改正されましたことから、これに準じて職員給与を減額しようとするものであります。

本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、給与体系のあり方も含めて、職員の士気低下を招かないよう、今後とも特段の意を配されたいとの希望意見を付し、満場一致をもってこれを原案とおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、委員長報告といたします。

2005年12月定例議会

平成16年度　決算委員会　委員長報告

　御指名により、決算特別委員会を代表いたしまして、本委員会に付託されました平成１６年度における各会計決算７件に関する審査の経過及び結果につきまして御報告申し上げます。

　さて、本委員会は、去る９月９日本件の付託を受けて以来、１１月４日まで計７回にわたり終始慎重に審査を行ってまいった次第であります。

　その結果、認定第１号及び認定第３号は、賛成多数をもって、認定第２号、認定第４号、認定第５号、認定第６号及び認定第７号は満場一致をもって、次に申し述べます各種希望意見を付し、それぞれ認定すべきものと決した次第であります。

　なお、杉本委員におかれましては、認定第１号及び認定第３号は、市民負担増を強いた内容と施策に不十分なところが多々見られたとの理由で、それぞれ反対の意を表明されましたことを付言いたします。

　以下、審査の模様を御報告申し上げるにあたり、質疑内容の省略方をお許し願うこととし、主として審査の途上、特に問題点として指摘し、強調いたしました事項並びに直接または関連性を有する希望意見のみをここに集約し、順次申し述べてまいりたいと存じます。

　なお、この際、公共下水道事業会計、国民健康保険事業会計、交通災害共済事業会計、火災共済事業会計並びに老人保健医療事業会計については、特段の意見がなかったことを申し上げておきます。

　それでは、まず一般会計について申し上げます。

第１点
厳しい財政状況の中で、多様化する行政課題に公平かつ効率的に対応し、市民福祉の向上を図っていくため第２次守口市行財政改革推進計画が推進されてきたところである。

　計画推進にあたっては、職員の意識改革の具現化、あるいは、税や使用料等の滞納解消のため徴収の徹底について、これまでにも意見を申し述べてきたところであるが、理事者においては、この計画を総括され、現在の危機的な財政状況を乗り越え、さらには、これからの地方分権に対応した効率的な行財政システムの構築に向け鋭意邁進されたいこと。

　また、職員の接遇、マナーについては、研修あるいは市政モニター調査を行うなど、資質の向上に努められているところであるが、その成果を生かして来庁者の方に実感してもらうことが大切であるので、例えば、全庁的な接遇キャンペーンなど、全職員で接遇向上への取り組みを展開するなど、さらなる市民サービスの向上を図られたいこと。


第２点
　超過勤務が依然として多いように思われる。
超過勤務は、前月にはその予定を人事課へ報告し、業務に際しては単独でなく管理職も同伴するなど、必要最小限の時間帯となるよう指導等を行われているが、民間企業に比べれば管理が行き届いていない部分があると思われるので、その必要性を精査する体制を検討するなど、今後ともより一層の超過勤務の減少に努められたいこと。

　また、業務終了後にしかできないコンピュータの入力作業などについては、時差出勤など流動的な勤務体制での対応や、あるいは、１人の職員に過度な業務が集中しないよう注意を払いつつ、可能な限り、業務が効率的に遂行されるような方策を今後の検討課題とするなど、引き続き、人件費の抑制に努められたいこと。


第３点
　ビデオ広報は、平成１２年度以降作成されていないが、市の行政に関することや各種制度の内容を市民に伝える有効な手段と考えられることから、継続して作成するとともに、劣化・消耗の少ない記録媒体であるＤＶＤによる作成についても検討するなど、積極的な広報活動に努められたいこと。

　また、広報紙配布報償金の執行にあたっては、配布世帯数を的確に把握し、支出の適正化に努められたいこと。


第４点
　現在、市政に関する情報提供は、主に市広報紙をはじめホームページ、ＦＭはなこにより実施されており、また、業務の案内、社会福祉などの各種制度に関するパンフレット等は、来庁者のための案内コーナー、各課の窓口や市の公共施設に備え付けられているところである。

