9月29日(金)のつぶやき

2017年09月30日 | #東村山市災害

「COOL CHOICE 」キックオフイベントと「ところバス」乗り入れ陳情

2017年09月29日 | news
2017年9月28日（木）「COOL CHOICE 」キックオフイベントが開催されました。

国の補助を活用し「COOL CHOICE」運動を行うのは、多摩26市では東村山市が初めてです。

9月27日（水）東村山市議会の9月議会最終日に「ところバス」乗り入れに対して方向性の異なる陳情が2件、都市整備委員会に付託されました。

10月3日（火）に地域公共交通会議で一定の集約がされ、市の方向性は決まることと思います。

東村山市議会の一般質問や文書質問でも取り上げられており、大変関心の高い施策です。

＜以下、東村山市HPより抜粋＞

〇　多摩湖町の交通不便解消策としての「ところバス」乗り入れに関する陳情

趣旨
1．「ところバス」吾妻循環コースの東村山市への乗り入れは、平成30年10月からの運行に合わせて拙速に進めるのではなく、東村山市と所沢市の両市の住民意向をもとに時間をかけて慎重に進めていただきたい。
2．「ところバス」吾妻循環コースの東村山市への乗り入れを、「唯一無二の解消策」とせず、あくまでも多摩湖町地域の交通不便解消策の1つとし、今後も他の公共交通を使った「誰もが外出しやすく不便を感じさせない」解消策を検討していただきたい。

理由
◆1番目について理由は以下の通り
1）自治体間の広域連携による公共交通の運行の前提には、関係する自治体住民の合意が必要であることは言うまでもないことだと思います。東村山市では先日、多摩湖町の住民に対し、意向調査を行いました。結果は、乗り入れした「ところバス」を利用したいという人が40％、利用したくないという人が58％でした。所沢市では関係する地域住民の意向調査は行われていませんが、ひと周り75分～85分かかる現在の吾妻循環コースがさらに時間がかかるとなる状況を快く思う人は少ないのではないでしょうか。
2）東村山市の場合、コミュニティバスを新たに運行するとなると1100万円かかりますが、今回の「ところバス」の乗り入れにかかる費用は200～300万円。一方、所沢市も財政事情が厳しく、持続可能な地域公共交通の確立のためには「収益性の確保」が必要と認識しているので、東村山市から運行のための費用が入れば収益が上がります。これらを考えると、利用する住民にメリットがあるからというより、行政側にメリットがあるから進めているように思えます。
3）所沢市地域公共交通会議は平成29年1月30日に、「所沢市における地域公共交通の方向性について」という藤本正人所沢市長からの諮問に対して答申を出しています。それによると、「便数が少ない」「目的地までの所要時間が長い（コースの長大化）」という点で利便性に課題があるとし、「片道の運行距離は15km以下、所要時間は60分以内が目安」としています。現在、「ところバス」吾妻循環コースは運行距離が19.6km、所要時間は75分～85分となっています。東村山市への乗り入れは、運行距離と所要時間をさらに長くし、答申でまとめた方向性に逆行します。
4）平成25年3月にまとめられたコミュニティバスのガイドラインには冒頭、次のように書かれています。「東村山市では、賑わい・活気のある街づくりを目指すため、市内の公共交通ネットワークを充実し、誰もが外出しやすく不便を感じさせない交通網を検討しています」。これはコミュニティバスに限らず、すべての地域公共交通についての東村山市の考え方だと思います。福祉的なものではなく、あくまでも「賑わい・活気のある街づくりを目指すため」の手段としているところが、他市とは違う、東村山市の独自の考え方だと思います。しかし行き先が所沢駅である「ところバス」吾妻循環コースで「賑わい・活気のある街づくり」が可能なのでしょうか。渡部尚市長は平成29年6月2日の石橋光明議員の一般質問に対し、こう答えています。「にぎわいという点でいうと、これは虫のいい話かもしれませんが、所沢の方が東村山のさまざまなイベント行事においでいただくという努力をする必要もあるわけで、実際、菖蒲まつりだとか、たいけんの里の入場者、正確に統計をとっているわけではないですけれども、相当数、所沢市民の方がおいでになっております。そういったこともあるので、あながち全てお客を所沢にとられてしまうことにはならないとは思っておりますし、あと、交通不便地域の解消というのは、活力あるまちづくりにとってはやはり重要なポイントであって、ターミナル駅である所沢駅に多摩湖町が出やすいということになれば、それはそれで多摩湖町地域の住宅地としての価値も上がってくるのではないかと考えているわけであります」。まるで「風が吹けば桶屋が儲かる」式の内容であまりにひどいと怒る商工関係者もいます。「賑わい・活気のある街づくりを目指す」と地域公共交通についての東村山市の考え方が明確になっている以上、整合性のある検討が必要ではないでしょうか。
◆2番目についての理由は次の通り
1）行きたい場所が歩いて5分ほどのところにある人は交通不便を感じません。行きたい場所に行く手段がないから、交通不便を感じるのです。多摩湖町地域の意向調査では、「東村山駅や市役所に行きたい」「病院に行きたい」という声があったと聞きます。仮に「ところバス」が乗り入れたとしても、行きたい場所につながってないと思う人には「交通不便」感は続きます。すべての住民の不便感を解消するのは不可能なことですが、1日に4往復しか運行しない「ところバス」で、果たして過半数以上の住民の「交通不便」感を解消することはできるでしょうか。
2）オンデマンド交通など検討すべき交通手段はまだあります。多くの自治体が導入しているので、参考になる例も必ずあると思います。ガイドラインを整備しつつ検討していただきたいです。
3）コミュニティバスの路線決定に際しては、「既存路線との競合を避ける」ことがネックとなることが多いのですが、「路線がダブる＝既存路線の乗客が減る」とはならないのではないでしょうか。コンビニがいい例なのですが、すぐ近くに同じチェーン店がオープンすることがあります。もちろん競合しますが、結果的に相乗効果で両店とも売り上げを伸ばすとのことです。バスの路線も、久米川駅北口から出ている清瀬駅行きと新秋津駅行きは「全生園前」まで同じルートです。でもそのおかげで久米川駅北口から「全生園前」までは本数が多くなり、ICカードが使える手軽さもあってちょい乗りで使う人が多いです。現在、東村山駅西口から出ている立川駅行きは平日の多い時間で1時間4本です。少ない時間帯は1時間に2本。持ち時間を長いと感じる人はいるでしょう。コミュニティバスが同じルートを通れば、トータルで本数が増え、「もうすぐ来るならバスで行こうか」となる人も出てくると思います。「既存路線との競合」をタブー視せずにもう一度、路線の検討をしていただきたいと思います。

