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東村山市市議会議会運営委員会にて「通年議会」の議論

2017年10月13日 | 東村山市議会情報
2017年10月12日（木）午後２時00分より議会運営委員会が開催されました。

「所管事務調査（通年議会について）」を行い、通年議会について各会派の意見を述べ、引き続き議論することとしました。

各会派の意見は、改選を挟み3年前の議論とは少し違った方向性になったように感じました。

通常は、市長が招集して初めて議会が開かれます。

議員個人には権限がなく、議会として招集されると議決権という非常に大きな権限を持つことになります。

現在の年4定例会制で行くと、通年議会になっても今と変わらないから否定的。

今と変わらなくても、通年議会では議長が会議を再開できるので、議会側にイニシアチブがあり肯定的。

大きくふたつに意見が分かれました。

参考までに過去の議事録です。

私は、第2回　平成26年6月17日（議会運営委員会）所管事務調査事項　通年議会に関する事項の際も「通年制議会を取り入れる一番大きなメリットというのは、議長が再開すると言えば、すぐ議会が動けると。大規模な災害、多摩直下地震等が想定される中で、すぐに議会が招集できるというか、再開できるということの機動性が一番大切だと思うんです。」と発言をしています。

＜以下、東村山市HPより抜粋＞

＊＊＊

第2回　平成26年6月17日（議会運営委員会）

所管事務調査事項　通年議会に関する事項

◎熊木委員長　所管事務調査事項でございますが、通年議会に関する事項を議題といたします。
　　初めに、通年議会チーム座長の伊藤真一委員より報告をお願いしたいと思います。
○伊藤委員　私ども通年議会検討チームが行ってまいりました内容につきまして御報告させていただきます。
　　議会運営委員会の御指示に従いまして、私ども通年議会の検討チームは、通年議会を導入することを前提として想定されるさまざまな問題につきまして、議論、検討を行ってまいりました。その結果、合意できた点と、私たちだけでは結論を出すのがいかがかと思われる課題もございまして、それぞれにつきましてこれより御報告させていただきたいと思います。
　　主に４点に分かれておりまして、６月３日に各委員の皆さんにお配りしているレジュメのとおりでありますけれども、もう少し詳しいお話を申し上げたいと思います。
　　まず①でございますが、東村山市議会が通年議会を導入するときの根拠法をどこに置くかということであります。法律は地方自治法の102条と102条の２と２つの方式がございまして、102条の２というのは、文字どおり法律の改正によって新たに制定された通年議会の方法であります。これは、旧法といいますか、今まで102条によって行われていた通年議会を一般に「通年議会」と呼び、102条の２の新法によって行う通年議会を「通年の会期」と一般的には言われているそうであります。
　　議論の結果、私どもチーム内では、いわゆる通年の会期、新しい法律に基づくものではなくて、改正前の自治法第102条の通年議会によるものでよいのではないかということで意見の集約をいたしました。
　　この理由ですが、法律改正された後の新法102条の２によってこれを行いますと、会議日程を毎月５日とか、９月５日と12月５日とか、このようにあらかじめ条例に規定しなくてはならず、行政そして議会とも、その日程によって事務や活動が極めて大きく拘束されるおそれがあるということがわかりました。
　　我が姉妹都市である柏崎市は、この新しい改正法であります通年の会期を導入しておりますが、実際に６月の会議の持ち方をめぐりまして、市長の日程が大きく影響を受けているということがありまして、柏崎市においてもこれは大きな課題になっていると伺っております。
　　したがいまして、通年議会を導入することの効果を得るために、この問題でつまずくというのは本意ではないので、ほかにデメリットな点が見当たらないということであれば、あえて新しい条文である102条の２の通年の会期を用いるべきではないと判断したところでございます。
◎熊木委員長　休憩します。
午後２時28分休憩

