昔は、リサイクルセンター建設で住民投票の動きがありました。

平成24年8月臨時会（仮称）「秋水園リサイクルセンター」を12億円で建設することについて市民の賛否を問う住民投票条例

昔は、リサイクルセンター建設で住民投票の動きがありました。

ごみ焼却炉建設では、場所の選定や計画段階からしっかりとした住民参加が望まれます。

＜以下、東村山市HPより抜粋＞

日程第３　議案第26号　（仮称）「秋水園リサイクルセンター」を12億円で建設することについて市民の賛否を問う住民投票条例
○議長（熊木敏己議員）　日程第３、議案第26号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　上程されました議案第26号、（仮称）「秋水園リサイクルセンター」を12億円で建設することについて市民の賛否を問う住民投票条例につきまして、提案の説明をさせていただきます。
　　地方自治法第74条第１項の規定に基づく東村山市条例制定請求を、平成24年８月７日付で受理いたしました。同条第３項の規定に基づき、ここに意見を付して議会に付議するものであります。
　　なお、当該請求に添付された条例案の趣旨につきましては、本議案の資料としてお配りした条例制定請求書の要旨のとおりであります。
　　本条例は、第１条において、（仮称）「秋水園リサイクルセンター」建設事業について、市民がその賛否の意思を明らかにし、市政の民主的な運営及び財政の健全化を図ることを目的とし、住民投票については、第９条第２項において、当該建設事業に「賛成」「反対」の二者択一を投票の方法として、第13条において「投票資格者」の過半数の投票で成立し、有効投票数の過半数をもって住民投票の結果とし、第15条において、市長及び執行機関は、住民投票の結果を尊重し、市民の意思を実現させなければならないことを義務づけるなど、全18条の条文をもって構成されております。
　　本条例の詳細につきましては、後ほど経営政策部長から補足の説明をさせていただき、本条例に対する私、市長の意見につきましては、引き続き同部長をもって朗読をさせ、説明にかえさせていただきます。
　　私は、市民が権利として有しております直接請求については、これを尊重することが望ましいものであると認識いたしております。また、住民投票についても、その必要性や有用性を認めるところであり、最終的には主権者である市民の総意を住民投票という形で確認する必要がある局面も、二元代表制を基礎とする我が国の自治制度の中にあっても、社会・政治状況や市民意識の変化に伴って、生じつつあると感じているところであります。
　　しかしながら、本件事業につきましては、当市が現在、秋水園内で行っている瓶・缶、ペットボトルのリサイクル処理、並びに不燃ごみ処理の抱える騒音、臭気、作業環境などの長年にわたる課題を解決し、当市における廃棄物処理を安定的、継続的に行うことを目的に実施するものであり、この間、議会、市民とも検討を重ねてきたものであります。
　　これまでの検討経過から、私としては、現在抱えるこれらの課題を解決し、安定的、継続的に廃棄物処理を行っていくには、御提案申し上げているリサイクルセンター建設案のほか、実現可能な代替案はないものと判断いたしております。実現可能な代替案がない中で、市民の皆様に本件事業の是非を二者択一で問うことは、結果として当市における廃棄物処理の安定性、継続性を損なうおそれがあり、市民生活について最終的な責任を有する私といたしましては、住民投票にはなじまないものと考えざるを得ません。
　　私といたしましては、何らかの実現可能な代替案があって初めて、投票権を有する全ての市民の皆様に直接的な御判断を仰ぐことが為政者としての責任であると考えております。そして、ただいま申し上げましたように、本件事業について市民の皆様の理解を深めるため、機会を通じて説明し、理解を求めるとともに、一つ一つ慎重にその手続を踏み、時間をかけ、また、議会制民主主義に基づき議会にお諮りし、議会の決定を踏まえて進めてきたものであります。
　　今ここで本件事業について、直接請求だからという理由だけで住民投票を実施することを私から御提案申し上げるということは、これまでの私と議会との関係を覆すものであり、議会における決定そのものを否定することとなります。また、昨年の市長選挙において、リサイクルセンターの整備を、議会と調整をとり推進していくことをマニフェストの一つとして掲げ、選挙戦を戦った私に市政を負託してくださった市民の皆様や、既に交付金の確保に向け協議しております国、東京都を初めとする関係機関の皆様からいただいている信頼に対し、誠意を欠くことにもなってしまいます。
　　したがいまして、本件事業につきましては、住民投票を実施することなく進めていくことが、冷静かつ的確な判断であると認識いたしているところであります。
　　以上、慎重な御審議を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　続いて、補足説明を求めます。経営政策部長。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　上程されました議案第26号につきまして、補足の説明をさせていただきます。
　　２ページをお開き願います。

昔は、リサイクルセンター建設で住民投票の動きがありました。

平成24年8月臨時会（仮称）「秋水園リサイクルセンター」を12億円で建設することについて市民の賛否を問う住民投票条例

昔は、リサイクルセンター建設で住民投票の動きがありました。

ごみ焼却炉建設では、場所の選定や計画段階からしっかりとした住民参加が望まれます。

＜以下、東村山市HPより抜粋＞

第１条は、本条例の内容を要約するとともに、その目的を規定したものでございます。
　　第２条は、本条例における（仮称）「秋水園リサイクルセンター」建設事業の定義を規定したものでございます。
　　第３条は、本件（仮称）「秋水園リサイクルセンター」建設事業に対する市民の賛否の意思表明を、住民投票にて行う旨を規定したものでございます。
　　第４条では、住民投票は市長が執行すると定め、第５条では、住民投票の期日について、本条例の施行の日から40日以内で、市長が定める日曜日に実施するとしたものでございます。
　　３ページをお開き願います。
　　第６条の情報公開でございますが、市長は、住民投票の実施に際し、本件（仮称）「秋水園リサイクルセンター」建設事業について、市民が賛否を判断するのに必要な情報の公開に努めなければならないとしたものでございます。
　　第７条は、住民投票における投票資格者の要件について、第８条は、投票資格者名簿について定めたものでございます。
　　第９条は、住民投票の方式について規定したものであり、その内容は、投票資格者１人につき１票を、本件事業の執行について「賛成」「反対」のいずれかを選択し、投票用紙にみずから記載して投票するものでございます。
　　第10条は、投票所における投票について規定したものであり、第２項の規定により、不在者投票の取り扱いについては規則で定めることとしております。
　　第11条は、投票の効力の決定について定めております。
　　４ページをお開き願います。
　　第12条は、無効投票について規定したものでございます。
　　第13条は、住民投票は「投票資格者」の過半数の投票で成立し、その結果は、有効投票数の過半数をもって決すると定めたものでございます。
　　第14条は、投票結果が確定したときの告示等について定め、第15条は、市長及び執行機関に対する投票結果の尊重義務などを規定したものでございます。
　　第16条では、住民投票に関する運動は自由とすると定め、第17条は、投票及び開票に関する規定であり、投票及び開票については、公職選挙法、同法施行令及び同法施行規則の規定に基づき実施することを定めたものでございます。
　　第18条は、本条例の施行について必要な事項がある場合には、規則で定めることを規定したものでございます。
　　５ページをお開き願います。
　　附則でございますが、附則では、施行期日及び効力について規定しており、本条例は公布の日をもって施行することとしております。
　　以上、18カ条で構成されました各条文について、主な説明を終わります。
　　次に、６ページをお開き願います。
　　意見書を朗読させていただきます。
　　意見書。
　　「（仮称）「秋水園リサイクルセンター」を12億円で建設することについて市民の賛否を問う住民投票条例」（以下「本件条例」という。）につき、地方自治法第74条第３項の規定により、以下のとおり意見を申し述べる。
　　はじめに、有効署名５千775筆により行われた今回の直接請求に際し、署名者の東村山市に対する思いに敬意を表するものである。
　　しかしながら、本件条例制定については、次に述べる理由により、賛成することはできない。
　　１、秋水園リサイクルセンター建設事業の意義及び必要性について。
　　東村山市秋水園（以下「秋水園」という。）においては、現在、市内で回収された可燃ごみの焼却処理、不燃ごみ及び粗大ごみの選別・保管、びん、缶及びペットボトルの資源化処理、蛍光管などの有害物の処理などを行っている。
　　このうち、びん、缶等の資源化処理をはじめ、可燃ごみ以外の処理作業は、場内に分散した屋外又は開放型の施設で行っているため、これまで周辺住民等から騒音、臭気等に関する苦情が強く寄せられているが、防止対策が十分とれない状況である。また、作業員の労働環境としても適当とはいえないだけでなく、施設、設備等の老朽化も進んでいる。
　　秋水園リサイクルセンター建設事業（以下「本件事業」という。）は、これらの問題を解決することを目的に実施するものであり、市における廃棄物の処理を将来にわたって安定的、継続的に責任を持って実施していくため、必要不可欠な事業である。
　　（１）現状（課題）。
　　秋水園での不燃ごみ、粗大ごみ、びん・缶等の処理における課題は、次のとおりである。
　　①、騒音。
　　現在、秋水園内から発生する騒音は、東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に規定する基準等を超えている状況であり、この解決が施設の運営における喫緊の課題となっている。
　　これらの騒音は、ホイルローダーなどの重機の稼働に伴い発生する音のほか、缶の受入れやびんをカレット化する破砕処理などに伴う作業音であり、リサイクルに係る作業を屋外又は開放型の施設で続ける限り、防止することは困難である。
　　なお、騒音対策として、他市を参考に施設の床面を改善したり、ホイルローダーの機種を変更することにより解決できるとの意見もあるが、この市では新設された建物内で全ての作業を行っているのであり、屋外又は開放型の施設である秋水園の状況とは全く異なっている。床面の改善やホイルローダーの機種を変更することだけでは、秋水園の騒音の問題を解決することはできない。
　　②、臭気。
　　同様に、臭気についてもリサイクル等に係る作業を屋外又は開放型の施設で行っているため、近隣への拡散を防止することが難しい。特に夏場のびん、缶、不燃ごみ等からの臭いは、柳瀬川対岸の埼玉県所沢市民からも苦情がある。
　　③、施設の老朽化。
　　施設全般に老朽化が進んでおり、不燃ごみのストックヤードは屋根や壁に穴が開いている状態で、現在、応急的な補修を繰り返しながら使用している。
　　加えて、びん・缶等の処理作業に使用する機械等の設備が古く、頻繁に修繕をしている状況である。
　　④、労働環境。
　　労働環境については、資源化するびん、缶等の選別は作業員が手作業で行っているが、屋外又は空調設備のない現場での作業であるため、真夏、真冬などは大変厳しい状況である。
　　⑤、園内における安全確保。
　　秋水園内における安全対策について、現状では、収集車両と市民のごみの持ち込みの車両の動線が混在しているほか、これらの車両と構内作業車との交差がみられるなど、安全確保に課題がある。過去には、来園者の車両と作業車両との接触事故も起きており、改善が必要である。