　今後、情報公開以前の問題として、庁舎スペースの問題もあるが、他市にもあるように一元化、集約した市政情報コーナーの設置に向け努力されたいこと。


第５点
　旧電子計算センターは、外壁が一部落下するなど建物の老朽化は著しく、極めて危険な状況といっても過言ではない。また、隣接する公用車駐車場には、除草剤が放置されていたこともある。

　現在、両施設の有効利用について、一体的利用も含めて検討がなされているようであるが、安全管理の徹底を図ることはもとより、一刻も早く方針を見出し、財産の効率的な活用に万全を期されたいこと。


第６点
　快適で美しい町を推進するため、現在は、京阪電車守口市駅周辺を美化活動推進重点地区に指定し、市民の協力を得ながら、また連携を深め、その推進を図っているところである。

　しかし、その後、順次予定されていた大日駅周辺及び市役所周辺の地区指定に進展が見られない。早急に地域との調整あるいは連携を図り、町の環境美化のさらなる推進に取り組まれたいこと。


第７点
　選挙における市内３９ヶ所の投票所については、平成元年に見直しが行われ、すでに１６年が経過している。

　各投票区域内における有権者数の増減や高齢化の進展等により、地域事情も変化していると考えられる。

　このことから、投票所までの距離を考慮し、区域の再編等について検討されるとともに、あわせて、投票所の環境整備についても引き続き、取り組まれたいこと。

　次に、開票事務についてであるが、他市の状況、事例を研究されるとともに、開票所の選定も含め、開票事務の作業環境の改善について配慮しつつ、より一層の開票事務の効率化、迅速化に向け努められたいこと。

　最後に、市民サービスの向上の観点から、投開票状況の速報を携帯電話からも入手できるよう情報提供システムの導入について検討、研究されたいこと。


第８点
　民生委員は、社会奉仕の精神をもって、住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行うこととされている。

　介護保険をはじめ社会福祉制度が複雑多様化しているのも事実であるが、研修・講習会等を充実し、さらなる資質の向上とあわせ、行政との連携をより密接にして、万全の相談体制となるよう指導されたいこと。


第９点
　障害者の団体が社会参加活動の一環として使用するバスの借り上げについては、障害者に配慮した仕様等の理由により特命で契約しているところであるが、予算の適正執行という観点から、単に従来からの契約方法を踏襲するのではなく、契約更改時に仕様を提示し、他に応じられる業者の有無を調査・確認するなど、競争の原理を働かせた公平公正な契約方法を心がけられたいこと。


第１０点
　ファミリー・サポート事業については、年々順調に事業展開しているところであるが、引き続き、事故等が起こらないよう努められるとともに、会員の裾野を広げるようなＰＲにも鋭意努力されたいこと。

　また、子育て支援センターにおいては、守口市全体の子育て支援の情報が網羅され、様々な問い合わせに対して的確に応えることのできるよう、今後とも保育所、幼稚園及び公民館などと連携を深め、ますます充実した情報を発信されたいこと。


第１１点
　養護老人ホームの民間移管に鋭意取り組まれているところであるが、入所者に支障を来さないように円滑に実施されたいこと。


第１２点
　民間移管保育所については、各々園独自の特色ある内容で保育を展開してサービスの多様化に努められているところであるが、ある園においては、海外研修の積立金に関する相談、苦情があったり、また、園舎改築後の隣接施設との問題等もあると聞いている。事実関係をよく確認され、より良い形で解決に向かうよう、市としても指導・助言を行うなど積極的な働きかけをされたいこと。


第１３点
　生活保護については、景気の低迷などの要因から年々増加の一途を辿り、本市においても保護率の伸びが顕著である。

　国においては、平成１７年度から自立支援プログラムを策定したところであり、今後、このプログラムを十分活用して少しでも多くの人達が自立できるよう指導に努められたいこと。


第１４点
　ごみ処理問題は、本市喫緊の課題であり、家庭系・事業系を問わず、なお一層のごみ分別の徹底を図る必要がある。

　そのため、新たな分別品目の検討もされているが、ごみの分別排出の実効性をより高めるため、分別・排出方法をわかりやすく示した保存版冊子の作成を検討されるとともに、低年齢からの環境教育の充実など、長期的な視野に立った市民の分別意識の涵養に取り組まれたいこと。