午後２時28分再開
◎熊木委員長　再開します。
○伊藤委員　通しで御報告いたしますので、次に②です。専決処分事項について、現行のとおりとしてよいかどうかということが議論になりました。
　　資料のほうをごらんいただきたいと思いますが、専決処分事項ができるものというのは、自治法179条に、会議が開けない、あるいは議会が議決しない場合というのがまず定められています。これは法律ですのでこのとおりなんですが、地方自治法第180条に定める議会の委任によるものというのがございます。東村山市では、議会の委任によって100万円以下の和解や損害賠償などの執行については、皆さん御存じだと思いますけれども、行政のほうで専決処分として議会の議決を経ないで執行処理をしていいと規定されております。
　　私どもチームの中で議論になったのは、実は大津市議会の対応でございました。大津市議会は３月末の、いわゆる日切れ法案に基づく条例改正をどうするかといったときに審議・議決を行っています。ですので、まだ大津市議会もこの通年議会を始めてそうたっているわけじゃないので、ことしの３月31日の対応がどうだったかということでありますけれども、幸いに国の議決が早く済んだことを受けて、そう遅い時間までかからなかったということで、大きな混乱にはならなかったんですが、来年以降どうなるかということはわかりませんので、大津市議会の議会事務局も正直なところ、非常に心配しているところであります。
　　しかし、なぜ大津市議会は、いわゆる日切れ法案を専決処分事項に位置づけなかったかということでありますけれども、この部分を委任してしまうということは、通年議会を導入する理念そのものを否定するものに直結すると。したがって、精神論からいってもこれを外すべきではないということで、大津市議会では３月31日、どんなに遅くなってもこれを議決して扱うということになるそうです。
　　実際には、内容的には、これを否決することが市民生活に及ぼす影響ということを考えたり、自治体で判断できる部分がどれぐらいあるのかということを考えると、実際上は極めて精神論的な話でありまして、賛否がそこで分かれて、討論・議論になるような内容ではないという背景は正直言ってありますよという大津市議会の事務局のお話でございました。
　　また、実務的に質疑通告制を我が市議会はとっているわけでありまして、かなり遅い時間に国の結論が出て議決が終わって、そこから議案書が配付されて、通告書を出して質疑してということを極めて短い時間内にこなすということです。実際上どうなのかということについて、初めから大津市議会が言うような通年議会の理念そのものの旗をおろしてしまうのかどうかということに関しては、ある意味で非常に重要なことだと私たちは考えましたので、議会運営委員の皆さんで一度御議論いただく必要があるのかなと考えたところです。
　　次に３番目ですが、一事不再議について申し上げます。
　　一事不再議というのは、法律上、一事不再議を定めた条文というのがなくて、標準会議規則の第15条に明記されております。ただ、規則にこの原則論が定められている以上、同一会期中においては、例外を除いては一事不再議の適用を免れることはないというのが総務省の見解です。
　　例外とは事情変更の原則ということでありまして、例えば議会の構成メンバーが変わったとか、関連する法律に改正が行われたとか、大きな災害があったので事情が変わったとか、そういうことでもない限り事情変更の原則が適用できないというのが一般的な物の考え方なんですが、既に先行して通年議会を導入している議会においては、ほとんど丸１年、365日に近い日程を１つの会期としているわけですが、現状の４回の定例会制度のようなものを入れていて、次の定例会に移ったからといって、会期は１年間通してあるわけですから、事情変更の原則を適用するのは非常におかしな話ということになってしまうんです。
　　しかし、これは非常にグレーなところではありますけれども、事情変更の原則という標準会議規則の一つの例外を使うことでここをクリアし、現行の年４回開かれる会議の中の期間、これを「会期」と呼ぶのは正しくない呼び名ではありますけれども、この期間においてそれが終了すれば、次の会議の時点にあっては、もう事情の変更の原則を使って一事不再議にはならない。つまりこれは、現行と同じやり方で、考え方でいきますよということを採用しているところがほとんどであると聞いております。
　　ここも国の法律でだめと言っていること、それを運用のところでこう解釈して、最近解釈で拡大するみたいなものがはやっていますけれども、解釈でそこまで広げていいのかどうかということもチームで議論するのはどうかなと思いまして、ただ実際上は、そういう考え方でいくと現行の、６月定例会で決まったことは９月定例会で改めて議論できないということはないわけですから、通年制議会を導入したからといって、果たしてそこをかたくなに守るべきなのかどうか、法律に抵触するグレーな部分を含んでいますので、これについても委員の皆さんと議論していただければと思います。