昔は、リサイクルセンター建設で住民投票の動きがありました。

平成24年8月臨時会（仮称）「秋水園リサイクルセンター」を12億円で建設することについて市民の賛否を問う住民投票条例

昔は、リサイクルセンター建設で住民投票の動きがありました。

ごみ焼却炉建設では、場所の選定や計画段階からしっかりとした住民参加が望まれます。

＜以下、東村山市HPより抜粋＞

（２）本件事業の概要。
　　①、事業概要。
　　本件事業は、こうした課題を解決するため、周辺環境との調和及び公害対策等に留意しながら、当市から排出される一般廃棄物としての資源ごみ、不燃ごみ及び粗大ごみ等を合理的、経済的かつ衛生的に処理、再生するための施設を秋水園内に建設するものである。
　　現在のびん・缶選別作業場等のリサイクル施設を解体、撤去し、中核施設であるリサイクルセンター棟、粗大ごみ処理棟及びストックヤード棟の３棟からなる合計約３千㎡の施設を建設し、平成26年度から運用を開始する予定である。
　　このうち、リサイクルセンター棟は、地上２階建、約２千500㎡の施設で、びん、缶などの資源ごみや不燃ごみ、乾電池、蛍光管等を選別するとともに、これらの保管も行う。
　　粗大ごみ処理棟は、地上１階建の施設で、パッカー車を活用した粗大ごみの簡易破砕を行い、可燃物、不燃物、金属類等に選別した後、それぞれの処理ラインへの搬送又は保管を行う。
　　ストックヤード棟は選別処理され搬出される資源物の一時保管庫である。
　　これらの施設により１日あたり約31トンの処理ができるものと見込んでいる。
　　本件事業費については、平成24年度、25年度の２箇年の継続費として12億６千325万５千円を平成24年度予算に計上している。財源内訳は、国庫支出金３億５千976万５千円、地方債８億７千880万円、一般財源２千469万円である。
　　②、効果。
　　本件事業の完成により、これまで屋外又は開放型の施設で行っていた処理作業を屋内に移すことができるため、先に述べた現状の課題を全て解決することが可能となり、将来にわたり安定的、継続的に資源のリサイクル事業を進めていくことができる。
　　さらに、本件事業の完成に伴い、新たにびん・缶を混合で収集する方式を導入することが可能となる。これにより、秋水園への搬入車両の台数が減少するため、騒音、振動、安全面など長年にわたり課題となってきた周辺住民等の負担は軽減されることになる。
　　２、これまでの検討経過等について。
　　（１）周辺住民等との合意形成について。
　　本市においては、かねてから廃棄物の処理に関しては市民の関心が高く、秋水園の施設整備や運営等について市と周辺住民、市民、関係者で協議を重ね、計画策定を進めてきた経緯がある。
　　平成17年度には、学識経験者、周辺住民、一般市民から構成された「秋水園整備計画研究調査会」を設置し、平成18年度までに秋水園施設整備のあり方等について合計10回の検討を重ねてきた。
　　この中で市民意見の反映及び専門的な観点からの検討を行い、施設が老朽化、機能低下していること、防音・防臭対策が不十分で、かつ、作業環境の悪い施設等の更新又は大幅な改修が必要なことが明らかとなったため、市は平成19年度に「東村山市秋水園リサイクルセンター配置計画」を策定し、基本的な施設配置等を明らかにした。
　　市では、さらに検討を進め、平成20年度には、「東村山市秋水園リサイクルセンター整備基本計画」（その１）を策定し、平成21年度において合計８回にわたり秋水園周辺住民等と「リサイクルセンター整備基本計画検討会」を開催し、同計画について意見交換を重ねてきた。
　　この検討会においては、ごみ処理量の推計や減量施策の展開について意見交換をした上で、施設についても検討を行い、その結果、受入れ・排出エリアにおける車両動線の分離化などの安全対策、不燃物ラインの廃止やベルトコンベアの短縮などの処理ラインの見直し、ストックヤード等の規模や用途の適正化、見学者通路や会議室等の縮小、太陽光パネルの設置等の意見については、その後策定した「東村山市秋水園リサイクルセンター整備基本計画」（その２）に取り入れてきたところである。
　　このように、本件事業は、周辺住民等と共に検討を進めてきたものであり、速やかに本件事業に着手し、早期に完了させることが周辺住民の意向であると認識している。
　　（２）議会における議論について。
　　市は、議会に対し、事業の検討経過等について適宜報告し、事業進行に伴う予算案等について調査、審議、決定いただいてきたところである。
　　具体的には、平成17年度以降、「秋水園整備計画策定準備業務委託」、「生活環境影響調査委託」及び「土壌汚染・地盤調査委託」、施設整備に係る「発注仕様書等作成業務委託」などが予算審議などにおいて議論され、全て可決されてきた。
　　また、平成22年２月には、議会において「秋水園リサイクルセンター計画に関する調査特別委員会」（以下「調査特別委員会」という。）が設置され、13回にわたって、施設規模、仕様、建設費の妥当性及び騒音等の問題、労働環境の改善、分散化が可能な品目などについて議論されたが、同委員会は、平成23年３月に「一定程度の規模の施設は必要であるものの、ペットボトルにおける業務の外部委託化の検討及びそれに伴う施設規模の見直しは必要である」との報告を行った。
　　その後、平成23年４月の統一地方選挙で現在の議会の体制となり、常任委員会である環境建設委員会を中心に引き続き議論がなされてきたところであるが、この中で、特に議論された事項は、びん、缶、ペットボトルの３品目の処理についての外部委託の可能性であった。
　　市は、これらの外部委託について、直営より価格的に優位とはいえないと試算した。しかしながら、ペットボトルについては、市内に委託可能な事業者が存在し、また、できる限り秋水園への車両の搬入台数を減少させるべきだとの議会での議論を受け、外部委託することを方針決定したところである。
　　一方で、びん・缶の２品目については、今後長期間にわたり収集、処理を行うことができる事業者を探し、近隣に２者あることが判明したが、これらの事業者の処理施設は他市に所在するため、当該自治体との調整に難しさがあること、また、その他23区などのさらに遠方の事業者については、それに加え輸送費など高額な費用が想定されることなどから、これらの２品目の確実かつ安定的、継続的な外部委託処理は困難であると判断した。
　　このように、市は調査特別委員会や環境建設委員会での議論を踏まえて検討を行った上で本件事業を実施することとし、事業費を平成24年度予算で２箇年の継続費として計上したものである。同予算は、平成24年３月定例会において予算特別委員会で可決、本会議において修正案が提案されたが、否決され、その後原案のとおり可決され確定した。
　　なお、この予算可決後も、ペットボトルの外部委託による施設の縮小や処理ラインの見直しなど、環境建設委員会において議論されたものの、一部同予算に反映できなかった事項等については、執行段階において反映させていくものである。
　　また、先の６月定例会には、本件事業の見直し等を求める請願として、「拙速を排し、リサイクル事業につきムダをなくし最小限の経費で進めるため、経済性、安定的継続性等につきさらに審議を尽くすことを求める請願」、「リサイクル事業について、外部委託と直営工場建設の徹底した比較を行い、議会で公言した所信表明を実行することを市長に求め、審議を尽くすことを求める請願」及び「秋水園リサイクルセンター整備計画に関する予算執行を凍結し、課題点の早期結論を求める請願」の３件が提出された。これらの請願は環境建設委員会において審議された結果、全て不採択となっている。
　　このように、本件事業の実施は、議会において議論が十分に尽くされたものであり、議会により再三にわたり必要性があると判断されたものである。

昔は、リサイクルセンター建設で住民投票の動きがありました。

平成24年8月臨時会（仮称）「秋水園リサイクルセンター」を12億円で建設することについて市民の賛否を問う住民投票条例

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ごみ焼却炉建設では、場所の選定や計画段階からしっかりとした住民参加が望まれます。

＜以下、東村山市HPより抜粋＞

（３）本件事業費について。
　　先にも触れたが、本件事業費についてさらに詳しく述べる。
　　平成20年度時点での本件事業に係る「東村山市秋水園リサイクルセンター整備基本計画」（その１）では、施設面積がおよそ５千㎡で約23億円の事業費を想定していたが、その後、先に述べた調査特別委員会等での検討を踏まえ、新たに「東村山市秋水園リサイクルセンター整備基本計画」（その２）を策定し、不燃ごみの選別ラインやリサイクル工房を削除するなど、一定の施設規模に限定することにより施設面積をおよそ３千㎡に縮小し、事業費を約17億円と試算した。
　　その後、さらに環境建設委員会を中心とした議会の議論や複数の事業者から提出を受けた見積設計図書などを精査した結果、前記12億円余の事業費（２箇年）を算定し、予算に計上したものである。
　　なお、事業費は、今後、施設、設備等の更なる精査や条件付き一般競争入札の実施により、さらに減額される見込みである。
　　このように本件事業費については、これまで精査を重ねてきており、適正、妥当な金額である。
　　加えて、事業費の一部は、国の循環型社会形成推進交付金（以下「交付金」という。）を充当することとしており、市が単独で全額を負担するものではない。
　　この点について、交付金を使って施設を建設すると、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規定により、当該施設については38年間の財産処分制限を受けることから、時代の変化に応じた施設へ変更することができないとの意見もあるが、一方で、この交付金は、交付から10年を経過したものについては、国庫納付に関する条件を付さずに財産処分が可能とされる包括承認事項となることから、真に必要な際には、時代の要請に応じた施設等の変更は十分可能であり、固定化されるものではないため、問題はない。
　　なお、ランニングコストを比較するとして、びん、缶、ペットボトルを外部委託すれば本件施設を建設した場合のコストの２分の１以下となるとの意見があるが、先に述べたとおり、ペットボトル以外の２品目については、そもそも外部委託が困難なのであり、ランニングコスト比較をする意味はない。
　　（４）これまでに要した経費について。
　　本件事業については、これまで述べてきたとおり、当市のごみ処理に係る諸問題を解決するために必要不可欠なものであり、事業費について既に議決を得ているものである。
　　ここに至るまで平成17年度から計画策定業務、生活環境影響調査及び土壌汚染・地盤調査委託費、施設整備に係る発注仕様書等作成業務委託費などで少なくとも約３千万円もの経費を費やしているため、本件事業を中止することとなれば、これらの経費が全く無駄となる。
　　加えて、これらの経費のうち、調査業務等の経費については、交付金を充当しており、本件事業を中止した場合には、国から当該交付金の返還を求められることとなる。
　　３、本件条例の問題点について。
　　本件条例に基づく住民投票の実施は、次のとおり、議会における事業予算の議決の持つ意義を考慮すると疑義を持たざるを得ないとともに、本件事業執行を遅滞させることにより、当市におけるごみ処理上の課題の解決に重大な支障を生じさせるものである。
　　（１）議会における議決との関係。
　　本件事業については、平成24年３月定例会の予算審議において修正案の否決の上で予算案が議決され確定しており、その後の請願の不採択などにみられるように再三にわたり議会においてその必要性が認められたものであり、厳正に執行されるべきものである。
　　このような状況にもかかわらず、本件条例に基づき住民投票を実施することは、議会における議論や議決の持つ意義、重要性や有効性、また予算の執行に対する信頼性に重大な疑義をもたらすおそれがある。
　　（２）本件事業及び住民投票に係る時間的・費用的な問題。
　　①、仮に、本件条例が可決されると、騒音が東京都の基準等を超えている状態が続くとともに、臭気への対策、施設の老朽化への対応、労働環境の改善への取り組みなどが遅れ、一刻も早く解消すべき状況が放置され続けることになる。
　　②、遅くとも今年の秋までに本件事業を着工しないと、平成26年度から予定しているびん・缶の混合収集が遅れ、議会からも強く求められている秋水園への搬入車両台数の減少も遅れることになる。
　　③、仮に本件条例が可決され住民投票を実施すると、４千万円弱の経費がかかると試算される。先に述べたとおり、本件事業の実施については、周辺住民等との相互理解を深めてきたものであるとともに、市民の代表である議会において、既にその必要性が認められたものであり、新たな経費を費やしてまで市民の意思を確認する必然性は低いものと判断する。
　　以上のとおり、本件事業は、当市のごみ処理に係る諸問題を解決するために必要不可欠なものとして適法、適正に決定されたものであり、一刻も早く執行しなければならない事業である。
　　本件事業については、周辺住民等が長年望んできたものであり、時間的な制約等もあるため、現時点での中止、見直しはもとより、住民投票による大幅な事業の延伸などが許される状況ではない。このため、本件条例制定に賛成することはできないものである。
　　平成24年８月23日、東村山市長、渡部尚。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりました。
　　本件条例案については、地方自治法第74条第１項の規定に基づき請求されたものであり、地方自治法第74条第４項の規定により、議会は、請求代表者に意見を述べる機会を与えなければならないことになっております。また、地方自治法施行令第98条の２第２項において、請求代表者が複数であるときは、人数を定めることと規定されております。
　　そこで、お諮りいたします。
　　請求代表者による意見陳述については、８月28日、午前10時より本会議場で行うこととし、意見を述べるに当たっては３人以内で15分の時間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　後刻、これらの事項を請求代表者に通知するとともに、これを告示いたします。よって、８月28日に本会議を開会し、本件議案に係る請求代表者の意見陳述より始めます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　お諮りいたします。
　　８月24日から27日は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　お諮りいたします。
　　本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
午前10時48分延会

昔は、リサイクルセンター建設で住民投票の動きがありました。

平成24年8月臨時会（仮称）「秋水園リサイクルセンター」を12億円で建設することについて市民の賛否を問う住民投票条例

昔は、リサイクルセンター建設で住民投票の動きがありました。

ごみ焼却炉建設では、場所の選定や計画段階からしっかりとした住民参加が望まれます。

＜以下、東村山市HPより抜粋＞

第14回　平成24年8月28日（8月臨時会）

日程第１　議案第26号　（仮称）「秋水園リサイクルセンター」を12億円で建設することについて市民の賛否を問う住民投票条例
○議長（熊木敏己議員）　日程第１、議案第26号を議題とします。
　　本件については、８月23日に提案説明を行い、地方自治法及び同法施行令の規定に基づく請求代表者の意見陳述について議決いたしております。
　　本日は、これより請求代表者を代表して３人の方より意見陳述を行います。
　　最初に、請求代表者、上町弓子さん、よろしくお願いいたします。
○請求代表者（上町弓子君）　皆さん、おはようございます。美住町２丁目に住む、上町弓子です。
　　本日は、この臨時議会にて意見陳述する機会をいただき、市長、行政、市議会の皆さん、そして傍聴に来てくださった皆さんに感謝申し上げます。
　　さて、若輩者の私が今回、意見陳述をさせていただくに当たり、地元、秋津町の住民で、長年、秋水園の問題に取り組んでいらっしゃり、直接請求者でもいらっしゃる鈴木吾幸さんが、本日は病院の診察があり、意見陳述できないことをとても残念がっていらっしゃいました。
　　鈴木吾幸さんも、秋津の地元の方々とともに、不燃物の処理などをめぐり、そのことで長年、市議会を傍聴し、市長や資源循環部に何度も足を運び、外部への民間委託のことなどを含め何度もお願いしてこられました。しかしながら、その都度、対応や話す言葉が変わり、ていよくあしらわれ、私たち市民の声を行政が聞こうとされず、環境建設委員会を傍聴しても、その都度、答弁内容が変わる行政の対応に憤慨したことが、今回の住民投票を求める直接請求のきっかけとなりました。
　　私自身、小学校や保育園に通う３人の子供の親としても、ことしから市民税が上がり、介護保険税が上がり、保育園の料金が上がっている状況は、周りの子育て世代、そしてその父や母である年金生活者の暮らしに大きな打撃を与えています。こうして暮らしの税金が上がる中、公民館などの公共施設が、この先20年間で254億円も修繕費としてかかる見通しと、市長が６月議会の市内公共施設の劣化度調査結果報告の中で話されていました。
　　平成14年度から東村山市はごみ袋を有料化し、平成19年度から全ての団体にも公民館を有料化してきました。ごみ袋は、このように薄く、少し入れただけでも破れやすいものになっています。そして、公民館の有料化で、多くの市民や団体が青息吐息で、日々集まることが難しくなっています。
　　行政の方々は、市を豊かにしたい、市民がもっと暮らしやすくと思い日々業務に当たられているのであれば、大がかりな箱物をつくるのではなく、例えばもっと袋を丈夫にして、他市で採用しているようにカラスに食べられないような袋に改良したり、市民の憩いの場である公民館をより低料金で貸し出すなど、もっと市民みんなの生活に直結したことに大事な税金を使ってほしい、それが市民の思いです。
　　先日、23日の臨時議会で、市長は今回のリサイクルセンターに関し、対案がなく、白紙に戻しても仕方がないといったことを提案理由に挙げていらっしゃいましたが、既に私たち市民の会では、対案を４案出しています。もっとリサイクルセンターはリフォーム感覚で、リーズナブルに、そしてリニューアル、既にある施設を生かした温故知新案と、もっとスリムに、体育館や格納庫のようなコンパクトな施設の、その計４点になっています。
　　そして、公民館やさまざまなところに、こういったタウンミーティングのチラシが置かれていたり、こうした東村山市の自治基本条例策定市民会議で市民会議を開かれたり、市民の意見を聞こうと努める東村山市であるなら、6,136人の署名が集まったそうした民意を無視する行為は、とても心ない行為と言えると思います。
　　住民投票は、反対派のためのものではなく、賛成も反対も民意で決めようという公平なものです。市民の代表である議会で予算を可決されたとしても、そのことに賛成できない市民が大勢いるので、今回の住民投票条例制定の直接請求を求め、6,136人の方々が署名されました。後から知って、署名をしたかったととても残念そうに話される市民の方々が大勢いらっしゃいました。そうした市民の気持ちを無視する行為は、決して市民の賛同を得ることはできないと思います。
　　このリサイクルセンター建設の是非を問うことは、東村山市の地方自治を考え、つくっていくことです。私たちのまちは、私たちの力でつくっていく。「子育てするなら東村山」とスローガンに掲げる現市長の東村山市、子育てしやすいまちとは、子育て世代の親たちが、そしてまた子供も、赤ちゃんも、おじいちゃん、おばあちゃんも、みんなが住みやすいまち、ならばきちんと市民の意見を反映されるまち、それが住みやすいまちと言えるのではないでしょうか。
　　それらを踏まえ、もっと市民に寄り添い、そして市民一人一人の顔をきちんと見て、見詰めるまちであってほしい。昔ながらのぬくもりが伝わる優しいまち、東村山ながらの人柄、地域性をいま一度振り返り、考え、今回のリサイクルセンターは住民投票で決めようという直接請求を尊重し、行政に反映させてほしいと思います。それが市民としての思い、心からのお願いです。
　　以上で、１人目の意見陳述人、上町弓子の陳述は終わります。　　