　また、不法投棄あるいは資源ごみ等の混在したごみを繰り返し排出する者に対しては、追跡調査も含め徹底した指導を行われるとともに、処理経費あるいは将来の環境問題を考えたとき、ごみの発生抑制が必要であり、他に異なる意見もあるが、有料化も視野に入れた中で本市の実情に即したごみ抑制策を検討されたいこと。

　また、減量化率等を定めたごみ基本計画については、減量、リサイクルの進捗状況など、定期的な進行管理を行い、計画目標の達成に努められたいこと。

　さらに、助成制度を利用して購入された生ごみ処理機については、各家庭で引き続き活用され、制度の導入目的が果たされているかを把握するため、過去からの購入全世帯の活用状況調査の実施を検討されたいこと。


第１５点
　守口市駅前の放置自転車対策については、周辺企業と行政が分担金を出し合い、協議会を設けてその対策にあたっているところである。

　しかし、銀行など店舗利用者の利便性を一定考慮して一時的な駐輪を容認していることを悪用する者も多く見受けられる。

　そのため、利用者に声かけをするなど、本来は放置禁止区域であることをきちんと認識してもらえるように努められたいこと。

　その際、指導員が自転車を銀行のため整理しているような印象を市民に与えないよう注意を払われたいこと。
　　　　　　　　
　また、周辺の狭い道路において車の通行を妨げているような事例も見受けられることから、撤去等監視体制を再度整えられたいこと。

　さらに、市内各所に交通安全のための看板類が設置されているが、老朽化したものは町の美観を損ね、通行人に危険であるので、引き続き、日常点検を怠ることなく、速やかに取り替えを進められたいこと。


第１６点
　インターロッキング工法による歩道については、美観、透水性及び資源再利用の観点から見れば非常に利点が認められる。

　しかし、車椅子利用者にとっては振動により苦痛を伴うため、車椅子利用者にも通行しやすいような工夫を研究されたいこと。

　また、歩車分離信号については、交差点での巻き込み事故防止に大いに役立ち、歩行者等の安全確保に有効であることから、これまでから増設を要望しているところであるので、市内各危険箇所などを早急に調査され、設置可能な場所について関係機関に要望されたいこと。


第１７点
　学校トイレの悪臭対策については、全校にわたり順次トイレの排水管の洗浄作業を行うなど、トイレクリーンアップ事業により一定の改善が図られたところである。

　悪臭を抑制するには、日常の清掃や男子トイレの使用後の洗浄は特に欠かせないが、改修、改良工事等も引き続き必要である。

　ついては、大枝公園内に使用後洗浄不要な男子トイレが試験的に設置されていると聞いているが、悪臭抑制効果や設置費用など、その導入について費用対効果上、有益であるかどうかをよく研究され、今後とも児童生徒が気持ちよく学校生活を過ごせるよう、取り組みを続けられたいこと。


第１８点
　生涯学習援助基金により生じる果実をもとに、生涯学習の振興につながる活動を支援しているところである。

　この基金からの助成は、同一内容の事業については行わないこともあるが、応募数や利用件数が非常に少ない状況である。

　今後、より多くの人たちに利用されるよう、さらなる制度活用の周知を図られたいこと。

　
第１９点
　現代南画美術館は、南画という特定分野の美術館であり、特異性はあるものの、来館者は小中学校の授業の一環としての児童、生徒であるとか、一部愛好家に限られる傾向があり、一般の有料入館者数は例年少ないように思われる。

　よって、南画美術館と名称されてはいるが、他の美術作品の展示等の拡充を図るなど、より多くの人に来館してもらえるような施設のあり方について検討されたいこと。


第２０点
　市内の文化財の所在地等を掲載している文化財ガイドマップについてであるが、市役所あるいは公民館などの市民の目にふれやすい場所に据えておき、またイベントを通じて配布するなど、多くの人に活用してもらえるような方途を講じられたいこと。