〇ところバス乗り入れを求める陳情

　平素より、私たち市民のためにご尽力をいただき、心より感謝申し上げます。
　さて、多摩湖町は山坂が多い上に、公共交通が整備されておらず、長年交通不便地域となっております。
　平成26年より、東村山市公共交通ガイドラインに沿って、地域組織「多摩湖町にバスを走らせる会」を立ち上げ、多摩湖町のコミュニティバス整備に向け、地域を上げて努力して参ったところでありますが、結論は多摩湖町地域の道幅が狭いという問題で、市中心部へのコミュニティバス開通は法的に不可能である、とのことでした。
　その中で、今回、行政のご努力により、所沢のバス路線「ところバス」の多摩湖町乗り入れが提案され、所沢側も受け入れを内諾していると聞き、私ども多摩湖町住民はこの施策に大いに期待をしているところであります。
　今回の提案が実現しませんと、他に対案はないということは渡部市長が市議会で議員の質問に対し、予算等諸事情を勘案すると「唯一無二」の方法であると答弁されているように、多摩湖町への公共交通は当分の間、絶望的であることは明らかです。

陳情趣旨

多摩湖町の一部への乗り入れではありますが、この「ところバス」路線があることで、一定の交通不便の解消策になることから、交通不便地域である多摩湖町に、「ところバス」の乗り入れを是非実現させてください。