昔は、リサイクルセンター建設で住民投票の動きがありました。

平成24年8月臨時会（仮称）「秋水園リサイクルセンター」を12億円で建設することについて市民の賛否を問う住民投票条例

昔は、リサイクルセンター建設で住民投票の動きがありました。

ごみ焼却炉建設では、場所の選定や計画段階からしっかりとした住民参加が望まれます。

＜以下、東村山市HPより抜粋＞

○議長（熊木敏己議員）　次に、小坂渉孝さん、お願いいたします。
○請求代表者（小坂渉孝君）　諏訪町１丁目に在住する小坂渉孝です。皆様、おはようございます。
　　本日は、臨時議会で意見陳述をする機会をいただき、市長、行政、市議会の皆さん、傍聴においでいただきました皆様に感謝申し上げます。
　　リサイクルセンター建設の賛否を問う住民投票条例の制定を求める請求代表者の一人としての思いを申し上げます。
　　私たち市民は、市長と議員皆様に白紙委任状まで渡したわけではありません。市民が議会の決定に異議を唱え、大きな市民運動となったとき、一つ一つの事実と正面から向き合って考えることが、民主主義の真摯な姿勢ではないでしょうか。議員各位の賢明な御判断を心からお願いいたします。
　　瓶・缶・ペットボトルの３品目の選別処理について、2011年11月の市議会で、市長はリサイクルセンター建設の場合と外部委託をした場合とのコスト比較を行った上で方針を決定すると表明していたにもかかわらず、不十分な議論で終わらせ、この財政難の中、市議会、市民多数の意見を無視して、なぜリサイクルセンター建設を強行しようとしているのか、非常に不自然で建設の動機が不明瞭であり、大きな不信感と疑惑を持たざるを得ません。財政難を理由に、防災、福祉、生命の安全が脅かされている状況で、12億円もの巨額な税金が無為無策のリサイクルセンター建設につぎ込まれることに、納税者の一人として強い憤りを持って反対いたします。
　　私たちは、リサイクルセンター建設の是非を市民による住民投票で決めるため、住民投票条例を求め、直接請求を行うことにした。市長は、就任当初の基本姿勢の一つに、住民投票条例の制定は民主主義政治の基本であると表明していたが、現在その信念はどこへ行ってしまったのか教えていただきたい。
　　私たちが８月６日に提出した住民投票条例制定のための署名5,775名、署名受任者と直接請求代表者300名の税金の無駄遣いをやめてもらいたいという強い思いで行った署名活動の重さを、市長及び議員の皆様に深く感じていただきたい。
　　また、私たち請求代表者から、市長のリサイクルセンター建設に対する具体的な対案を提示し、市議会に請願書を提出しているが、６月議会で自民、公明は、市民からの請願をほとんど審議することなく不採択とした暴挙を二度と繰り返すことなく、市民からの請願は、しっかりと十分な時間をかけて審議をお願いします。
　　最後に、私、次の理由でリサイクルセンター建設計画を白紙に戻すことを求めます。
　　１、財政難の中、12億円もの費用をかけること。
　　２、毎年9,000万円以上もの市民の税金が支出されること。
　　３、直営ではなく、民間事業者に外部委託すれば、費用が半分以下に抑えられること。
　　４、平成22年度決算で642億円の市債残高があり、これは市民１人当たり50万円以上になる。
　　５、財政が苦しくなったら増税すればよいという政治姿勢を改めることなく、安易に借金して箱物を建設しようとしていること。ことしに入っての保育料値上げ、国保や都市計画税の増税に市民は苦しんでいる。
　　６、市長には、住みたいまちづくりというこれからの方向性を示す政治哲学が全くなく、東村山の将来を望む希望が見出せない。
　　以上の理由で、12億円もの税金をかけるリサイクルセンター建設については、住民投票で市民の意思を問うことを求めます。
○議長（熊木敏己議員）　最後に、名畑五郎さん、お願いいたします。
○請求代表者（名畑五郎君）　名畑五郎と申します。私は、恩多町４丁目、東村山高校の脇に住んでいます。それで、東村山に住んだのは昭和47年、ちょうど42年目に入ります。東村山に住んで、私はサラリーマンでありましたもので、ただ家に帰る時間が大体30年ぐらい続きました。それで、会社を定年でやめまして10年ぐらいになります。そこで、東村山に何か一つぐらい残してみたい、力になってみたい、そういう思いで、このたび請求代表者という形でなりました。
　　そこで私は、一番最初に言っておきたい理由としましては、リサイクルセンター建設に対しては反対です。その理由ですけれども、我々、皆さんも、傍聴に来た方もわかっていると思いますが、環境建設委員会、東村山市秋水園リサイクルセンターの建設にかかわる特別委員会といったものを去年までやってきて、ことし３月、４月からですか、環境建設委員会をいろいろ傍聴していて、あんなざまじゃちょっとおかしいんじゃないかということで、この請求代表者ということを請け負うような形になりました。
　　最初、８名から始めました。それで、本当にやっていけるのかどうかということが非常に心配でした。ですけれども、最終的にやったら298名、合計で316名の方から署名をとっていただいた形になりました。そこで、その署名をとる中でこういう意見がありましたもので、ちょっと披露したいと思います。
　　署名している中で、やはり、民間で任せられるものは民間に任せたらどうか。生ごみと違いまして、瓶・缶・ペットボトルは３Ｒの中のリサイクル、要するに資源として利用できるんじゃないか。再び資源として、今、日本国は資源がないと言われている中で、資源循環というこのまちの部もあるように、資源をやはり大切にしなきゃいけないんじゃないか。そのためには、民間で任せられるのは、民間で任せたほうがいいんじゃないかという市民の声がありました。
　　それから、市民の声があるのは、やはり、秋水園だけに任せておいていいのかどうか、分散ということを考えたらいかがなものかという案も出てきていました。なぜかといいますと、秋水園にはこれからも生ごみなんかでお世話にならなきゃいかんという中で、全てを秋水園にお任せするということはいかんじゃないか、分散化ということを考えたらどうかという話が非常に多かったです。
　　これは、僕が弁解がましく署名していただく中で、実は去年までの間には、分散化する場所がないんだという意見が非常に多くて、だめだというような形のものが非常に多かったんですけれども、民間の業者もやれるという形が出てきたので、民間で検討することもしかるべきではないかということを言われました。
　　それから、私はまだ、東村山で言われている'98プランというものを生かしていただきたいなと。なぜかといいますと、東村山で'98プランを一番最初に立ち上げたときは、僕は参加していなかったんですけれども、10年後、この'98プランという仲間、今、その仲間で年に十数回集まって勉強会をやっています。
　　その中で、やはり燃やさない、埋め立てない。瓶・缶・ペットボトルは、市のほうに任せればごみになるわけですよね。ごみになったら、どんな形だって処理できるという形ではだめなんじゃないかということで、我々、環の会で'98プランをいまだかつて検討しているような状況なんです。そういう状況の中で、なぜリサイクルセンターの建設をやらなきゃいけないのかということを非常に疑問に思っています。
　　そこで、あと一つ言いたいのは、リサイクルというのは、再び資源を利用するんだ、燃やすんじゃないんだよということで、何でも箱物をつくればいいんだということで本当にいいのかどうか、これは市議会の皆さん、あるいは行政の方も考えていただきたいなというのが、私の最後のお願いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（熊木敏己議員）　以上で、請求代表者による意見陳述を終わります。
　　休憩します。
午前10時20分休憩

午前10時23分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。19番、肥沼茂男議員。
○19番（肥沼茂男議員）　議案第26号につきまして、自由民主党市議団を代表いたしまして質疑させていただきます。
　　まず、質疑に入る前にでございますが、本日はこのように多くの傍聴者の皆様方が来られております。私、秋水園のすぐそばに住んでおる一市民といたしまして、秋水園にかかわることにおきましての御心配をしていただいていることに、お礼を申し上げる次第でございます。
　　順次、質疑をさせていただきたいと思います。
　　まず、①でございます。意見書にもあるわけですが、リサイクルセンター建設にかかわる予算は、既に審議の上、議決されたものであります。そこで、予算に示される性格とは何かを伺います。
　　②、リサイクルセンター建設にかかわる事業費でございますけれども、24年度予算で２カ年の継続費として計上し、24年３月定例会において既に議決を得ているところでございます。この事業執行の意思決定がされていると思いますが、確認のためお伺いをさせていただきます。
　　③でございます。意見書において、住民投票には4,000万円弱の経費がかかるとありますが、その内訳はどうなっているのか。また、今回の住民投票については、仮に過半数に達しなかった場合、4,000万円弱の経費が無駄になってしまう。その点についてはどうかお伺いいたします。
　　④、秋水園の現状について伺います。これは各予算委員会、また環境建設委員会等、その都度、出てまいりましたことではございますけれども、改めてお伺いさせていただきます。
　　まず、騒音についてでございます。東京都の環境保護条例に接触しているとのことでありますけれども、具体的にはどのようなものなのか。また、環境保護条例の基準値と秋水園の測定値について伺いたいと思います。
　　それから、西武グラウンド跡地にできました住宅との間には緩衝帯がありますけれども、また所沢市との境には柳瀬川がございます。一定の高さの防音壁はあるものの、その効果は決して高くないと思われます。最近、苦情は少ないと聞きますが、なぜか伺います。
　　次に、臭気についてでございます。臭気については環境基準をクリアしているとのことでありますが、臭気についての苦情がある現状をどのように考えているのか伺います。また、現状の施設で、さらなる臭気対策は可能かどうか。
　　次に、施設の老朽化について伺います。各施設とも老朽化し、応急的な補修をしておるわけですが、そのような対応で問題はないのか。具体的な施設の現状と課題について伺うとともに、課題を解決する方策はあるか。
　　次に、労働環境についてでございます。各施設における労働安全衛生の観点からの問題点は何かを伺います。その問題点を、現在はどのような対応をしているのか。また、作業環境が悪い状況での安全確保について、リサイクルセンターの建設なしに、安全への対応をとることが可能なのか伺います。