　また、平成７年版当時から内容が変更されていないため、新たな文化財の指定等が掲載されていないといったこともあるので、予算の問題もあろうが増刷時には改訂版を発行されたいこと。

　さらに、子供向けの文化財マップ「守口文化財探検マップ」は大人にとっても非常に読みやすく、かつ、わかりやすいものであるので、可能な限り子供たち、また市民あるいは市に訪れた人たちにも行き渡るよう有効に活用されたいこと。

　また、土居小学校の文化財収蔵庫等にある土器あるいは農耕器具等について、市民に守口の歴史文化により親しんでもらうためにも、期間を限定して展示するなど、市民の目に触れるよう有効活用の方途を検討されたいこと。
　

　次に、水道事業会計について申し上げます。
　近年の節水意識の高揚や景気の停滞による営業用の使用水量減少などにより、有収水量の伸びは期待できず、水道事業収益は増加を望むことが難しい状況となっていることから、漏水調査あるいは老朽管等の取り替え整備事業を推進され、有収水量の増加に努められたいこと。

　また、水道事業の経営全般にわたるさらなる見直しを図る観点から、今後とも外部委託が可能な事業については、委託化を進めるなど、経費の節減に意を配され、廉価で良質な水の供給に努められたいこと。

　最後に、これは全会計にわたってであるが、今後、予算を編成執行するにあたっては、本委員会の審査過程における指摘事項を真剣に踏まえ、これが具現化に鋭意努力されるとともに、本市財政の効率的運用を図り、もって市民福祉の向上に、より一層の実を上げられたいこと。

　本委員会は、以上のごとく各種希望意見を付し、冒頭に申し上げましたとおりの結論を見出した次第であります。
　
　理事者におかれましては、この上とも市勢の発展と行政内容の充実、ひいては市民サービスの向上に鋭意努力を傾注されますよう重ねて強く要望いたしまして、決算特別委員会の委員長報告といたします。

2005年12月定例議会一般質問

３．最後に、「地域による公民館の管理運営」についてお伺いいたします。

去る本年11月15日にわが改革クラブで佐賀市に行政視察に行ってまいりました。

　テーマは　「地域による公民館の管理運営」についてです。

　佐賀市では、来年度、平成18年4月より、１9館（小学校校区に1館）全てを一斉に各地域で新たに組織する、『公民館運営協議会』に委託するとのことです。

　現在は、館長1名（非常勤嘱託職員）、主事2名（男女各1名、市職員）、その他：管理人（住み込み、1家族）の構成で運営されています。
　
　それを、主事2名に代わる常勤職員2名を地域住民で構成された『公民館運営協議会』で雇用し、業務をしていこうとするものです。　

委託による経費削減（概算）といたしましては、地域雇用職員を、満30歳（給与月額170,700円）、扶養あり（妻と子ども2名）と想定しまして、主事38名のうち全員を地域雇用職員とした場合は、人件費として、約1億３,５００万円の削減と計画書では想定されておられます。

我々が、画期的だと感じましたのは、委託による経費削減分の一部を『地域活動費』として、使途を定めずに地域が必要と思われる事業等に自由に使用できる経費が委託料の中に含まれることです。

『地域活動費』とは、均等割の金額と世帯数割の金額を合算した額で、最低60万円から最高100万円です。

　均等割は各校区一律50万円で、世帯数割は、校区の世帯数に応じ10万円刻みで、10万円から50万円までを設定されておられます。

　本市におきましても、早急に「地域による公民館の管理運営」を進め、公民館の弾力的運営はもとより、財政のより効率的な活用を図るべきであると考えます。

　教育長のお考えをお示しください。

　以上で、私の一般質問を終わります。
議員各位におかれましては、長時間にわたり、ご清聴ありがとうございました。


＜答弁＞「地域による公民館の管理運営について」


　公民館の運営につきましては、「社会教育委員会議」などから、「地域住民の公民館運営への参画を進め、地域住民が主体的に学習活動や地域活動を、自らの手で実行できる体制を構築するよう。」との答申を受けております。