　　最後に④ですが、発言の取り消し、会議録の作成、あるいは３・６・９・12といった定例会の会議開催のスケジュールなど、主な議会運営上のルールは可能な限り現行のままでよいのではないかということで、チームメンバーの中では意見を集約しております。
　　今後でございますけれども、私ども議論を重ね、検討を続けてきて、出すべき結論、あるいは皆さんと協議しなきゃいけない論点については整理してきたつもりでございますので、この点を御議論いただくとともに、あくまで議会基本条例特別委員会において、通年議会は導入するということで検討を開始すると定めている以上、今後どうそれをスケジュール化し、実現へ向けて動いていくかにつきまして、改めまして議会運営委員会において御検討いただきたいというのがきょうの趣旨でございますので、よろしくお願いいたします。
◎熊木委員長　報告が終わりましたので、各委員より質疑や御意見をお受けしたいと思います。ございませんか。
（発言する者なし）
◎熊木委員長　ただいま報告にありましたように、会期について、専決処分の扱いについて、一事不再議について、発言の取り消し等のルール上のこと等４点、課題として残っているよということがございました。
　　また、お願いとして５点目で、具体的な手順やスケジュールや、引き続き通年チームが検討するのであれば、その辺はどうしましょうというところもあります。会派としての御意見等を伺いたいということもあったんですが、順番にいきます。
　　自民党さんは検討されていないということでございます。公明党さんは。
○島田委員　うちは伊藤委員から報告がありましたとおり、論点を整理していただいて、ここでも整理してスケジュール化をしていかなくてはいけないということと、スケジュール化するに当たって、議会基本条例の制定から施行までの間、例規チームがさまざまな細かいことを詰めて決定していったということを考えると、通年議会についてはそれほど、例規にかかわる大きなたくさんの項目がかかわって、一々それを決定しなきゃいけないということはないと思うんですけれども、実際に議会が単独で議会をやっているわけじゃなくて、行政との関係の中で議会をやっていることを考えると、スケジュールについても行政とのすり合わせというか、そういうことも含めてしっかりと時間を有効に使ってやるべきだなと。
　　急いでこれを仕上げて制定して執行しちゃいましょうというのでいくと、ここも余り詰めていなかった、あっちも詰めていなかったということが、この論点以外に出てこないとも限らないので、しっかり時間をかけて、しかもやるという方向で決まっていることなので、誰がやるかはあれなんですけれども、工程表、ロードマップを現時点で皆さんで合意して、それは無理のない期間をとって合意してやっていくべきだというのがうちの意見です。
◎熊木委員長　共産党さんはありますか。
○保延委員　うちもちょっと、最終的にはもう一回一通りしないとあれだと思うんですが、この中で特に②と③ですよね、一応決断しなくちゃならないんだと思うんです。私は、今、伊藤委員の報告した点でいいんじゃないかと思うんですが、専決処分、日切れについては特例という形にしたほうがいいんじゃないかと思います。それから一事不再議が、確かにちょっとこじつけのようなところもあるんだけれども、しかしそれ以外に方法がないので、これでいいんじゃないかと思います。
　　ただ、申しわけないけれども、うちの議員団でも正面的に議論していないので、最終的にはもう一回お返事します。でも、方向としては大体専決処分、この日切れ特例を認める方式、それから一事不再議を事情変更であれするということですよね。あと102条でやるということ、今報告のとおりで大体。
◎熊木委員長　奥谷委員、ございますか。
○奥谷委員　うちは相談をさせていただきました。検討課題のところ、①はこのまま102条の通年でいいと思います。②の専決処分についても現状のままでいいと思います。③の一事不再議につきましては、通年で同一会期中というようなことも、グレーゾーンではありますが、他の先行事例を見ますと、ほぼ定例会ごとに事情変更の原則を使っているという形なので、そのやり方でやればいいと思います。あと④についても、議会運営上のルール、そんなに変える必要はなく、可能な限り現行のままでいいと思います。
　　日切れのところなんですけれども、先ほど伊藤座長からもありましたが、旗をおろすおろさないということもあるんですけれども、通年制議会を取り入れる一番大きなメリットというのは、議長が再開すると言えば、すぐ議会が動けると。大規模な災害、多摩直下地震等が想定される中で、すぐに議会が招集できるというか、再開できるということの機動性が一番大切だと思うんです。だから、３月31日の税法の改正にこだわる必要はないんじゃないかなという意見でございます。
　　あと、スケジュール決めとか具体的な手順ということなんですけれども、この間ずっと伊藤座長を中心として通年制チームのほうで積極的にというか、方向性なり課題なりを全部抽出していただいたので、うちとしては、もう通年制チームとしては、これ以上のところを求めることはできないんじゃないかなと考えています。と申しますのは、先ほど島田委員からもありましたけれども、行政側との意見交換とか、もしこういうことを導入した場合に行政としてどういった課題を考えているかとか、そういったところは通年制チームの権限ではなく議運の権限になってくるんじゃないかなと、立場的にですね。