昔は、リサイクルセンター建設で住民投票の動きがありました。

平成24年8月臨時会（仮称）「秋水園リサイクルセンター」を12億円で建設することについて市民の賛否を問う住民投票条例

昔は、リサイクルセンター建設で住民投票の動きがありました。

ごみ焼却炉建設では、場所の選定や計画段階からしっかりとした住民参加が望まれます。

＜以下、東村山市HPより抜粋＞

次に、秋水園内における安全確保について伺います。私も、この８カ月間で18回ほど、秋水園のほうに剪定枝等を運んでおりまして、いつも思っていることではございますが、ホイルローダー等のところを通って捨てに行くわけでございまして、大変緊張するところでございます。
　　それで、収集車両と市民との車両の接触事故があったと聞きますが、どの程度の事故であったのか。その計量器から捨てに行く場所まで広くございませんので、一般市民の方の車両と収集車が交差するような場面もありますので、そのときに接触事故があったのかなということでございますが、どの程度の事故であったのか伺うところでございます。その後の対策はどのように図ったのか、また、その対策は十分と言えるのかどうか。
　　以上の課題について、リサイクルセンターが稼働した場合、どのように解決されるのか伺っておきます。
　　⑤、外部委託について伺います。ペットボトルのみ可能とする理由は何でしょうか。
　　⑥、仮に住民投票を実施した場合、今後のスケジュールに与える影響について伺います。
　　⑦、住民投票条例制定請求の要旨によりますと、仮にリサイクルセンターが建設された場合、毎年約9,070万円もの税金を支出することになります。しかし、民間外部委託すれば２分の１以下になることが、委員会に提出された資料によって示されているとのことでありますが、この根拠は何でしょうか。
　　⑧、交付金が地方債に与える影響について伺っておきます。
　　⑨でございます。平成17年度以降、市民との話し合いはどのような場が設けられたのか、改めて伺うところでございます。
　　⑩でございます。この点につきましては、私もかかわっていたことでございます。一番よくわかっている質疑ではございますが、特別委員会の各委員に御指導いただきまして報告させたものでございます。改めて、ここで確認する意味でお聞きいたします。秋水園リサイクルセンター計画に関する調査特別委員会においてどのような議論がされたのか、また、平成23年３月に出されました報告がどのようなものであったのか、改めてお伺いするところでございます。
　　⑪、リサイクルセンターの建設が中止になった場合、今までに費やした調査などの業務委託、それらに係る補助金や交付金などの返還についてはどうなのか伺っておきます。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　予算に示される性格ということでございますが、予算とは、一定期間の歳入歳出を見積もり、政策を具体化する、事業設計書とも言われております。また、この議決は、この事業設計に対する承認であり、執行への意思決定であるものと考えております。
○選挙管理委員会事務局長（田澤正彦君）　住民投票にかかわる経費ですが、費用の総額といたしまして約3,740万円を想定しております。内訳といたしましては、投開票事務従事者等の職員手当が約1,150万円、投票管理者等の報酬が約210万円、臨時職員賃金が約320万円、報償費が約24万円、投票用紙等印刷、消耗品等の需用費が約370万円、入場券郵送料等の役務費が約450万円、入場券作成委託や開票所設営委託等の委託料が約1,130万円、携帯電話借り上げ等の使用料が約87万円となっております。
　　13条で住民投票の成立等と規定されておりますとおり、投票資格者の過半数の投票で成立するものでありますので、過半数に達しなかった場合は不成立となり、市民の賛否を問うことはできず、残念ながら経費が有効に活用されたことにはならないと考えられます。
○資源循環部長（西川文政君）　秋水園の現状と外部委託、今後のスケジュールに与える影響などについて答弁させていただきます。
　　初めに、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、いわゆる環境確保条例における規制基準について申し上げます。
　　規制基準とは、公害の発生原因となるばい煙、粉じん、有害ガス、汚水、騒音、振動、悪臭の発生に関して、これを発生する者が守るべき許容限度とされております。この基準は許容限度を定めたものであり、常に基準値を下回っていなければなりませんが、当市におきましては、騒音についてこの基準値を上回っております。
　　環境確保条例では、工場を設置している者に対し、工場の敷地と隣地との境界線において、区域の区分、時間帯により規制基準を定めております。
　　具体的な数値につきましては、秋水園の稼働時間が適用となる時間帯、午前８時から午後７時までを参考に申し上げますと、第１種低層住宅専用地域である秋水園西側、基準値45デシベルを超えてはならないことになります。また、秋水園北側の所沢市住宅地も第１種低層住宅専用地域になり、埼玉県の基準値で50デシベルを超えてはならないことになります。これに対し、平成22年11月に実施した生活環境影響調査の測定値は、平均値で西側が56デシベル、北側が57デシベル、最大値ではどちらも60デシベルを超えているという結果となっております。
　　秋水園内には、ごみ焼却施設のほか、し尿希釈投入施設、粗大ごみ処理施設、リサイクル作業場、ペットボトル減容施設がございますが、御案内のとおり平成21年度から粗大ごみ処理施設を休止し、大型の破砕機は使用しておりません。
　　生活環境影響調査では、騒音発生源につきましては、ホイルローダーのほか、破袋機、磁選機、アルミ選別機、ペットボトル圧縮こん包装置、缶類金属プレス機などが報告されております。秋水園西側及び北側の敷地境界に防音壁を設け、あるいはホイルローダーでの積み込み作業時間帯を短縮するなど工夫してはおりますが、屋外または開放型施設で点在するため、防音対策が十分とは言えない状況にあります。
　　次に、騒音と臭気に対する苦情についてお答えします。
　　騒音、臭気への苦情のここ一、二年の件数及び、どの地域から発生しているかについて御説明いたします。
　　毎年実施しております所沢市の第九連合に対する住民説明会の中で、騒音やにおいに対する御意見が複数出ております。ことし６月10日に実施した説明会でも、川沿いはすごい騒音が相変わらずあることや、夏場の南風が吹き始めると、においや音が風に乗ってくるといったものもありました。
　　この方からは、リサイクルセンターが整備されるまで我慢しなければならないのかという御質問もいただき、市は、最善の努力をしているという意味を含めて、そのようにお願いしたいとお答えさせていただきました。また、別の方からは、日中に二、三回程度どすんという大きな音がするときがあるが、原因は何かという御質問もございました。
　　この説明会の最後に、所沢市の第九連合の理事より、「秋水園との関係は今後も切れるものではなく、東村山市も第九連合もお互いの努力が必要である」とのお言葉もいただきました。このように、所沢市の第九連合の住民の皆様には、秋水園の存在に対し深い御理解をいただいており、大変多くの我慢と御協力をいただいた上での信頼関係が築かれていることを改めて感じたところでございます。
　　このほか、直接お電話などでの苦情は、職員の記憶によりますと、年間七、八件程度とのことでございます。最近では６月15日と６月29日に、秋水園西側の秋の庭自治会の住民から、物すごく大きな音がして、寝ていた小さな子供が驚いて起きてしまったという苦情がございました。これは、処理困難物の積み込み作業の際に、アームロール車の荷台部分に大きなものが落下した際に発生したものと推察されます。処理困難物は、ソファーなどの大きく重量のあるものが大半を占め、特に何も積んでいない空の荷台に積み込む際は、この騒音を防ぐことはできません。
　　７月27日は、所沢市の住民から、生ごみのようなにおいがするとの苦情がありました。ただ、先ほども申し上げましたが、周辺住民の方々の深い御理解と御協力の上に秋水園がございますことから、直接的な苦情や意見が少ないのではないかと考えております。このことからも、早急に屋内で処理が行える施設の建設が必要と考えております。
　　次に、各施設の状況について申し上げます。
　　瓶・缶処理を行っている選別作業所は、平成元年に建設されたもので、施設を修繕しながら使用しておりますが、オープンスペースでの作業のため、作業音が外部に漏れている状況にあります。ペットボトル処理施設は、分別収集の開始に伴い、従来の車庫を改造したもので、設備については平成14年に更新しておりますが、屋外に設置している状況は変わらないため、故障の頻度が高くなっています。
　　各施設に係る設備関係では、カレット化する破砕機についているハンマーや、瓶の供給コンベヤー、缶のプレス機等の修繕を行っておりますが、古い設備なので、部品の調達などに苦労するだけでなく、故障箇所を修繕するとバランス等のふぐあいが出て、修繕範囲がふえることなどもございます。このことにより頻繁に故障が発生し、日常の業務に支障を来しております。以上のことを解決するためにも、リサイクルセンターの建設が必要であると判断しております。
　　次に、労働環境について申し上げます。
　　各施設に共通しておりますが、特に夏場の暑さは作業者にとっては大変厳しく、休憩や水分を十分にとることで対処していただいているところでございます。また、冬場の寒さ対策は、防寒着等を着用し、小型の石油ファンヒーターなどで暖をとっておりますが、開放型である施設では効果が上がりません。さらに、ラベルの除去作業を伴うペットボトルの減容化施設においては、石油ファンヒーターなどの使用は火災の危険もあることから、処理ラインから少し距離を離して使用しているため、足元しか暖めることができない状況です。
　　複数者に現地を確認させ、スポットクーラーの導入や空調設備の設置など検討した経過はございますが、施設が狭小であるため設置スペースがない、あるいは開放部分が広く効果が得られないなどの理由により、導入には至りませんでした。このため、それぞれの問題点を根本から解決するための対応は不可欠であり、このことからも、リサイクルセンターを建設せずに現状で継続することは不可能であると考えています。

昔は、リサイクルセンター建設で住民投票の動きがありました。

平成24年8月臨時会（仮称）「秋水園リサイクルセンター」を12億円で建設することについて市民の賛否を問う住民投票条例

昔は、リサイクルセンター建設で住民投票の動きがありました。

ごみ焼却炉建設では、場所の選定や計画段階からしっかりとした住民参加が望まれます。

＜以下、東村山市HPより抜粋＞

　次に、場内の安全確保について申し上げます。
　　日ごろから安全には注意を払っておりますが、粗大の受け取り場所等は、収集車両、場内作業車両、市民の持ち込み車両が交錯しているのが現状でございます。場内作業車両と市民の持ち込み車両との接触事故につきましては、議会に御報告をさせていただきましたが、平成21年８月に、焼却炉棟東側のストックヤードからバックで構内道路に出ようとしたホイルローダーが、市民の車両の右側面に衝突するという事故がございました。
　　この事故の対応につきましては、市側の一方的な過失であったため、車両の修繕をすることで示談を成立させました。これに要した費用はおよそ80万円強で、全国市有物件災害共済会の保険を適用し、これを支払いに充てております。
　　職員や作業員には、日ごろから安全運転、安全確保の徹底を指示しているところでございますが、各作業施設が点在していることもあり、車両動線の整理を行うことができず、これらについてもリサイクルセンターを必要とする理由となっております。
　　ただいま申し上げましたさまざまな課題の対応策として、リサイクルセンターの建設について検討してまいりましたが、騒音、臭気については一つの建屋に入れることにより外部への影響を防ぐとともに、労働環境についてはスポットクーラー等の設置スペースの確保が可能となります。園内の安全確保については、車両動線の一方通行化や、場内作業車両と収集車両、市民の持ち込み車両を交錯させない配置計画を策定し、安全確保を図るものでございます。
　　現在、秋水園内に点在する施設を効率よく集約し、全ての作業を室内で行うリサイクルセンターは、騒音、臭気、施設の老朽化、作業環境や園内における安全確保などの問題解決に大きく寄与するものと考えております。
　　続きまして、ペットボトルの外部委託とその理由でございますが、意見書でも述べているように、外部委託につきましては、直営より価格的に優位とは言えないと試算しましたが、ペットボトルについては市内に委託可能な事業者が存在し、また、できる限り秋水園への搬入車両を減少させるべきとの議会での御指摘を受け、ペットボトルを外部委託する方針決定をしたものであります。
　　次に、住民投票を実施した場合のスケジュールに対する影響でございますが、質疑にある今後のスケジュールという意味では、既に発注は停止しておりますが、発注時期は12月中旬以降にずれ込み、完成は早くとも平成26年秋以降になると思われます。
　　リサイクルセンターが完成した後、瓶・缶の混合収集を予定しております。あわせて容リとペットボトルの混合収集も開始されることから、収集の変更時期を26年秋に行いたいと考えております。このことから逆算すると、説明会を春から夏にかけて４から６カ月程度必要とし、収集業者との調整を１年程度と考えております。また、工事後に行う設備の調整及び性能検査後の調整に２カ月程度を考えると、実質工期１年６カ月となり、実施設計、建築確認等の期間を考慮すると既に余裕はなく、仮に住民投票を実施した場合、平成26年度以降秋に混合収集を開始することを断念せざるを得なくなります。
　　続きまして、9,070万円の関係でございますが、この件につきましては、４月の環境建設委員会に配付された資料ではないかと推察するものでございます。これは市が提出したものではなく、委員による試算であり、当該資料が配付された際、説明も受けておりません。比較するメリットや算出根拠の前提条件などを含めて、市としては確認することができません。
　　詳細についてのお答えはできませんが、当該資料には9,070万円という数字は記載されておりません。試算された内容から判断すると、起債償還金額と一般財源を15年で除して算出した費用に維持管理費と人件費等を加えた費用から、資源物の売り払い金額を差し引くと9,070万円になります。
　　また、瓶・缶・ペットボトルを外部に委託した場合の処理費用について、委員による試算表を再度確認させていただきましたが、根拠を見つけることができませんでした。条例制定請求書の要旨には、委員会で明らかになったとありますが、根拠は不明であります。
　　次に、交付金が地方債に与える影響とのことでございますが、議員御指摘のように、国の交付金を活用する場合としない場合で異なります。
　　まず、交付金を活用する場合ですが、この交付金の補助事業分に対する一般廃棄物処理事業債の起債充当率は90％で、後年度に発生する元利償還金に対しまして、50％が普通交付税の算定に用いる基準財政需要額への算入が見込まれます。補助事業分ではない単独事業分につきましては、同債の充当率75％で、その元利償還金に対しまして、30％の基準財政需要額への算入が見込まれます。
　　一方、交付金を活用しない場合ですが、同債を活用したとしても、全て単独事業となりまして、充当率75％、その元利償還金の30％のみが普通交付税の算定に用いる基準財政需要額に算入されることが見込まれます。
　　したがいまして、交付金を活用しない場合は、後年度に発生いたします元利償還金に対する基準財政需要額への算入額が下がることから、交付金を活用して地方債を発行したほうが、後年度に発生する元利償還金の実質的な負担が軽減されるものと考えております。
　　続きまして、平成17年度以降の経過についてお答えさせていただきます。
　　平成17年度に、廃棄物減量等推進審議会に今後のごみ処理のあり方について諮問を行い、この諮問に対し、市のごみ処理を具体的に担う秋水園処理施設について専門的な観点から検討を行うため、学識経験者、周辺住民及び一般市民の９名で構成する秋水園整備計画研究調査会が設置されました。
　　この研究調査会では、平成17年度に５回、平成18年度に５回開催し、平成19年３月の「秋水園施設整備のあり方について」の報告書では、不燃ごみ処理施設、粗大ごみ処理施設、資源化処理施設の整備は喫緊の課題であり、早急に対策に取り組むことが必要であると述べております。これを受け、平成19年度にリサイクルセンター配置計画を、平成20年度に秋水園リサイクルセンター整備基本計画を策定いたしました。
　　平成21年度には、周辺住民と一般市民で構成する秋水園リサイクルセンター整備基本計画検討会を設置し、市が作成した整備基本計画をもとに検討会を８回開催しました。
　　この検討会では、検討会全８回のうち５回までは、ごみ量の推計や生ごみを初めとする減量施策、集団資源回収による秋水園への搬入量の縮減等にかかわる議論が中心となっていたため、今回の検討会の趣旨をしっかりと理解し、直接的な影響のある周辺住民として、リサイクルセンターの施設に関係のある議論を進めていくべきであり、生ごみ等の議論は別の場で行う必要があるとの意見をいただきました。
　　これ以降、施設に関する具体的な議論が行われ、出されました意見、提案としましては、施設規模に関しては、３階建てではコンベヤーも長く、作業の効率性もよくないことから、もう少しコンパクトな構成にすること、とんぼ工房の市民認知度を上げてさらなるリサイクルを推進するためには、現施設を継続したほうが効果が高いということ、大会議室や見学者通路などは必要最低限でよいということなどの改善により、施設規模も縮小されるのではないかというものなどがありました。
　　施設整備に関しては、ホイルローダー等の作業車両と一般車両が交差しないような動線の配慮も必要であることや、太陽光パネルの設置によって市のシンボル的な施設となるのではないかというものなど、施設そのものにかかわる、より具体的で的確な御意見をいただきました。
　　これらいただきました御意見は、当初の４割程度の規模縮小を図った、いわゆる第２案に反映することができたものと考えています。また、実際に現場をごらんになり、劣悪な環境条件の中でシルバー人材センターの作業員が働いていることや、所沢市の住民に多大な迷惑をかけている事実を踏まえて、施設の計画規模を見直す必要はあるものの、リサイクルセンターは建設したほうがよいと明言される方もおり、周辺としてはその必要性や重要性に対する御認識が高いものと考えております。
　　次に、特別委員会について申し上げます。
　　御承知のとおり、平成21年12月定例会最終日において、秋水園リサイクルセンター計画に関して、その設置規模、仕様や建設費の妥当性などについて調査するため設置され、平成22年に11回、平成23年に２回の委員会が開催され、平成23年３月本会議において委員会調査報告がなされております。
　　委員会では、秋水園へのごみ搬入台数やごみ量の推計、周辺住民からの苦情、要望や、環境調査結果、施設内容、見直し案、建設工事費や維持管理経費、循環型社会形成推進交付金についてなど、市財政への影響を含め幅広く議論されております。
　　委員会報告の要旨としては、一定程度の規模の施設は必要であるものの、ペットボトルにおける業務の外部委託化の検討及び、それに伴う施設規模の見直しは必要であるという内容であります。
　　次に、建設が中止になった場合について申し上げます。
　　既に国に提出した循環型社会形成推進地域計画に基づき実施するものであり、建設を実施することができなかった場合には、みずから計画を取り下げる形となりますので、今までに費やした生活環境影響調査や土壌汚染・地盤調査、そして発注仕様書等作成などの計画支援業務に係る交付金の返還が必要となります。　