希望は心の太陽である！「今、やれることをしよう！」

2017年09月29日 | プロフィール
１・１７阪神・淡路大震災で私の人生は変わりました。

あの時、私はボランティア仲間と一緒に『救援物資』を積んで神戸に向かいました。

西宮くらいから、倒壊した家が所々に見られ、芦屋市役所に着いた時には、倒壊した家々・・・

芦屋市役所の中には、ダンボールを敷いて避難されている人が溢れていました。

市役所で受付をして、救援物資を芦屋川河口の倉庫へ運ぶボランティアに加わりました。

途中の道はアスファルトがめくれ上がり、4輪駆動のジープでもバウンドして、しっかりつかまっていなければ振り落とされそうでした。

甲南大学時代の懐かしい思い出の芦屋が壊れていました。

倒壊した一軒の家の前に、「花」が備えられていました。「ここに○○眠る」と残った板に書かれていました。

その時、私の中で何かが変わりました。大きく音をたてて崩れていきました。

それまで私は、法律専門学校で講師をしながら、10年間にわたり家族を犠牲にして司法試験に挑戦していました。

弁護士になって、市民活動をして、政治家になるのが夢でした。

それは高校を卒業後、海上自衛隊に入隊し潜水艦乗組員として日本の平和を守る仕事をしていたからです。

江田島の資料館で涙を流しながら戦場に赴く若者の手記を読みました。

「もう二度と戦争をしてはいけない！」と心に強く思いました。

2年間の曹候補学生の訓練を終え部隊に配属される際に、同期のみんなに「みんなは国を守る仕事をして欲しい。私は守るべき国を創りたい。」と言って退隊し、大学に進みました。

参観日も行ったことがなく、家族で出かけるのは一年に一度、択一試験の前日に動物園に行くだけでした。

「合格したら家族のためにこんな事をしよう。いつかいつか・・・しよう。」と考えていました。

でも、一瞬で命を失った人々を見て、私の中で「今、やれることをしよう！」と変わったのでした。

司法試験への挑戦をやめ、経営コンサルタント事務所に転職しました。

小学校のPTA活動にも参加し、地域の活動にも出るようになりました。

子どもたちとの時間も持つようになりました。

自分が変わってからは、不思議な「縁」で今の私がいます。

それから、皆さんに支えていただき大阪府守口市議会議員を2期、東京都東村山市議会議員を3期目を務めさせていただき議員生活18年となりました。

あの時、あの場所で、私は「生まれ変わった」ように感じます。

阪神・淡路大震災で被災された多くの皆様に、改めて哀悼の意を表しますとともに、貴重な教訓を今後も生かしていきたいと思います。

そして、ヒラリークリントンさんのこの言葉に元気もらいました！

「私は、自分が信じるもののために、生涯をかけて戦ってきました。勝ったことも、負けたこともあります。辛い思いもしました」

「あなたは、価値がある存在で、しかも力強い。あなたの夢を実現する機会を追い求めるに値するんです。そのことを、決して疑わないで」

また、テレビで観た真田丸のこの言葉に元気もらいました！

「望みを捨てぬ者だけに道は拓けるとそなたは、言った。

わたしは、まだ捨ててはいない。」

＜以下、万人幸福の栞から抜粋＞

希望は心の太陽である！

うまく行かぬから、望みを失うのではない。

望みをなくするから、崩れて行くのである。

太陽の光と熱とが無限であるように、希望はいくら燈しても尽きる日はない。


9月27日(水)のつぶやき

2017年09月28日 | #東村山市災害

多摩湖町地域における所沢市との広域連携について

2017年09月25日 | 活動
2017年9月22日（金）東村山市地域公共交通会議を傍聴しました。

議題は「多摩湖町地域における所沢市との広域連携について」でした。

ところバス「吾妻循環コース」を多摩湖町に延伸することについて、

負担金として毎年約300万円くらいかかり、最低5年間は続ける必要がある。

地域組織としては、所沢市との協議を進めてもらいたい。

地域公共交通会議では、多くの意見が出されまとまりませんでした。

所沢市への申し入れ期限が迫っているため、次回10月3日の地域公共交通会議で結論を出すことになりました。

ちなみに、平成29年 1月30日に「所沢市における地域公共交通の方向性について（答申）」が出されています。

その中には、「隣接自治体との連携に向けた取り組み」として、以下のように記載されています。

＜以下、所沢市ＨＰから抜粋＞

地域によっては市外の鉄道駅などにアクセスすることが便利である場合も考えられ、日常生活の行動範囲が必ずしも市内で完結するものとは限りません。

そのため、地域ごとのニーズ調査等と合わせて、隣接自治体とのコミュニティバスの乗り入れ等を含めた地域公共交通に関する施策について、連携していく必要があります。

9月24日(日)のつぶやき

2017年09月25日 | #東村山市災害

9月23日(土)のつぶやき

2017年09月24日 | #東村山市災害

東村山市総合震災訓練で、体育館にエアコンの必要性をあらためて感じました。

2017年09月23日 | #東村山市災害
2017年9月23日（土）前日からの雨で、東村山市総合震災訓練は、10時から第三中学校にて応急救護訓練、炊き出し訓練、避難所要員訓練のみを実施されました。