　　あと、スケジュールということであれば、やはりうちとしては今期中に条例をつくっていき、また事務局の人員配置の問題等、予算要求の問題もございますので、できるだけ早く、できれば９月議会に上程できるように議運で進めていくべきであると考えております。
◎熊木委員長　大塚委員は何かございますか。
○大塚委員　私は通年のチームで議論してきたんですが、②と③の焦点となっているところですけれども、やはり日切れの法案の場合は、特例を認めていく、使っていくのでいいのではないかと思っています。今、奥谷委員がおっしゃったように、私たちの通年議会を取り入れていこうという意味合いは、議会が主体となった裁量で議会を開くことができるんだというところがすごく大きいと思うので、そういう意味では、この日切れ法のところにこだわり切る必要はないと思っています。
　　あと、③の一事不再議なんですけれども、やはりこれも、現行を踏まえてということで今回の通年議会の議論がスタートしていますので、現状通りの年４回がふさわしいのだろうと思っていて、その塊を一つの定例会として考えると、今までどおりの一事不再議、１年通年を通しての会期というところのようにそこを見ていかないという、ちょっと便宜的ではありますけれども、大変現実的だと思っていて、そのように②、③は思っています。
　　そして、島田委員から御提案の行政との関係、懇談、意見交換、非常に物理的なすり合わせが必要となるので、私は、６月議会中の議運での議論を経て、即７月ぐらいからスケジュールの中に懇談の日程を入れていって、９月議会での条例化を目指していきたいなと今強く思っています。来年４月からの施行でスタートできればと考えているところです。
◎熊木委員長　佐藤委員はございますか。
○佐藤委員　私もあの話し合いの中にいたので、おおむね皆さんのおっしゃっているとおりでいいと思っています。議会にイニシアチブがあるというやり方になっていくことが最大なので、早目に実務的な話し合いに入っていく、ぜひしていくということだろうと思います。それに伴って例規、基本条例のときもそうでしたけれども、一体全体、改正しなきゃいけない条例とか規則とか、どういうことがあるのかというあたりがまだ具体的に見えないので、それも含めて早く行政側とのテーブルをつくらないと前に進まないと思います。
　　それと職員の増員、なかなか図れませんが、これを機会にもう一度、通年議会の導入に絡めて求めることも考えたりすると、大きな変更はないような気がしますが、ただ実務的なことを含めて、ひとつ議会として年がら年中開けるような状態をつくりますというのは、市民から見れば大きな変更だろうと思うので、きちんと改選後のスタートができるようなやり方が私はいいのではないかと思っております。
　　細かい点は、皆さんのおっしゃっているとおりでいいです。
○大塚委員　すみません、１つ、先ほどの発言を訂正させてください。
　　９月の条例化、そして４月の施行を目指してと申し上げましたけれども、４月の改選後ということで訂正させていただきたく思います。
◎熊木委員長　今、会派の代表ということで指名させていただきましたが、そのほかございませんか。
○石橋（光）委員　御報告いただきましてありがとうございます。
　　我々、特別委員会で通年議会をやっていこうという旗を上げたので、その方向は皆さん全然変わらないことだと思います。そこは揺るぎない決意を持って臨むべきだと思います。
　　これは経験値で申し上げるんですけれども、基本条例を制定していく中で、例規改正チームで細々としたことを協議検討してまいりました。本来であれば、施行までにそういうものを全て整備した上で進みたかったという大前提の希望はあったんですけれども、そうはいかなかったのが現実です。そこに３カ月の時間を要したわけですけれども、改正チームでは、広報広聴の件ですとか、見直し手続ですとか、政策研究会というのもまだ着地していない状況があります。
　　先ほど御意見がありましたけれども、これ以外に検討しなきゃいけないというものをまず出してみないと、どのくらいのスケジュール感を持ってやっていけばいいというのは私も正直わからなくて、そんなに簡単じゃないんだろうなというのはあります。なので、先ほど９月上程、改選後に施行というスケジュール感のお話もありましたけれども、それができるのかどうなのかということも含めて、我々で改正しなきゃいけないものをしっかり出した上でスケジュールを決めていくべきなんじゃないかなと思います。