　今後、地域の意向を踏まえ、地域住民の自主的な参画による効率的な運営について、早急に具体化して参りたいと存じます。

2005年12月定例議会一般質問

２．次に、市保有地等の有効活用についてお伺いいたします。

昨年１６年の１２月議会でも、質問させていただきましたが、市が保有している施設・用地の売却を検討すべきであると考えます。

これは、まず収入の増加策として有効だと考えます。

また少子化が進む本市におきまして、地下鉄大日駅前の三洋跡地に建設される新たなマンション群以外に、若い人たちが移り住むマンション等を建てる土地が少ないため、その土地を確保する必要があると考えるからです。

平成１７年度当初における土地開発公社の保有地の多くについては、取得から相当の期間が経過し現在の住民ニーズや社会情勢などからして、もはや取得当初の目的を失った、いわゆる「塩漬化された状況」であります。

加えて、勤労青少年ホーム・し尿処理場跡地をはじめ、来年４月に統合される土居小学校・藤田中学校の跡地など、市所有地の中にも数多くの未利用地が出てきます。

また、さらに本庁舎や駐車場、教育委員会（旧市民保健センター）も視野に入れるべきだと考えます。

私は、これらの財産処分も含めた土地の有効活用を図り、少しでも早くこの危機的な財政状況から脱すべきであると考えていますが、市長のお考えをお示し下さい。

さらに先ほど申し上げた観点から、子育てをする若者達が多く移り住んでいただける街づくりを進めるためにも、跡地の活用と併せて具体的な民間住宅建設の促進策を図るべきであると考えますが、市長のお考えをお示し下さい。


＜答弁＞「市保有地等の有効活用について」

　未利用地の活用につきましては、未利用地活用検討委員会での議論を踏まえ、現在、鋭意検討をすすめておりますが、一定、方向が出ましたら議会にもご報告申し上げたいと考えております。

　市有資産の有効利用に際して、売却処分等を行うことは、財政危機を脱却する上でのひとつの手段であると思いますが、将来の市のあるべき巣阿多をも見据えて、それぞれの物件についてより効果的な活用法を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜わりますようお願いいたします。


＜答弁＞「民間住宅の建設促進について」

　これまでも安心して暮らせる街づくりを目指してきましたが、今後も生活様式の多様化に配慮した民間住宅の建設が、より一層促進できるよう、さらに地区計画や総合設計制度などの活用を図ってまいりたいと考えております。

2005年12月定例議会一般質問

2005年12月議会一般質問
改革クラブ　奥谷　浩一

12月議会におきまして、一般質問の機会をあたえていただきましたことに、感謝いたします。

市長ならびに教育長におかれましては、熱意と誠意あるご答弁をいただきますよう、宜しくお願いいたします。

また、議員各位におかれましては、しばらくの間ご清聴たまわりますよう宜しくお願い申し上げます。

それでは、以下の３項目について質問させていただきます。

一つ目は、市の「財政危機対策指針」と国の「集中改革プラン」との関係について

二つ目は、市保有地等の有効活用について

三つ目は、「地域による公民館の管理運営」についてです。


１．それでは、まず、市の「財政危機対策指針」と国の「集中改革プラン」との関係についてお伺いいたします。

　本市一般会計では、16年度も歳入より歳出の方が多い、いわゆる赤字決算となりました。

平成15年度から2年連続して赤字決算となっています。赤字総額は平成16年度決算において、約29億５千万円となり、前年度から約21億円も増加しています。

　これは、平成16年度に定年退職を待たずに退職した職員が、大幅に増加したことによって、退職金が一時的に増加したためです。

　一時的には人件費が膨らみますが、長期的な視野に立って考えますと後年度の給料等が減ることから、人件費の総額は抑えられることになります。

しかしながら、これから先、平成16年度決算では、歳出の21.4％約118億５000万円を占める、生活保護費をはじめとする扶助費の増加が見込まれます。

これらの義務的経費はさらに増加する傾向にあります。
一方、歳入面では、現在の経済状況は法人市民税を初めとする市税の大きな増加を望めず、財政状況は良くなるどころか、さらに危機的な状況になっていくと考えられます。

　そのため、本市では、赤字の早期解消のため平成16年11月に市長自らを本部長とする「財政危機対策本部」を設置され、平成17年２月には『財政危機対策指針』を策定し、自主再建に向けて取組みを進められておられます。