初期消火訓練や土のう積み訓練、煙体験ハウスは中止です。

校庭には、大きな水溜まり。体育館での訓練がメインになっていました。

外では、ロープワークや起震車体験です。

炊き出し訓練では、自衛隊が作るカレーを配布。

大勢の方々が体育館で訓練を行い、あらためて避難所になった場合のエアコンやシャワールームの必要性を感じました。

特別教室については、平成28年度中学校はエアコン設置済、小学校は平成30年度設置完了予定です。

残すは、避難所になる体育館ですね。

平成26年6月定例会にて、東村山市立小・中学校の特別教室と体育館にエアコン設置を求める請願は不採択になりました。

東京都の補助金があればなあ。


＜以下、東村山市HPより抜粋＞

第11回　平成26年6月24日（6月定例会）

日程第12　25請願第18号　東村山市立小・中学校の特別教室と体育館にエアコン設置を求める請願

○議長（肥沼茂男議員）　日程第12、25請願第18号を議題といたします。
　　生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。

〔生活文教委員長　伊藤真一議員登壇〕

○生活文教委員長（伊藤真一議員）　生活文教委員会の御報告をいたします。

　25請願第18号、東村山市立小・中学校の特別教室と体育館にエアコン設置を求める請願が去る６月16日の委員会において審査終了、採決いたしましたので、その途中経過並びに結果を申し上げます。

　本請願は、昨年12月定例会で当委員会に付託され、計４回の委員会での審査並びに議論を経て、採決の結果、採択すべしとの結論となりました。

　その審査経過等について申し上げます。

　この請願の審査を進めるに当たり、まず児童・生徒たちの保健をどう守るべきかという点、次に財政的な負担をどうクリアすべきかという、これら２点が結論を導き出す上で大きな論点となりました。

　まず、児童・生徒たちの健康をどう守るべきかという視点について申し上げます。

　ある委員から、エアコンのない高温状態の特別教室において、児童・生徒の体調が悪化したという事例があるかとの質疑がありました。これに対し担当所管からは、特にぐあいが悪くなったという報告は今まで受けていない。各校とも、服装の工夫、水分補給の指導、普通教室の活用などにより対応しているとの答弁がありました。

　また、気温が高い時期の体育授業についての考え方について質疑が行われ、年間を通し、体育館、校庭、プールを活用して、季節に合わせたカリキュラムを組んでいるとの答弁がありました。
　　別の委員から、市内施設でエアコン未設置の建物はないと思う。所管は、小・中学校特別教室へのエアコン設置の必要性をどのように認識しているかとの質疑が出され、必要性は認識しているが、予算面を含め、総合的に考えていかなければならない課題であるという答弁がありました。

　また、学校校舎の実際の室温について質疑が出され、外気温が31度であった６月４日午後２時の測定では、小・中学校の特別教室平均気温は29.6度との回答がございました。

　一方、エアコン導入に伴う設置費用並びに運転資金、そしてその他の自治体の対応状況などについて申し上げます。

　以下申し上げます具体的なデータについては、委員会として資料請求を行い、所管より資料提出並びに説明を受けました。このための準備をしてくださった各所管担当者に感謝を申し上げます。

　提出を受けた資料は、区市町村立小・中学校特別教室の冷房設備設置状況、都立学校の冷房設備設置状況、区市町村立小・中学校体育館の冷房設備設置状況、市民スポーツセンターに伴う経常経費、市立小・中学校の屋内運動場の空調に伴うガス料金推計資料、当市の小・中学校特別教室空調設備設置状況、そして最後に、26市の特別教室空調設備設置状況であります。

　また、東京都教育長から去る４月25日に示された、東京都公立学校施設冷房化支援特別事業実施要綱並びに同補助金交付要領が当委員会に提出されました。それによりますと、東京都の補助金の対象となる教室は、音楽室、視聴覚室、図書室、パソコン教室及びそれに準ずる教室とされています。また、この基準において該当しない教室は、具体的には理科室、家庭科室、生活科室、図工室、これは中学校では美術室、あるいは技術室であります。特別活動室となります。

　以下、東村山市内の小・中学校の特別教室に対する空調機の導入実態を申し上げます。

　まず、東京都が補助対象としている教室について申し上げます。小学校全校では、52教室中36教室がエアコン導入済みです。導入率は69.2％となります。これは、26市平均74.3％に比べ、約５％低い導入率です。中学校全校では、38教室中17教室がエアコン導入済みで、44.7％となっています。これは、26市平均80.7％に比べ、約40％も低い導入率です。