昔は、リサイクルセンター建設で住民投票の動きがありました。

平成24年8月臨時会（仮称）「秋水園リサイクルセンター」を12億円で建設することについて市民の賛否を問う住民投票条例

昔は、リサイクルセンター建設で住民投票の動きがありました。

ごみ焼却炉建設では、場所の選定や計画段階からしっかりとした住民参加が望まれます。

＜以下、東村山市HPより抜粋＞

○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。22番、伊藤真一議員。
○22番（伊藤真一議員）　議案第26号について、公明党を代表して質疑いたします。
　　直接請求が間接民主主義を補う制度であるという意味から、本議案を提案された市民各位の思いには、会派として深く敬意を表するものでございます。
　　本件審議に当たり、東村山市条例制定請求書の写しを資料としていただきました。「請求の要旨」という項目がございますが、ここに、なぜリサイクルセンター建設を認めるか否かを住民投票で決める必要があるのかという理由が述べられています。私には、有効署名5,775筆に上るこの署名が、どのような御理解、御認識の上でなされたものか、幾つか気になる点がございます。この請求の要旨に述べられた理由の幾つかについて、改めて行政側の見解を聞き、住民投票で決める合理性の根拠として、妥当か否かの確認をする必要があると思います。
　　そこで質疑に入りますが、１番の①として、請求の要旨には、「仮にリサイクルセンターが建設されると、毎年約9,070万円もの税金を支出することになります」とあります。リサイクルセンター建設を考える市民の会で出されたました資料によりますと、この中には、借入金の償還元利金の平均額が含まれていることがわかります。
　　借り入れ期間15年分の元利金総額は約９億6,200万円ですから、１年間では約6,400万円となります。この考え方でいきますと、16年目からはゼロということになりますけれども、16年目からごみがなくなるわけではありません。したがって、行政の行う事業に関する試算というものは、将来市民の財政負担も入れた長期的かつ平均的な財政収支で見るのが妥当だと思いますが、行政側の御見解をお伺いします。
　　②、これは肥沼議員も聞かれましたところでございますけれども、重要な点で、なおかつ難しいお話でございますので、あえて再度、確認のために伺わせていただきますが、借り入れの償還原資については起債額の一定割合が交付税措置されるはずです。
　　わかりやすく具体的な例を示します。仮に補助金対象事業が９億円だとすると、３分の１に当たる３億円が補助金、残り６億円を借りてもその50％、つまり３億円は国が返済財源を地方交付税に算入してくれる。つまり、市の実質的な負担は３億円だけという仕組みがあるはずなんですけれども、この請求の要旨に述べる年間経費9,070万円には、これが考慮されていません。
　　そこで伺いますが、補助金つき一般廃棄物処理施設の地方債償還金の交付税算入率は何％なのか、そして、それによる交付税算入見込み額を確認させていただきます。
　　③、①と②を考慮した上で、適正、妥当な年間コストを改めてお示しいただきたいと思います。
　　２番、①でございますが、請求の要旨には、「民間外部委託すれば２分の１以下になることが委員会に提出された資料によって示されています」とあります。一方、行政側の意見書は、「ペットボトル以外の２品目については、そもそも外部委託が困難なのであり、ランニングコスト比較をする意味はない」と言い切っています。確かにそのとおりなのかもしれませんが、改めて一般的な考え方として、民間外部委託すれば２分の１以下になるという考えが正しいのかどうか、所管の御見解をお伺いします。
　　②、環境建設委員会でも話題に上りましたけれども、武蔵野市はなぜ民間外部委託をしているのか。もしコストが安いという理由であるならば、東村山市も参考にすればよいのですが、武蔵野市との比較でお考えをお伺いします。
　　③、武蔵野市の受託業者は瑞穂町の業者です。しかし、最終的に所沢市の施設に処理品が仕向けられていることが明らかとなっています。なぜ東村山市の資源物が所沢市に受け入れを拒まれるのか、これの確認をさせていただきたいと思います。
　　３番、①、騒音対策についてですが、倉庫のようなところ、格納庫のようなところでも防音はできるという意見がありました。倉庫などとは構造上の比較でどのような点が異なるのか、確認させていただきたいと思います。
　　②、請求の要旨は、「リサイクルセンター建設の最大理由である騒音についても、床面の改善とホイルローダーの機種変更により大幅に激減されることが示されました」と述べています。バッテリー駆動のホイルローダー導入で、騒音はどの程度抑えられるのか、確認させていただきたいと思います。
　　４番、続きまして請求の要旨は、「リサイクルセンターを国からの交付金を使って建設をすると、38年後まで、建物の用途が限定され、時代に応じた施設へ変更することができません」としています。それに対し行政側が出した意見書では、包括承認事項に該当するとして、問題なしとしております。より詳しい説明と御見解をお伺いします。
　　５番、請求の要旨は、後段の部分で、「日々ゴミ収集車の搬入による秋水園周辺住民の負担を軽減する意味でも、リサイクルセンター建設計画は白紙に戻すべき」と言っています。この表現では、あたかもリサイクルセンターを建設すると搬入車両が減らないか、あるいは増加するかのような誤解を招くおそれがあります。施設稼働による搬入車両の増減見通しを明らかにしていただきたい。
　　６番、①、続いて請求の要旨は、巨額の税金を浪費しようとする市長のリサイクルセンター建設計画を認めるか否かを住民投票で決めることが、極めて緊急かつ重大な課題であるとして請求理由を結んでいます。巨額とは何か、12億円という金額が巨額かどうかは、感覚的にでかいとか、そういう話ではないはずです。
　　大事なことは、他市と比較して高いかどうか、また緊急性や必要性の観点から本当に必要かどうかということです。仮に金のかかるものであったとしても、市民生活になくてはならない事業ならやらなくてはならない、それが税金の使い方ではないでしょうか。費用対効果、需要対費用といった観点ではなく、単に絶対値としての12億円が巨額で無駄だという主張には無理があることを、多くの市民は理解されるに違いありません。
　　そこで、近隣他市との比較において、当市の清掃事業費の１人当たりの金額が高いのかどうか確認させていただきます。
　　②、リサイクルセンター建設が「税金の浪費」と指弾されるほどぜいたくな施設なのか、他市の施設との比較においてどうか、行政側の見解をお伺いします。
　　次に、条例案について伺います。
　　７番は、理解しましたので割愛いたします。
　　８番、①、第６条、情報の公開について、条文は、市長は、市民が建設の賛否を判断するのに必要な情報の公開に努めなければならないとしていますが、８月１日の「ごみ見聞録臨時号」は、図らずもその条文の趣旨に沿ったものであったと考えます。これに対して、８月７日、リサイクルセンター建設を考える市民の会は、議員４名の連署をもって抗議文を市長に提出したと聞いています。行政はこの抗議をどのように受けとめたのか、御見解を伺います。
　　②、「ごみ見聞録臨時号」の発行は、私からすれば、むしろ遅きに失した感が否めません。できればその実態を正しく理解いただくため、市民見学会の活発な開催や、厳しい労働環境や騒音の実態を伝えるＤＶＤの配布などをしなくては、とても民意を問える状況にはならないのではないかと考えます。今後、さらにどのようにリサイクルセンターの必要性を市民に伝えていくのか、お考えをお聞きします。
　　③、念のためにお聞きしますけれども、所管に、リサイクルセンターができるとプールや野球場がなくなるとの問い合わせがあったやに聞いています。そのような事実はあったのでしょうか。また、署名活動との関連性はなかったのかお聞きします。
　　９番は割愛いたします。
　　10番、市長は初日に、反対意見に実現可能な代替案がなく、これを二者択一で行うことは、清掃事業の安定性、継続性を損なうおそれがある。責任を有する立場としては、本件は住民投票になじまないと述べられました。そこで、第９条の投票の方式ですが、果たして二者択一の手法で多様な民意を正確に受けとめることができるのか、改めて御見解をお伺いします。
　　次に、第16条、投票運動についてです。
　　11番の①は割愛いたします。
　　②、自由ということは大事なことでありますけれども、自由と無秩序は違うと思います。どういったことまで自由なのか、この点について基本的なお考えをお聞きします。
　　③、近いうちに国政選挙の執行が予想されていますが、本件の投票運動が選挙運動に利用されるおそれはないのか、お考えをお伺いします。
　　④は割愛させていただきます。

昔は、リサイクルセンター建設で住民投票の動きがありました。

平成24年8月臨時会（仮称）「秋水園リサイクルセンター」を12億円で建設することについて市民の賛否を問う住民投票条例

昔は、リサイクルセンター建設で住民投票の動きがありました。

ごみ焼却炉建設では、場所の選定や計画段階からしっかりとした住民参加が望まれます。

＜以下、東村山市HPより抜粋＞

次に、行政の意見書について伺います。
　　12番、①、万一、本条例制定及び住民投票によってこの計画が頓挫した場合、周辺住民はその事実をどのように受けとめると考えておられますでしょうか。
　　②、秋水園隣接の所沢市側、第九連合自治会の住民は、当然住民投票には参加できません。しかしながら、直接の利害関係者を排除して行われる住民投票で施設建設の是非が決定されることについて、問題はないのか、御見解をお伺いします。
　　13、昨年９月定例会で平成23年度補正予算案が審議され、発注仕様書等作成業務委託費1,000万円を含む予算が可決されました。この金額からして、私どもは、これはあくまで建設を前提とした予算であること及び、いわゆる第２案をベースとして、修正に議会の意見を反映させるというのが市長の考えであったと認識しています。そこでお尋ねします。
　　①は割愛します。
　　②、24年度予算をめぐり委員会で審査が続いているにもかかわらず、関連予算を新年度予算に計上したということに対して批判がありました。これに対して、それまでの議会審議や予算提出権を含めて、御見解をお伺いします。
　　③、環境建設委員会、予算特別委員会での議論から、議会の提案、意見をどのように仕様書修正に反映させたのかをお聞きします。
　　④は割愛いたしまして、最後に市長の政治判断についてお聞きします。
　　改めて15万3,000市民に向けて、リサイクルセンターが必要不可欠な施設であり、その予算も、費用対効果の面からいっても妥当なものであるとの理由について、市長の御見解をお聞きしたいと思います。
○資源循環部長（西川文政君）　まず、国から交付金を受けて取得した財産の処分を行う場合は、平成12年３月30日付で厚生省大臣官房会計課長より出された厚生省告示第105号の中で、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第14条第１項第２号の規定に基づき、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限の期間を次のように定める。」となっております。
　　この中で、鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄筋コンクリート造のものについては、38年間の処分制限期間を受けております。一方、御質疑にあります15年につきましては、環境建設委員会におきましてお一人の委員の方が試算なさったもので、この15年は起債償還年限をもとに設定なされたものであります。
　　このことから、公共施設である本施設にとって、コストとは価値を生じさせるために要した経費であると考えれば、その価値とは、市民の瓶・缶等の処理をすることであり、その処理を行える期間でイニシャルの負担をコストとするのは当然であり、事業を実施するに当たっての財源調達の一つである起債の償還年数をもとにすることは、妥当性があるとは考えられないとともに、法的にもまた根拠があるものとは考えることができません。また、意見書でも申し上げたとおり、委託業者がない中で、コスト比較を行う意味はないものと考えております。
　　続きまして、秋水園リサイクルセンター建設における地方債は、同意債と東京都区市町村振興基金を予定しております。このうち同意債を一般廃棄物処理事業債にて発行いたしますと、元利償還金につきましては、普通交付税の算定に用いる基準財政需要額にて一定の交付税措置がございます。当初予算ベースにて、かつ借り入れ条件を1.0％、15年償還３年据え置きにて試算いたしますと、２年間合計で同意債７億8,480万円の発行に対し、理論値でございますが、償還合計約８億5,691万円、基準財政需要への算入額、約３億9,847万円が見込まれます。
　　続きまして、①、②を考慮した収支見込みということでございますが、事業費は12億6,325万5,000円でございます。財源内訳は、循環型社会形成推進交付金が３億5,976万5,000円、起債額が８億7,880万円、一般財源が2,469万円を予定しております。
　　御質疑にあります適正なコスト計算を、元利償還金の将来負担を含めて、市の実質的な負担額が幾らになるかを計算させていただきます。
　　さきにお答えしました起債発行額８億7,880万円に対する元利償還額の合計が９億6,252万円になります。この元利償還金に対し、地方交付税の基準財政需要額が算入されることから、算入額は３億9,847万円となります。これにより実質的な市の一般財源負担額は、元利合計償還額９億6,252万円から基準財政需要額への算入額３億9,847万円を差し引いた５億6,405万円と、一般財源2,469万円の合計５億8,874万円となります。一般財源額５億8,874万円を、人口約15万3,000人で、かつ38年間使用するといたしますと、年間１人当たり経費101円程度になり、安定的、継続的な処理には妥当なコストと考えております。
　　続きまして、２分の１の関係につきましてお答えさせていただきます。
　　この件につきましても、さきに御答弁申し上げましたとおり、委員による試算表を再度確認させていただきましたが、根拠を見つけることができませんでした。条例制定請求書の要旨には、委員会で明らかになったとありますが、根拠は不明でございます。
　　続きまして、武蔵野市の外部委託を行っている理由の関係でございますが、武蔵野市に伺い、担当者から聞いてまいりました。これによりますと、武蔵野市にリサイクル施設を建設する用地がないことから、外部委託を行っているとのことでございます。
　　処理の方法ですが、収集車が収集した後、瑞穂町にあります民間事業者へ直接搬入を行っているとのことでございます。このため収集車は、１日１往復の収集のみで稼働しているとのことでございました。
　　委託料につきましては、環境建設委員会に提出した平成23年11月14日付の資料から、収集処理とも武蔵野市が約５億500万円に対し、当市は約３億9,200万円となっております。
　　次に、処理済みの缶について、所沢市に運ばれていることについてお答えします。
　　武蔵野市では、瑞穂町の民間事業者で処理された缶を、２カ月に１回入札を行い、業者に売り払いをしております。環境建設委員会の中で、所沢市の業者に２カ月に１回入札を行い、直接事業者に搬入していると委員からの御発言もございましたが、実際には今お答えしたとおりとなっており、落札業者が所沢市の事業者であっただけであります。搬入物は、プレスされた状態の搬入となっております。なお、当市では同様にプレス処理を行った後、３カ月に１回入札を行っております。
　　次に、倉庫のようなという構造上の比較についてお答えさせていただきます。
　　倉庫のようなところで防音はできるがとのことでございますが、どの程度の構造を想定しているかが不明なため、明確なお答えはできませんが、工場地域にあるようなスレートのような材質であるとしたら、もともと遮音効果としては低いため、大きな期待はできないものと考えます。
　　今回、当市が予定している構造は、周辺が住宅地に囲まれていることを考慮し、鉄骨鉄筋コンクリート造としており、鉄骨造部分につきましては、ＡＬＣ板と呼ばれるコンクリートパネルを使用する予定で、屋根につきましては防音効果の高い二重折板等を予定しております。これらの構造につきましては、廃棄物処理施設の設計を多く手がけているコンサルタントと発注仕様書の作成委託契約を行い、進めているところでございます。
　　次に、バッテリー式ホイルローダーについてお答えさせていただきます。
　　現在、秋水園において使用しておりますホイルローダーの動力はエンジンで、バケットのブームを長くした特別注文のものを使用しております。特別注文のものを使用している理由としましては、ストックヤードにおいて高い位置までごみを積み上げる必要があるためと、ペットボトルの投入口の高さまで届かせるための２点でございます。
　　騒音については、ホイルローダーのエンジン音とバッテリー式のものを比較した場合、ホイルローダーからの音はかなり静かになると思われますが、音そのものは作業音から発生するもので、重機を変えることだけで音が抑えられるとは考えておりません。
　　次に、38年間の利用制限についてお答えいたします。
　　平成20年５月29日付で、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長より「環境省所管の補助金等で取得した財産処分承認基準の整備について」が出され、その中で、環境省所管の補助金で交付を受けて取得し、または効用の増加した施設の処分に係る基準が示されました。
　　これらの承認に当たっては、近年における急速な少子・高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応するとともに、既存ストックを効率的に活用した地域活性化を図るため、承認手続等の一層の弾力化及び明確化を図ることとし、補助対象財産の用途を変更する財産処分については、当該財産処分が行われる地域において、同種の社会資源が充足していることが前提となっております。
　　このことから、仮に社会的変化あるいは時代の変化により、リサイクルセンターを必要としなくなるときについては、用途の変更について、ルール上は可能となっています。しかし、10年あるいは20年で、リサイクルに係る品目が増加することはあったとしても、減少することは考えにくく、一つの例として、瓶により販売していたものが紙パックあるいはペットボトルに変化しても、瓶そのものは、その用途及び内容物の性質により現在も残っております。仮に、新たな分別の品目が加わる場合には、設備の変更、追加により対応することとなります。