議会におきましても、「財政危機対策特別委員会」を設置し、その進捗状況を注視しているところであります。

　さて、本年３月に国より、詳細な見直し項目を列挙した「行政改革の推進のための新たな指針」、いわゆる、「集中改革プラン」が通知されるとともに、各団体において、より一層積極的な行財政改革の推進に努めるよう求められております。

　「集中改革プラン」は、平成17年度を起点として、概ね平成21年度までの5年間の具体的な取組みを住民にわかりやすく明示した計画を策定し、平成17年度中に公表することとなっております。

　本市におきましては、基本的には『財政危機対策指針』と同様の内容になるかと考えますが、『財政危機対策指針』の項目にない『定員管理の適正化』や『第三セクターの見直し』を盛り込んで策定する必要があると考えます。

　私は「集中改革プラン」だけで、財政状況がすぐに好転するとは考えておりませんが、市長は本市の「財政危機対策指針」と国の「集中改革プラン」との関係をどのように位置づけ、どう取り組もうとしているのかお考えをお示しください。

また、平成17年３月議会でわが改革クラブの代表質問で、平成17年２月に策定した「財政危機対策指針」の内容について「現行給与体系の改革」や「財政危機対策指針で想定する平成二十三年度の職員数」について質問させていただきました。

「現行給与体系の改革」の質問に対しまして、市長は、「公務員給与制度改革と人事院勧告にあわせて、給与体系の見直しも行ってまいりたい」とご答弁されておられます。
　
また、「財政危機対策指針で想定する平成二十三年度の職員数」の質問に対しまして、市長は「二十三年度の一般会計分の職員数は、再任用を含み１１４５人を想定いたしております。」とご答弁されておられます。

　しかしながら、国の「集中改革プラン」のなかで示されている同様の見直し項目ついて比較すると、「現行給与体系の改革」につきましては、今までから指摘してきた①給与表の見直しや②わたり制度の問題など本市独自の運用についての是正につきましては、いまだ見直しがされていないように見受けられます。

国の「集中改革プラン」のなかでは、職員定数については、＜社会経済情勢の変化等を踏まえ、対応すべき行財政需要の範囲、施策の内容及び手法を改めて見直しながら適正化に取り組むこと。
とりわけ、抜本的な事務・事業の整理、組織の合理化、職員の適性配置に努めると共に、積極的な民間委託等の推進、任期付職員制度の活用、ICT化の推進、地域協働の取り組みなどを通じて極力職員数の抑制に取り組むこと。＞とあります。

このような抜本的な見直しをすることによって、「財政危機対策指針で想定する平成二十三年度の職員数」につきましても、まだまだ職員定数の抑制が可能なのではないでしょうか。

このような観点で、給与及び定数管理の適正化等、人勧の取組みとともに、市独自の運用の見直しについて、その実施時期も含め、具体にどのように取り組んでいかれるのか、市長の明確なお考えをお示しください。


＜答弁＞「財政危機対策指針」と「集中改革プラン」との関係について

　現下の厳しい行財政状況から財政再建団体への転落を何としても回避するため、議会におかれましては、報酬や定数の削減、また私どもといたしましても、職員給料をはじめとする人件費の削減に取り組んでまいりました。

　また、事務事業等についても、社会情勢の変化や費用対効果、自助・共助・公助の原則に基づき検証し、市独自の「財政危機対策指針」を策定したところであります。
このため、方向性や趣旨については、国の示す「集中改革プラン」と同様であると考えております。

　ただ、地方公共団体、国も含めすべての公共サービスのあり方、実施方法が問われている現在、財政の健全化を単に赤字を解消することとして捉えるのではなく、財政構造を根本的に改善するため、「集中改革プラン」には、市指針に定員管理・給与の適正化などの項目を盛り込み、一刻も早く現在の危機的な状況を脱すべく、今後におきましても鋭意取り組んで参りたいと考えおります。