　次に、補助対象外の特別教室のエアコン導入状況を申し上げます。小学校では、143教室中41教室にエアコンが導入されています。導入率は28.7％です。これは、26市平均の32.9％に比べ、約４％低い導入率です。中学校では、97教室中、エアコン導入は16教室で、16.5％の導入率となっています。これは、26市平均31.7％に比べて、東村山市の導入率は約半分にとどまっています。

　これらの資料の提出を受け、質疑を行い、答弁をいただきました。主な質疑内容は以下のとおりです。

　まず、東京都の補助金の概要について質疑がありました。それに対し答弁は、制度の期間は本年度から30年度までの５カ年である。補助額は普通教室と同じ考えである。つまり、国３分の１、東京都補助６分の１、国の工事費査定額との実際の単価差の実額を都補助とする。その対象教室は、都立高校と同じく、音楽室、パソコン室、図書室、視聴覚室等である、このような答弁がございました。

　次に、体育館へのエアコン導入について申し上げます。委員会に提出された資料において、仮に体育館にエアコンが導入された場合のランニングコストについて試算が示されていました。それによりますと、これはあくまで推計ですが、全小学校の光熱費の増加額は1,718万6,000円となります。全中学校の光熱費増加額は983万円、その合計額、年間約2,700万円の増加となるとの予測が示されました。

　なお、イニシャルコストについての質疑に対しては、体育館の建設、建てかえ、あるいは新築の際に空調機が設備されることがほとんどであるため、体育館の具体的な空調設備工事費については不明との答弁がございました。

　次に、他市の学校体育館へのエアコン導入状況について申し上げます。所管より提出された資料によりますと、東京都区部で5.8％、都内市町村部で2.0％。このうち福生市においては、米軍横田基地が所在しているため、全校の体育館を含め全教室がエアコン導入されています。この特殊な事情を控除して、つまり福生市を除いて計算しますと、市町村部では0.6％という結果となりました。

　その他、体育館へのエアコン導入をめぐる意見、質疑、答弁は、以下のとおりであります。

　ある委員から、災害時の避難所としてエアコンを整備しておくべきではないのかとの質疑に対し、学校長判断とはなるが、弱者対策としてエアコンの整備された普通教室での避難対応が可能と考えているとの答弁がございました。

　また、今後、東京都の補助制度の対象教室が拡大されるかとの質疑がございました。それに対して、体育館については動向をつかんでいないが、理科室などの特別教室については対象とするよう、教育長会等でも要望が出ている。今後拡大される可能性もあるとの答弁がございました。

　その点に関し別の委員から、現在の補助対象以外の教室については、この５年間に計画するつもりはないのかという質疑がございました。所管からは、以前、市長も申したとおり、都補助があってできる事業であるという認識である。補助対象外の教室については、今後、都の動向を見きわめていく必要があると考えているとの答弁がありました。

　以上のような質疑、答弁を経て、討論を行いました。

　まず、請願を不採択としたいとする委員から、次のような討論がございました。現在、市は、校舎外壁、トイレ改修など、学校施設改修に国の補助金を活用して改善を進めている。
今年度に入り、東京都が５年間の時限措置として特別教室へのエアコン設置費用の補助制度をスタートさせた。この機会に、おくれている対象教室への導入を要望したい。

　しかしながら、補助対象となっていない理科室や図工室、家庭科室、体育館にエアコン設置を進めるには一般財源を用いらざるを得ず、現下の財政状況を考えると極めて厳しいと言わざるを得ない。特に体育館について言えば、そのような状況のもと、夏は水泳を中心としたカリキュラムが組まれており、また、災害時の弱者対策としては、普通教室での避難も対応可能であることが確認された。請願の趣旨は理解するものの、全体の公共施設再生計画を展望すると、補助対象外の特別教室、特に体育館へのエアコン設置は極めて困難であると言わざるを得ないとの討論がありました。

　また、採択すべしとするある委員からは、子供、保護者、先生方の要望は大変に強いものがある。学校環境の整備向上、学力向上にエアコンは不可欠である。東京都の補助制度も決まった。都は予算を用意している。足りない分は一般財源を使って、請願の求めに応えていただきたいとの討論が述べられました。

　別の採択すべしとする委員からは、行政は予算が厳しいと言うが、子供たちの命と健康を守る観点から、全ての教室にエアコン設置するべき必要性は明白である。また、体育館はスポーツの場であり、災害時の避難所となる可能性を見ても明らかである。この請願は期限を区切ってのエアコン設置を求めていないのであり、都の補助制度の拡充を市として求めることも含めて、行政は努力すべきであるという趣旨の討論が行われました。