　　先ほども島田委員のほうからありましたけれども、言ったことと、私が先ほど言ったとおり、施行してからこれをやっていなかったということがあってはならないと思います。基本条例は理念条例で進めた部分がありますが、通年議会のほうは即実践になるので、そこは落ち度がないようにやりたいのと、特に行政側と調整が必要だなと思ったのは、この前の全員協議会のときに、議会基本条例のことを説明させていただいて、我々が思っていなかったような角度で質問されたことが結構ありました。恐らく通年議会のことを行政側に説明したときも、そういったことを質問されることが多々あるんじゃないかなと思います。
　　そこら辺も網羅した上で進めていくほうがお互いにとっていいんじゃないかなと思いますので、何年もかける必要はないとは思うんですが、それなりの期間を有した上で決めていくほうがいいんじゃないかなと思います。
　　議会運営委員会でやっていくかどうかは、これから皆さんで議論すればいいと思うんですけれども、その主たる方たちが、こういった御意見を踏まえてどういったスケジュールでやっていくのかということを案として出していただいて、それで進んでいくのが一番いいんじゃないかなと私は思います。
　　それと、条例化にするためには全く別の条例にするのか。今マニュアルをお持ちかどうかわかりませんけれども、現在この運営マニュアルの67ページと68ページに、定例会の回数に関する条例というのと定例会の期月に関する告示というのが２つあります。この２つが我が市議会の定例会に関する条例なんですけれども、要は、先ほど伊藤座長から御報告いただいた通年議会の102条を適用するとなると、102条の２項になるんですかね。「定例会は、毎年、条例で定める回数これを招集しなければならない。」ということを適用させなきゃいけないのだと思いますので、ここだけを変えればいいのか、改めて、これは廃止にして、もう一つ新しい条例をつくるのかということも検討しなきゃいけないんだと思いますので、それをちょっとつけ加えさせていただきます。
◎熊木委員長　ほかにございませんか。
○佐藤委員　議論されていないポイントで１点、議会基本条例でなし得なかったので、あえてこのタイミングでこのお話を出すんですけれども、全会一致ができるように、これはぜひ会派の中で努力いただきたいと、私はそうしていただくことがいいんじゃないかなと思うんです。
　　通年議会についても、これだけ真剣に議論して、これからさらに作業していこうというタイミングで、実施の時期が結果的にどこになるかわかりませんけれども、できるだけ早い合意というか展開を目指してやっている中で、こういう通年議会は通年議会じゃないんだという話が一方からどんどん出たりするというのは、私は大変残念なことだし、議会運営の根幹、石橋委員がおっしゃったけれども、根幹のまさに日々のことを決めていくわけですから、全会一致を目指してというか、そのための努力を、会派だけに押しつける問題でもないかもしれないけれども、会派以外のところから働きかけられるような感じもなかなかないので、それはぜひ議長、副議長にもということに最終的になると思いますけれども、大事なポイントだと思うんです。
　　議会の基本的な根幹なので、ぜひそこはそういうことを考えてというか、普通は大前提になるわけだけれども、会期の話を一致できないなんてことになると大変なことになるので、そこはぜひ、今このタイミングだからあえて申し上げたということですけれども、そう考えています。
◎熊木委員長　皆さんのお話を聞きますと、まず①から④までは大体同じ方向を向いているんだなと思います。
　　お願いされたところについてでございます。９月までに上程して、改選後の４月から施行するべきだということと、それもあわせた部分かもしれません。丁寧にという言葉がいいのかどうかわからないですが、行政側とのしっかりした打ち合わせというんでしょうか、後からどうこうないようにという意見、ちょっとはしょっちゃいましたけれども、あったと思います。
　　通年チームのほう、私も出席させていただいていて、通年チームでいつまでやるかというものも含めて議運で決めていただいて、今までの通年チームでやるのがいいのか、議運に一回引き揚げてしまって、議運で決めるべきかというところも決めてほしいということもあったと思います。
　　ある意味、ここで決めてしまうことは決めてしまって、もう一回通年チームで最終的に詰めていただくのか、ここで預かってしまうかということなんですけれども、御意見ございませんか。
○石橋（光）委員　基本条例を制定しようとしていたときの議会運営委員会の姿と、現在の議会運営委員会の姿が変わっています。これはちょっと私的な発言になるかもしれないんですけれども、基本条例を制定して、こういった運用を知っているとか、知らないとか、聞いていないとかということが少なからずあると思います。
　　皆さんで賛成多数で可決したので、それは言いっこなしよとは言いたいんですけれども、より議会運営の本題中の本題なので、当然全員が入ってやることにこしたことはないと思うんですが、そうもいかないんでしょうから、ただ、今２つのチームで分かれてやっていますので、スケジュール的なことも考えると、両方に出ていらっしゃる委員の方が非常に大変だと思います。そういう点も踏まえて、議運でこの件を議論していくのがベストなんじゃないかなと私は思います。
◎熊木委員長　休憩します。
午後３時１分休憩