　なお、「集中改革プラン」につきましては、年度内に議会へ報告させていただくとともに、市民の皆さんに公表していく予定であります。


＜答弁＞「職員給与・定数の適正化について」


　本年度の人事院勧告は、給与改定と合わせて公務員給与制度の抜本的改革について勧告がなされました。

　この公務員給与制度は、約50年ぶりの大改革であり、現在、ご質問いただいている給与体系などにつきましては、この改革に合わせて見直しを行なってまいりたいと考えております。

　また、職員定数につきましても、平成23年度一般会計の職員数1,145人をさらに下回るよう、あらゆる角度から見直しを行ない、検討を深めているところでございます。

守口市議会12月定例議会

いつもありがとうございます。ツイてるツイてる奥谷です(^o^)丿

大寒波が到来しています。先日、運河の表面が凍っていました。

ひょっとして、かるがもが挟まれていないかと心配しましたが、ちゃんと別の所で泳いでいました。（ほっ）

忘年会シーズンですが、足元には充分お気をつけくださいね。(^○^)

＊＊＊　守口市議会12月定例議会　　＊＊＊

　12月5日から始まりました守口市議会12月定例議会が、昨日16日に閉会いたしました。

　近藤助役が退任され、新助役に総務部長の村上　喜嗣氏が選任されました。
また、石丸収入役が退任され、新収入役に秘書室長の辻岡　惣太郎氏が選任されました。

平成16年度決算委員会委員長報告、その他の案件についての委員長報告、

私の一般質問につきましては、長くなりますのでHPに掲載させていただきます。

一般質問の項目は以下の3項目です。

１．①　「財政危機対策指針」と「集中改革プラン」との関係について
　　②　職員給与・定数の適正化について

２．①　市保有地等の有効活用について
　　②　民間住宅の建設促進について
　
３．　地域による公民館の管理運営について

くすのき広域連合 行政視察

いつもありがとうございます。ツイてるツイてる奥谷です(^o^)丿

＊＊＊　くすのき広域連合　行政視察　　＊＊＊

　守口市・門真市・四条畷市の３市の介護保険業務を担当する、くすのき広域連合（守口市議会メンバー）で行政視察に行きました。

◎12月1日　・・・　武蔵野市

　武蔵野市は、新宿新都心から約12㎞西方に位置します。
　人口13万2515人・面積は10.73平方キロ。
　人口密度は、1平方㎞当たり12,236人と全国で2番目に高い。

　一見、守口市を小振りにした感じですが、経常比率が80.8％と非常に財政的に安定した市である点が異なります。
　その財政状況の中、介護保険事業についても、数々の特色のある事をされています。
　
　「在宅重視」「利用者負担軽減」の実現ー居宅サービスの利用を促進させるために、通常10%の利用者負担額の内、7%を助成する事業をこれまでされていました。
　つまり、利用者負担は3%だったのです。
　そして、この助成は所得制限がない！！

　この財源は、一般会計から賄われていました。
　ちなみに、平成13年度には、19,986件・1億171万1899円でした。

　その甲斐あってか、平成16年度における給付実績は、「居宅サービス」が56.0%、「施設サービス」が43.3%、高額介護サービスが0.6%でした。
　くすのき広域連合では、、「居宅サービス」が50.14%、「施設サービス」が49.86%でした。
　でも、お話によるとこれから段階的に廃止の方向だそうです。

◎12月2日　・・・　厚生労働省老健局

　来年18年4月から改革される介護保険制度について、介護保険課長からご説明をいただきました。

　新たな介護保険制度の主な内容は、以下のようなものです。

　１．予防重視型システムへの転換・・・新予防給付の創設、地域支援事業の創設

　２．施設給付の見直し（17年10月施行）・・・居住費用・食費の見直し、低所得者等に対する措置

　３．新たなサービス体系の確立・・・地域密着型サービスの創設、地域包括支援センターの創設

　４．サービスの質の向上・・・ケアマネジメントの見直し情報開示の標準化、事業者規制の見直し

　５．負担の在り方・制度運営の見直し・・・第1号保険料の見直し、市町村の保険者機能の強化

　６．被保険者・受給者の範囲・・・社会保障制度の一体的見直しと併せて検討、その結果に基づいて、平成21年度を目途として所要の措置を講ずる。