昔は、リサイクルセンター建設で住民投票の動きがありました。

平成24年8月臨時会（仮称）「秋水園リサイクルセンター」を12億円で建設することについて市民の賛否を問う住民投票条例

昔は、リサイクルセンター建設で住民投票の動きがありました。

ごみ焼却炉建設では、場所の選定や計画段階からしっかりとした住民参加が望まれます。

＜以下、東村山市HPより抜粋＞

続きまして、供用開始に伴う車両の増減についてお答えさせていただきます。
　　発注仕様書作成業務を進めていく中で、設備のより一層の簡素化を図るため、瓶・缶の処理ラインを一本化し、あわせて設備の縮小を図りました。また、このことは、従来から大きな課題でありましたコンテナを道路上に配布する作業を中止し、パッカー車を使用して袋収集を可能とすることができました。このことにより、御質疑にありますリサイクルセンター建設に伴う車両台数の増加については、むしろ削減を見込むことができます。
　　具体的な台数の減につきましては、昨年実施しました全員協議会で御提示した資料から計算すると、缶の収集を平ボディーからパッカー車へ変更することにより１日当たり４台減、コンテナの配布を廃止することによって１日当たり10台の減、合計１日当たり14台の減となります。これで年間255日収集を行うと仮定しますと、年間で3,570台の減少を見込むことができます。また、同時にペットボトルを外部委託する予定としていることから、これに伴い秋水園の搬入台数が年間約1,340台ほど減少いたします。これらを合計いたしますと、年間4,910台、秋水園への出入り車両を減少させることができます。
　　次に、清掃費の１人当たりの比較についてお答えいたします。
　　近隣他市との１人当たり清掃費の比較につきましては、東大和市、西東京市、小平市、清瀬市について、各市の平成24年度の予算書に計上された清掃費を、各市の平成22年度国勢調査人口で除して計算した数値で御回答させていただきます。
　　平成24年度予算の各市の清掃費は、東村山市が、リサイクルセンターの事業費を除く額が21億7,825万6,000円でございます。東大和市が13億271万5,000円、西東京市が31億8,415万1,000円、小平市が25億9,150万4,000円、清瀬市が11億1,663万6,000円でございます。平成22年度国勢調査人口は、東村山市が15万3,557人、東大和市が８万3,068人、西東京市が19万6,511人、小平市が18万7,035人、清瀬市が７万4,104人です。
　　以上より、各市の平成24年度の予算書に計上された清掃費に対し、各市の平成22年度国勢調査人口で除した数値について計算いたしますと、東村山市が約１万4,200円、東大和市が約１万5,700円、西東京市が約１万6,200円、小平市が約１万3,900円、清瀬市が約１万5,100円となります。
　　次に、他市の施設との比較についてお答えさせていただきます。
　　平成10年度以降に建設された多摩地域における資源物処理施設の建設費について比較しますと、平成23年竣工の昭島市環境コミュニケーションセンター、日量35.9トン処理が31億485万円、平成15年度竣工のみずほリサイクルプラザ、日量10.8トン、こちらが11億6,550万円となります。当市は現在、日量31トンを予定し、12億6,325万5,000円の予算を計上しています。
　　平成10年度以降に建設された昭島市と瑞穂町及び当市について、１人当たりの建設金額で比較しますと、昭島市は１人当たり建設費が２万7,300円、瑞穂町が３万4,000円、当市が8,200円となります。また、同様に施設の処理能力のトン当たりで比較しますと、昭島市がトン当たり8,648万6,000円、瑞穂町がトン当たり１億791万7,000円で、当市がトン当たり4,075万円となります。このように他市の施設と比較しても、当市の施設は、事業費の圧縮、精査を重ねた適正、妥当な施設であると考えております。
　　次に、８月１日号の「ごみ見聞録」の発行についてお答えさせていただきます。
　　これまで行ってきた市民への情報提供につきましては、東村山市秋水園リサイクルセンター整備基本計画及びリサイクルセンター整備基本計画検討会の議事録等については、ホームページに掲載してまいりました。また、計画の概要については、「ごみ見聞録」等で周知してまいりました。
　　環境影響調査等の内容につきましては、調査書の市民への縦覧の手続を経て、ホームページで公開しております。しかしながら、きめ細かい周知という意味で、必ずしも徹底されておらず、市民の方が、リサイクルセンターの必要性、計画の内容について、あるいはグラウンドやプールの取り扱いについて、誤った情報による誤解を招いてしまった例もありました。そのため、発注仕様書の内容が固まりつつある中で、正しくきめ細かい情報提供を行うために、「ごみ見聞録臨時号」とホームページにて、改めて市民の方々への周知と情報提供を行わせていただきました。
　　しかし、直接請求の署名活動を行っている時期でもあったことから、発行日については８月１日号の市報に合わせることといたしました。このため、抗議文にありますような趣旨との違いがあり、抗議文にある内容の掲載については対応できなかったと考えております。
　　次に、今後の情報提供についてでございますが、従来、秋水園で実施している事業については、市報、ホームページ、あるいは今回発行いたしました「ごみ見聞録」でお知らせしてまいりました。しかし、これらについてはソフトの事業についての掲載が多く、秋水園の役割や、秋津町の方々の御理解、御協力で秋水園が存続していることなどについては余り触れてこなかったことを、改めて反省しているところでございます。今後につきましては、今御答弁したような内容を含め、特に資源循環部で発行しております「ごみ見聞録」の中で、積極的に広報を行ってまいりたいと考えております。
　　次に、署名活動の実施期間中に、プールや野球場がなくなるとの問い合わせについてお答えさせていただきます。
　　署名に際して、「リサイクルセンターができるとプールやグラウンドがなくなるので、反対署名をしてくれ」と言いながら活動しているようだが、資源循環部はこのことを承知しているか、また本当になくなるのかとのお問い合わせがありましたが、そのような事実があったかどうかの確認はとれておりません。
　　しかし、秋水園周辺対策協議会と協議し、周辺住民の皆さんが周辺対策として本当に望むものはどのようなものであるかを把握するため、協議会を通じて構成４自治会の各世帯から御要望を伺うこととしました。８月上旬までに、同協議会で一定の取りまとめが行われ、先般、市へ提出されました。この中で、秋水園プールとグラウンドの存続を訴えるものが７件ほどございました。しかし、署名活動との関連性は明らかではありません。
　　次に、リサイクルセンター計画が中止になった際の周辺住民の受けとめ方についてお答えいたします。
　　リサイクルセンター整備基本計画検討会におきまして、今回の検討会の趣旨をしっかりと理解し、直接的な影響のある周辺住民として、リサイクルセンターの施設に関係のある議論を進めていくべきであり、生ごみ等の議論は別の場で行う必要があるとの意見をいただきました。
　　これ以降、施設に関する具体的な議論が行われ、出されました意見、提案としては、施設規模に関しては、３階建てではコンベヤーも長く、作業の効率性もよくないことから、もう少しコンパクトな構成にすること、とんぼ工房の市民認知度を上げて、さらなるリサイクルを推進するためには、現施設を継続したほうが効果が高いということ、大会議室や見学者通路などは、必要最低限でよいということなどの改善により、施設規模も縮小されるのではないかというものなどがありました。
　　施設整備に関しては、ホイルローダー等の作業車両と一般車両が交差しないよう動線の配慮も必要であることや、太陽光パネルの設置によって市のシンボル的な施設となるのではないかというものなど、施設そのものにかかわる、より具体的で的確な御意見をいただきました。これらいただきました御意見は、東村山市秋水園リサイクルセンター整備計画（その２）に反映させることができたものと考えています。
　　また、実際に現場をごらんになり、劣悪な作業環境の中でシルバー人材センターの作業員が働いていることや、所沢市の住民に多大な迷惑をかけている事実を踏まえて、施設の計画規模を見直す必要はあるものの、リサイクルセンターは建設したほうがよいと明言されている方もおり、周辺としては、その必要性や重要性に御理解が高いと考えております。
　　このことから推測しますと、周辺住民の方たちは、秋津町に秋水園があることをよしとはしていないが、他の地域に移転することも不可能と御理解していると思われます。このことから、今後も秋水園が秋津にあるとするならば、老朽化した施設を安心ができる新しい施設に更新することを望んでいらっしゃると考えております。仮に建設計画が中止となった場合は、強い反発が起きることが予想されます。