　以上で討論を終了し、採決を行い、賛成多数で、本請願は採択とすることに決しました。

　以上で、生活文教委員会の報告を終わります。

○議長（肥沼茂男議員）　報告が終わりました。

　　25請願第18号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

　　25請願第18号についての委員長報告は採択であります。
　　お諮りいたします。
　　本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（肥沼茂男議員）　起立少数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。


9月22日(金)のつぶやき

2017年09月23日 | #東村山市災害

東村山市議会　民進党会派　平成28年度一般会計決算認定討論

2017年09月21日 | 東村山市議会情報
2017年9月20日（水）決算審査４日目最終日は、教育費の審査から始まりました。

教育費はおくたにが担当し、7分使い残時間10分でした。

かみまち議員が4分で認定討論を。残時間6分を特別会計にどう振り分けるか考えました。

国民健康保険事業特別会計と介護保険事業特別会計は、他の会派の質疑と重なりましたので割愛しました。

後期高齢者医療特別会計で2分と下水道事業特別会計で4分の質疑をおくたにが担当しました。

最後の下水道総合地震対策業務委託費についての質疑を終えると残時間がちょうど0秒になりました。

以下、私たちの会派の平成28年度一般会計決算認定討論です。

＊＊＊＊＊

東村山市議会　民進党会派　平成28年度一般会計決算認定討論

議案第58号　平成28年度　一般会計決算に対して、民進党会派を代表して、「認定」の立場から討論いたします。

　東村山市第4次総合計画　後期基本計画平成28年度から32年度の5年間におけるまちづくりの視点では、若い世代や企業などから選ばれ続けることができるよう、東村山ならではの「くらし・働き・訪れる場」としての個性と、その価値をさらに高めることで「まちづくりの好循環」を創出していくことが重要としています。

　さて、平成28年度決算は第4次総合計画後期基本計画のスタートを迎え、「まちづくりの好循環」の創出を進めることができたか否かについて、審査しました。

　その結果…、確かに美住・富士見のコミバス実証運行や連続立体交差事業を始めとする都市基盤、産業振興、ゆりかごひがしむらやま事業や、中学校特別教室空調設備設置工事などの子育て支援など、6つの分野を重点課題として取り組み、「まちづくりの好循環」の創出を進めることができたと考えます。

　また、栄町1丁目交差点改良工事では、人命優先の歩車分離信号設置を行い、歩行者優先のまちづくりになったことは評価いたします。

　しかし、質疑で明らかになったように、平成28年度の20歳代から40歳代の人口は、138人市外への転出超過でありました。

　市立小中学校は築30年を超え老朽化していますが、この10年間、市立小中学校の耐震工事は勿論のこと、エアコンについては、普通教室には既に設置済、中学校の特別教室には平成28年度設置完了、小学校には平成30年度に設置完了予定です。また、トイレの一系統については改修済みです。

　にもかかわらず、「子育てするなら東村山」のキャッチフレーズを掲げる当市において、市民アンケートで市外に転出したい理由のひとつに、『教育環境が悪い』があるとの答弁でした。

　従って、20代30代の肌感覚にマッチした「住みたい・住み続けたい」と「選ばれる自治体」になるために、平成30年度予算に向け以下の事項を要望します。

①　東村山ファンを増やすためにも、市民アンケートで市外に転出したい理由の『教育環境が悪い』について、しっかりと内容を精査し、その対応施策を平成30年度予算編成に組み込むこと。

②　補助金見直しガイドラインの作成を行うこと。


③　災害時の復旧・復興用基金を創設すること。

④　住宅修改築費補助制度は、補助金額390万円で58件、工事総額8千601万9千274円で大変経済効果の高い事業である。申込条件は、6月1日受付開始で、決定通知書受理後、着工する工事で12月31日までに完了する工事である。6月1日受付開始の応募開始時期を早めること。

⑤　セーフティ教室、薬物防止教室で、喫煙、飲酒、薬物乱用、ネット依存の予防の指導と共にｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ依存予防について実施すること。

⑥　スクール・セクシャル・ハラスメント防止に関する研修を教職員のみならず保護者、児童生徒にも実施すること。

⑦　久米川テニスコート借地料の適正化に鋭意取り組むこと。

以上、民進党会派を代表して平成28年度決算　認定の討論とします。

＊＊＊＊＊