午後３時11分再開
◎熊木委員長　再開します。
○石橋（光）委員　今後の議論の件に関してですけれども、私は結論から言って、議会運営委員会で今後議論していったほうがいいと思います。
　　理由としては、今の議会運営委員会の姿と基本条例制定を進めていったときの議会運営委員会の姿が違っております。議会の本筋のところを議論していくので、できれば全議員でやっていくのが理想だとは思いますけれども、そうもいかないので、より多くの議員が入った議会運営委員会で進めること、そして、今２チームに分かれていますけれども、そういった日程上の関係だとか、そういうことも総合的に考えて改めて申し上げますけれども、議会運営委員会でこの通年議会の件は検討していったほうがいいと思います。
◎熊木委員長　ただいまそのような御意見がございましたが、そういう方向でよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎熊木委員長　それでは、議会運営委員会として通年チームのやられたことを引き続きやらせていただくということで、座長がいらっしゃいますが、それをまた通年検討チームのほうにお伝えしていただきたいと思いますので、そのように進めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　　休憩します。
午後３時12分休憩

午後３時35分再開
◎熊木委員長　再開します。
　　通年議会とともにもう一つ、関連して例規改正チームがございます。先ほどのお話でも、ほぼ例規改正という言葉ではないということもありますが、現状を石橋光明座長からお聞きしたいと思います。
○石橋（光）委員　引き続きまして、例規改正チームの進行状況を皆さんのほうに御報告したいと思います。
　　御存じのとおりチームの中で議論しているのは、仮称の広報広聴委員会の設置の件、それと政策研究会の件、最後に議会基本条例の検証の項目についての件、この３つの宿題がまだ残っております。
　　スケジュール的にいって、広報広聴、政策研究会のほうを先に進めていかなきゃいけないという集約がされておりますので、この２つの項目に関して今精力的に議論させていただいております。
　　まず広報広聴のほうですが、これはまだ仮称がとれない状態ですけれども、今お手元に議会運営マニュアルがあれば御参照いただければと思うんですが、この会議に臨むに当たって、私のほうで議会マニュアルの80ページと81ページの市議会報発行規程というのをもとに、たたき台の規程を作成いたしました。
　　この規程は、第６条第２項の「委員は、議長が委員の中から委嘱する。」という文言を根拠として、議長の諮問機関としております。常任委員会にしたほうがいいんじゃないかとか、いろいろ御意見が出たんですけれども、最終的にこの立ち位置で新しい（仮称）広報広聴委員会も行っていったほうがいいという集約を一応しております。
　　それで、私のほうで広報チームと広聴チームというたたき台を出させていただいたんですが、一緒にしたほうがいいでしょうということで、あえて２つに分けないで１本でいくと。要は、広報、広聴の２つの要素を持った委員会でいいだろうということでした。では誰がそこの責任者としてやっていけばいいかというところを議論した際に、さまざまありましたが、副議長案というのがありました。これは決定したことではありませんが、そういう案もありました。
　　続いて、政策研究会のことを議論しましたけれども、ここで細かくは言えないんですが、どういう手続で政策研究会を立ち上げようかというところまでは、ある程度チームの皆さんと意見が合致したところです。
　　ここまでこの２つの議論をしてきたわけなんですけれども、改めてこの２つの課題に対して深く研究したいというチームの意見がありましたので、議員研修を行おうということになりました。
　　日程を先に申し上げますと、御案内のとおりだと思いますが、６月28日の14時から会津若松市の前議長にお越しいただき、政策研究会の要素を主に、また広報広聴のほうも行います。続いて、７月８日の14時から日野市議会の議長をお呼びして研修を行います。この２日間研修を行った上で、改めて今検討しています広報広聴、政策研究会の最終的な結論を見出したいなと思っております。その見出した後に、最後の課題であります見直し手続の件を検討していきたいと思います。
　　ちなみに、広報広聴を12月には立ち上げたいという集約はしております。なるべくこの研修会を行った後にチーム会議を行って、それなりの集約をした後に、細々としたことがあると思いますので、その点を事務局の方々、また皆さんと改めて協議した上で、再度申し上げますけれども、12月でスタートしたいというスケジュール感で行っていく予定にしておりますので、御承知おき願いたいと思います。
◎熊木委員長　例規改正チームの報告があったんですが、御質疑、御意見等ございませんか。
（発言する者なし）
◎熊木委員長　ないようですので、本日は以上で終了させていただきたいと思います。