昔は、リサイクルセンター建設で住民投票の動きがありました。

平成24年8月臨時会（仮称）「秋水園リサイクルセンター」を12億円で建設することについて市民の賛否を問う住民投票条例

昔は、リサイクルセンター建設で住民投票の動きがありました。

ごみ焼却炉建設では、場所の選定や計画段階からしっかりとした住民参加が望まれます。

＜以下、東村山市HPより抜粋＞

次に、所沢市の第九連合との御質疑にお答えします。
　　第九連合の方々とは、年に１度、御要望等をお聞きする住民説明会を開催しております。リサイクルセンターの計画がスタートする前は、長い期間迷惑を受けたことで、その御意見はかなり激しく、秋水園に対する苦情とその対応策について言われてまいりました。秋水園の焼却炉及び瓶・缶の作業施設を地下に設置することや、臭気、騒音を解決するための具体的な案を示すことなどでございます。特に男性の方は、以前は働いていたため日中の状況がわからなかったが、退職して昼間の状況を知ることとなり、御意見はかなり強硬なものもございました。
　　しかし、リサイクルセンター整備基本計画検討会を東村山市民の方々と実施する時期に合わせ、第九連合に対しても計画の概要を説明し、ようやく長年の問題が解決される可能性が出てきたと喜んでいただいておりますことから、御質疑にありますように、当市におきまして仮に住民投票が行われ、その結果が建設を否定する内容で決定された場合は、大きな反発が予想されるとともに、その後の対応が危惧されております。
　　次に、平成17年度以降の市民の方々との御議論や、平成22年度以降の調査特別委員会などで多くの御議論をいただき、その後、平成23年４月の統一地方選挙で現在の議会の体制となり、常任委員会である環境建設委員会を中心に、引き続き議論がされてきたところでありますが、平成23年９月補正予算において、発注仕様書作成委託について御可決いただき、建設に向けた作業に着手いたしました。
　　この中で、発注に対し議会としての御意見をどこまで聞けるかとの御質疑があり、平成23年12月中旬まで可能とのお答えをしてまいりましたが、委員会の中で特に議論された事項は、瓶・缶・ペットボトルの３品目の処理についての外部委託の可能性でした。
　　市は、これらの外部委託について、直営より価格的に優位とは言えないと試算しましたが、ペットボトルについては市内に委託可能な事業者が存在し、また、できる限り秋水園への車両の搬入台数を減少させるべきとの議論がありました。予算特別委員会において、そのような議論を受けて、ペットボトルの外部委託による施設の縮小や処理ラインの見直しなどについて審査し、発注仕様書修正内容として反映してきたものであります。
　　このように、議会及び委員会におきまして、多くの機会で御説明申し上げ、御議論いただくとともに、予算についても御可決いただいていることから、御質疑にあります予算編成権としての問題はないと考えております。
　　次に、議会の御意見をどのように発注仕様書に反映したかについてお答えいたします。
　　発注仕様書作成以降に反映したものは、本年度におきまして、ペットボトルを外部委託することを方針として決めたことから、ペットボトルの処理ラインを削除するとともに、これに関連した面積を縮小いたしました。その後の環境建設委員会で、お一人の委員から私案としてラインの統合の案が出され、反映の可能性について検討し、最終案に取り込むこととしました。
　　これにより、さきの御質疑でお答えしたとおり、瓶・缶の混合収集へとつながり、搬入車両台数の減少へとつながっております。これは、平成23年６月に出され３月議会で採択された23請願第10号、「秋水園リサイクルセンター整備計画」について、さらなる費用の圧縮と秋水園への搬入（収集）車両数の縮減施策を求める請願の実現が可能となったと考えております。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　二者択一で正確な民意を受けとめることができるのかという御質疑でございますが、二者択一での反対の御意見の中には、建設事業そのものに反対、あるいは施設規模を見直すべきなど、多様な意味が含まれるであろうことを考えると、反対の持つ意味が不明確であり、今後に向けての正確な民意として受けとめることには困難があると考えております。
○選挙管理委員会事務局長（田澤正彦君）　投票運動において行為が自由であるかとの御質疑ですが、本条例に基づく住民投票は、投票運動においては公職選挙法の適用は受けないため、罰則の適用はありません。
　　次に、選挙運動での利用へのおそれですが、第16条にて「住民投票に関する運動は、自由とする。」とありますが、住民投票の運動と称して国政選挙の事前運動が行われるようなことがあれば、公職選挙法に抵触することとなります。
○市長（渡部尚君）　伊藤議員から、改めてリサイクルセンター建設、その必要性、妥当性についての市長の見解ということでございます。
　　まず冒頭、本件直接請求について寄せられた5,775筆に及ぶ署名者の皆さんには、敬意を表するところであります。また、平成17年度より議会及び市民の皆さんと、足かけ８年にわたりまして、私としては相当丁寧に議論を積み重ねてまいりまして、本年３月定例会において予算も御可決いただき、いよいよ執行という段階になって直接請求をいただいたことは、まことに残念であり、結果的には市民の皆様への説明努力が不足していたのかなと反省をいたしているところでございます。
　　提案説明でも申し上げましたとおり、直接請求そのものにつきましては、これを尊重することが望ましいと考えておるところでありますし、住民投票につきましても必要性や有効性を認めるところでございます。しかしながら、本事業につきましては、現在、秋水園内で行っております瓶・缶・ペットボトルのリサイクル処理及び不燃物処理の抱える騒音、臭気、作業環境などの長年抱える課題を解決し、当市における廃棄物処理を今後も安定的、継続的に行うことを目的に実施するものでございます。
　　先ほど申しましたように、この間、約８年にわたりまして、議会、市民とともに検討を重ねてまいりました。これまでの検討経過から、先ほど来、所管部長が申し上げていますように、現在抱えるこれらの課題を解決し、安定的、継続的に廃棄物処理を行っていくには、リサイクルセンター建設により解決する以外に代替案はないものと、私どもとしては判断いたしております。
　　本件事業については、市民の皆様の理解を深めるために、これまでもタウンミーティングを初めとして、機会あるごとに理解を求めてまいりました。あわせて、議会にお諮りし、議会の決定を踏まえて進めてきたものであります。また、昨年の市長選挙においても、リサイクルセンターの整備をマニフェストの一つとして掲げて選挙を行ってまいりました。
　　これらのことを踏まえ、本事業については、広範囲の市民の方々の御理解を受けているものと考えておりますと同時に、コストについても先ほど部長がお示ししたように、近年建設された多摩地区におけるリサイクルセンターのイニシャルコストから見ても、約半分以下という状況で、適正なものと認識いたしておりますし、現実的に外部委託できる先が確保できない状況の中で、架空のランニングコストの計算をするというのは、そもそも間違いを生むもとだと考えておりまして、私どもとしてはこれまで同様、リサイクルセンター建設を粛々と進めていくことが、市民生活にとって非常に必要不可欠だと決意をいたしております。
○22番（伊藤真一議員）　１点だけ、再質疑させていただきます。
　　資源循環部長にお聞きしますけれども、先ほどの御答弁の中で、瓶・缶の混合収集という言葉がしばしば出てきておりました。今まで同僚議員と意見交換する中で、瓶と缶を個別に収集するやり方もあるのではないか、そうすればさらにリサイクルセンターを縮小できるのにという考え方を示された方もいらっしゃるんですが、その点につきまして、その考え方と混合収集についてどのような見解を持たれるのか、確認させていただきたいと思います。
○資源循環部長（西川文政君）　ごみの行政回収の中で最も大きな課題としましては、空のコンテナの配置といいますか、設置といいますか、それが一番大きな課題と考えておりました。従来から再三、御説明させていただいておりますが、月曜日の収集地域におきましては、空のコンテナを金曜日に配布し、金・土・日・月という３泊４日で道路に置かれる状況にあります。
　　御存じのように、市内の道路は決して、主幅を含めていい環境にはございませんことから、従来からも非常に危険な状況にあると判断しております。そういう意味では、リサイクルセンターを建設するに当たっては、何としても空のコンテナを廃止できる方法を検討していきたいというのが大きなテーマと考えておりました。この結果、先ほど言いましたように、瓶と缶を混合収集し、かつパッカー車で収集することができるということがわかった以上は、逆に空のコンテナ配布を廃止して、袋収集に切りかえていきたいと考えております。
　　この中で、袋を使用せずにバケツ等を利用したらどうだという御意見もあるのは承知しております。ただ、バケツ等につきましても、現在の空のコンテナでも、風雨が強い日につきましては、車道へかなり飛ばされている状況が起きております。そういう意味では、個人の方が仮にバケツ等を利用して出した場合には、そのバケツを収集と同時に回収していただかないと、コンテナ以上に道路上に散乱することが危惧されることから、今現在は袋収集をしていきたいと考えております。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。13番、福田かづこ議員。
○13番（福田かづこ議員）　私は日本共産党を代表して、議案第26号について質疑いたします。
　　本条例は、秋水園リサイクルセンター建設の予算を議決した議会の結論と市長の予算執行に対し、住民が納得できないと、地方自治法第74条の定めにのっとり、市民に賛否を問うことを求め、提出されたものであります。有効署名の厳しいハードルをクリアした署名が、法定数をはるかに超える5,775筆提出されました。取り組まれた市民の皆さんの並々ならぬ決意を感じるところであります。

昔は、リサイクルセンター建設で住民投票の動きがありました。

平成24年8月臨時会（仮称）「秋水園リサイクルセンター」を12億円で建設することについて市民の賛否を問う住民投票条例

昔は、リサイクルセンター建設で住民投票の動きがありました。

ごみ焼却炉建設では、場所の選定や計画段階からしっかりとした住民参加が望まれます。

＜以下、東村山市HPより抜粋＞

そこで、質疑に当たって、まず初めに、市長は住民が直接請求署名へ取り組んだことをどのように評価するかお尋ねしておきます。あわせて、１期目の公約で常設型住民投票条例制定を掲げ、市民参加を標榜する市長なら、この住民の要求に真摯に応えるべきだと考えるものであります。お考えをお聞きいたします。
　　次に、市長が反対の理由としておられる幾つかについてお尋ねいたします。
　　まず、建設の必要性についてであります。
　　騒音、臭気の苦情に対応するため施設建設が必要だとしています。しかし、昨年３月に発表された環境影響評価書によれば、騒音は、現況で基準を超えたのは所沢の周辺住宅で、時間帯は夜の10時から早朝６時だったと思います。この時間帯に秋水園での作業がなされているのか、間違いなく秋水園が特定源か、お尋ねしておきます。
　　次に、臭気の現況についてであります。環境影響評価書は、臭気については基準値をクリアしているという報告がされています。しかし、この間、周辺住民の皆さんから私はお電話をいただきました。ある地域からは、確かに臭気がすると聞いていると。しかし、そのことも含めて、これまで施設の移動も含めて何とかなると私どもは申し上げてまいりましたので、基準値をクリアされているのに、何でこれがリサイクルセンター建設理由になるのかお答えください。
　　また、騒音、臭気のここ一、二年の苦情の件数については、先ほどほかの議員に御答弁がありましたけれども、７月23日とおっしゃいましたかね、それでよろしければお答えは要りません。
　　次に、労働環境についてです。確かに厳しい現状です。しかし、騒音対策のための作業場所の移動、防音壁の設置に合わせ、冷暖房効果を上げる対策を講じるなどの配慮で改善が可能です。既に民間でも、これが実施されているところが多くあります。これまでも、このような提案がありました。なぜ検討しないのでしょうか。
　　反対意見の２点目に、検討経過についてお尋ねいたします。
　　まず、周辺住民と建設の合意がなっていると記されておりました。先ほど市長もお答えになっておられましたが、合意形成というときに、市の責任で財政的負担も含め、徹底した情報提供による周辺住民への説明会が不可欠です。説明会は開いたのでしょうか。日時や参加数や御意見などを明らかにしてください。周辺対策協議会ではありません。
　　意見書にある秋水園整備計画研究調査会報告書によれば、施設建設の結論は、民間委託の可能性も含めて検討が必要だとなっております。リサイクルセンター建設ありきではないと私は報告書を読みましたが、いかがでしょうか、お答えください。
　　平成21年度設置の秋水園整備基本計画検討会終了後、13人中８人の委員が７項目の意見を市議会に提出しました。その中には、所管が検討委員会を同意手続と考えたのなら、それは違うとありました。所管は、検討会で住民合意を得たと考えてこの事業を推進してきたのか、見解をお尋ねしておきます。
　　検討経過の２点目であります。リサイクルセンター建設を周辺住民が長年望んできたということについてです。今回もたびたび答弁がされました。私は、初めて耳にいたしました。周辺住民が要望したのはいつで、それが文書でなされたのか、口頭なのか、それから自治会の総会の総意なのか、具体的に説明を求めます。
　　検討経過の３点目は、これまでの費用が無駄になるということです。市長は、既に3,000万円の費用がかかった、やめると国の交付金の返還も生じる、無駄遣いになると反対の理由に示しています。しかし、西口再開発もこの理由で強行されました。今その高いツケを払わされています。毎年１億円近いお金が、あの施設には投入されているんです。リサイクルセンター建設を現状で強行すると、同じ轍を踏むことになりかねません。見直しをして将来の大きな無駄遣いを防ぐことも、市民の税金を預かり、事業運営に当たる者の責任だと考えております。見解を求めます。
　　なお、先ほどの伊藤議員、その他の議員に対して、この費用について、実質コストから交付税算入の算定金額３億9,847万円を差し引いて、コストを計算して御答弁がありました。しかし、議員ならですよ、この３億9,847万円、交付税の算定、基準財政需要額に算入されたとしても、これが丸ごと交付されるわけではないということははっきりしています。これを全額引いていいわけがないということも申し添えておきます。
　　反対意見の３点目であります。議会における議論との関係で質疑いたします。
　　まず市長は、議会で予算は原案可決された。委員会において、本件事業の見直しを求める３件の請願も否決された。議会により再三にわたり必要があると判断されたから、住民投票は必要ないというお立場であります。さらに市長は、条例制定の問題点に、議会の議決の意義や予算執行への信頼性に疑義をもたらすおそれがあるとしています。しかし住民の皆さんは、その議会の結論と予算執行に疑義を覚えたからこそ、加えて議会での請願不採択に不信を募らせたからこそ、異議を唱えているのです。
　　地方自治法第74条は、住民の権利として、地方公共団体の長に条例の制定、改廃の請求をすることができると定めています。その理由は問うていません。議会で予算が可決したとか、議会でさんざん議論したとかいうのは、排除の理由に当たらないんです。条例制定を求めるのは、住民の権利なのです。
　　市長は、地方自治法における本条例制定に関する住民の権利をどのように認識しているか、お尋ねいたします。
　　次に、権利が行使されれば、立場はどうであれ、議会での賛成を得たことを理由に住民投票を拒否すべきではないと考えますが、いかがお考えでしょうか、回答を求めます。
　　反対意見の４点目、最後に、住民投票にかかる費用について申し上げます。
　　住民投票に4,000万円もかかることは、最も反対の理由にしてはならないことです。民主主義への見識が問われる問題ではありませんか。
　　住民の声を聞くのに4,000万円の経費をかけることを、本当に無駄とお考えなのかお答えください。
　　民主主義を実現する正当な支出だとはお考えにならないのか、お尋ねしておきたいと思います。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午前11時55分休憩

午後１時12分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　福田かづこ議員の答弁よりお願いいたします。市長。
○市長（渡部尚君）　まず、市長は本件直接請求をどのように受けとめたかということでございますが、先ほど伊藤議員にもお答えさせていただきましたように、まずは、本件直接請求について寄せられた5,775筆に及ぶ署名者の皆様に敬意を申し上げるところでございます。
　　また、平成17年度より、議会並びに市民の皆さんと足かけ８年にわたり、私としては相当丁寧に議論を積み重ね、本年３月定例会において予算も御可決いただいた。そういう中で直接請求をいただいたということは、市政をおあずかりする立場としては、非常に残念であり、結果的には市民の皆様への説明努力が不足していたのではないかと反省をいたしているところでございます。
　　先ほど来、何度も申し上げているように、直接請求そのものについては、これを尊重することが望ましいものであり、住民投票についても必要性や有用性を認めるところであります。また御指摘のように、私は１期目の公約では、常設型の住民投票制度を掲げているところであります。
　　しかしながら、常設型の住民投票制度を有している自治体においても、全ての自治体において実施に当たっての要件を定めておりまして、無条件で実施しているところはどこにもないことは御案内のとおりであります。私の知り得る限り、議員発議の場合は、議会の過半数がこれらの制度を有する全ての自治体での要件となっております。
　　また、住民発議の場合においても、自治体によって有権者の定義に違いがありますが、自治体が定める全有権者の最多で３分の１以上の署名、最少でも10分の１以上の署名が、議会の議決を経ずに住民投票を実施する要件となっております。
　　二元代表制を基盤とする我が国の自治制度にあって、ある特定の案件について全有権者が判断を求められる住民投票を実施するには、ある程度の広範囲の住民の請求が要件となることは、私は合理的であり、当然なことだと考えております。問題は、住民投票を実施するに足るだけの、ある程度の広範囲の住民の請求があると判断されるのは、具体的には有権者の何％とするかということであります。
　　常設型住民投票制度を有する自治体でも、今申し上げましたように、人口規模や、それぞれの自治体の考え方から、３分の１から10分の１までと幅がありまして、それがどの程度がよいのかということを、現時点で私から申し上げることはできませんが、特に今回のように市民の代表たる議会の決定を覆すという場合は、慎重に判断する必要があるものと考えております。

