2009年6月議会一般質問＆答弁＜議事録より＞
東村山市HPにアップされましたので、掲載させていただきます。
議場では一般質問＆答弁は「一問一答式」ではありませんので、読みやすいように編集をいたしました。
そのため、少し違和感がありますが御了承いただきますようお願いいたします。
○議長（川上隆之議員） 次に、奥谷浩一議員。
＜質問＞
○１１番（奥谷浩一議員）
大きく３点について、伺ってまいります。
第１点目は、新型インフルエンザへの対応について、第２点目は、火災警報器の設置助成制度の創設について、第３点目は、聴覚障害者への対応についてです。
まず、大きな１点目、新型インフルエンザへの対応について、お伺いいたします。
東京都は、新型インフルエンザの国内感染を受けて、５月16日、都知事を本部長とする、感染症対策本部を設置したとの新聞報道がなされました。
東村山市では、早くから本庁舎正面玄関入り口に、こういった「新型インフルエンザ情報」とか「新型インフルエンザに備えよう」というものを設置され、広く市民に情報提供するとともに、また、市ホームページ等でも広報を行っておられます。
平成21年６月定例議会初日の市長の所信表明でも、５月１日に新型インフルエンザ連絡会を開催し、連休中の対応を取り決め、その後、都内での感染者の確認を受け、５月21日に新型インフルエンザ対策本部を設置した。
庁内の対応として、昨年度策定した、強毒性のインフルエンザを想定した新型インフルエンザ対策マニュアルをベースに、対応することを確認したと述べておられます。
また、一昨日の６月２日には、お隣の東久留米市内でインフルエンザ患者が確認され、同日、午後10時から、東久留米市新型インフルエンザ対策本部会議を開催し、そこで対応を決定されておられます。
そこで、お伺いいたします。
（１）東村山市内で感染者が発生した場合の対応について、お伺いいたします。
＜答弁＞
○市民部長（大野隆君） 大きな１番、２番について、市民部よりお答えいたします。
新型インフルエンザにつきましては、何人かの議員から御質問をいただいておりますが、お話がありましたように、５月21日に新型インフルエンザ対策本部を、市長を本部長にして設置いたしました。
事務局を、市民部防災安全課といたしました。市民への情報提供等につきましては、健康福祉部が中心で行っておりますが、全庁で取り組んでおりますので、本件につきましては、市民部より答弁を申し上げます。
先ほど、御質問にもございましたように、一昨日、６月２日に、アメリカ在住で一時帰国の４歳女児が、新型インフルエンザ、都内で５人目の感染者として認定をされました。
家族で５月31日に帰国をし、東久留米市に一時在住し、６月２日になって39度１分の発熱があり、発熱相談センターに相談をして、東村山市の病院を受診し、現在は、立川市内の病院に入院をしております。
昨日現在、都内の感染者数は７名になり、依然として新型インフルエンザは世界的にも国内的にも増加をしており、警戒が必要であります。
１点目の市内で感染が初めて発生した場合の対応でありますが、発生段階によって異なってまいります。国の行動計画では、発生初期段階は感染者の封じ込め対策期であり、国際空港等での検疫の強化等、水際作戦がとられておりました。
また、次のステップでは、国内に感染が広がり始めた段階で、感染症法第19条に基づく、新型インフルエンザ患者の入院勧告措置による隔離対策が統一的にとられます。
現在の我が国は、この段階にあります。次のステップは、国内流行期で、入院による感染拡大防止効果が十分に得られなくなるために、入院勧告措置は解除され、地域の医療機関において通常の医療が行われることになります。
実際に当市で今、新型インフルエンザ患者が発生した場合には、保健所を中心とする東京都との連携に基づき、直ちに入院措置がとられ、対策本部としても、児童・生徒である場合には、当該在籍校の休校措置をとるなど、その時々の状況によっても相違しますが、東京都との指導・連携のもとに対応していくことになります。
なお、入院期間は、ウイルスが完全になくなるまでの１週間から10日とされております。