昔は、リサイクルセンター建設で住民投票の動きがありました。

平成24年8月臨時会（仮称）「秋水園リサイクルセンター」を12億円で建設することについて市民の賛否を問う住民投票条例

昔は、リサイクルセンター建設で住民投票の動きがありました。

ごみ焼却炉建設では、場所の選定や計画段階からしっかりとした住民参加が望まれます。

＜以下、東村山市HPより抜粋＞

有権者は、首長や議員に投票したが、白紙委任をしたわけでないということは、私もそのとおりではないかと思うところでございますが、首長や議会の決定と民意の間に大きなそごや乖離があると判断されるのはどういった場合なのか。その一つの指標としては、やはり直接請求に寄せられた署名人数ではないかと考える次第であります。
　　広範囲とは言いがたい住民からの請求によって住民投票を実施するとなると、逆に議会の存立そのものに対して大多数の住民が疑念を抱き、ひいては議会制民主主義の信頼を損ねる結果となりかねません。今後も議会制民主主義と市民の参加を調和させ、もって住民自治の伸長を目指すとすれば、住民投票で問う内容とともに、直接請求で寄せられた署名人数を慎重に判断し、総合的に実施するかどうかを決めるべきであろうと考えております。
　　次に、これまで要した費用が無駄になるということで、逆に将来の大きな無駄遣いになるのではないかという御指摘でございますが、提案説明でも説明させていただきましたように、本事業については、現在秋水園内で行っている瓶・缶・ペットボトルのリサイクル処理及び、不燃物処理の抱える騒音、臭気、作業環境の長年抱える課題を解決し、当市における廃棄物処理を安定的、継続的に今後も行うことを目的に実施するものでございます。
　　そして、この間、約８年にわたり議会と市民とともに検討を重ねてまいりました。これまでの検討経過から、現在抱えるこれらの課題を解決し、安定的、継続的に廃棄物処理を行っていくには、リサイクルセンターを建設するより解決する手だてはないと判断いたしております。
　　したがって、実現可能な他の案との比較をすることはできませんが、これまで所管部長がお答えしましたように、他自治体の施設の建設コストやランニングコストと比較しても、私どもが御提案申し上げている案が特段高いというものではなくて、むしろ安価であり、議員のおっしゃられるように、将来の大きな無駄遣いを防ぐものだと私としては考えております。
　　次に、本件直接請求に関する住民の権利をどのように認識しているかということでございますが、地方自治法における直接請求制度については、間接民主制を採用している地方自治制度の中で、市民の代表者である市長または議会の意思決定と市民の意思に乖離が生じた場合に、市民みずからが市長や議会に対して直接意思表示を行う手段であり、いわば間接民主制を補完することがその趣旨であって、間接民主制の原理に基づき、住民の基本的権利として認められているものと認識いたしております。それに基づき本案を付議したものでございますが、本条例案につきましては、先ほどまで申し上げてきた理由により、私としては賛同することができません。
　　次に、議会での賛成を得たことを理由に、住民投票を拒否すべきではないということでございますが、先ほども申し上げましたように、市民の皆さんは、私や議員の皆さんに投票したとしても、白紙委任したわけではないと認識いたしておりまして、時と場合によっては、私と議会の決定と、いわゆる民意との間に乖離が生じることもあり得ると考えるところであります。
　　私としては、できるだけそうした乖離を生むことのないよう、選挙のときにはかなり細かなマニフェストを掲げるとともに、市長在任中はタウンミーティングや市民アンケート、東村山版株主総会など、極力、市民の皆様の意向を酌み取る、把握に努める努力をしてまいりました。しかしながら、それをもって全ての乖離やそごが絶対に生じないとは言い切れないと認識いたしております。
　　したがいまして、私は、議会で決定した事項は全て、住民投票に絶対に付すべきではないと考えているわけではありません。時と場合によって、直接請求に理があると判断される場合、特に現実可能な代替案が明確にある場合、そして広範囲の市民が私や議会の決定に疑念を持ち、住民投票による決定を求めていると判断される場合は、あり得るのではないかと考えておりますが、それも最終的には議会の決定によらなければなりません。
　　また、常設型の住民投票制度を有する自治体においても、議会の議決によらず、一定数の署名で自動的に住民投票を実施する場合でも、予算の調整及び執行に関する事項を対象外とする神奈川県逗子市の例、また、既に議会等で意思決定された事項については原則対象外とする神奈川県川崎市の例などもございますことから、予算議決された事項の取り扱いについては、さらに慎重さが求められるのではないかと考えております。
　　市民からの直接請求だからという理由だけで、議会の決定を覆して住民投票の実施を私から求めるということについては、首長と議会の関係の中において、そもそも議会の決定は一体何だったのかという、議会の存立の根幹にかかわる疑念を広く市民に惹起することになり、結果として議会制民主主義の信頼を損なう事態を招きかねません。したがいまして、実施可能な代替案もなく、かつ広範囲の市民の請求があると判断できない状況においては、直近の議会の決定を尊重するのが、二元代表制における首長としての務めであると考えております。
○資源循環部長（西川文政君）　反対意見についてということで御質疑いただいておりますので、順次お答えさせていただきます。
　　まず初めに、騒音についてでございますが、御質疑にあります環境影響調査にあります騒音に対する規制は、国が定める環境基準と、東京都が定めた都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、通称、環境確保条例と申しますが、この２種類がございます。秋水園の場合は一般廃棄物の中間処理施設、すなわち工場としての取り扱いになることから、さきに申し上げました東京都の環境確保条例の規制基準に対応することとなります。
　　御質疑にあります内容は、国の定めた環境基準に対する結果であり、東京都の環境確保条例に対する結果は、同ページ、上段の結果となります。この結果から、環境基準を超す地域については、秋水園が稼働している時間帯においては、北側、西側、また、南側においては最大値において規制基準を超す結果となっております。
　　次に、臭気についてお答えさせていただきます。
　　臭気につきましては、御指摘のとおり環境確保条例に基づく規制値については超しておりません。しかしながら、さきに他の議員の方に御答弁申し上げましたとおり、臭気に対する苦情は秋水園に入っております。臭気については、必ずしも環境基準をクリアしていることによって苦情が発生しないわけではなく、においに対する個人差があり、すなわち感覚の差による不快と感じる方が発生すると考えております。このため、臭気が風や気候、気温などにより発生する度合いの差があり、季節によっては、基準を満たしているにもかかわらず苦情を受けることもございます。このため、対応を図るために施設整備を進める必要があると考えているところでございます。
　　次に、労働環境の関係についてでございますが、まず現在のリサイクルセンター作業所の労働環境改善については、複数者に現地の確認をさせ、スポットクーラーや空調設備の設置についての導入の検討を行った経過がございます。しかし、施設が狭小であり、設置するスペースがない、あるいは開放部分が広く効果が得られないなどの理由で、導入には至っておりません。
　　次に、説明会についてのお答えをさせていただきます。
　　リサイクルセンターの建設に当たっては、さきよりお答えしているとおり、平成17年度に開始した秋水園整備計画研究調査会において市民参加型で調査を開始し、その報告書に基づき作成した整備に関する基本計画を同様に市民の方々に検討していただくリサイクルセンター整備基本計画検討会を開催し、市民の方々とともに検討してまいりました。このため、御質疑にありますような説明会方式はとっておりませんが、整備計画（その２）の内容に反映されたような議論を進めてまいりました。
　　続きまして、民間委託についてお答えさせていただきます。
　　リサイクルセンター整備につきましては、先ほど来お答えしておりますとおり、秋水園整備計画研究調査会、リサイクルセンター整備基本計画検討会、議会における調査特別委員会及び環境建設委員会で議論されてまいりました。民間委託の可能性の検討につきましては、調査特別委員会で民間処理施設の視察などの調査を含め、精力的に御議論いただいた結果として、その報告書の中でペットボトルの委託化について検討を行うこととの報告がなされました。
　　その後の環境建設委員会の議論では、瓶・缶・ペットボトルの外部委託化が再度検討され、その結果、市外２者、市内１者については可能性が出てまいりました。そのうち市外２者については、施設のある当該市との協議が困難なため、委託は不可能と判断いたしました。
　　残る１者については、３品目が可能との見積もりが出されましたが、現実に処理を行うことについて疑問のある点が複数あり、同者に対して、処理に対する質問を書面にて行いました。同者からは、概算見積もり段階であり、回答についてはできないとの口頭による回答がありました。このことから、同者については３品目の処理はできないと判断したところであります。

昔は、リサイクルセンター建設で住民投票の動きがありました。

平成24年8月臨時会（仮称）「秋水園リサイクルセンター」を12億円で建設することについて市民の賛否を問う住民投票条例

昔は、リサイクルセンター建設で住民投票の動きがありました。

ごみ焼却炉建設では、場所の選定や計画段階からしっかりとした住民参加が望まれます。

＜以下、東村山市HPより抜粋＞

以上のように、外部委託については十分検討を行ってきたものでございます。
　　続きまして、市民合意の方法についてということでございますが、先ほど来お答えしているとおり、リサイクルセンター整備基本計画検討会において、御質疑にありますように、周辺対策協議会の構成の４自治会から各２名、旧西武グラウンドの開発地域から１名、一般公募市民４名、計13名で開催しました。この検討会は、資源循環部が議論のたたき台としてリサイクルセンター整備基本計画を策定し、それに対し、どのような御意見、御要望があるかを調査、検討するために開催いたしました。
　　この検討会の中で、前半５回は、店頭回収や集団資源回収によるごみ減量施策などのソフト面に関する議論が中心となり、先ほどお答えしたとおり、周辺対策協議会の委員の中から、リサイクルセンターに関する議論へ修正する要望が出されました。この結果、同会の集約は、店頭回収及び集団資源回収に関する内容は一般廃棄物処理基本計画にうたうこととし、リサイクルセンターについては、修正箇所の確認を行い、終了したところであります。
　　しかし、御質疑にあります８名のうちの数名の方が意見書を作成し、検討会の案として市へ提出することを要望なさいました。これに対し、同意された方があると同時に、５名の方は反対されました。この結果として、構成メンバーのうち８名の連名により、議員の方々へ配付されたと認識しております。
　　以上のような状況から、周辺対策協議会の方たちは、この意見書に同意せず、検討会の集約結果に基づき、リサイクルセンター整備について御理解を得ているところでございます。
　　先ほど来お答えしているとおり、秋水園周辺対策協議会は、秋水園を囲う形である４つの自治会の役員の方から構成されており、周辺の方々の御意見を伺う組織としては適していると考え、その後も周辺対策協議会の方々と協議させていただいているところでございます。
　　次に、リサイクルセンター建設について、周辺住民から要望が出されていたかについてお答えさせていただきます。
　　御質疑にありますリサイクルセンターの整備については、先ほど来お答えしているように、秋水園施設整備研究調査会をスタートとして現在に至っております。このため、御質疑にあります建設に係る要望書等を受けてはおりません。
　　しかし、さきの伊藤議員にもお答えしたように、秋水園周辺対策協議会の役員会に出席した際にも、周辺住民の方たちは、秋津町に秋水園があることをよしとはしていないが、他の地域に移転することも不可能と理解していると思われます。このことから、今後も秋水園が秋津にあるとするならば、老朽化した施設を安心ができる新しい施設に変更することを望んでいらっしゃると考えております。仮に建設計画が中止になった場合は、強い反発が起きることが予想されます。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　住民投票にかかる費用ということでございますが、こちらにつきましても、意見書でもお示ししましたとおり、本件事業の実施につきましては、周辺住民等との相互理解を深めてきたものであるとともに、市民の代表である議会において、既にその必要性が認められたものであります。
　　本件については、現状において実現可能な代替案がない中で、新たな時間や費用を費やしてまで市民の意思を確認する必然性は低いもの、そのように考えております。（「今、住民投票の費用についての（２）も含めて答弁したつもりなんですか」と呼ぶ者あり）そうです。（不規則発言あり）
○13番（福田かづこ議員）　私は、時間がありませんので、この際、理念についてお尋ねします。
　　いろいろな反対意見の必要性について、騒音、その他については改善しなきゃいけないのは事実です。私も、特別委員会でそのように申し上げてまいりました。しかし、箱をつくらなくても何とかなるという提案は、議会の側から幾人もの議員が出したんです。でも、それについてはまともに議論されないままに今日まで来ました。その結果が、きょうのこの結果に結びついていると思っています。その意味で、申し上げたいことはいっぱいあるんですが、私は市長にお尋ねしておきます。
　　議会で議論してきた、それから、住民の皆さんからも８年間にわたって御意見を聞いてきたとおっしゃいました。しかし、それが一つ一つクリアになるまで詰めたわけではありませんよね。検討会でも、結果として８人の委員さんが、これを合意ととってもらっては困るという、13人中５人の方々はそう思って意見を議会に出されたんですよ。それを受けて、私どもは特別委員会で議論してきました。
　　しかし、先ほど報告がされたとおっしゃいましたけれども、その報告の中身は、特別委員会の全員がこれでよしとした中身ではありません。後からたくさん文句がつけられました。とりわけ、ペットボトルだけではなくて、今後も引き続き重要性があるから、新たな議会で特別委員会を再開する必要があるということを書き込んでもらいたいと私どもは要求しました。ただし、残念ながら、委員長の報告にそれが入れられなかったことは事実です。
　　ですから、議会の中でも、徹頭徹尾これを議論したと言えないということははっきりしています。それでも、なおかつ市民の皆さんが、これには疑義があると言ったことに対して、我々は受けとめる責任があるだろうと思っているんですよ。私は、そのことを改めて申し上げて、再質疑はそれだけにさせていただきます。もう一度、市長はどのように受けとめたかお答えください。
○市長（渡部尚君）　市民との検討会につきましても、私は１回欠席しただけで、あとは全て出させていただいています。また特別委員会のほうも、１回だけだったと思いますが、欠席させていただいて、いろいろと皆さんとやりとりをさせていただいております。今、議事録を手元に持っていないので、記憶というか、印象的なことになろうかと思いますが、御容赦いただければと思います。
　　確かに御指摘のように、検討会で全体の合意形成がなされたわけでもありません。また特別委員会でも、全体として合意形成がなされたとは考えておりませんが、おおよそそこで出た意見については、盛り込めるところは、我々としては極力、第２案、その後の環境建設委員会での議論を踏まえて、縮小を２度してきたつもりであります。
　　全てを受けとめてということはなかなかできないけれども、大筋では、我々としてはその都度、誠実に対応して、御議論いただいた点については確認し、調査し、一つ一つ洗い出しをして、可能性についてもつぶしてきたつもりであります。そういうことで、先ほど来申し上げているように、私どもとしては、これ以上の議論をしたとしても、現実可能な代替案はないものと判断せざるを得ないと考えております。
　　直接請求についてですが、これは先ほど来申し上げているように、市民の当然の権利であります。ただ、最終的には、議会がそれをどのように判断されるかということになろうかと思います。私としては、提案説明でも申し上げましたように、具体的かつ現実可能な代替措置がない中で、市民に賛否を問うということは、逆に当市における廃棄物処理行政、安定的、継続的に進めていくことを損なう危険性があって、やはり我々としては、これまで議論で積み上げてきた計画案をこのまま実施させていただきたいと考えております。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。３番、佐藤真和議員。
○３番（佐藤真和議員）　変わろう！議会・東村山、大塚、佐藤を代表して、私のほうで質疑させていただきます。
　　私たちは、少なくとも21年12月以前は、一般質問や委員会の審査等を通じて、それ以降は特別委員会、そして常任委員会を通じて議論してきた当事者であるということを、まず自分たちとしては押さえながら質疑していきたいと思っています。ですから、今まで３人の議員に対して答弁された内容についても、この間伺ってきた話が初耳だということは、ほぼないわけですよね。そういう中で、今回何を問うのかということを、大分２人でも議論させていただきました。
　　意見書の中で、市長サイドとしてまとめればこういうものだろうと思いますが、それでもなおかつ今回の意見書でひっかかる点について幾つか伺います。絞っていきたいと思っています。
　　まず、「事業の意義及び必要性について」というところですけれども、単純に１日当たり31トン処理、この根拠と品目について明らかにしてください。
　　２番目として、瓶・缶の混合収集導入が可能とされています。どういう収集方法を考えているのか、具体的に示してください。