東村山市HPにアップされましたので、掲載させていただきます。
議場では一般質問＆答弁は「一問一答式」ではありませんので、読みやすいように編集をいたしました。
そのため、少し違和感がありますが御了承いただきますようお願いいたします。
○議長（川上隆之議員） 次に、奥谷浩一議員。
＜質問＞
○１１番（奥谷浩一議員）
大きく３点について、伺ってまいります。
第１点目は、新型インフルエンザへの対応について、第２点目は、火災警報器の設置助成制度の創設について、第３点目は、聴覚障害者への対応についてです。
まず、大きな１点目、新型インフルエンザへの対応について、お伺いいたします。
東京都は、新型インフルエンザの国内感染を受けて、５月16日、都知事を本部長とする、感染症対策本部を設置したとの新聞報道がなされました。
東村山市では、早くから本庁舎正面玄関入り口に、こういった「新型インフルエンザ情報」とか「新型インフルエンザに備えよう」というものを設置され、広く市民に情報提供するとともに、また、市ホームページ等でも広報を行っておられます。
平成21年６月定例議会初日の市長の所信表明でも、５月１日に新型インフルエンザ連絡会を開催し、連休中の対応を取り決め、その後、都内での感染者の確認を受け、５月21日に新型インフルエンザ対策本部を設置した。
庁内の対応として、昨年度策定した、強毒性のインフルエンザを想定した新型インフルエンザ対策マニュアルをベースに、対応することを確認したと述べておられます。
また、一昨日の６月２日には、お隣の東久留米市内でインフルエンザ患者が確認され、同日、午後10時から、東久留米市新型インフルエンザ対策本部会議を開催し、そこで対応を決定されておられます。
そこで、お伺いいたします。
（１）東村山市内で感染者が発生した場合の対応について、お伺いいたします。
＜答弁＞
○市民部長（大野隆君） 大きな１番、２番について、市民部よりお答えいたします。
新型インフルエンザにつきましては、何人かの議員から御質問をいただいておりますが、お話がありましたように、５月21日に新型インフルエンザ対策本部を、市長を本部長にして設置いたしました。
事務局を、市民部防災安全課といたしました。市民への情報提供等につきましては、健康福祉部が中心で行っておりますが、全庁で取り組んでおりますので、本件につきましては、市民部より答弁を申し上げます。
先ほど、御質問にもございましたように、一昨日、６月２日に、アメリカ在住で一時帰国の４歳女児が、新型インフルエンザ、都内で５人目の感染者として認定をされました。
家族で５月31日に帰国をし、東久留米市に一時在住し、６月２日になって39度１分の発熱があり、発熱相談センターに相談をして、東村山市の病院を受診し、現在は、立川市内の病院に入院をしております。
昨日現在、都内の感染者数は７名になり、依然として新型インフルエンザは世界的にも国内的にも増加をしており、警戒が必要であります。
１点目の市内で感染が初めて発生した場合の対応でありますが、発生段階によって異なってまいります。国の行動計画では、発生初期段階は感染者の封じ込め対策期であり、国際空港等での検疫の強化等、水際作戦がとられておりました。
また、次のステップでは、国内に感染が広がり始めた段階で、感染症法第19条に基づく、新型インフルエンザ患者の入院勧告措置による隔離対策が統一的にとられます。
現在の我が国は、この段階にあります。次のステップは、国内流行期で、入院による感染拡大防止効果が十分に得られなくなるために、入院勧告措置は解除され、地域の医療機関において通常の医療が行われることになります。
実際に当市で今、新型インフルエンザ患者が発生した場合には、保健所を中心とする東京都との連携に基づき、直ちに入院措置がとられ、対策本部としても、児童・生徒である場合には、当該在籍校の休校措置をとるなど、その時々の状況によっても相違しますが、東京都との指導・連携のもとに対応していくことになります。
なお、入院期間は、ウイルスが完全になくなるまでの１週間から10日とされております。
